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（株）電通はこのほど、「全国1万人意識調査」を実施した。本年10月に予定されている10%への消費増税に向けて、全国の20～69歳の男女計10,000人を対象に行ったもの。調査時期は2018年12月21日（金）～12月25日（火）。それによると、消費増税までの間に「事前に購入する／買い置きする」などの対策を何かしら検討している人は67.1%、「ほとんどしない／全くしない」は22.5%、「わからない」は10.4%だった。何かしらの駆け込み需要をしようと考えている人が7割近く存在し、8%への消費増税時よりも駆け込み需要意向は高い。住宅や車、家電耐久財などの高額商品に関する駆け込み需要意向は12.1%と、前回（15.8%）よりも3.7ポイント低下した。

消費増税をきっかけに購入・利用の見直しをしたいと思うものは、「有料のメルマガ」が70.8%、「ソーシャルゲームなどの課金」が65.9%、「遊園地やレジャー施設の年間パスポート」が64.6%と高い割合を示している。これから利用が増えそうなお店としては「スーパーマーケット」が38.3%、「100円ショップ」が29.7%、「ネットショッピング」が28.5%、「ドラッグストア」が27.2%で高い数値となっている。

また、今回の消費増税の経済対策として、中小の小売、宿泊・飲食サービス業でキャッシュレス決済をすると最大5%のポイントが還元される。今後、ポイント還元が受けられるお店でキャッシュレス決済をする機会が増えると思いますか？では、「可能な限りキャッシュレスにしたい」との回答が約半数の48.9%だった。

ニュース情報元：（株）電通

（株）電通のエネルギー関連のグループ横断組織、チーム「DEMS（ディームス）」は、第6回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を行った。
調査時期は2017年12月22日～12月27日。対象エリアは9電力会社管内（沖縄電力管内を除く）。対象者は全国20～69歳の男女5,600名。調査方法はインターネット。

それによると、電力自由化について「内容まで知っている」は25.1%（前回24.6%）、「内容はわからないが、自由化されたことは確かに知っている」51.7%（同52.3%）、「見聞きしたことがある」15.4%（同14.7%）を合わせると、全体の92.3%（同91.6%）と電力自由化の存在が広く知れわたり、認知は高止まりの状態であることが分かった。

ガス自由化については、「内容まで知っている」15.2%（前回16.1%）、「内容はわからないが、自由化されたことは確かに知っている」39.7%（同41.7%）、「見聞きしたことがある」22.5%（同22.3%）を合わせると全体の77.4%（同80.1%）が認知されており、ガス自由化の認知については未だ拡大の余地が残っている。

電力自由化で「電気の購入先を変更した人」は11.4%（前回9.8%）、「電気の料金プランを変えた人」は7.9%（同6.9%）と、「変更者」は全体の19.3%となり、前回の16.7%より2.6ポイント増加。管内別では、電気の購入先変更は東京電力管内19.0%、関西電力管内17.6%、北海道電力管内15.0%、電気の料金プラン変更は中国電力管内17.2%、中部電力管内15.0%、四国電力管内12.4%の順。

ガス自由化で「ガスの購入先を変更した人」は7.8%と、前回より3.1ポイント増加。「比較検討したが変更していない」は23.0%と、前回より1.7ポイント増加。

購入先を変更しておらず、かつ変更の意向がない人の理由は、「変更の手続きが面倒 大変そう」（電力27.6%、ガス23.0%）のほか、今まで通り慣れている会社の方がよい」（電力27.1%、ガス25.0%）、「現在と比べて安くならない」（電力24.9%、ガス22.1%）、「メリットがよくわからない」（電力24.8%、ガス22.1%）、「変更することに不安」（電力23.1%、ガス21.2%）、「変更することで損をしたくない」（電力22.9%、ガス21.5%）などが挙がっている。

ニュース情報元：（株）電通