カテゴリー: 防災用品

大規模災害を想定した、最低限の水や非常食の備蓄。しかし大地震により物流が途絶え、支援物資も届きづらい状況を思えば、防災リュックの中身だけでは心もとない。また、避難所や仮設住宅での生活が長引いた際には、嗜好品や思い出の品など「心を癒やすアイテム」も必要になる。

できれば最低限ではなく、最悪を想定した十分な備えをしておきたいところだが、自助で賄える備蓄や防災には限界がある。そこで、個人やマンション単位で導入できる最新の防災サービスの検討を含め、一歩進んだ対策について考えてみたい。

防災備蓄をスマホでまとめて管理「SAIBOU PARK」

その前に、多くの人は本当に「最低限」の備えができているのだろうか。防災リュックは、クローゼットの奥で埃をかぶっていないか。そもそも、中身を把握できていなかったり、非常食の消費期限が切れてしまっているケースもあるかもしれない。

そんな、怠りがちな防災備蓄の管理を、スマホで簡単に行えるのが「SAIBOU PARK」。自宅にあるアイテムの写真を撮り、数量や保管場所、消費期限を登録することで、防災備蓄をまとめて管理することができる。

物置に眠る防災用品を集めて撮影する

アイテム名や個数、保管場所を登録していく

非常食などは賞味期限や消費期限を設定。通知をONにしておくと、期限が切れる1カ月前と2週間前に、アプリから通知が届く

サービスを運営しているのは、防災用品のセレクトショップも手がける株式会社サイボウ。「SAIBOU PARK」アプリを開発した背景には、防災備蓄にまつわるこんな課題感があったという。

「自宅の防災アイテムや備蓄品を『あったっけ？』『どこだっけ？』と探した経験がある人は多いと思います。防災備蓄を把握しづらい理由は主に3つあり、1つ目は『種類が多く、一つひとつが小さい』こと。2つ目は『購入後に収納すると、当面は気にかけない』こと。3つ目は『目の届かないところに収納したものは、時間の経過とともに忘れてしまう』こと。
防災用品はこうして存在自体を忘れられ、ひっそりと劣化が進んだり、期限が切れてしまいます。せっかく備えたアイテムも、これではいざというときに真価を発揮できません。その解決策として、防災備蓄の全体像をいつでも把握・管理できるように企画したのが、このアプリでした」

こう語るのは、自身も防災士の資格を持つ「SAIBOU PARK」の佐多大翼さん。

SAIBOU PARKでは防災アイテムの劣化や非常食の消費期限切れを防ぐため、アイテムごとに「期限」を設定し、期限が切れる1カ月前と2週間前にプッシュ通知でリマインドする機能を持たせた。

「非常食だけでなく、電池やガスボンベにも使用期限があります。SAIBOU PARKを使ってみて、そのことを初めて意識したというユーザーの方もいらっしゃいました」（佐多さん）

不足アイテムは、防災用品のセレクトショップ「SAIBOU PARK」で購入できる

最低限の自助といえる防災備蓄。自分や家族にとって最適な備えを把握するためにも、まずはこうしたアプリを使い、現在の備蓄状況を俯瞰的にチェックしてみるといいかもしれない。

＜サービス概要＞
・SAIBOU PARK
自宅の備えがひと目でわかる「防災備蓄まとめて管理アプリ」。非常食や懐中電灯など、手元の防災用品をアプリに登録。賞味期限や使用期限を設定しておくと、期限が切れる前にプッシュ通知でお知らせしてくれる。足りないアイテムは、防災用品のセレクトショップ「SAIBOU PARK」から購入することも可能。

被災地で「本当に必要になるアイテム」をレコメンド「pasobo」

食糧の備蓄や日用品、簡易トイレといった防災アイテムは十分に備えていたとしても、避難生活では「意外なもの」が不足することがある。

例えば、乳幼児を連れて避難する場合、被災のストレスで一時的に母乳が出にくくなったり、哺乳瓶を消毒することができずに授乳に困るケースがあるという。
また、小さな子どもの不安やストレスをやわらげる遊び道具、高齢者のいる家庭なら避難所に持ち込める椅子、ペットがいる場合はケージなども用意しておきたい。

最低限の備蓄品以外に、避難所で必要になるものは人それぞれ。家族の属性だけでなく、住んでいる環境によっても必要な準備が異なる。そんな、一人ひとりに合わせた防災対策をパーソナライズして自宅に届けてくれるのが、「pasobo（パソボ）」だ。WEB上の防災診断で「住んでいる自宅の種類は？」「何人で暮らしていますか？」といった13の質問に回答すると、その世帯環境における災害リスクや、全国のハザードマップから見た立地リスクを分析したうえで、自分に必要な防災セットを提案してくれる。

1分程度の「オンライン診断」を回答

自宅周辺の災害リスクや、ハザードマップ上から分析された立地リスクなどの診断結果を確認。パーソナライズされた防災セットのなかから、必要なものを注文する

サービスを手掛けるのは株式会社KOKUA。東日本大震災の被災地で出会い、全国各地の被災地支援を続けてきたメンバーたちで設立された防災ベンチャーだ。

「行政による支援は、どうしても『誰もが共通して使えるもの』の優先度が高くなりがちで、個人の属性に応じた物品を用意したり、それを各避難所へ配備することが難しいと聞きます。実際、私たちが避難所でボランティアをしているなかでも、必要なものが不足し不便な思いをしている方がたくさんいらっしゃいました。不便なだけならまだいいのですが、それがないことで体調が悪化してしまうこともある。被災してから『これを準備しておけばよかった』という事態を防ぐためにも、pasoboの防災診断をきっかけに自分や家族にとって『本当に必要な防災対策』を考えていただければと思います」（KOKUA共同代表の疋田裕二さん）

＜サービス概要＞
・パーソナル防災サービス「pasobo」
WEB上で、家族構成や立地、建物の耐震基準・階数、個人の災害に対する価値観といった、いくつかの質問に回答するだけで、自分に必要な防災対策が1分で見つかるサービス。サイト上に入力された情報をもとに、個人の世帯環境における災害リスクや、全国のハザードマップから見た立地リスクを分析し、最適な防災グッズを提案。提案された防災用品は、サイト上で購入することもできる。

マンション単位で導入できる備蓄品のサブスク「防災サステナ＋」

災害の規模によっては、こうした自助の備えだけでは賄いきれない場合もある。そんなときに頼れるのは、地域やコミュニティのなかで助け合う「共助」の力だ。

特にマンションの場合、近年は「在宅避難」を見越した防災力の強化が叫ばれている。実際、管理組合が主体となり、マンション全体で備蓄の管理を含めた防災対策に取り組むケースも増えてきた。

最近では、防災備蓄品の選定や管理をアウトソーシングできるサービスも登場している。2023年10月に提供がスタートした「防災サステナ＋」もその1つ。マンションの倉庫の容量や住人の数に応じた適正数量の防災備蓄品を提案・納品してくれるほか、期限切れの前に備蓄品を補充してくれる。

マンション引渡し～管理組合設立時まで（イメージ）

管理組合設立以降（イメージ）

「有事の際に防災備蓄品の使用期限が切れて使用できなかったら、備蓄の意味がありません。実際、管理組合で消費期限や使用期限が切れていて問題になり、慌てて購入されるような事案もあるようです。通知だけでは現地にある備蓄品の期限切れが解消されるわけではないため、自動的に補充されるまでをサービスとしました」（サービスを運営する「つなぐネットコミュニケーションズ」の担当者）

現在は新築マンションを展開するデベロッパーや、既存マンションの管理会社を中心にサービスを提案中。同時に、マンションごとに異なる防災のニーズを聞き取りながらサービス内容をブラッシュアップしている。

ただ、いかに共助が大事といっても、あくまで最低限の「自助」があってこその「共助」。そのため、どこまでを自助とし、どこからを共助として管理組合で備えておくべきかは、住民同士で十分に話し合っておく必要があるという。

「発災当初、消防などの公的支援は被害が大きいところに集中するため、安全性の高いマンションへの支援が遅れる可能性があります。そのため、自分の命を守る『自助』、マンション内で助け合う『共助』が重要になります。『自助』では各住戸での安全対策や水食料等の備蓄をしておくこと、『共助』では救助活動や共用部の安全対策等のため活動ルールや備蓄品を備えておくことが必要です」（同）

＜サービス概要＞
・防災サステナ＋
マンションでニーズの高い防災備蓄品の選定・納品（ハード）に加え、将来にわたる更新期限の管理を、月額利用料金で継続的に利用できる防災サービス。サービスの契約期間中は無料の防災相談サービスが受けられるほか、管理組合専用グループウェアも利用できる。平常時の管理組合による防災活動の活性化に加え、災害時の共助促進も期待できる。

「いつもの暮らし」を取り戻す“大切なもの”保管サービス「防災ゆうストレージ」

被災した際、何より欠かせないのは食糧や生活必需品。その次に必要になるのは、嗜好品や趣味の品、大切にしているものなど「心を癒やすアイテム」ではないだろうか。

2022年、日本郵便と寺田倉庫は防災サービス「防災ゆうストレージ」の提供を開始した。もしものときのために「必要なもの・大切なもの」を寺田倉庫が管理する安全な倉庫に預けておくことができ、地震や災害が起こった際には日本郵便の流通網で全国の被災地まで運んでくれる。

頑丈なポリプロピレン製の専用ボックスは「小」「大」の2種類。避難先ではテーブルや椅子などとしても活躍する（写真提供／日本郵便）

サービスの背景には、被災者たちの辛い経験談があるという。

「被災者の方々に話をお伺いすると、何よりも辛かったのは思い出の写真やアルバム、愛着のある品々をなくしてしまったことであると。家をなくすよりも悲しかったとおっしゃる方もたくさんいらっしゃいました。ふだんは嵩張るようなもの、ちょっと邪魔だなと思っているものでも、いざなくしてしまうと大きな喪失感につながってしまう。そこで、いったん遠くの場所へ思い出を移しておくことで自宅も整理できますし、有事の際の心の拠り所にもなるのではないかと考えました」（サービスを設計した日本郵便の担当者）

それらを預けておくだけでなく、有事の際には避難所まで届けてくれるのも大きい。なかなか自宅に戻れない状況下では、思い出の写真一枚、小さなぬいぐるみ1つが心の拠り所になることもある。

「思い出の品々だけでなく、好きな本や嗜好品もそうだと思います。これらは、命をつなぐために必要なものではありません。でも、避難生活が長引いたときに『いつもの暮らし』を取り戻させてくれます。例えば、避難所や仮設住宅での食事も、お気に入りの食器を使うだけで気持ちは変わる。ちょっとしたことですが、家族の日常を取り戻す第一歩になるのではないかと思います」（同）

「高齢者や子どもと暮らしている家庭」の利用イメージ（写真提供／日本郵便）

災害の規模によっては、避難生活が長期化することもある。もとの暮らしを取り戻すまで日常をつなぎとめてくれるのは、じつは身の回りにあるちょっとしたアイテムなのかもしれない。

＜サービス概要＞
・防災ゆうストレージ
月額保管料275円～と、個人でも利用しやすい防災向け宅配型トランクルームサービス。専用ボックスに、思い出の品だけでなく、避難先での生活が長期化した場合に必要となる日用品を入れて発送するだけで「じぶん用支援物資」として預けておくこともできる。衣類や衛生品のほか、公的な支援物資だけでは不足しがちな紙おむつやコンタクトレンズ、使い慣れた生理用品、常備薬、ペット用品など、自宅に備えている防災リュックの「拡大版」のような形で利用することもできる。

最新サービスを活用して防災力の強化を

大規模な災害が頻発しているとはいえ、常日頃、高いレベルの防災意識を保ち続けることは難しい。重要なのは、普段は特別に意識しなくても、もしもの時に困らない体制をつくっておくこと。そのためにも、手軽に導入できるこれらの防災サービスをうまく活用し、防災力の強化に努めたい。

●関連リンク
・SAIBOU PARK
【iOS】
【Android】
・パーソナル防災サービス「pasobo」
・防災サステナ＋
・防災ゆうストレージ

全国で、マンションの築年数の経過とともに、居住者の高齢化が進んでいます。管理組合役員の担い手が不足し、運営がままならなかったり、管理が消極的になったりするほか、コミュニティの衰退による高齢者の孤立も問題になっています。東京都調布市のつつじが丘ハイムは、コミュニティの再構築と自主防災力の強化に取り組み、その活動が「マンション・バリューアップ・アワード2021」防災部門の部門賞に加えグランプリを受賞しました。管理組合に取り組みの経緯や成功のポイントを伺いました。

高齢化が進むマンションで、自主防災活動が機能する組織をつくる！

敷地内の植栽スペースはきれいに掃き清められ、管理が行き届いていることがうかがえた。「ゴミひとつないきれいなマンション」と近隣で評判だという（写真撮影／田村写真店）

高台に立つつつじが丘ハイムの屋上からの眺め。富士山をはじめ箱根や丹沢の山々が一望でき、晴れた日は、榛名山や赤城山、筑波山も見える（写真撮影／田村写真店）

調布市郊外にあるつつじが丘ハイムは、1972（昭和47）年に建設された、築50年の大規模分譲マンションです。

受賞理由となったコミュニティの再生と自主防災体制の構築に奮闘したのは、第49期の理事会メンバーです。自主防災会を組織し、活動内容をまとめた自主防災会組織活動マニュアルと、居住者用の防災マニュアルの作成に取り組みました。当時、理事長を務めた久保田潤一郎さんと現理事長の大谷浩彦さんに伺いました。

左は、マニュアルの原案を起草し、活動を率いた49期理事長の久保田さん。50期の理事長大谷さん（右）は、調布市の防災安全課と協力して自主防災会規約の制定に尽力した（写真撮影／田村写真店）

つつじヶ丘ハイムには4棟に443世帯が入居している。コミュニティの再生と自主防災体制の構築のための取り組みは、49期の22名の理事会メンバーを中心に行われた（写真撮影／田村写真店）

理事会が最初に取り掛かったのは、先代の理事長が発案した「安否確認マグネット」の配布です。「安否確認マグネット」は、大規模地震の発生時に、居住者の安否状況を把握するための表示板で、マグネットの表面には「無事です」、裏面には「救助求む」と書かれています。

「居住者がドアに貼ることで安否を知らせるものですが、配っただけでは機能しないのでは？　と理事会で議論になったんです。安否確認マグネット以前にも防災の備えはしてきましたが、それらをつなぐ方針や活動マニュアルがありませんでした。自主防災組織と支援組織をつくり、安否確認マグネットと連動させようと取り組みがスタートしました」（久保田さん）

居住者は、家族全員の安全確認ができた段階で、玄関ドアの外側に「安否確認マグネット」を貼って状況を伝える（写真撮影／田村写真店）

防災対策と同時に課題となっていたのは、つつじが丘ハイムのコミュニティの衰退です。1990年代までは、住民サークルや子ども会などのコミュニティ活動が盛んでしたが、2010年代から高齢化が進み、住民同士の交流が減少。久保田さんも、顔見知りが少なくなり、敷地内で挨拶しても名前がわからない人が増えたと感じていました。

「支援活動を継続させるには、居住者が共に支え合えるコミュニティの再構築が必要でした。お互いに困ったとき声をかけあうハイムに戻したいという思いでした」（久保田さん）

しかし、居住者名簿の情報は、ほとんどが入居時に提出されたまま。そこで、2020年9月に、安否確認マグネットの配布と共に、組合情報誌「ハイムエコー」で、居住者名簿を更新することを告知。10月に居住者名簿の整備を行いました。

「結果は、75歳以上の占める割合が18.4%と予想以上に高齢化が進んでいました。同時に、災害時に支援が必要か確認したところ、支援要望が115件あり、災害時の支援が重要課題になったんです。募集した災害支援ボランティアには、18名が登録してくれて、居住者が共に支え合うコミュニティづくりの第一歩となりましたが、登録してもらっただけでは機能しませんから、支援活動組織をつくり、マニュアルづくりを開始しました」（久保田さん）

自主防災会を設置し、支援活動マニュアルを作成

2021年4月から、久保田さんは、災害時の支援活動マニュアルと居住者用のマニュアルの原案を作成し、検討会のメンバーと議論を重ねました。

「毎月3回ほど、皆の知恵を集めて話し合いました。東京都や調布市の防災マニュアルを参考にしようとしましたが、当マンションは、支援を受ける方もする方も高齢者。対応が難しい人命救助活動や、細分化した班分けは、当マンションの実情に合わないので、そのままは使えません。支援活動に携わる人たちの安全を確保しながら居住者を1～2週間ケアできる体制づくりに努めました」

6月に理事会の合意を経て、自主防災会を設置。原案に理事会での意見を加えた自主防災会支援活動マニュアルが完成しました。組織は、自主防災会本部のほか安全確認グループ、物資グループ、情報グループの4班で構成されています。

「つつじが丘ハイム自主防災会組織活動マニュアル」。平常時の活動をはじめ、震災発生時から復旧時までの各グループの活動内容が書かれている（資料提供／つつじが丘ハイム管理組合）

居住者名簿をもとに、被災時に支援メンバーが各戸を見まわり、確認シートに安否を記入。緑色は、名簿更新時に支援を要望した住戸で、特に丁寧に確認することになっている（写真撮影／田村写真店）

苦労したのは、管理組合として前例のなかった災害ボランティア保険への加入です。

「マニュアルを作成する過程で、災害支援メンバーが安心して活動するためには、傷害保険は不可欠と判断して加入を検討しましたが、大変苦労しました。まず、東京都社会福祉協議会のボランティア保険に問い合わせましたが、マンションの管理組合は対象外。次に、複数の保険会社に該当する保険を調べてもらいましたが、天災時のボランティア保険はないという回答でした」（久保田さん）

それでも管理事務所を通じて粘り強く複数の損害保険会社と交渉を重ね、その中の1社と特約で「災害ボランティア保険」に一人当たり400円で加入することができました。この保険加入で、支援メンバーに安心して支援活動に参加してもらえるベースができました。

災害対応自動販売機の設置や防災用品、備蓄品の見直しを行う

自主防災会の設置や支援活動マニュアル完成後、理事会で進めたのは、災害対応自動販売機（※）の設置です。2020年度の理事会でも議題に上がっていましたが、「空き缶やペットボトルが散乱するのではないか」「居住者以外の利用者が敷地内に入るのは物騒では」と否定的な意見が多く、設置が見送られていました。

※別名「ライフライン自動販売機」ともいわれ、災害や緊急事態で停電になった場合でも、一定の操作により、被災者に飲料を無償提供することができる。

「2021年度は、とにかく居住者の声を聞いてみようと。お試し設置期間を設けて、居住者の意見を募ることにしました。期間中にアンケートを実施したところ、91名から回答があり、『設置してもよい』が87％で、理事会メンバーが想定していた否定的な意見はほとんどありませんでした。この結果をもとに総会に提案し、設置の承認を得ることができました。また、ハイムエコー（組合情報誌）には、賛成・反対両方の意見を掲載し、設置に至るまでの過程を知ってもらえるように工夫しました。普段は普通の自動販売機ですが、災害時には、管理事務所にある鍵で開けられるようになっており、内蔵している600本の飲料を居住者に無料で配布します」（久保田さん）

利用率は高く、電気代はまかなえている。「敷地内にあり便利」という声のほかに「夜間の灯りが防犯上いい」という予想外のメリットも（写真撮影／田村写真店）

さらに、防災用品と防災備蓄品の見直しを行い、自主防災会組織用の防災用品と、全居住者用の防災備蓄品を購入し保管しました。

「防災用品には、被災時に携帯電話やメールが使用できない状況を想定して、800ｍ先まで声が届くメガホンを加えました。『支援のボランティアができる人は、集まってください』、『飲料水と食料を配ります』とメガホンで知らせます。居住者用には、2Lの保存飲料水3本とアルファ米2食分、羊羹1箱を用意しました。買い替えは、賞味期限前に行い、古いものは、全戸に配布して災害時の支援活動内容をPRして理解を深めてもらう計画です」（久保田さん）

自主防災会組織用の防災用品20品目。ソーラ発電機・バッテリーのほか、800ｍ通達できるメガホンや支援メンバーが見回りの際使用するハンディメガホンも用意（写真撮影／田村写真店）

倉庫に保管されている飲料水と携帯トイレ。A棟B棟の倉庫で2Lのペットボトルをそれぞれ600本ずつ備蓄（写真撮影／田村写真店）

既存の防災用品を検討する中で、新たにわかったこともありました。つつじが丘ハイムには、敷地内の洗車場3カ所に井戸水が給水されていますが、井戸が掘られた理由は誰も知りませんでした。ところが調べてみると、「阪神・淡路大震災が起きた後、1996年に水道停止時の給水用として井戸が掘られた」という記録があったのです。その際購入された井戸水給水用の非常用発電機も見つかりました。

「20年以上も前に諸先輩が用意してくれた財産がすぐそばにあったんだと皆で感謝しました。非常用発電機を整備し、井戸水が水質検査に合格していることを確認して、被災時の生活水として利用することにしました」（久保田さん）

ポータブルの非常用発電機。停電時は、非常用発電機に切り替え、井戸から水をポンプアップする（写真撮影／田村写真店）

非常用発電機で送水した井戸水を非常用浄水器に通して浄化し、生活水として支給する（写真撮影／田村写真店）

防災設備の見直しで新たにAEDを2カ所に設置した（写真撮影／田村写真店）

自助・共助の活動が見開きでわかる居住者向けの防災マニュアルが完成

その後、2021年6月から、「つつじが丘防災マニュアル」の作成に着手し、10月に居住者が自らの命を守る行動（自助）と自主防災組織の支援活動（共助）をまとめた冊子が完成。全戸に配布されました。

防災活動の要となる居住者用の「つつじが丘ハイム防災マニュアル」と支援者用の「自主防災会組織活動マニュアル」（写真撮影／田村写真店）

大規模地震発生時の初動活動は、次のように想定しています。

・自主防災会本部を立ち上げ、理事会メンバーと災害支援ボランティアメンバーを招集。
・安全グループの支援メンバーが、ドアに貼られた安否確認マグネットを確認し、被害状況や支援依頼内容を把握する。
・情報グループは、安全確認グループから受けた被害情報、支援内容などをまとめ、本部へ報告する。
・本部の指示の下に、要支援者に支援を行い、飲料水や非常食などの配分や配布を行う。

「つつじが丘ハイム防災マニュアルには、被災状況や支援依頼内容を把握するための『支援依頼シート』『お困りごとシート』『留守宅への連絡依頼シート』が切り離して使えるようになっています。マグネットに挟んでもらい、安否確認時に回収し、居住者全員の状況を把握します。また、危険な支援活動や二次災害を防ぐために、支援可能な活動と支援が難しい活動を明記しています。例えば、消火器で対応できない規模の消火活動や倒れた家具に挟まれた住民の救出活動は、支援が難しいと明記しています。居住者からは『どんな支援があるのかわかりやすい』、支援ボランティアからは『支援活動時にどう対応すればよいか理解できた』という声が寄せられました」（久保田さん）

時系列で、居住者が自らの命を守るための行動（自助）と自主防災組織の支援活動（共助）が見開きでわかりやすく書かれている（写真撮影／田村写真店）

災害支援ボランティアメンバーについては、防災マニュアル配布時に2回目の募集をして合計28名の方が登録されました。そして、登録者を対象とした説明会を開催した際の参加者の声が今後の支援メンバーを募るうえで発想の転換になりました。

「高校生の娘さんがいる50代の男性から、『娘は、ボランティア登録や説明会の参加は苦手だけど、災害時には手伝うよと言ってくれていますよ。そういう若い人はもっといるのでは』という意見をいただいて、なるほどと思いました。現在の登録メンバーに加えて、被災時には、広く支援活動に参加できる人を募るつもりです。実際、昨年雪が降った際、若い人たちがスコップを借りて自主的に除雪をしてくれたんです。つつじが丘ハイムのコミュニティも捨てたものではないなあと思いました。被災時にメガホンで『支援活動が可能な人は、ぜひ集会室に集まってください』と呼び掛けてみます」（久保田さん）

「マンション・バリューアップ・アワード」の受賞をきっかけに、ほかのマンションの管理組合から、これらの資料や取り組みノウハウを活用したいという問い合わせが多数寄せられています。メール以外にも、滋賀県から飛び込みで話を聞きにやってきた人もいたそうです。「防災組織やマニュアルが整備されていないマンションで、つつじが丘ハイムの防災マニュアルが、ひな形として役立ててもらえたら嬉しいですね」と久保田さん。大谷さんは、頷きながら、「今後は、マニュアルを検証していきたい」と続けます。

11月にはコロナ禍で中止していた防災訓練が再開され、46人の居住者が参加。いずれは、避難訓練を行い、被災時の動きをシミュレーションしたいと考えています。

自主防災力の強化を行い、組織づくりを通じて、コミュニティが再生しつつあるつつじが丘ハイム。はじまりは、「自分たちの住むマンションをより良くしたい」という思い。理事会からのトップダウンではなく、居住者のニーズに真摯に向き合うこと、活動を継続していくことが、コミュニティを育んでいくのだと痛感しました。

●取材協力
マンション・バリューアップ・アワード

新型コロナウイルスが耳目を集めていますが、地震や大型台風などの自然災害への備えも忘れずにしておきたいところ。ところで、みなさんは災害発生時の「トイレ問題」について考えたことはありますか？　今回は災害時の「トイレ問題」と自身での備蓄・対策についてご紹介しましょう。
今は自宅避難が増える「コロナ時代」。トイレの備えは必須！

「新型コロナウイルス感染症が流行している今こそ、トイレの備えが大切なんですよ」と、その重要性を話してくれたのは、災害時のトイレ問題にも詳しいNPO法人日本トイレ研究所の加藤さん。加藤さんは環境、文化、健康などさまざまな観点でトイレを研究し、トイレを通して社会をより良い方向へ変えていこうと活動しているトイレ研究の第一人者です。

確かに、新型コロナウイルスの感染リスクを考えると、浸水など命の危険が迫るような事態でない場合は、学校などの避難所で集団生活を送るのではなく、「自宅避難」「在宅避難」を選ぶ人は多いことでしょう。筆者宅のように小さな子ども、動物がいるケース、高齢者がいるケースであれば、なおのこと「自宅避難」を選びたくなるもの。ただ、水害・地震などの大きな自然災害が発生すると電気・ガス・上下水道のインフラも被災するので、当然、トイレも使えなくなります。

では、避難は自宅で、トイレは避難所に設置される仮設トイレで済ますのでは、ダメなのでしょうか。

「避難所で設置されるトイレというと、イベントや工事現場で設置される『仮設トイレ』をイメージする人が多いことでしょう。しかし、今回の新型コロナ騒動ではマスクや消毒液などが軒並みスーパーなどから消えましたよね？　このように外部から供給・提供されるものは非常に不安定なんです。道路状況や建物の状況、周囲の状況を考えると、仮設トイレが避難所に行き渡るのに1カ月以上かかることもありえるんです。外からくるものをあてにするのは、危険ではないでしょうか」（加藤さん）

東日本大震災発生時に仮設トイレが避難所に行き渡るまで、4日以上かかっているところが半数以上。もっともかかったところでは65日にも（データ：日本トイレ研究所提供）　
アンケート調査実施：名古屋大学エコトピア化学研究所　岡山朋子／協力：日本トイレ研究所／回答：29自治体（岩手県・宮城県・福島県の特定被災地方公共団体）

なるほど、災害が起きても「なんとかなるのでしょ」と軽く考えていたトイレ問題、実はずっとずっと深刻な問題なようです。

声をあげにくい「トイレ問題」。震災ごとに繰り返し深刻な問題を引き起こしていた

「阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、大きな災害発生時には必ずトイレ問題が起きています。トイレ・排泄は大きく語られることがない・声として出しにくいデリケートなテーマなんです。人の尊厳・羞恥心にかかわるので……。トイレの備えがなければ自宅で避難生活を送ることが出来なくなってしまいます」（加藤さん）

各地方自治体もこのトイレ問題を放置しているわけではなく、熊本市ではマンホールトイレを整備したり、富士市では簡易トイレを備蓄する、高知市では携帯トイレの備蓄、仮設トイレの優先供給など、独自に力をいれているところもあります。ただ、そうはいっても、自治体の備えには限界があります。だからこそ個人での備えも重要なのです。

（画像／PIXTA）

しかし、自宅で災害用トイレを備えている人は16.9％にとどまるといいます。この状態だと、災害が発生したときなんと、「8割の人がトイレを使えない」状況になるのです。その8割のなかには、子どもや高齢者、持病をもっている人、障がいをもった人も多数いることでしょう。運よく被災をまぬがれたトイレが近くにあったとしても、行列ができて、混雑するのは想像にかたくありません。

日本トイレ研究所が防災グッズとして自宅にあるものを調査した結果（単位：％）。災害用トイレを用意していた人は16.9％（2018年。東京都と大阪府在住の2000人対象のインターネット調査）

普段、「清潔で快適なトイレ」に慣れた私たちにとって「トイレが使えない」、「汚い」「危険」な状況は相当なストレスになることでしょう。こうしてトイレが使えない、使いたくない状況になると、水分をとるのを控えるようになり、その結果、脱水症状、熱中症、免疫力の低下などを引き起こすといいます。これがいわゆる「災害関連死」につながるのです。もちろん、トイレが不衛生だと感染症の温床となり、ノロウイルスなどの感染性胃腸炎に感染することもあります。

食事、例えば多少の空腹はがまんできても、トイレだけはがまんできないもの。仮設トイレはいつ到着するか分からない、となれば、やはり自分で備えるのがいちばんでしょう。

個人で備えることができるのは携帯トイレ・簡易トイレ。一度、練習しておく必要アリ

では、どのようなトイレを、どの程度、備えておくのがよいのでしょうか。

「排泄の回数には個人差があります。適正な数がいくつとは一概に言いにくいので、自分がトイレにいく回数を数えるのが、いちばん確実なんですよ。一応、国のガイドラインでは、備蓄を考える際の目安としてトイレの回数は1日5回としています」（加藤さん）

……確かに1日のトイレは5回では、足りないという人もいれば多い、という人もいることでしょう。これを一週間分備えるとなると、35回分。家族がいればその人数分、用意するのが最低限となりそうです。

また、ひとくちに災害用トイレといってもさまざまなタイプがあります。選び方の目安はあるのでしょうか。

「ひとくちに携帯トイレといっても品質はさまざまです。吸水量や凝固期間、臭気対策の有無などの性能を公開しているものを、日本トイレ研究所のサイトで紹介していますので、ここから選ぶことをおすすめします。市販されている商品のなかには、凝固が維持できずに戻ってしまうものもあるんですよ。大切なのは性能なんです。あとは使い勝手です。停電で暗い、寒い状態などで使うことが予想されます。そのときにすぐに使えるか、安心して用便できるかを基準に選んでください。そして携帯用トイレは、トイレで保管しておくとよいでしょう」

個人で備えることができるのは、携帯トイレと簡易トイレの2種類。1回の料金に換算すると100円～200円程度のものが多いそう。

さらに数だけでなく、自宅避難用と持ち出し用にわけて用意しておくと安心だそう。また、購入して満足するのではなく、一度、自宅のトイレに取り付けて使ってみて、と加藤さん。

「災害時のストレスは想像を絶します。暗い、怖い、この先どうしよう……。そんな極限状態です。せめてトイレくらいは安心して使いたい、というのが多くの人が思うことではないでしょうか。そのためにもぜひ一度、練習してみてください」と力説します。

実は筆者、トイレは猫砂と箱で代用すればいいかな、くらいの安易な気持ちでいたのですが、いかに考えが甘かったかを痛感しました。「備えあれば患いなし」です。今度の休日に携帯トイレと簡易トイレ、自分だけでなく家族で話し合い、使ってみたいと思います。

●取材協力
NPO法人日本トイレ研究所
災害用トイレガイド

無印良品が本気で防災に取り組んでいる。
9月1日の防災の日に合わせて防災セットを発売、各店頭でも大々的に防災コーナーを設けるなど、かなりの本気モードだ。しかし、実は無印良品による防災プロジェクト「いつものもしも」は10年前から展開していたもの。それこそ東日本大震災が起きる前からの、「本気」かつ「長期戦」の取り組みだ。
今回は、このプロジェクトの中心におられたプロダクトデザイナーの高橋孝治さんを中心に、現在このプロジェクトをリーダーとして推進していらっしゃる人事総務部総務課の田村知彦さん、同社くらしの良品研究所の永澤芽ぶきさんにお話を伺った。

左より永澤芽ぶきさん、田村知彦さん。無印良品　銀座にて（写真撮影／飯田照明）

いつも使っているものを防災にも使うだけでいい

防災グッズと聞くと、特別なものを用意しないといけないと思いがちだが、普段使わないものはとっさに使いこなせないし、マンション暮らしか一戸建てか、家族構成や子どもの年齢、暮らし方ひとつで必要なものは変わってくる。
そこで生まれたのが、無印良品の防災コンセプト「くらしの備え。いつものもしも。」。普段使っているものをそのまま防災用品とする提案だ。
例えば、持ち運びのできるLEDの灯りは、ライフラインが止まった場合の照明に。キャリーバッグは非常用の持ち運びバックになるし、半透明のキャリーボックスなら、中身が見え、重ねることもできるので備蓄品の保存に最適だ。

「”自分の身は自分で守る”という意識のもと、自分にとって必要なものを用意しておく。そのシンプルな考えで、自分たちで考え、身の回りものを点検してもらう。防災を”自分ごと”と考え、防災の意識を上げていってほしいと考えています」(高橋さん)

無印良品ホームページ 「くらしの備え。いつものもしも。」より

「防災を日常的に」～最初のきっかけはNPOからの提案

そもそも、無印良品がどうして防災に関わることになったのだろう。
きっかけは、2008年。“防災は、楽しい。”をコンセプトにさまざまな活動をしているNPO法人プラス・アーツと出版社の木楽舎から声をかけられたことから始まる。
「プラス・アーツさんは、阪神淡路大震災の被災者のリアルな声や体験を活かした『地震イツモノート』という本を出したり、楽しみながら防災の知恵を学ぶイベントなどを開催されていました。そこで”もっと身近なモノで防災を意識付け出来たら”という考えから、無印良品に声をかけていただいたんです」(高橋さん)。
目指したのは、あくまでも日常の延長線上にある防災。身近なモノであること、邪魔にならないこと、全国で手に入れることができること。まさに無印良品そのものだ。
「当時は防災グッズといえば、とりあえず防災リュック（家庭用持ち出し袋）を自宅に置くだけという認識が普通でした。でも別に防災用に特別なものでなくても、普段毎日使っているものが有事にも役立つ。それは広範囲の品ぞろえを持つ無印良品の商品なら可能なはずだと気づきました」(高橋さん)。

高橋孝治さん。大学でプロダクトデザインを学んだ後、良品計画と契約。無印良品の商品企画・デザインを担当し、この防災プロジェクトにも立ち上げから携わっている。2015年に退職後は焼き物の街、愛知県常滑市に移住、数々のプロジェクトに関わる一方、現在も無印良品の防災プロジェクトに参加し続けている

このプロジェクトのきっかけにもなった「地震イツモノート（プラス・アーツ）」は阪神・淡路大震災の被災者167人の体験談を集めたもの。防災意識を特別なものとしてではなく、ライフスタイルの中に自然とある状態を目指したいという思いでまとめられている。この書籍のほか、防災・震災・災害に日常から備えられる書籍やゲームなどを多数生み出している（写真／NPO法人プラス・アーツ）

プロジェクト立ち上げ直後に東日本大震災。必要性をさらに痛感

そして、無印良品の研究機関である「くらしの良品研究所」で防災プロジェクト「いつものもしも」を立ち上げ。無印良品の商品を使った防災の備えへの提案を、プロモーション、売り場設計含めて企画し、さらには商品開発へと役立てる事業となった。
プロジェクトの立ち上げは2010年の暮れ。当時は、阪神大震災から10年以上経ち、災害への危機感が薄れつつある社会へのメッセージとして提案するはずだった。しかし、翌年3月東日本大震災が起きる。
「あまりのタイミングに驚くとともに、改めて必要性を実感しました」(永澤さん)

そして2011年9月には全国で大々的に防災を打ち出した店づくりを行う。
「基本的には無印良品の膨大な商品をセレクトし、災害時に備えてもらうという取り組みでした。しかし、どうしても、ヘルメットやヘッドライトは無印良品の品ぞろえにはなかったため、取り扱いのない他社商品を並べました。これは小売り業態であることを考えれば、かなり常識外のこと。自社の売り上げももちろん大切ですが、俯瞰した目線で防災にそなえること自体を提案していくことに意義があると考えたからです」(高橋さん)

2011年9月から有楽町店で開催された「地震ITSUMO展」。商品をセレクトし、災害時の使い方とともに紹介（写真提供／良品計画）

備えたいモノは男女差、個人差も大きい。リアルな声で実感

プロジェクトチームが、防災は人それぞれ、個別にカスタマイズする必要があると実感したエピソードがある。
「東日本大震災1年後に、仙台の店舗で被災者の方に“震災を経験して、自分が必要と感じた防災セットを組んでみてください”というお願いをしました。すると思っていた以上に男女差があったんです。例えば女性は”ヘッドライトは両手があくので便利だと分かるけれど、あまりにも非常時といった感じがして嫌だ”、”大勢の人の目のある避難所では顔の隠せるつばの広い帽子がありがたい”という声があったり、ヘルスケアやスキンケアなど身だしなみに関わるアイテムのニーズが高かったり。個々人が備えるべきものが違うことを痛感しました」（高橋さん）。

職場や自宅に備えるものとして提案されている商品。非常用品だけでなく、自分が普段使いしているものが、避難の際にすぐに持ち出せるようになっているか、改めて見直す必要があるだろう

非常時でなくていい。「くらしの備え」が防災になる

「防災」といいつつ、常に「日常に軸足を持つ」ことが、無印良品の取り組みの特長だ。
「もしも、って別に地震や水害による避難生活だけでないんですよね。例えば、今日は仕事で遅くなってご飯つくりたくないな、買い物にも行きたくないし、といったときにレトルトが役立つ。だったらストックしておこう。それが防災の備蓄になればいいと思っています。無印良品のレトルトの賞味期限は1年ほどなので、通常の非常食に比べると短い。でももっと長持ちする商品だからといって5年保存しておくと、その間にどこに行ったか分からなくなるでしょう。その点、普段、食べ慣れた味で備えるなら楽。賞味期限が切れる前に、日常使いしつつ備蓄していく、ローリングストックという備蓄法です」(高橋さん)。
実際、現在の防災プロジェクトリーダーの田村さんも実践者。「月に1回は無印良品のレトルトカレーの日と決めていて、補充してから、自分たちで好きな味を選んで、食べる。その日は料理の手間も省けますし、子どもたちもちょっとしたイベントで楽しそう。自分でいうのもなんですが、無印良品のカレー、美味しいですからね(笑)」

レトルト食品だけでもさまざまな種類があることで普段の食卓に絡めて飽きずにローリングストックを続けていけそう（写真撮影／飯田照明）

「日常」かつ「防災」といった要素をいかに持つか。商品開発でもそれは活かされている。
例えば、カセットコンロのミニと専用ケース。「韓国のスーパーで、カセットコンロが樹脂のケースに入って売られていたんですよ。あ、段ボールの箱より丈夫で、台所の収納でも便利だし、アウトドア商品かつ防災用品にもなるなと思いつきました。風に吹かれても消えにくい内炎式で、かなり人気。僕ももう一つ買おうかなと思っています」(高橋さん)。

カセットこんろ・ミニと専用のケース(別売)　ケースに入れれば持ち運びもしやすい

防災に対する意識とクリエイティビティは各段に上昇した10年

この10年で防災の意識はどう変化しただろうか
「日本全体の防災意識が各段に上がっています。それは近年、地震や水害など毎年大きな天災に見舞われているからなのですが、何かしらの備えをしている方は増えています。アウトドアブームも後押ししている部分がありますね。旅に使えるもの、屋外で使えるものは、総じて防災グッズになりますから」(永澤さん)。
さらに、それに応えるクリエイティビティが各段に向上していることも大きい。
「昔は、防災リュックは黄色や銀色で、目立てばいいという感じでしたから。近年は、行政や民間、個人により、防災を分かりやすく、楽しく伝えるアプローチがたくさんされています。お洒落なアウトドアブランドが身近になり、ライトユーザーがお洒落なアイテムを防災グッズとして捉える機会も増えています」(高橋さん)

丈夫でスタッキングもしやすいポリプロピレン製の収納ボックスはアウトドアとの相性も良く、必需品を詰め、いつでも持ち出しやすいようにしておくといった使い方も(写真撮影／飯田照明)

もちろん、無印良品の10年間の取り組みが、防災を日常化しつつ、お洒落に取り入れる動きに寄与してきた。
「防災といったテーマはどこかの部署だけで推進するのではダメで、商品開発から、宣伝や販促、実際の店舗、ウェブ展開でも横串を指すことが大切でした。防災の必要性を共有できれば、コンセンサスを得やすく、深く広く、お客様に訴求ができます。その点、何をつくるか、どのように届けるかを自社の中で完結していることが無印良品の強み。特に現在、僕は外部から関わっているので、余計にそう感じています」と高橋さん。

折り畳み式ヘルメット、ヘッドライト、消火器など自社商品になかったものも約10年に及ぶ取り組みでラインナップに加わっていった（写真撮影／飯田照明）

余白のある防災セット。まずはこの1品からスタートしてもいい

そして満を持して登場したのが「防災セット」だ。
「ずっと防災セットがほしいという要望はありました。何から手をつけていいか分からないし、無印良品が出すアイテムなら間違いはないだろうから、という声に押されました。また、毎年、天災が起こるなか、まずは最初の基本として手元に置いておくものとして、もっと踏み込んだ提案をするべき時期にあるのかもしれないと考えたからです。まずは基本セットとして導入してもらい、あとは自分たちでカスタマイズしていく。“これ１つでOK”というような防災セットではなく、自分が主体となってモノを選ぶことで初めて、防災が自分事になっていくんだと思います」(田村さん)

防災セットは、「携帯」「持ち出し」「備える」の3種類。持ち出しセットには携帯セットのアイテムが、備えるセットには持ち出しセット・携帯セットのアイテムが含まれており、普段から身の回りにおいて使うことを前提とした最低限のものがまとまっている（写真提供／無印良品）

備えるセットには非常用トイレやロウソクなども。コンパクトにパッケージされていて普段から目につくところに立てて置ける（写真撮影／飯田照明）

一家に必ずといっていいほど、無印良品の商品はある。日常的に接点の多い無印良品だからこそ、「いつも」使えるアイテムが、「もしも」のときに役立てば、一石二鳥だ。「もしも」は明日のことかもしれない。まずは、「くらしにとって」なにが必要か、考えてみることから始めてみたい。

店頭や特設サイトでは、防災時に備えるためのヒントが提示されている※写真は銀座店（写真撮影／飯田照明）

●取材協力
無印良品　くらしの備え。いつものもしも。
※記事中で紹介した商品は一部店舗で取り扱いのないものもあります

東京都民なら、黄色の表紙の防災ガイドブック『東京防災』は、ご存じだろうか。
分かりやすいビジュアル、リアルなノウハウが話題となり、今は電子版など全国で入手可能となった。その『東京防災』の仕掛け人のひとりが電通の谷口隆太さん。
ほかにも、ラップグループ「スチャダラパー」と共同で、防災ソング「その日その時」を制作するなど、「防災・災害支援」を軸とした官民連携プロジェクトを推進している。
今回はその谷口さんに、活動内容や目指すところ、本人の防災対策についてお話を伺った。
「防災」は日常。意識が高くない人がターゲット

――最初に、谷口さんが防災の活動に関わるようになった経緯を教えてください。

子どもが楽しく暮らせる世界を目指したいと考え、以前の仕事では紛争地域に赴き、資金調達や実地調査など、現場で活動していました。その後、スマトラ島沖地震、パキスタン地震など、海外の緊急支援に関わるようになったのですが、そのうち、何か起きてから行くのが嫌になったんです。“起こらないようにするためにどうすればいいのか。そのためには民間セクターのほうが動きやすいと考え、2009年電通に入社しました。

そんななか、2011年に東日本大震災が起こりました。

「防災」を考えなきゃいけないことは思い知らされました。
ただ、震災の当事者でない限り、多くの人は記憶が薄れ、防災に関して「やらなきゃ」と思っているのに、やらなくなるのが普通です。だから、「防災」という言葉をあえて使わないで、いつもの暮らしのなかで無理なくできることを、いざというときの安心をプラスしようと始まったのが、「＋ソナエ（プラスソナエ）」プロジェクトです。

――その一つが、『東京防災』であり、スチャダラパーさんとコラボした「その日その時」なんですね。

そうです。『東京防災』は、いざというときに「あ、防災の本、あったな」と気付いて手に取ってもらって、パニックになっていても理解できるように、最小限の文字と絵になっています。

スチャダラパーさんのラップは、いつもの暮らしの中で無理なく防災を身近に感じてもらいたくてつくりました。彼らもとても気に入ってくださって、よかったと思います。

■電通、スチャダラパーが共同で作成した防災ソング「その日その時」

――どちらもとても分かりやすく、リアルでした。私たちにとって災害に備えることがアタリマエになるのが理想的ですよね。

私たちがターゲットとしているのは「防災意識が高くない人」。防災に関しては、つい後回しになっている人。そういう人でも、普段の生活の延長線上なら対策できるはず。
8割以上の人が「地震が起きると思っている」と答えているのに、なにかしら具体的なことをしている人は3割にも満たないのが現実です。正直にいうと、防災の必要性を啓発するのは難しい。でも、クリエイティビティの力で、「なんだろう」「おもしろそうだな」「やってみようかな」と考えてもらうのが我々の役目と考えています。

もちろん、その土台であるものは信頼性のある裏付けが必要で、それが、我々の「＋ソナエ・アルゴリズム」です。これまで蓄積された世界中の防災ノウハウをもとに、いつ、どこで、状況などを入力すると、約400の知見の中から、適切なコンテンツを対象者別、テーマ別に抽出するデータベースです。これらをもとに、さまざまなプロダクトを制作しています。

「防災に関する知識も、“知っているとちょっとカッコいい豆知識”として情報にまとめています」と語る谷口さん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

当たり前の文化や日常の風景に“防災”を潜ませる

――ビジネスとしての側面はどうでしょうか。どうしても、防災というと公共、地域のサービスというイメージが強いのですが……。

「多少高くても安心・安全な機能のあるプロダクト、サービスを買う」という人は多く、我々の試算では、安心・安全に関わる潜在市場は6.4兆円の規模とされ、さまざまな分野での需要拡大が期待できます。　

左：「＋ソナエ」プロジェクトのロゴマーク　右：潜在的防災市場規模（出典／ウェブ電通報　「新しい防災、はじめます（1）」（2015年8月31日公開））

――6.4兆円ですか。例えば、最近はキャンプブームで、軽量なキャンプ用品がたくさん出て、売れていますよね。

確かにそう。いいアイテム、いっぱいありますよね。アウトドア用品は、普段使いも便利だしそのまま防災用品として使えます。
また、日本防災産業会議の活動の一環として、防災知識のない営業でも使える「防災営業支援ツール」を制作しています。これは、各自治体が出しているハザードマップ等を参考にしています。

また、日常的な暮らしのなかに、“防災要素をプラスする”仕掛けも有効です。例えば、「贈る」という行為。日本人は、出産、引越し、入学など、折に触れてモノを贈る習慣があります。例えばお中元に日持ちのする飲み物、出産祝いに液体ミルクなど、大切な誰かのためにいざというときのソナエを贈るという習慣を提案しています。

――防災用品ってなかなか自分では買わないけれど、贈られたら確かにうれしい。「贈る防災」が習慣のひとつとして根付けば、すごくいいですね。どうしても災害はいつ起こるか分からないため、自分ではつい後回しになってしまうのも事実です。

でも、災害って地震だけじゃないでしょう。強風、ゲリラ豪雨、極暑による熱中症など、命にかかわる災害は、実は多い。そのため、もっと普段から情報にふれることで、1人1人の災害対応力を高めていく必要があります。その一環として、私が今取り組んでいるのが、防災情報配信チャンネル「City Watch」です。

これは、商業施設や公共施設、マンションやオフィスビルの共用部にある電子看板に、地域ごとに細かく分けた災害情報を配信するサービスです。前述の「+ソナエ・アルゴリズム」を使い、エリア特性とそのときの震度などの災害情報に基づいて、私たちが「どう行動すればいいか」を示す情報を自動で配信します。しかも英語をメインに多言語配信で、海外の方も安心ですし、強制的に配信されるので、誰もが平等に情報を得ることできます。

これなら、スマホのバッテリーを心配しながら、みんなが同じ情報をスマホで検索するという不合理な事態も避けられます。これを活用することで、街のどこにいても安心できて、住み続けたくなる街が増えることを願っています。

CityWatch　平常時の画面イメージ（提供／電通）

自分の防災対策は「特別なことはしていない」

――話は変わりますが、電通での防災の取り組みなど教えてください。

私は企画には関わっていないのですが、「電通防」という活動で、9月の防災週間には、誰もが通るエントランスに、人工呼吸の人形を置いたり、地震時にオフィスがどうなるかリアルに再現したり。みんな真剣に見ていましたよ。

――まさしく、防災のプロである谷口さんですが、ご自身が普段行っている防災にはどんなことがあるのでしょうか。

普段持ち歩いているバッグには、バッテリーが2個、何かしら腹持ちする食べ物や飲み物が入っているくらいでしょうか。
3.11を機にこれらを持ち歩くようになったのですが、今は会社がフリーアドレスになって荷物を持ち歩いていたほうが楽なので、当たり前のスタイルとなりました。

最近は非接触で使えるモバイルバッテリーなど、技術も進歩しているし、お洒落なアウトドア用品や美味しい高級缶詰も増えているので、自分なりに楽しみながら備えられるといいですよね。いざというときに必要なものは人それぞれに違うはずですから。

――ご自宅ではなにか特別なアイテムなどご用意されているのでしょうか。

特別なことはしていないです(笑)。
ただ“普段使い”しているもののなかで、何が災害時に使えるか考えています。
普段子どもが自転車に乗るときに使うヘルメットは、地震のときも被らせようとか、いつも履いているこの歩きやすいスニーカーを、避難のときにも履いていこう、とか。

日常の暮らしのなかで、ちょっと視点を変えてみるだけで、いざというときに役立つアイテムは沢山あると思います。気取ったり、気合を入れすぎずに、日々の生活のなかでちょっとした“プラスアルファ”のとして防災を考える。それだけでも、いざというときに安心ですし、冷静な行動ができるようになると思います。

3.11の大震災の時には、汐留の社内にいた谷口さん。すぐに交通機関がすべてストップするだろうと考え、すぐ帰宅。帰宅難民にならずに済んだそう（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

●取材協力
電通　ビジネス・プロデューサー
谷口隆太さん
筑波大学第三学群国際関係学類を卒業後、1999年より株式会社博報堂を経て、2001年よりセーブ･ザ･チルドレン･ジャパンで、広報・FR担当としてベトナム・ネパールの栄養改善・教育事業に、アフガニスタン・イラクの緊急人道支援に従事、2004年よりジャパン・プラットフォームにて海外の緊急支援（スマトラ島沖地震、パキスタン地震、インドネシア地震、スーダン人道支援、イラク人道支援他）に従事。 2009年電通に入社。以後、食料自給率向上、健康、被災地支援、防災等の社会課題で官庁や民間企業とNPO/NGOの連携等によるコミュニケーション、ビジネス開発に取り組む。
＞CityWatch

地震や豪雨、川の氾濫などの災害が、近年は甚大化する傾向が見られる。住環境研究所が“被災経験”のある人に調査したところ、被災したときに困ったのは、「停電」や「断水」などライフラインがストップしたことだと分かった。調査結果を詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】
「防災・災害意識と住まい調査」を発表／住環境研究所電気や水道などのライフラインの遮断が災害の課題

「地震」「水害」「台風」の被災経験のある25歳以上の既婚者に調査したところ、「停電」を経験した人は70％とかなり多く、「断水」を経験した人も43％もいることが分かった。これを災害別に見ると、「地震」被害の場合で、停電も断水も経験した割合が最も多くなっている。

■停電を経験した人の割合（全体：70％）
・地震被害：85％
・水害被害：69％
・台風被害：69％
■断水を経験した人の割合（全体：43％）
・地震被害：64％
・水害被害：43％
・台風被害：29％

断水が意外に多いように思うかもしれないが、巨大地震が起きれば、水源の水が枯れたり濁ったり、取水・浄水処理施設などの機能が損なわれたり、水道管が破裂したりといったさまざまな被害によって、断水を引き起こす可能性が高くなるという背景がある。

さらに断水は、水源から建物に給水するまでの異常だけでなく、実は停電とも関係がある。マンションなどの共同住宅の場合、各戸に水道を給水する方法はいくつかあるが、その多くは電気で動くポンプで水を送っているため、停電になると断水してしまうからだ。

ちなみに、ガス機器のなかには電源を必要とするものもあるので、ガスの使用も停電の影響を受ける場合がある。

災害時に困るのは、「家の片付け」「停電」「食料の入手」「飲み水の入手」「水洗トイレ」

次に「災害時に困ったこと」を聞くと、「家の片付け、掃除」26.6％、「停電、計画停電などで自宅の電気が使えない」25.7％、「食料の入手」25.0％、｢飲み水の入手｣23.3％、「自宅の水洗トイレが使えない」23.2％の順で、困った経験のある人が多いことが分かった。

また、断水経験のある人は、「自宅の水洗トイレが使えない」（38.5％）、「飲み水の入手」（37.4％）など、水に関して困った経験のある人が約4割にまで上がり、生活するうえでかなり困る様子がうかがえる。加えて、停電経験のある人は、「停電、計画停電」（31.2％）がお困り度ナンバーワンになるなど、ライフラインがストップすることの影響が大きいことが分かる。

災害時に困ったこと（出典／住環境研究所「防災・災害意識と住まい調査」より転載）

住宅の機能で災害に備えるという方法もある

住宅の機能によって、災害に備えるという考え方もあるだろう。

災害に対応する住まい（建物、設備）への配慮の要望を聞いたところ、建物への要望では、地震対策として「倒壊しない強固な構造」75.3％「揺れによる室内の被害を抑える配慮」67.0％、台風対策として「飛来物に対する配慮がある（窓にシャッター等）」59.3％、「飛散に対する配慮がある（屋根の固定方法等）」55.2％などとなった。

設備への要望では、停電対策として「太陽光や蓄電池などにより最小限の生活が行える」46.1％、「電気のみに頼らない、ガスも併用した設備」36.5％、「大容量蓄電池などにより普段通りの生活が行える」34.9％などとなった。住環境研究所では、災害への住まいの対応として、台風対策や停電対策への要望も高いことに注目している。

また、被災経験のある人のなかでも住宅取得計画のある人に絞ると、要望の傾向は同じだが、要望の度合いがいずれも高まることも分かった。

災害に対応する住まい（建物、設備）への配慮の要望（出典：住環境研究所「防災・災害意識と住まい調査」より転載）

最新の技術や設備によって、災害に備える機能を住宅に設けることは可能だ。もちろん、高い機能を付加すればそれだけ、コスト面もかかってくる。予算との兼ね合いでどこまで備えるかの優先順位をつけることになるが、住宅でも特に建物については、命や財産を守る箱にもなるので、あらゆる災害に備えられる機能をもたせることを強くお勧めしたい。

甚大な災害が増えるなか、災害への備えをする家庭も多くなっている。飲料水や食料品を備蓄したり、携帯の充電器を用意したり、懐中電灯を用意したり、風呂の水をためておいたり（水洗トイレで使用）と、万一に備えて家庭で用意できるものは怠らないようにすべきだ。

合わせて、建物や設備で災害に備えられる機能についても、新たに住宅を取得する際に考慮したり、必要に応じて居住中の住宅で耐震改修などのリフォームを行ったりといったことも検討してほしい。

“防災用品”と聞いて思い浮かべるものは、水や食料、非常用トイレ、防寒グッズなどさまざま。消火器は火事に備えるために必要なアイテムだが、赤くて目立つ、場所をとるなどの理由で生活空間に置くことを躊躇（ちゅうちょ）している人も少なくないだろう。そんなイメージを覆すのが、2019年1月に発売された「+maffs（マフス）」の「＋住宅用消火器」。白と黒のマットな質感のボディが美しい、インテリアに溶け込む“ジャケ買い”したくなるようなデザインだ。実用性重視の商品が多かった防災用品にデザイン性を与えたのはなぜか。そして、防災メーカーの社員が行っている暮らしで実践できる防災とは？　企画・開発チームに話を聞いた。
防災をライフスタイルに。防災と日常の距離を縮めたい

（左から）モリタ宮田工業 清水範子さん、北里憲さん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

この消火器を開発したのは、消火器や消火設備の製造・販売・施工を行う国内防災メーカーのトップブランドであるモリタ宮田工業。「+maffs」は、企画・開発を担当した北里憲さんが入社時から思い描いていたプロジェクトなのだとか。

「日常的に防災を意識している人って、少ないと思うんです。災害が起こると一時的に防災用品がよく売れますが、熱が冷めるのがすごく早い。継続的に取り組んでもらえる選択肢として考えたのが『防災をライフスタイルに。』というコンセプトです。

防災は不安や恐怖心から考えることが多いと思いますが、それだとどうしても自分ごとにしづらいですよね。ただ、誰かを守るため・自分の身を守るため・大切な人を守るためというポジティブな感情に従って備えることだと伝えることで、自分ごとになると思っています。例えば、キャンプやDIYなどのように、自分たちが興味のあるものが防災につながっているという伝え方をするだけで、防災とライフスタイルの距離感が近くなるのではないかと考えました」

左がモリタ宮田工業製の業務用消火器で約3.9kg、右が「+maffs」の「＋住宅用消火器」。「＋住宅用消火器」は約2.2kgとコンパクトで、部屋に置いても圧迫感がない（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

デザインは機能のひとつ。見えるところに置けば初期消火に対応できる

住宅用消火器が備えられている家庭は一般家庭の41%程度だと言われているそう。しかし、使用期限切れなどで実際は火災発生時にすぐ使える消火器がある家庭は少ないようだ。

「近年では、ガスコンロにセンサーがついたり住宅の火災警報器が義務化されたりと防災に関する法整備は進んでいますが、一方でタコ足配線などの電気器具を起因にした火災が増えています。

火災は、発生してから2・3分以内で初期消火を行うと、70％程度消火が成功するというデータがあります。だからこそ消火器を家庭の目立つところに置いてほしいのですが、邪魔だからと隅に追いやられてしまったり、物置にしまってしまったりすることがあるんですよね。実際に、僕の実家でもそうなってしまっていました。それだと初期消火が難しくなってしまう。だからこそ、インテリアに調和するデザインであるということはひとつの機能だと思っているんです」（北里さん）

「＋住宅用消火器」はお酢の成分と食品原料からつくられた中性液体薬剤を使用しているため、人と環境にやさしく安全。また、一般的な粉末消火器のように粉が飛散せず、後片付けが簡単なのも特徴だ（画像提供／モリタ宮田工業）

では、実際に購入した場合、どこに置くのがベストなのだろうか。

「消火器は火を扱うキッチンに置くというイメージがあると思うのですが、避けたほうがいいのはコンロの真横。熱がずっと当たってしまうと製品劣化の原因になる等の理由もありますが、それよりも、実際に火災が起こったときに火が邪魔をして消火器に手が届かなくなってしまうのが問題なんです。あとは、高温多湿、常時濡れるような場所は避けたほうがいいです。

消火器を置くのに適した場所とよく言われているのが、キッチン・リビング・玄関。多くの家庭がリビングとキッチンは近い場所にあると思うので、リビングのような家族がよく集まる場所に置いて、消火器の存在をしっかりと認知・共有できる場所が一番望ましいですね」（北里さん）

「＋ 住宅用消火器」の設置例。消火器をキッチンに置く場合は、左右前後などを確認し、実際に火災が起きたときも手が届く場所がいいとのこと（画像提供／モリタ宮田工業）

防災は、大切な人への愛情の形

モリタ宮田工業は防災メーカーだというだけあって、社員で家庭に消火器や防災用品を置いている割合が高いという。マーケティング担当の清水範子さんは、3回分の非常用トイレをはじめ、食べるものや水、マスク、ウェットティッシュなどを常にカバンに入れて持ち歩いているという。清水さんは、小さいころから防災が身近にある暮らしをしてきたのだとか。

「このプロジェクトに関わることになったとき、『世の中、こんなにも備えていないのか！』『自分に防災は関係ないと思っている人って結構いるんだな』と非常に驚いたんですね。というのも、防災というのはわが家では普通のことだったんです。祖父母からは関東大震災や戦争の話を幼いころから聞いていたし、親は防災用品を3日間分は常に用意していました。備蓄食料から何かを食べてしまったら申告して買い足すというローリングストックのようなものも自然とできていましたね。

清水さんが常に携帯している防災グッズ（写真提供／清水範子さん）

清水さんのお宅のキッチンにも「＋ 住宅用消火器」が（写真提供／清水範子さん）

毎年、年末の大掃除の際に、水・備蓄食料・非常用トイレなどの防災用品をすべてチェックするんです。そして、お正月料理に飽きたら賞味期限が近い缶詰などを消費していくというのがわが家のスタイル。“大掃除＝家のダメな部分の見直し”なので家のメンテナンスもするし、今年修繕が必要そうな箇所の洗い出しもしていました。そういう家庭で育ててもらって、いまでは“防災＝愛情”なんだと実感しています。何かあったときに絶対大切な人に辛い思いをさせないんだという親の思いが常にあったし、私もそれを実感していました」（清水さん）

重要なのは、防災意識を高める教育

「＋住宅用消火器」が発売されて約2カ月。清水さんは印象的な出来事があったという。

「この間、『＋ 住宅用消火器』を購入してくれた友人の家に遊びに行ったら、玄関のシューズクローゼットに『＋住宅用消火器』を置いてくれていたんです。しかも、友人の子どもがこの消火器をすごく気にいってくれて。ちゃんとメモリータグにも購入日と使用期限を記入していて『ちゃんと家族で書いたよ！』と教えてくれたり、消火器の使い方を聞くと『火元から消すんだ』としっかりと受け答えしたりしていたんです。

そのとき、やはり防災は愛情だなと思って。こういう製品が接点となって家族の防災意識が上がるということは絶対的にあり得ると実感したので、『防災をライフスタイルに。』というコンセプトをきちんと伝える活動をしっかりとやっていきたいと思っています」（清水さん）

「＋ 住宅用消火器」についているメモリータグには、購入日と使用期限を記入できる。このタグには、自分自身、家族で記入することで、消火器の5年という使用期限の周知と、防災への意識を高めてほしいという想いが込められている（画像提供／モリタ宮田工業）

「防災への意識を高める教育がとても重要だと思うんです。日常に起こりうる被害想定ができないと、消火器や非常用トイレを買おうとは思わないんですよね。防災メーカーの責務として、災害が起こったときの被害がイメージできるようなストーリーを伝えることは今後も意識したいなと思っています」（清水さん）

「まずは、家庭の中で消火に携わるものをアップデートして新しくリニューアル・拡充していきたい。その後には、家具やインテリアなどライフスタイルにまつわる商品をつくっている人と一緒にものづくりをしたり、ライフスタイル文脈のイベントなどを企画したりしていきたいと思っています。防災を学ぶために行くのではなくて、自分の興味のあるライフスタイルのイベントを学び・体験しに行って、実はこういうところに防災との接点があるんだ、と気付けるような。日常の防災を少しずつ重ねて提案していきたいですね」（北里さん）

災害が起こったとき、家ではどのようなことが起きて、なにが必要になるのか。それを想像するのが、防災をライフスタイルにする第一歩だ。イメージすることは、大切な人と生きる未来へつながっていく。はじめの第一歩として、防災との接点を見出すことから始めてみては。

＞HP