首都圏スーパーマーケットの戦略。地元で愛されるための裏側とは

住まい選びでは、家そのものだけでなく、公園やスーパー、病院など周辺環境も重要な要素のひとつ。お気に入りのスーパーがあるとその街に住みたくなったり、街に愛着が湧いたりしますよね。今回は、暮らしを楽しくしてくれる首都圏の「ご当地スーパー」とその特色をテレビ番組『マツコの知らない世界』(TBS系)にも出演した「スーパーマーケット研究家」の菅原佳己さんに聞いてきました。
スーパーの注目ポイントは、お惣菜とポップ広告

スーパーと聞いて、あなたが思い浮かべるのはどのお店でしょうか。小売業界の売上高ではおなじみの「イオン」が首位を走り、ついでセブン&アイHDの「イトーヨーカドー」が追うという構図になっています。ただ、スーパーマーケット研究家の菅原佳己さんによると、大手はもちろん、全国津々浦々、その土地で愛されている「ご当地スーパー」は今も元気で、そこには「生産するメーカー、販売するスーパー、購入する消費者」、それぞれの歴史と文化がつまっているのだそう。

「一見、ネットが日本各地の情報を網羅しているよう思えますが、まだまだ知られていない食品や食材があるもの。だから、各スーパーの目利きバイヤーは、いつも新しいものを我先に見つけて販売してやろう、新しい食べ方や食材を提案しようと考えているんです。スーパーは、そうした熱意や思いがあるほど面白い」とその魅力を明かします。

「スーパーマーケット研究家」の菅原佳己さん(写真提供/菅原佳己さん)

「スーパーマーケット研究家」の菅原佳己さん(写真提供/菅原佳己さん)

そんな各バイヤーの努力をダイレクトに感じられるのが、「お惣菜とポップ広告」だと言います。

「食品以外の衣料品なども扱う総合スーパーの売上は苦戦していますが、食品を中心に扱うスーパーの中には売上好調の店も少なくありません。カギを握っているのはお惣菜です。各社、メニューはもちろん価格、品質で差別化をはかり、惣菜の割合は年々大きくなっています」(菅原さん)

惣菜がアツい理由は、ひとり暮らしや夫婦共働きが増え、「中食」というライフスタイルが定着したこと。確かに以前の「スーパーのお惣菜」といえば、揚げ物が中心で、手抜きというイメージが強かったのですが、今は、「ヘルシー」で「おしゃれ」、さらに「美味しい」のだとか。筆者もですが、とかく子育てしているお母さん・お父さんに時間の余裕はありません。「食事づくりのために家族がイライラするくらいなら、お惣菜を買って、ニコニコ過ごそう」と考える人が増えているのでしょう。ゆえに「惣菜を制するものは、スーパーを制す」という状況になっているのだそう。そしてもう一つのカギは「ポップ広告」。

「とにかく、今、普通に商品を並べていてもモノは売れません。だから、モノがうまれた背景、ドラマを伝える必要がある。例えば、地元の農家が育てたこだわり野菜を扱う、山梨県八ヶ岳の麓のスーパー『ひまわり市場』では、くすっと笑えて、へーとためになるポップが、商品のファンを増やすきっかけになっています」(菅原さん)。なるほど、情報を伝えるだけでなく、思いを伝えるから「買ってみようかな」という行動になるんですね。

菅原さんの9選。首都圏・近郊の注目ご当地スーパーは?

規模には大小の差はあれど、個性あふれる店舗がひしめく首都圏で、今、菅原さんが注目している特徴的なスーパーをご紹介していきましょう。

惣菜で強さを見せる「サミット」(本社・東京都杉並区/東京中心に115店舗展開)
「お惣菜に注力していて、どれも内容・価格・味ともにバランスがよいものばかり。毎年、スーパーマーケットトレードショーで開催される『お弁当・お惣菜大賞』で入賞を果たしている実力派。30種類以上ある揚げ物もクオリティが高く、美味しいですよ」

サミットの三元豚とんかつ(写真提供/菅原佳己さん)

サミットの三元豚とんかつ(写真提供/菅原佳己さん)

おしゃれで気の利いている「成城石井」(本社・神奈川県横浜市/171店舗展開)
「元・一流レストランのシェフらが開発したエスニックな惣菜、流行を先取りしたスイーツは、毎日、彼ら自身が調理もする本格的なシェフの味。品ぞろえも価格帯、バリエーションもとにかく『さすが』のひとこと。来客があっても、慌てないですみますよね。スーパーとレストランを融合させたグローサラントという新業態も注目です」

成城石井のモーモーチャーチャー(写真提供/菅原佳己さん)

成城石井のモーモーチャーチャー(写真提供/菅原佳己さん)

元祖スーパーマーケット「紀ノ国屋」(本社・東京都新宿区/9店舗展開)
「日本で初めて、アメリカンタイプのレジとカートを導入して、スーパーマーケットの業態を始めたのがこの紀ノ国屋。青山の本店にいくと『ああ、これが元祖スーパーの紀ノ国屋……』と感慨に浸れます。各国の食材のほか、ロゴ入りのオリジナルグッズも充実していて、お土産にもオススメです」

パスポートなしで行ける海外「ナショナル麻布スーパーマーケット」(本社・東京都港区/3店舗展開)
「日本とは違うスーパーの空気が流れているのが、ナショナル麻布です。1階の食品だけでなく、2階は本場のハロウィン、クリスマスなどのパーティーグッズが満載。日本のスーパーでは見かけない珍しい商品がそろっていて、外国に行ったよう。各国大使館が近隣にあり、お客さんも国際色豊か。海外旅行にでかけた気分になりますよ!」

ナショナル麻布スーパーマーケット(写真提供/菅原佳己さん)

ナショナル麻布スーパーマーケット(写真提供/菅原佳己さん)

(写真提供/菅原佳己さん)

(写真提供/菅原佳己さん)

会長のイチオシに注目。勢いのある「OKストア」(本社・神奈川県横浜市/108店舗展開)
「商品点数を絞り、毎日低価格の『EDLP(Every Day Low Priceの略。特売はせずに毎日低価格)路線』で多くのファンから支持されています。商品の状況を報告する独自のポップ『オネストカード』の存在も信頼獲得につながっています。惣菜も充実していて、パンは店舗で生地からつくっているほか、大きなピザがワンコイン以下(税抜き価格)! でも、チープな感じがしません。個人的には『会長のオススメ』商品がハズレがなく好きです」

会長のおすすめ品(写真提供/菅原佳己さん)

会長のおすすめ品(写真提供/菅原佳己さん)

商品の状況を報告するオネストカード(写真提供/菅原佳己さん)

商品の状況を報告するオネストカード(写真提供/菅原佳己さん)

大きなピザ(写真提供/菅原佳己さん)

大きなピザ(写真提供/菅原佳己さん)

さいたまで独自路線を貫く「ヤオコー」(本社・埼玉県川越市/172店舗展開※グループ店含む)
「もともと、惣菜に注力していた埼玉県のスーパー。お惣菜の味を均一にせず、地元のお母さん方が食べ慣れた味をということで、北部と南部で少しずつ味が異なることで、埼玉の地域に根ざして愛されてきました。埼玉を中心に千葉や東京郊外などで展開。おはぎとからあげの美味しさには定評があり」

ヤオコーのおはぎ(写真提供/菅原佳己さん)

ヤオコーのおはぎ(写真提供/菅原佳己さん)

商社の総合力が光る「業務スーパー」(本社・兵庫県加古郡/838店舗展開※フランチャイズ含む)
「その名の通り、業務用食品を多く扱いますが、神戸物産という商社が運営しているため、よく見ると直輸入の世界の名品に出会えます。おうちカフェにも使えそうなフレンチフライやワッフルも本場ベルギーの冷凍食品で、味も姿もトレビアン。コストカットのためにパッケージは簡素で大容量。冷凍品なら日持ちするので、冷凍庫をキレイにしてから買いに行くといいでしょう」

かつてスーパーといえば、安さで勝負する「価格競争」のイメージが強かったのですが、最近では「時短」「手抜き感がない」「毎日の食卓がちょっと楽しくなる」という意味で、家庭のご飯をサポートする企業という側面もあるんですね。また、ときには日常から抜け出し、「逗子や羽村など郊外にも独自の魅力で惹きつけるスーパーがあるので、ぜひ訪れて」と菅原さんは続けます。

湘南にこの店あり!「スズキヤ」(本社・神奈川県逗子市/12店舗展開※グループ店含む)
「神奈川県の逗子を中心に湘南、鎌倉に店舗を構えるスーパー。多くの著名人や文化人など昔からの顧客を満足させてきたのは、素材の良さだけでなく、丁寧な仕事の中身と言えます。ひとつひとつの目玉を取り除いた春のホタルイカ、パックのなかでバラの花のように華やかに盛り付けられているスモークサーモンの美しさは秀逸。今でいうSNS映えを先取りしているかたちですよね。逗子や葉山、鎌倉のメーカーと共同で開発したプライベートブランド商品はここでしか買えませんし、絶品です」

目玉を取り除いたホタルイカ(写真提供/菅原佳己さん)

目玉を取り除いたホタルイカ(写真提供/菅原佳己さん)

見た目も美しいスモークサーモン(写真提供/菅原佳己さん)

見た目も美しいスモークサーモン(写真提供/菅原佳己さん)

ここでしか買えないオリジナル商品も多数、そろえる(写真提供/菅原佳己さん)

ここでしか買えないオリジナル商品も多数、そろえる(写真提供/菅原佳己さん)

羽村に引越したい「福島屋」(本社・東京都羽村市/5店舗展開※グループ店含む)
「東京都心から1時間ちょっとかかりますが、この店のためだけに羽村に行く価値ありです! 福島屋は『家庭の食を豊かに』を合言葉に、お惣菜はどれも手づくり、無添加です。無農薬で育てた自然栽培の野菜や果物、全国各地の絶品や、生産者とつくったオリジナル商品など、こだわりの逸品ばかり。月2回しか入荷しない幻の要冷蔵醤油『きあげ』、素材のよさがしみじみ美味しい『おむすび』など、魅力を挙げたらきりがありません!」

食べた人は感動すると評判。福島屋のおにぎり(写真提供/菅原佳己さん)

食べた人は感動すると評判。福島屋のおにぎり(写真提供/菅原佳己さん)

スーパーの競争が激しさを増す首都圏近郊エリアに注目

最後にスーパー激戦区としてオススメのエリアを聞きました。

「23区は大型スーパーに適した土地はもう少なく、再開発でマンションの1角に出店するか、もしくはミニスーパーの形態になります。だから今、スーパー激戦区になっているのが、準郊外といわれるエリアです。例えば、調布~仙川。ライフ、クイーンズ伊勢丹、成城石井、いなげや、マルエツ、食品館あおば、ヤオコーなどバラエティ豊かなスーパーが目白押しです。こうした準郊外は人口流入が続き、新しい業態にもチャレンジしやすいんでしょう。また、八潮~草加にはイトーヨーカドー、西友、ベルク、マルエツ、ヨークマート、マルコーなどの千葉・埼玉・東京の有力スーパーが勢ぞろいしています。スーパーの競争が激しいエリアに住むということは多種多様な食材との出会いがあなたを待っているということ。毎日の、スーパーの買い物も楽しくなるのではないでしょうか」

スーパーはいつものところでいいやと慣れている店・同じ店に行きがちです。
もちろん、大手のスーパーは安心感がありますが、地域ならではの店、普段、行かないお店にいくとまた発見があるはず。もちろん上記のような競争の激しい、スーパー巡りを楽しめる地域を選ぶのも楽しいですね。スーパーで思わぬ発見・出会いがあると、一日がちょっとだけ得した気分で過ごせるに違いありません。

●取材協力
一般社団法人 全国ご当地スーパー協会

8月の首都圏マンション、新規発売は21.1%増

(株)不動産経済研究所はこのたび、2019年8月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、8月の新規発売戸数は1,819戸。対前年同月(1,502戸)比21.1%増、対前月(1,932戸)比5.8%減となった。 地域別発売戸数は、東京都区部が1,201戸(全体比66.0%)、都下129戸(同7.1%)、神奈川県374戸(同20.6%)、埼玉県63戸(同3.5%)、千葉県52戸(同2.9%)。東京都のシェアは73.1%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,371戸で、月間契約率は75.4%。前月の67.9%に比べると7.5ポイントアップ、前年同月の64.5%に比べると10.9ポイントアップしている。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,405万円、89.5万円。2019年7月は5,676万円、86.0万円だったので、前月比総額では729万円(12.8%)アップ、平米単価は3.5万円(4.1%)アップ。地域別平均価格、1平米あたりの分譲単価は、東京都区部が7,173万円、98.5万円。都下5,990万円、92.0万円。神奈川県4,649万円、66.7万円。埼玉県4,915万円、70.0万円。千葉県4,121万円、57.2万円。

即日完売は11戸(全体の0.6%)で、【フラット35】登録物件戸数は1,728戸(同95.0%)だった。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

分譲マンション賃料、首都圏は上昇を維持

(株)東京カンテイは9月17日、2019年8月度「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、8月の首都圏・分譲マンション賃料は東京都が牽引し、前月比+0.6%の2,952円/平米と上昇を維持。都県別では、東京都は同+0.5%の3,526円/m平米と3カ月連続上昇。一方、神奈川県は同-0.3%の2,150円/平米、埼玉県は同-0.3%の1,671円/平米と小幅に下落。また、千葉県では同-1.3%の1,593円/平米と、7カ月ぶりに1,600円を割り込んだ。

近畿圏においては、主要エリアがマイナスとなり、前月比-1.3%の1,881円/平米と3カ月ぶりに下落。府県別でみると、大阪府は築浅事例が減少したことで、同-2.3%の2,107円/平米と大きく下げた。兵庫県でも同-0.6%の1,665円/平米と弱含んだ。

中部圏は前月比-2.2%の1,718円/平米。愛知県では同-2.2%の1,762円/平米と引き続き下落、年初以来の最低値を示した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

7月の中古マンション価格、三大都市圏すべて上昇

(株)東京カンテイは8月22日、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。 それによると、7月の首都圏中古マンション価格は、前月比+0.3%の3,684万円と僅かに上昇した。都県別では、東京都が同+2.2%の5,004万円と再び上昇。千葉県も同+1.0%の2,060万円と2ヵ月ぶりに上昇した。一方、神奈川県は同-2.5%の2,837万円、埼玉県は同-1.6%の2,266万円、ともに価格水準を下げた。

近畿圏は、主要エリアが強含んだことで、同+1.4%の2,355万円と3ヵ月連続上昇。大阪府では、大阪市の他にも価格水準が比較的高い豊中市や吹田市などで事例数が増え、同+0.7%の2,552万円と緩やかな上昇傾向を示した。兵庫県は神戸市が牽引する形で同+3.6%の2,092万円、前月から上昇率が拡大した。

中部圏は同+0.3%の1,938万円と上昇、愛知県は同-0.2%の2,094万円、僅かな下落となっている。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

7月の中古マンション価格、三大都市圏すべて上昇

(株)東京カンテイは8月22日、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。 それによると、7月の首都圏中古マンション価格は、前月比+0.3%の3,684万円と僅かに上昇した。都県別では、東京都が同+2.2%の5,004万円と再び上昇。千葉県も同+1.0%の2,060万円と2ヵ月ぶりに上昇した。一方、神奈川県は同-2.5%の2,837万円、埼玉県は同-1.6%の2,266万円、ともに価格水準を下げた。

近畿圏は、主要エリアが強含んだことで、同+1.4%の2,355万円と3ヵ月連続上昇。大阪府では、大阪市の他にも価格水準が比較的高い豊中市や吹田市などで事例数が増え、同+0.7%の2,552万円と緩やかな上昇傾向を示した。兵庫県は神戸市が牽引する形で同+3.6%の2,092万円、前月から上昇率が拡大した。

中部圏は同+0.3%の1,938万円と上昇、愛知県は同-0.2%の2,094万円、僅かな下落となっている。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

首都圏新築マンション、平均価格5,676万円で下落

(株)不動産経済研究所はこのたび、2019年7月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、7月の首都圏マンション新規発売戸数は1,932戸。対前年同月(2,986戸)比35.3%減、対前月(2,259戸)比14.5%減だった。

地域別発売戸数は、東京都区部が922戸(全体比47.7%)、都下187戸(同9.7%)、神奈川県361戸(同18.7%)、埼玉県268戸(同13.9%)、千葉県194戸(同10.0%)。東京都のシェアは57.4%。新規発売戸数に対する契約戸数は1,311戸で、月間契約率は67.9%。前月の65.9%に比べて2.0ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,676万円、86.0万円。2019年6月は5,964万円、91.9万円だったので、前月比総額では288万円(4.8%)ダウン、m2単価は5.9万円(6.4%)ダウン。

即日完売物件はなし。【フラット35】登録物件戸数は1,880戸(同97.3%)だった。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

首都圏新築マンション、平均価格5,676万円で下落

(株)不動産経済研究所はこのたび、2019年7月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、7月の首都圏マンション新規発売戸数は1,932戸。対前年同月(2,986戸)比35.3%減、対前月(2,259戸)比14.5%減だった。

地域別発売戸数は、東京都区部が922戸(全体比47.7%)、都下187戸(同9.7%)、神奈川県361戸(同18.7%)、埼玉県268戸(同13.9%)、千葉県194戸(同10.0%)。東京都のシェアは57.4%。新規発売戸数に対する契約戸数は1,311戸で、月間契約率は67.9%。前月の65.9%に比べて2.0ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,676万円、86.0万円。2019年6月は5,964万円、91.9万円だったので、前月比総額では288万円(4.8%)ダウン、m2単価は5.9万円(6.4%)ダウン。

即日完売物件はなし。【フラット35】登録物件戸数は1,880戸(同97.3%)だった。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

分譲マンション賃料、首都圏は最高値を更新

(株)東京カンテイはこのたび、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都が牽引する形で前月比+0.6%の2,933円/m2と再び上昇、最高値を更新した。

都県別では、東京都は同+0.7%の3,510円/m2と引き続き上昇。埼玉県は同+0.7%の1,676円/m2で、4ヵ月連続プラス。一方、神奈川県は同-0.8%の2,156円/m2と再び下落。千葉県でも同-0.5%の1,614円/m2とマイナスを示した。

近畿圏では主要エリアがともに上昇、大阪府のシェアも拡大し、前月比+1.1%の1,905円/m2と引き続き上昇、1,900円台に達した。大阪府は同+1.4%の2,157円/m2と3ヵ月ぶりのプラス。兵庫県は同+1.0%の1,675円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では同-1.2%の1,756円/m2、愛知県では同-1.3%の1,802円/m2と再び下落した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

分譲マンション賃料、首都圏は最高値を更新

(株)東京カンテイはこのたび、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都が牽引する形で前月比+0.6%の2,933円/m2と再び上昇、最高値を更新した。

都県別では、東京都は同+0.7%の3,510円/m2と引き続き上昇。埼玉県は同+0.7%の1,676円/m2で、4ヵ月連続プラス。一方、神奈川県は同-0.8%の2,156円/m2と再び下落。千葉県でも同-0.5%の1,614円/m2とマイナスを示した。

近畿圏では主要エリアがともに上昇、大阪府のシェアも拡大し、前月比+1.1%の1,905円/m2と引き続き上昇、1,900円台に達した。大阪府は同+1.4%の2,157円/m2と3ヵ月ぶりのプラス。兵庫県は同+1.0%の1,675円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では同-1.2%の1,756円/m2、愛知県では同-1.3%の1,802円/m2と再び下落した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

7月の首都圏中古マンション、成約件数は前年比3.0%増加

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのたび、首都圏(1都3県)における2019年7月度・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、7月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.0%増加の3,233件、6月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は同2.6%上昇の53.51万円/m2、成約価格も同2.4%上昇し3,442万円、ともに6ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同0.2%減少の64.34m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比2.7%減少の1,158件、9ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約価格は同1.8%減少の3,168万円、4ヶ月ぶりに前年同月を下回った。土地面積は同1.2%減少の142.99m2、建物面積は同3.0%減少の103.96m2だった。

ニュース情報元:東日本レインズ

7月の首都圏中古マンション、成約件数は前年比3.0%増加

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのたび、首都圏(1都3県)における2019年7月度・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、7月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.0%増加の3,233件、6月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は同2.6%上昇の53.51万円/m2、成約価格も同2.4%上昇し3,442万円、ともに6ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同0.2%減少の64.34m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比2.7%減少の1,158件、9ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約価格は同1.8%減少の3,168万円、4ヶ月ぶりに前年同月を下回った。土地面積は同1.2%減少の142.99m2、建物面積は同3.0%減少の103.96m2だった。

ニュース情報元:東日本レインズ

首都圏マンション戸当たり価格、19年上半期の中央値は5,399万円

(株)不動産経済研究所はこのたび、首都圏1都3県における新築分譲マンションの戸当たり価格、および専有面積の平均値と中央値の推移を発表した。それによると、首都圏マンション価格は、2009年から2012年までは平均値が4,500万円から4,700万円程度、中央値が4,100万円台から4,200万円台、平均値と中央値の差も300~400万円台で安定的に推移している。

平均値、中央値ともに上昇が始まったのは、消費増税の駆け込みで都心周辺部で大型案件の供給が相次いだ2013年。平均値が4,929万円、中央値が4,348万円に上昇し、その差は581万円に広がった。

以後、2015年には平均値が5,518万円、中央値が4,798万円と、差が720万円にまで拡大。2016年には中央値の上昇が目立って平均値(5,490万円)との差は562万円に縮小したものの、平均値が5,908万円まで上昇した2017年には中央値も5,198万円と、5,000万円を突破した。

2019年上半期(1~6月)の戸当たり価格は、都心部の高級タワーマンションの発売などによって価格は一段とアップし、平均値は6,137万円と、1991年(6,450万円)以来の6,000万円台。一方、戸当たり価格の中央値は5,399万円で、同(5,288万円)比111万円、2.1%の上昇で、平均値との差は738万円だった。

専有面積の平均値と中央値の推移を見ると、2009年から2014年までその差は一貫して縮小し、2014年には平均値が71.16m2と、中央値の71.11m2を逆転して0.05m2広くなっている。その後、平均値は中央値以上に縮小しており、2015年には70.80m2と再び中央値(71.21m2)より小さくなった。2018年には67.58m2にまで縮小、70m2台をキープしている中央値との差は2m2以上にまで拡大している。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

首都圏マンション戸当たり価格、19年上半期の中央値は5,399万円

(株)不動産経済研究所はこのたび、首都圏1都3県における新築分譲マンションの戸当たり価格、および専有面積の平均値と中央値の推移を発表した。それによると、首都圏マンション価格は、2009年から2012年までは平均値が4,500万円から4,700万円程度、中央値が4,100万円台から4,200万円台、平均値と中央値の差も300~400万円台で安定的に推移している。

平均値、中央値ともに上昇が始まったのは、消費増税の駆け込みで都心周辺部で大型案件の供給が相次いだ2013年。平均値が4,929万円、中央値が4,348万円に上昇し、その差は581万円に広がった。

以後、2015年には平均値が5,518万円、中央値が4,798万円と、差が720万円にまで拡大。2016年には中央値の上昇が目立って平均値(5,490万円)との差は562万円に縮小したものの、平均値が5,908万円まで上昇した2017年には中央値も5,198万円と、5,000万円を突破した。

2019年上半期(1~6月)の戸当たり価格は、都心部の高級タワーマンションの発売などによって価格は一段とアップし、平均値は6,137万円と、1991年(6,450万円)以来の6,000万円台。一方、戸当たり価格の中央値は5,399万円で、同(5,288万円)比111万円、2.1%の上昇で、平均値との差は738万円だった。

専有面積の平均値と中央値の推移を見ると、2009年から2014年までその差は一貫して縮小し、2014年には平均値が71.16m2と、中央値の71.11m2を逆転して0.05m2広くなっている。その後、平均値は中央値以上に縮小しており、2015年には70.80m2と再び中央値(71.21m2)より小さくなった。2018年には67.58m2にまで縮小、70m2台をキープしている中央値との差は2m2以上にまで拡大している。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

新築一戸建て平均価格、首都圏と近畿圏は下落

(株)東京カンテイは8月8日、2019年7月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2~300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、7月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比-1.1%の3,995万円、3ヵ月ぶりに反転下落し4,000万円を下回った。東京都は同-5.7%の4,861万円と2ヵ月連続下落。神奈川県は同-0.8%の4,390万円と2ヵ月連続下落。千葉県は同+3.3%の3,241万円と反転上昇。埼玉県は同+0.8%の3,482万円と反転上昇。首都圏では千葉県と埼玉県で上昇に転じたが、東京都と神奈川県では連続下落した。

近畿圏の平均価格は同-0.7%の3,138万円、3ヵ月ぶりに下落に転じた。府県別でみると、大阪府が同+3.9%の3,474万円で反転上昇。兵庫県は同-3.8%の3,101万円で3ヵ月ぶりに下落。京都府は同-1.6%の3,330万円で3ヵ月ぶりに下落に転じた。

愛知県は、同+3.5%の3,388万円と反転上昇。中部圏全体では同+2.0%の3,068万円、4ヵ月ぶりに上昇に転じた。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

中古一戸建て平均価格、首都圏は2ヵ月連続上昇

(株)東京カンテイは8月8日、2019年7月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2~300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、7月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比+1.7%の3,409万円、2ヵ月連続で上昇した。都県別では、東京都は同-4.2%の5,214万円と反転下落。神奈川県は同+3.0%の3,697万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は同+2.2%の2,139万円と4ヵ月ぶりに上昇。埼玉県は同+1.8%の2,459万円と3ヵ月連続上昇。首都圏では東京都で下落した以外はいずれも上昇し、首都圏の平均値を上昇させた。

近畿圏の平均価格は、同-5.8%の2,496万円と3ヵ月ぶりに反転下落。主要府県別では、大阪府は同-0.1%の2,693万円と反転下落。兵庫県は同-8.8%の2,433万円と3ヵ月ぶりに反転下落。京都府は同-6.5%の3,393万円と反転下落。近畿主要3府県では、2府1県すべてで反転下落した。

愛知県の平均価格は、同+1.4%の2,835万円と2ヵ月連続上昇。中部圏全体では同-1.7%の2,194万円と4ヵ月連続下落。福岡県においては同-5.3%の2,013万円、3ヵ月ぶりに反転下落。前年同月比も-1.5%と再びマイナスの水準に戻った。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

小規模一戸建て平均価格、首都圏は2ヵ月連続下落

(株)東京カンテイは8月8日、2019年7月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。これは、敷地面積50m2以上~100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、7月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比-0.2%の4,537万円、2ヵ月連続で下落した。都県別でみると、東京都は同+1.7%の5,069万円と反転上昇。神奈川県は同+2.8%の4,135万円で3ヵ月連続上昇。千葉県は同+1.9%の3,907万円で反転上昇。埼玉県は同-2.9%の3,972万円で5ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は、同+0.7%の3,408万円で3ヵ月連続の上昇。主要府県別では、大阪府は同-1.6%の3,295万円、3ヵ月ぶりに下落に転じた。兵庫県は同+4.1%の3,850万円、2ヵ月連続上昇。京都府は同+8.4%の3,319万円と反転上昇。

愛知県では、同-0.6%の3,711万円と2ヵ月連続で下落。中部圏全体では同-1.9%の3,627万円と、こちらも2ヵ月連続で下落となった。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

2019年上期の首都圏投資用マンション、平均価格は3,047万円

(株)不動産経済研究所はこのたび、2019年上期及び2018年年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。それによると、2019年上期(1~6月)に首都圏で供給された投資用マンションは71物件、3,196戸。前年同期の93物件、4,623戸に比べて、物件数は22件(23.7%)減少、戸数も1,427戸(30.9%)減少した。

平均価格は3,047万円(前年同期3,088万円)、m2単価は115.4万円(同116.2万円)となり、戸当たり価格は41万円(1.3%)の下落、m2単価も0.8万円(0.7%)下落した。

供給が行われたエリアは、都区部は16区で前年同期の19区から3エリア減少したほか、都下が1エリア(前年同期2エリア)、神奈川県が7エリア(同9エリア)。また、2019年上期は500戸を上回ったエリアが無く、最多は330戸の品川区だった。練馬区が313戸で続いたものの、以下は江東区285戸、台東区276戸、板橋区227戸と300戸を上回ったのは2エリアのみにとどまっている。

2018年の一年間でみると、発売されたのは161物件、7,816戸。2017年の122物件、6,074戸と比べると、物件数は39物件(32.0%)、戸数は1,742戸(28.7%)、いずれも増加した。

平均価格は3,088万円、m2単価は115.0万円。前年の2,829万円、111.1万円に比べ、戸当たりは259万円(9.2%)上昇、m2単価も3.9万円(3.5%)上昇した。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

首都圏新築マンション坪単価、2018年は313.4万円

(株)東京カンテイはこのたび、「新築・築10年中古マンションの坪単価推移(首都圏)」を発表した。それによると、1980年~2018年の間での首都圏新築マンション平均坪単価で、最初のピークを迎えたのは1990年。東京都の坪単価は464.1万円と、全ての都道府県の中で最も高い値を示した。神奈川県においても347.5万円と高い水準で、坪単価が300万円を上回っていたのは京都府を加えた3地域のみだった。

次に価格のピークを形成していたのは、2008年前後のミニバブル期。しかし90年代バブル期のピークには程遠く、その後の景気後退や東日本大震災などによる影響もあり、新築マンション価格は横ばい~弱含みで推移している。

2013年に入ると、政府による金融・経済政策が奏功して景況感が改善。住宅取得支援策の拡充がマンション購入を後押しする形となり、価格は上昇トレンドへと移行。価格水準はミニバブル期のピークを早々に上回り、2018年時点においては90年代バブル期のピーク時に比べて8割~9割程度の水準まで迫り、首都圏平均坪単価は313.4万円、東京都は360.5万円。

築10年中古マンション平均坪単価においては、新築マンションと連動する形を示しており、最初のピークは1990年。東京都の坪単価は459.9万円と、バブル期特有のマンションニーズの高さから新築マンションと遜色ない水準まで上昇していた。また、新築・築10年中古マンションの坪単価の差は、2018年時点では概ね70万円~90万円の範囲に収まっているが、新築に対する中古の割安感では、東京都と千葉県で20ポイント近い差が生じている。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

首都圏上半期のマンション供給戸数、前年同期比13.3%減

(株)長谷工総合研究所はこのほど、2019年上半期「首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向」を公表した。それによると、首都圏における上半期の新規供給戸数は1,002件の1万3,436戸、前年同期比13.3%減となった。1回当たりの供給戸数が10戸未満の小分け供給物件が651件を占め、構成比は65.0%だった。

地域別の供給状況は、さいたま市、千葉市、横浜・川崎市以外の神奈川県は前年同期を上回った。その他の地域は前年同期を下回り、都内23区、都下、千葉市以外の千葉県では大幅に減少している。

近畿圏上半期の新規供給戸数は581件の7,514戸、前年同期比17.3%減。高水準の供給が継続していたワンルームマンションの供給戸数は26物件1,761戸にとどまり、前年同期(32物件2,776戸)を大きく下回った。また、首都圏と同様、10戸未満の供給にとどまる小分け供給物件が中心で、581件中387件、構成比では66.6%を占めた。

近畿圏の初月販売率は74.0%となり、前年同期(74.1%)並。ワンルームマンションを除いた初月販売率も71.4%と前年(69.5%)を上回り、2年ぶりに70%台に回復した。

ニュース情報元:(株)長谷工総合研究所

首都圏中古マンションのリセールバリュー、トップはJR山手線「原宿」

(株)東京カンテイはこのたび、首都圏「2018年 中古マンションのリセールバリュー」を発表した。これは、築10年中古マンションのリセールバリューを調査・分析したもの。それによると、首都圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は630駅。その平均値は91.4%だった。2018年に最もリセールバリューが高かった駅は、JR山手線「原宿」の173.4%。新築分譲時のマンション価格は坪418.5万円、中古流通時は坪725.7万円。築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて7割以上も値上がりしていた計算となる。

2位は横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」で、リセールバリューは155.2%。新築分譲時は坪226.7万円だったのが、中古流通時に坪351.8万円となった。

3位は東京メトロ南北線「溜池山王」。リセールバリューは142.7%で、新築分譲時は坪418.0万、中古流通時は坪596.4万円。

4位は東京メトロ半蔵門線「半蔵門」(リセールバリュー136.3%)、5位には東京メトロ丸の内線「淡路町」(同134.6%)が続いた。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

中古マンション価格、近畿圏は最高値を更新

(株)東京カンテイは7月24日、2019年6月度「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、6月の首都圏中古マンション価格は、前月比-1.8%の3,672万円と再び下落。東京都の事例シェア縮小や弱含みが影響した。

都県別では、東京都は同-2.1%の4,898万円と今年初めてのマイナスで、3ヵ月ぶりに5,000万円を割り込んだ。埼玉県は同-1.0%の2,302万円で再び下落。一方で、千葉県は横ばいの2,039万円、神奈川県は同+0.9%の2,909万円と引き続き上昇した。

近畿圏は同+0.7%の2,323万円と続伸、再び最高値を更新した。大阪府では主要な行政区の大半でプラスとなり、府平均は同+0.7%の2,535万円。兵庫県でも同+1.1%の2,020万円と上昇し、4月の水準とほぼ同程度まで戻している。

中部圏は同-0.3%の1,933万円、愛知県は同-0.1%の2,098万円と、それぞれ僅かに弱含んだ。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

中古マンション価格、近畿圏は最高値を更新

(株)東京カンテイは7月24日、2019年6月度「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、6月の首都圏中古マンション価格は、前月比-1.8%の3,672万円と再び下落。東京都の事例シェア縮小や弱含みが影響した。

都県別では、東京都は同-2.1%の4,898万円と今年初めてのマイナスで、3ヵ月ぶりに5,000万円を割り込んだ。埼玉県は同-1.0%の2,302万円で再び下落。一方で、千葉県は横ばいの2,039万円、神奈川県は同+0.9%の2,909万円と引き続き上昇した。

近畿圏は同+0.7%の2,323万円と続伸、再び最高値を更新した。大阪府では主要な行政区の大半でプラスとなり、府平均は同+0.7%の2,535万円。兵庫県でも同+1.1%の2,020万円と上昇し、4月の水準とほぼ同程度まで戻している。

中部圏は同-0.3%の1,933万円、愛知県は同-0.1%の2,098万円と、それぞれ僅かに弱含んだ。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

上半期の首都圏マンション、平均価格は7年連続上昇

(株)不動産経済研究所はこのたび、2019年上半期(1~6月)の「首都圏マンション市場動向」を発表した。それによると、上半期のマンション新規供給戸数は、対前年同期比13.3%減の1万3,436戸。上期としては3年ぶりの減少となった。地区別供給戸数は、東京都区部が5,465戸(シェア40.7%)、東京都下1,280戸(同9.5%)、神奈川県3,328戸(同24.8%)、埼玉県1,975戸(同14.7%)、千葉県1,388戸(同10.3%)。東京都全域では6,745戸でシェアは50.2%だった。

1戸当たりの平均価格は6,137万円、7年連続アップで6,000万円台となった。前年同期は5,962万円だったので、戸当たりで175万円(2.9%)上昇している。

初月契約率の平均は66.5%で、前年同期の66.7%に比べて0.2ポイントダウン。上半期としては4年連続の60%台。総契約戸数(2018年末の継続販売戸数を含む)は1万5,550戸で、前年同期の1万6,242戸を692戸(4.3%)下回った。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

4~6月期の首都圏中古マンション、成約価格は前年比1.0%上昇

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのたび、首都圏(1都3県)の2019年4~6月期・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、4~6月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比+3.6%の9,679件、3期連続で前年同期を上回り、4~6月期の件数としては1990年5月の機構発足以降、過去最高となった。

成約m2単価は同+1.9%の52.67万円/m2で、13年1~3月期から26期連続で前年同期を上回った。成約価格も同+1.0%の3,365万円と、12年10~12月期から27期連続で前年同期を上回った。専有面積は同-0.8%の63.88m2で、1~3月期に続いて前年同期を下回った。

中古戸建においては、4~6月期の成約件数は前年比+3.9%の3,387件、4期連続で前年同期を上回った。成約価格は同+0.7%の3,132万円と、ほぼ横ばい。土地面積は同+1.1%の148.16m2、建物面積は同-0.6%の104.83m2だった。

ニュース情報元:東日本レインズ

マンション賃料、1都3県全て上昇

(株)東京カンテイは7月17日、2019年6月度「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、6月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都のシェアが縮小し、前月比-0.4%の2,916円/m2と今年に入ってから初めてマイナスに転じた。

都県別で見ると、1都3県全てで上昇を示し、東京都は同+0.4%の3,484円/m2。神奈川県は同+0.9%の2,174円/m2と4月の水準まで持ち直した。埼玉県では同+0.2%の1,665円/m2と緩やかな上昇傾向。千葉県でも同+0.2%の1,622円/m2と、3ヵ月ぶりに強含んだ。

近畿圏は前月比+0.3%の1,885円/m2と再び強含み。大阪府は同-0.1%の2,127円/m2と僅かに弱含んだ。一方、兵庫県では同+0.9%の1,659円/m2と3ヵ月ぶりに上昇。年初の賃料水準を再び上回り、前年同月比もプラスに戻した。

中部圏は前月比+0.6%の1,778円/m2、愛知県は同+0.7%の1,825円/m2と上昇している。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

首都圏マンション市場、新規発売は前年同月比15.0%減

(株)不動産経済研究所は7月18日、2019年6月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、6月の新規発売戸数は2,259戸。対前年同月(2,659戸)比15.0%減、対前月(2,206戸)比2.4%増となった。

地域別発売戸数は、東京都区部が892戸(全体比39.5%)、都下137戸(同6.1%)、神奈川県617戸(同27.3%)、埼玉県290戸(同12.8%)、千葉県323戸(同14.3%)。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,488戸で、月間契約率は65.9%。前月の60.0%に比べて5.9ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,964万円、91.9万円。2019年5月は6,093万円、89.4万円だったので、前月比総額では129万円(2.1%)のダウン、m2単価は2.5万円(2.8%)アップ。

即日完売は14戸(全体の0.6%)で、【フラット35】登録物件戸数は2,189戸(同96.9%)だった。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

新築一戸建て価格、首都圏は1都3県すべて下落

(株)東京カンテイは7月11日、2019年6月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2~300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、6月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比+0.6%の4,040万円で2ヵ月連続上昇した。東京都は同-1.2%の5,155万円と3ヵ月ぶりに下落。神奈川県は同-0.4%の4,427万円と4ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は同-3.3%の3,137万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は同-4.0%の3,454万円と3ヵ月ぶりに下落。首都圏は1都3県すべて下落。東京都への地域偏在により首都圏平均価格のみ上昇した。

近畿圏は前月比+2.4%の3,159万円で2ヵ月連続上昇。府県別でみると、大阪府は同-1.7%の3,343万円と下落。兵庫県は同+7.0%の3,224万円と2ヵ月連続上昇。京都府は同+6.0%の3,384万円と続伸。近畿圏全体では価格はやや強含み傾向。

愛知県は前月比-5.1%の3,272万円で4ヵ月ぶりに下落。中部圏全体では同-0.1%の3,009万円と3ヵ月連続下落。福岡県は同+0.4%の2,965万円で2ヵ月連続上昇した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

小規模一戸建て価格、首都圏は弱含み

(株)東京カンテイは7月11日、2019年6月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。これは、敷地面積50m2以上~100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、6月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比-1.3%の4,546万円と反転下落。都県別でみると、東京都は同-2.6%の4,985万円と反転下落。神奈川県は同+2.1%の4,022万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は同-4.8%の3,833万円と4ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は同+0.1%の4,090万円と4ヵ月連続で上昇した。

近畿圏は前月比+3.7%の3,383万円で2ヵ月連続上昇。府県別にみると、大阪府は同+5.1%の3,349万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は同+1.8%の3,697万円と反転上昇。京都府は同-6.0%の3,062万円と反転下落。京都府を除いて、大阪府は連続上昇、兵庫県は反転上昇している。

愛知県は前月比-6.3%の3,733万円で5ヵ月ぶりに反転下落。中部圏全体でも同-5.9%の3,698万円と、4ヵ月連続ぶりに下落に転じた。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

中古一戸建て価格、首都圏は4ヵ月ぶりに上昇

(株)東京カンテイは7月11日、2019年6月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2~300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、6月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比+4.1%の3,351万円と4ヵ月ぶりに反転上昇した。都県別では、東京都が同+6.1%の5,445万円で3ヵ月ぶりに反転上昇。神奈川県は同+3.4%の3,590万円と上昇。千葉県は同-3.0%の2,092万円で3ヵ月連続下落。埼玉県は同+1.1%の2,415万円で2ヵ月連続上昇した。

近畿圏は前月比+4.3%の2,649万円と2ヵ月連続上昇。主要府県別にみると、大阪府は同+2.4%の2,697万円で連続上昇。兵庫県は同+2.5%の2,668万円で連続上昇。京都府は同+9.8%と大きく上昇し、3,630万円と反転上昇した。

愛知県は前月比+4.4%の2,797万円で3ヵ月ぶりに反転上昇。中部圏全体では同-0.8%の2,233万円と3ヵ月連続下落。福岡県は同+7.5%の2,125万円と2ヵ月連続上昇した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

首都圏中古マンション、6月の成約件数は前年比5.2%増

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は7月10日、首都圏の2019年6月度・不動産流通市場動向を発表した。それによると、6月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比5.2%増加の3,490件となった。成約m2単価は同1.6%上昇の52.75万円/m2、成約価格も同1.3%上昇し3,361万円、ともに5ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同-0.4%の63.73m2だった。

中古戸建においては、成約件数は同3.9%増加の1,234件、8ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同0.4%上昇し3,111万円、ほぼ横ばいながら3ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は同±0.0%の147.75m2と横ばい。建物面積は同-0.4%の105.57m2となった。

ニュース情報元:東日本レインズ

首都圏の住宅地価格、3四半期ぶりにプラス

野村不動産アーバンネット(株)は7月4日、2019年7月1日時点の「住宅地価格動向」を発表した。調査地点数は168。それによると、2019年4-6月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では+0.1%(前回-0.04%)の変動率で、3四半期ぶりにプラスとなった。「値上がり」を示した地点は7.1%(同2.4%)、「横ばい」を示した地点は91.1%(同92.3%)、「値下がり」を示した地点は1.8%(同5.4%)で、値上がり地点が増加、横ばい地点と値下がり地点が減少した。

また、年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では+0.2%(前回+0.3%)の変動率で、プラスを維持。「値上がり」を示した地点は18.5%(同19.0%)、「横ばい」を示した地点は73.2%(同71.4%)、「値下がり」を示した地点は8.3%(同9.5%)となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。

ニュース情報元:野村不動産アーバンネット(株)

駅近の定義、平均は「徒歩8.2分」

住まい選びなどで重要視される駅からの所要時間。「駅近」とよく耳にするが、「駅近」に対する定義は特にない。そこで、リビン・テクノロジーズ(株)は、「駅近は徒歩何分までか」についてアンケート調査を行った。

調査は2019年5月16日~6月5日、首都圏在住の20歳以上の男女を対象にインターネットで実施。180人より回答を得た。

「駅近」は駅から徒歩何分までですか?では、最も多いのは「徒歩10分」で31.1%。「徒歩5分」が25.0%で続く。「徒歩16分以上」も10.0%いて、アンケート全体の平均は「徒歩8.2分」だった。

住むなら駅から徒歩何分までが許容範囲ですか?では、「10分」が最も多く40.0%。「15分」(23.9%)、「5分」(12.2%)、「16分以上」(7.8%)と続き、平均は「10.2分」だった。駅近=徒歩圏内と考えている人が多いようだ。

駅からどのくらい離れると遠くて住めないと思いますか?では、最も多かったのは「20分」で29.4%。「15分」(17.8%)、「26~30分」(12.8%)、「31~35分」(9.4%)、「10分」(7.2%)と続き、全体の平均は「23.5分」だった。

ニュース情報元:リビン・テクノロジーズ(株)

首都圏中古マンション価格、埼玉が大きく上昇

(株)東京カンテイは6月20日、2019年5月度「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。集計対象はファミリータイプのみ(専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外)。

それによると、5月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェアが再び過半数を占め、前月比+1.3%の3,740万円と上昇した。都県別では、東京都は横ばいの5,002万円、神奈川県は同+0.3%の2,882万円、千葉県でも同+0.9%の2,039万円と上昇した。埼玉県では、さいたま市や川口市が牽引する形で、同+2.1%の2,325万円と比較的大きく上昇した。

近畿圏は、前月比+1.5%の2,306万円と再び上昇、3月の水準以上まで回復している。大阪府は同+0.2%の2,518万円と僅かな上昇。一方、兵庫県では同-1.2%の1,999万円と4ヵ月ぶりに下落。しかし、依然として2,000万円前後の高水準を維持している。

中部圏は前月比+0.8%の1,938万円で上昇。愛知県は同-0.3%の2,101万円と僅かに下落した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

首都圏マンション市場、新規発売は都区部が大きく減少

(株)不動産経済研究所は6月17日、2019年5月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、5月の新規発売戸数は2,206戸。対前年同月(2,462戸)比10.4%減、対前月(1,421戸)比55.2%増となった。

地域別発売戸数をみると、東京都区部は781戸(全体比35.4%)で前年同月比36.3%減と大きく減少。都下は344戸(同15.6%)で同48.3%増、神奈川県は476戸(同21.6%)で同23.3%増。埼玉県は275戸(同12.5%)で同0.7%増、千葉県は330戸(同15.0%)で同4.3%減。東京都のシェアは51.0%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,323戸で、月間契約率は60.0%。前月の64.3%に比べて4.3ポイントダウン、前年同月の62.2%に比べて2.2ポイントダウン。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,093万円、89.4万円。2019年4月は5,895万円、93.1万円だったので、前月比総額では198万円(3.4%)のアップ、m2単価は3.7万円(4.0%)ダウンしている。

即日完売は22戸(全体の1.0%)で、【フラット35】登録物件戸数は2,095戸(同95.0%)だった。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

分譲マンション賃料、首都圏は上昇傾向を維持

(株)東京カンテイは6月13日、2019年5月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都で事例が増え、前月比+1.1%の2,927円/m2と上昇傾向を維持した。都県別では、東京都は同-0.5%の3,469円/m2と小幅ながら下落に転じ、神奈川県(同-0.9%、2,154円/m2)や千葉県(同-0.8%、1,619円/m2)でも弱含んだ。埼玉県では同+0.1%の1,661円/m2と僅かに強含み。

近畿圏では主要エリアで横ばい~弱含みとなり、前月比-0.7%の1,880円/m2と5ヵ月ぶりに下落。大阪府では概ね横ばいの2,130円/m2で、年初以来続いていた上昇傾向が一服。一方、兵庫県では同-1.6%の1,644円/m2と前月に引き続き下落した。

中部圏は前月比-1.6%の1,767円/m2、愛知県は同-1.4%の1,813円/m2と、ともに築古事例の増加により下落に転じた。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

首都圏中古マンション、成約件数は5ヶ月ぶりに減少

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は6月10日、首都圏(1都3県)における2019年5月度・不動産流通市場の動向を公表した。
それによると、5月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で1.3%減少し2,749件、5ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は同1.4%上昇の51.80万円/m2、成約価格も同0.6%上昇し3,325万円と、ともに4ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同0.8%減少の64.19m2だった。

中古戸建においては、成約件数は同0.7%上昇の980件と、ほぼ横ばいながら7ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同1.6%上昇し3,183万円、4月に続いて前年同月を上回り、前月比も上昇した。土地面積は同3.9%上昇の148.10m2、建物面積は同0.5%上昇の105.49m2となった。

ニュース情報元:東日本レインズ

新築一戸建て平均価格、首都圏は4,000万円台を回復

(株)東京カンテイは6月10日、2019年5月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2~300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、5月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比+1.4%の4,017万円と3ヵ月ぶりに反転上昇、4,000万円台を回復した。東京都は同+1.2%の5,216万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は同+1.4%の4,447万円と3ヵ月連続上昇。千葉県は同+0.7%の3,244万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は同+1.9%の3,598万円と2ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は、同+0.4%の3,085万円と反転上昇。府県別では、大阪府が同±0.0%の3,402万円と横ばい。兵庫県は同+0.8%の3,012万円と反転上昇。京都府は同+1.2%の3,191万円と反転上昇。近畿圏全体では価格は緩やかながら上昇している。

愛知県の平均価格は同+0.6%の3,447万円と3ヵ月連続で上昇。中部圏全体では同-0.1%の3,013万円と連続下落した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

中古一戸建て平均価格、首都圏は全体的に弱含み

(株)東京カンテイは6月10日、2019年5月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2~300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、5月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比-0.2%の3,219万円と3ヵ月連続で下落した。都県別では、東京都は同-0.7%の5,132万円と2ヵ月連続下落。神奈川県は同±0.0%の3,473万円と横ばい。千葉県は同-0.1%の2,157万円と2ヵ月連続下落。埼玉県は同+0.2%の2,389万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。首都圏は全体的に弱含み傾向。

近畿圏の平均価格は、同+1.0%の2,541万円と反転上昇。主要府県で見ると、大阪府は同+1.4%の2,634万円と反転上昇。兵庫県は同+1.0%の2,603万円と反転上昇。京都府は同-0.1%の3,306万円と反転下落。近畿主要3府県では、大阪府と兵庫県では反転上昇したが、京都府は僅かな下落に転じた。

愛知県の平均価格は、同-1.1%の2,678万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体でも同-0.5%の2,252万円と2ヵ月連続下落した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

小規模一戸建て平均価格、各圏域で上昇

(株)東京カンテイは6月10日、2019年5月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上~100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、5月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比+0.7%の4,606万円と反転上昇。都県別でみると、東京都は同+0.4%の5,116万円で反転上昇、神奈川県は同+1.2%の3,941万円と5ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は同+0.4%の4,025万円で3ヵ月連続上昇、埼玉県は同+0.6%の4,085万円と3ヵ月連続の上昇となった。

近畿圏の平均価格は、同+0.2%の3,263万円と反転上昇。主要府県別に見ると、大阪府は同+0.1%の3,186万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。兵庫県は同-0.4%の3,633万円と連続下落。京都府は同+1.9%の3,258万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では兵庫県を除き上昇に転じ、京都府で2%弱上昇した。

愛知県は同+0.9%の3,982万円と4ヵ月連続上昇。中部圏全体では同+1.0%の3,930万円と、3ヵ月連続で上昇している。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

首都圏中古マンション、月額管理費は平均12,138円

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのたび、2018年度「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表した。それによると、2018年度に同機構を通して成約した首都圏中古マンションの月額管理費は、1m2当たり平均で188円(1戸当たり12,138円)、修繕積立金は161円(同10,392円)、合計は349円(同22,529円)だった。

1m2当たりの年間管理費は、成約m2単価の0.43%、年間修繕積立金は0.37%で、両者の合計は0.81%。また、1戸当たり月額管理費は経年化するにつれて下落傾向。

都県別でみると、東京都の月額管理費は、1m2当たり平均で216円(1戸当たり13,055円)、修繕積立金は167円(同10,058円)。神奈川県の月額管理費は、1m2当たり平均175円(1戸当たり11,713円)、修繕積立金は162円(同10,854円)。

ニュース情報元:東日本レインズ

中古マンション価格、東京都は5,000万円の大台突破

(株)東京カンテイはこのたび、2019年4月度「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社に登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ(専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外)。

それによると、4月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェアが6ヵ月ぶりに過半数を割り込んだ影響から、前月比-1.2%の3,691万円と下落した。

都県別では、東京都は同+0.5%の5,002万円と上昇し、5,000万円の大台を突破。一方、埼玉県は同-1.6%の2,278万円と再び下落。神奈川県は同-0.5%の2,873万円、千葉県は同-1.0%の2,020万円と、前月に引き続き下落した。

近畿圏は、前月比-1.1%の2,272万円と3ヵ月ぶりに下落。大阪府では大阪市以外の主だった行政区で軒並み弱含みとなり、府平均は横ばいの2,513万円。兵庫県は神戸市が牽引する形で、同+1.5%の2,024万円と3ヵ月連続で上昇した。

中部圏平均は前月比-0.4%の1,923万円。愛知県は同+1.0%の2,107万円で上昇となった。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

首都圏マンション、契約率は60%台に

(株)不動産経済研究所はこのたび、2019年4月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、4月の新規発売戸数は1,421戸、対前年同月(2,342戸)比39.3%減、対前月(3,337戸)比57.4%減となった。

地域別の発売戸数は、東京都区部726戸(全体比51.1%)、都下169戸(同11.9%)、神奈川県306戸(同21.5%)、埼玉県122戸(同8.6%)、千葉県98戸(同6.9%)。東京都のシェアは63.0%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は914戸で、月間契約率は前月の72.2%から7.9ポイントダウンの64.3%。前年同月の63.0%に比べて1.3ポイントアップしている。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,895万円、93.1万円。2019年3月は6,552万円、94.7万円だったので、前月比総額では657万円(10.0%)ダウン、m2単価は1.6万円(1.7%)ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,856万円、114.7万円(1.4%アップ、10.2%アップ)、都下5,385万円、77.2万円(1.5%アップ、4.3%アップ)、神奈川県4,927万円、76.8万円(1.8%アップ、11.6%アップ)、埼玉県4,702万円、66.2万円(3.5%ダウン、2.4%ダウン)、千葉県4,162万円、63.1万円(4.2%アップ、18.2%アップ)。

即日完売は12戸(全体の0.8%)で、【フラット35】登録物件戸数は1,347戸(同94.8%)だった。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

分譲マンション賃料、首都圏は千葉のみ下落

(株)東京カンテイは5月16日、2019年4月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都での強含みや事例シェア拡大が引き続き寄与して、前月比+2.2%の2,894円/m2と、上昇傾向で推移している。

都県別では、東京都は同+2.0%の3,485円/m2と比較的大きく上昇。神奈川県も同+0.3%の2,173円/m2と、緩やかながら上昇傾向を維持している。埼玉県は同+1.0%の1,659円/m2、平均築年数がやや若返ったことで3ヵ月ぶりにプラスとなった。一方、千葉県は市川市や船橋市などで大きく下げたため、同-2.9%の1,632円/m2と4ヵ月ぶりに下落した。

近畿圏は前月比+0.1%の1,894円/m2と、僅かながら上昇。大阪府は同+0.2%の2,129円/m2と上昇しているものの、直近3ヵ月間での上昇率は急速に鈍化しつつある。一方、兵庫県は築浅事例の減少により、同-0.9%の1,670円/m2と5ヵ月ぶりに下落した。

中部圏は前月比+2.3%の1,796円/m2、愛知県では同+2.1%の1,838円/m2と、ともに平均築年数の若返りにより前年同月を上回る水準まで持ち直した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

首都圏中古マンション、成約件数は前年比6.3%増加

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は、このたび首都圏(1都3県)の2019年4月度・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、首都圏の中古マンション成約件数は、前年比で6.3%増加し3,440件、4ヶ月連続で前年同月を上回り、4月としては1990年5月の機構発足以降、過去最高となった。成約m2単価は同2.4%上昇の53.29万円/m2、成約価格も同1.0%上昇し3,399万円、ともに3ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同マイナス1.3%の63.80m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比6.6%増加の1,173件、6ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同0.4%上昇の3,111万円と、ほぼ横ばいながら4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。土地面積は同マイナス0.2%の148.65m2、建物面積は同マイナス1.8%の103.51m2となっている。

ニュース情報元:東日本レインズ

新築一戸建て価格、首都圏は6ヵ月ぶりの3,000万円台

(株)東京カンテイは5月13日、2019年4月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2~300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、4月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比-2.9%の3,963万円と2ヵ月連続下落、6ヵ月ぶりに4,000万円を割り込んだ。東京都は同+3.1%の5,153万円と反転上昇。神奈川県は同+2.0%の4,385万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は同+3.4%の3,222万円と反転上昇。埼玉県は同+4.1%の3,530万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。1都3県すべてで上昇したが、東京都の分譲戸数が減少し、比較的価格の低い千葉県と埼玉県で分譲戸数が増加したため、首都圏の平均価格が下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比-0.2%の3,072万円と反転下落。府県別でみると、大阪府が同+0.9%の3,401万円と3ヵ月連続で上昇。兵庫県は同-5.6%の2,987万円で大きく反転下落。京都府は同-8.4%の3,153万円、4ヵ月ぶりに下落に転じた。

愛知県の平均価格は、前月比+6.7%の3,426万円で2ヵ月連続の上昇。中部圏全体では同-0.3%の3,015万円と反転下落した。福岡県は同-2.0%の2,927万円、4ヵ月ぶりに反転下落した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

中古一戸建て価格、首都圏は2ヵ月連続で大きく下落

(株)東京カンテイは5月13日、2019年4月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2~300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、4月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比-11.6%の3,224万円と、2ヵ月連続で大きく下落した。東京都は同-11.7%の5,170万円で3ヵ月ぶりに反転下落し、2018年2月以来の低水準となった。神奈川県は同-4.7%の3,474万円で3ヵ月連続下落。千葉県は同-4.8%の2,159万円と6ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は同-5.7%の2,385万円と2ヵ月連続下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比-4.8%の2,516万円と反転下落。大阪府は同-11.3%の2,598万円と大きく反転下落。兵庫県は同-1.5%の2,577万円と連続下落。京都府は同+3.5%の3,310万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。近畿圏全体としては依然弱含んでいる。

愛知県の平均価格は、前月比-7.2%の2,708万円と反転下落。中部圏全体でも同-1.0%の2,263万円と反転下落。福岡県は同-13.7%の1,928万円と大きく反転下落した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

小規模一戸建て平均価格、首都圏と近畿圏は下落

(株)東京カンテイは5月13日、2019年4月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上~100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、4月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比-0.9%の4,574万円と反転下落した。都県別でみると、東京都は同-7.3%の5,096万円で3ヵ月ぶりに反転下落。神奈川県は同-3.7%の3,893万円と、4ヵ月連続下落で7ヵ月ぶりに4,000万円を割り込んだ。千葉県は同+4.3%の4,009万円で2ヵ月連続上昇。埼玉県は同+7.5%の4,062万円と続伸した。

近畿圏の平均価格は、前月比-2.2%の3,258万円と下落。大阪府は同-0.6%の3,183万円で2ヵ月連続下落。兵庫県は同-2.0%の3,648万円で反転下落。京都府は同-2.5%の3,198万円と反転下落した。近畿圏の主要府県ではいずれも下落となり、近畿圏全体で弱含んでいる。

愛知県は前月比+3.3%の3,947万円と3ヵ月連続で上昇。中部圏全体では同+4.2%の3,892万円と2ヵ月連続で上昇した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

2018年の首都圏新築マンション、最も割高感が強かった駅は「渋谷」

(株)東京カンテイはこのたび、首都圏における「2018年 新築マンションPER」を発表した。新築マンションPERは、分譲マンションの新築価格が、同じ駅勢圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値。数値が低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、高ければ割高で買いにくいことを意味する。

それによると、2018年の首都圏平均は24.96(対象202駅)で、上昇が一服した前年から再び上振れる結果となった。分譲マンションの平均賃料(70m2換算)は前年比+7.4%の24万1,631円とさらに水準を高めたが、新築マンションの平均価格(70m2換算)は+9.9%の7,344万円と大幅に上昇し、回収に要する期間は前年よりも0.5年ほど伸びた。

首都圏で最もマンションPERが低かった(割安感が強かった)駅は、京王相模原線「京王多摩センター」の15.53。一方、最もマンションPERが高かった(割高感が強かった)駅は、JR山手線「渋谷」の41.21で、賃の料換算では首都圏平均と比較して回収に16年以上も余計にかかる計算となる。

前年に比べて最も割安感が強まった駅は、東京メトロ銀座線「青山一丁目」で、賃料換算での回収期間が22年以上も短くなった。一方、前年から最も割高感が強まった駅は、西武池袋線「所沢」で、回収までに賃料換算で30年以上の歳月を要する状況となっている。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

中古マンション価格、首都圏は引き続き上昇

(株)東京カンテイは4月22日、2019年3月の「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。

それによると、3月の首都圏中古マンション価格は前月比+0.3%の3,737万円と引き続き上昇。前年同月に比べて3%程度上回る水準で推移している。

都県別でみると、東京都は+0.4%の4,976万円と小幅な上昇、埼玉県は+1.0%の2,314万円で3ヵ月ぶりのプラス。一方、神奈川県は-0.7%の2,886万円、千葉県も-0.3%の2,041万円と下落。神奈川県に至っては前年同月の価格水準を割り込んでいる。

近畿圏においては前月比+1.3%の2,297万円と上昇率が拡大。大阪府では大阪市や豊中市などが強含み、+1.5%の2,513万円と前月に引き続き上昇した。兵庫県では神戸市など主要な行政区が総じて上昇したことで、+2.5%の1,995万円と比較的大幅なプラスとなった。

中部圏の平均は、前月比-0.2%の1,931万円。愛知県では-0.3%の2,086万円と僅かに弱含んだ。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

2018年首都圏マンション市場、初月契約率は3年連続60%台

(株)不動産経済研究所はこのたび、2018年度「首都圏マンション市場動向」を発表した。それによると、2018年度の新規供給戸数は3万6,641戸、対前年度(3万6,837戸)比0.5%(196戸)の減少となった。地区別供給戸数をみると、東京都区部は1万5,452戸(シェア42.2%)、東京都下3,395戸(同9.3%)、神奈川県8,284戸(同22.6%)、埼玉県4,868戸(同13.3%)、千葉県4,642戸(同12.7%)。東京都全域では1万8,847戸で、シェアは51.4%だった。

1戸当たりの平均価格、m2単価は5,927万円、87.5万円。2017年度は5,921万円、86.4万円だったので、前年度比で戸当たりは6万円(0.1%)上昇、単価は1.1万円(1.3%)の上昇。

地域別平均価格、m2単価は、東京都区部が7,320万円、116.2万円。都下5,304万円、75.4万円。神奈川県5,362万円、75.8万円。埼玉県4,493万円、64.2万円。千葉県4,254万円、57.4万円。神奈川県と千葉県が戸当たり、単価ともに下落した一方、都区部、都下、埼玉県は上昇している。

なお、2018年度の初月契約率の平均は62.0%で、前年度の68.8%に比べて6.8ポイントダウン。年度としては3年連続の60%台となった。即日完売戸数は1,219戸(発売戸数の3.3%)で、【フラット35】登録物件は3万4,844戸(同95.1%)だった。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

1~3月期の首都圏中古戸建て、成約件数は前年比4.9%増

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月17日、首都圏における2019年1~3月期・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、1~3月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.9%増の10,268件、18年10~12月期に続いて前年同期を上回り、四半期の件数としては1990年5月の機構発足以降、過去最高となった。

成約m2単価は前年比2.8%増の53.07万円/m2、13年1~3月期から25期連続で前年同期を上回り、成約価格も前年比2.2%増の3,435万円と、12年10~12月期から26期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比0.5%減の64.73m2、8期ぶりに前年同期を下回った。

中古戸建においては、1~3月期の成約件数は前年比で4.9%増加し3,292件、3期連続で前年同期を上回った。成約価格は前年比3.9%減の3,112万円、18年10~12月期に続いて前年同期を下回った。土地面積は前年比0.7%減の144.82m2、建物面積は前年比1.4%減の104.60m2となった。

ニュース情報元:東日本レインズ

2018年の首都圏中古マンション、成約件数は過去最高

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、首都圏における2018年度(2018年4月~2019年3月)の不動産流通市場の動向を公表した。それによると、2018年度・首都圏中古マンション成約件数は、前年度比1.2%増の37,601件、2年ぶりに前年度を上回った。また、2016年度の37,446件を上回り、過去最高となっている。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で52.00万円(前年度比2.7%増)で、6年連続上昇した。

首都圏中古戸建住宅においては、成約件数は前年度比2.5%増の12,873件、2年ぶりに前年度を上回った。成約物件価格は首都圏平均で3,111万円、横ばいで推移している。

首都圏新築戸建住宅は、成約件数5,486件(前年度比4.0%増)で、2年ぶりに前年度を上回った。また、2016年度の5,341件を上回り過去最高。成約物件価格は首都圏平均で3,484万円(前年度比0.6%下落)、2年連続で前年度を下回った。都県・地域別に見ると、東京都区部、埼玉・千葉両県を除く各都県・地域で下落している。

首都圏土地(100~200m2)の成約件数は、前年度比5.4%増の6,162件、2年ぶりに前年度を上回った。2016年度の6,112件を上回り過去最高。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で20.09万円(前年度比1.5%上昇)と2年連続で前年度を上回り、8年ぶりに20万円台となった。

ニュース情報元:東日本レインズ

首都圏マンション市場、月間契約率は72.2%と好調

(株)不動産経済研究所はこのたび、2019年3月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。3月の新規発売戸数は3,337戸、対前年同月(3,617戸)比7.7%減、対前月(2,313戸)比44.3%増となった。 地域別発売戸数は、東京都区部が1,548戸(全体比46.4%)、都下313戸(同9.4%)、神奈川県842戸(同25.2%)、埼玉県308戸(同9.2%)、千葉県326戸(同9.8%)。東京都のシェアは55.8%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,410戸で、月間契約率は72.2%と好調。前月の65.5%に比べて6.7ポイントアップした。地域別契約率をみると、都区部は73.3%、都下77.6%、神奈川県66.7%、埼玉県68.8%、千葉県79.4%。都下と千葉県の契約率が高い。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,552万円、94.7万円。2019年2月は6,292万円、91.1万円だったので、前月比総額では260万円(4.1%)アップ、m2単価は3.6万円(4.0%)アップしている。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価では、東京都区部7,744万円、118.1万円。都下6,435万円、90.6万円。神奈川県5,502万円、78.6万円。埼玉県4,757万円、68.0万円。千葉県5,409万円、66.4万円。

即日完売は247戸(全体の7.4%)で、【フラット35】登録物件戸数は3,120戸(同93.5%)だった。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

首都圏の単身生活者、「持ち家」志向は約7割

(株)FJネクストは、首都圏の単身生活者を対象に「ひとり暮らしの“モノ持ちと節約”意識」アンケートを行った。調査は2019年2月22日~24日、インターネットで実施。首都圏在住で、ワンルームに住む独身・ひとり暮らしの20代・30代男女計400人に行った。モノを持つ生活、持たない生活のどちらを志向していますか?では、“モノを持つ”派(「持つ生活」19.8%+「どちらかといえば持つ生活」35.0%)が過半数の54.8%。ただし、“持たない”派(「どちらかといえば持たない生活」34.3%+「持たない生活」11.0%)も4割超(45.3%)で、両者の差は10ポイント弱とほぼ半々に分かれたといえる。

将来、自分の家(集合住宅、一戸建)、自分の車を持ちたいとお考えですか?では、家については「持ちたい」が67.8%、「すでに所有している」が1.5%と、“持ち家志向”の人は約7割(69.3%)だった。男女別でも同様の傾向がみられた。一方、車については「持ちたい」(48.5%)、「持ちたくない」(43.8%)が拮抗。「持ちたい」は半数に届かず、昨今の“若者の車離れ”をある程度裏付ける結果となった。

普段から節約・倹約を意識していますか?では、「とても意識している」31.5%、「ある程度意識している」50.0%を合わせて約8割(81.5%)が節約・倹約を普段から意識している。費用面で実際に心掛けている節約・倹約トップ5は「食費」(70.9%)、「外食代」(53.4%)、「飲み代」(41.4%)、「電気代」(36.8%)、「衣類代」(35.0%)で、飲食に関するものが上位となった。

節約・倹約のために実践している生活行動は、「自炊する」がトップで61.0%。「クーポン・割引券を使用する」(54.3%)、「衝動買いをしない」(51.5%)、「モノを大切に扱う」(42.0%)、「家計簿をつける」(40.2%)が続いた。

ニュース情報元:(株)FJネクスト

首都圏の分譲マンション賃料、3ヵ月連続上昇

(株)東京カンテイは4月15日、2019年3月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、3月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都での強含みや事例シェア拡大が影響し、前月比+1.2%の2,831円/m2で、3ヵ月連続上昇した。都県別では、東京都は平均築年数が19.9年→19.1年に若返ったこともあり、+0.7%の3,415円/m2。神奈川県は+0.5%の2,167円/m2、千葉県も+1.9%の1,680円/m2と、年明け以降は上昇傾向で推移している。一方、埼玉県ではやや平均築年数が進んだ影響もあり、-0.4%の1,643円/m2と小幅ながら賃料水準を下げた。

近畿圏は主要エリアが揃ってプラスとなり、前月比+1.2%の1,893円/m2と、3ヵ月連続で上昇、2018年2月に記録した直近の最高値(1,875円)を上回った。大阪府は+1.4%の2,125円/m2で3ヵ月連続上昇、兵庫県は+1.4%の1,685円/m2で4ヵ月連続の上昇。

中部圏は前月比+1.2%の1,756円/m2、愛知県は+1.2%の1,800円/m2と、ともに平均築年数がやや若返ったこともあって引き続き上昇した。しかし、前年同月比がマイナスである状況は依然として続いている。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

首都圏中古マンション成約価格、前年比3.6%上昇

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は、4月10日、首都圏(1都3県)における2019年3月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、3月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で7.8%増加し4,117件、3ヶ月連続で前年同月を上回った。成約m2単価は同3.6%上昇の53.96万円/m2、成約価格も同3.6%上昇し3,490万円、ともに2月に続いて前年同月を上回った。専有面積は横ばいの64.67m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比で6.0%増加し1,350件、5ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同2.8%下落の3,182万円、3ヶ月連続で前年同月を下回った。土地面積は同0.4%下落の145.95m2、建物面積は同1.6%下落の104.85m2だった。

ニュース情報元:東日本レインズ

新築一戸建て価格、首都圏は下落トレンド

(株)東京カンテイは4月8日、2019年3月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2~300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、3月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比-0.4%の4,083万円と反転下落した。東京都は-0.6%の4,996万円と3カ月ぶりに反転下落。神奈川県は+0.4%の4,301万円と上昇。千葉県は-0.6%の3,115万円と反転下落。埼玉県は-1.8%の3,390万円と2ヵ月連続下落。首都圏全体的に価格は下落トレンドとなっている。

近畿圏の平均価格は+0.3%の3,078万円と反転上昇。府県別では、大阪府が+0.7%の3,372万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は+0.1%の3,164万円と反転上昇。京都府は+1.0%の3,441万円と3ヵ月連続で上昇した。

愛知県の平均価格は+0.8%の3,212万円と3ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体では+1.1%の3,023万円と反転上昇。福岡県は+0.3%の2,988万円と、3ヵ月連続の上昇となった。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

小規模一戸建て価格、三圏域とも安定傾向

(株)東京カンテイは4月8日、2019年3月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上~100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、3月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比+0.4%の4,614万円と反転上昇した。都県別でみると、東京都は+0.5%の5,498万円と2ヵ月連続で上昇。神奈川県は-0.8%の4,044万円と2ヵ月連続下落。千葉県は+0.1%の3,842万円と僅かながら反転上昇。埼玉県は+0.6%の3,777万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比±0.0%の3,332万円で横ばい。大阪府は-0.5%の3,203万円と4ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は+0.1%の3,724万円と僅かながら反転上昇。京都府は+0.1%の3,280万円と反転上昇した。近畿圏の主要府県では大阪府で僅かに下落したのみで、兵庫県と京都府はほぼ横ばい推移となった。

愛知県は前月比+0.6%の3,820万円と2ヵ月連続で上昇。中部圏全体では+0.7%の3,734万円と反転上昇した。3月の小規模一戸建て価格は、各圏域で安定傾向となっている。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

中古一戸建て価格、首都圏は4ヵ月ぶりに下落

(株)東京カンテイは4月8日、2019年3月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2~300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、3月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比-2.5%の3,649万円と4ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は+3.2%の5,856万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は-9.2%の3,645万円と2ヵ月連続下落。千葉県は+0.4%の2,267万円と5ヵ月連続上昇。埼玉県は-6.1%の2,530万円と4ヵ月ぶりに下落。東京都と千葉県が連続上昇する一方、神奈川県は連続下落し、埼玉県も反転し弱含んだ。

近畿圏の平均価格は、前月比+3.1%の2,642万円と反転上昇。大阪府は+11.5%の2,929万円と大きく反転上昇。兵庫県は-5.8%の2,615万円と反転下落。京都府は-3.7%の3,197万円と2ヵ月連続で下落した。近畿主要3府県では、大阪府では大きくプラスに振れたものの、兵庫県は反転下落、京都府は連続下落している。

愛知県の平均価格は、+6.2%の2,917万円で3ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体でも+2.6%の2,287万円と反転上昇した。福岡県の平均価格は+6.8%の2,233万円、3ヵ月ぶりの上昇となった。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

首都圏の住宅地価格、年間ベースではプラスを維持

野村不動産アーバンネット(株)はこのたび、2019年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。この調査は、「野村の仲介+(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は168。

それによると、2019年1-3月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では-0.04%(前回-0.04%)の変動率、2四半期連続でマイナスとなった。「値上がり」を示した地点は2.4%(同4.2%)、「横ばい」を示した地点は92.3%(同91.1%)、「値下がり」を示した地点は5.4%(同4.8%)となり、横ばい地点と値下がり地点が増加、値上がり地点が減少した。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.3%(前回0.4%)の変動率でプラスを維持。「値上がり」を示した地点は19.0%(同22.0%)、「横ばい」を示した地点は71.4%(同68.5%)、「値下がり」を示した地点は9.5%(同9.5%)となり、横ばい地点が増加、値上がり地点が減少した。

ニュース情報元:野村不動産アーバンネット(株)

新築マンション平均坪単価、東京都1位は「外苑前」

(株)マーキュリー(東京都新宿区)はこのたび、首都圏で2018年に供給された新築マンションの平均坪単価を集計し、その結果を駅別のランキングとして発表した。
それによると、東京都の1位は東京メトロ銀座線「外苑前」で坪単価は924.5万円だった。2位は都営三田線「白金台」で910.8万円。3位はJR総武線「信濃町」(907.2万円)、4位は東急田園都市線他「渋谷」(823.7万円)、5位に東京メトロ銀座線「青山一丁目」(822.3万円)が続く。上位10駅のうち6駅は港区がランクインしている。

神奈川県の1位は、みなとみらい線「馬車道」で坪単価は398.2万円。2位に東急東横線「新丸子」(372.7万円)がランクイン。3位に横浜市営地下鉄ブルーライン「高島町」(368.0万円)が続く。神奈川では、東急東横線や東急田園都市線といった「東急線」沿線の需要が高い。

埼玉県では、1位にJR京浜東北線「川口」が坪単価291.0万円でランクイン。2位はJR宇都宮線他「浦和」(267.6万円)、3位は西武新宿線「本川越」(258.8万円)の順。JR京浜東北線の川口駅~大宮駅間を最寄り駅とする新築マンションの供給が多く、かつ坪単価が高い傾向が伺える。

千葉県の1位は、JR総武本線「市川」で坪単価274.3万円。2位はJR京葉線「新浦安」(268.2万円)、3位はJR総武本線「津田沼」(266.0万円)。東京23区に隣接する浦安市や市川市に位置する駅や、JR総武線沿線の駅が多くランクインした。

ニュース情報元:(株)マーキュリー

首都圏コンパクトマンション、戸数・シェアともに4年連続上昇

(株)不動産経済研究所はこのたび、「首都圏コンパクトマンション供給動向」を発表した。コンパクトマンションとは、住戸専有面積が30m2以上50m2未満で、ワンルームマンションとファミリータイプマンションの中間に位置する物件のこと。
それによると、2018年(1~12月)の首都圏発売は3,237戸で、全発売戸数3万7,132戸に占めるシェアは8.7%だった。2017年の2,697戸、シェア7.5%に比べると、戸数は540戸の増加、シェアは1.2ポイントアップ。戸数、シェアともに2015年以降4年連続で上昇した。

エリア別でみると、都区部2,597戸(全発売戸数に占めるシェア16.3%)、都下102戸(同2.8%)、神奈川県286戸(同3.5%)、埼玉県96戸(同2.2%)、千葉県156戸(同3.1%)と、都区部では全供給の16.3%をコンパクトマンションが占めている。また、市区別の供給上位は中央区(355戸)、台東区(238戸)、江東区(216戸)、渋谷区(204戸)、文京区(202戸)だった。

価格は高値が続き、2018年は平均4,439万円。前年同期の4,256万円と比べると183万円、4.3%上昇している。エリア別では、都区部4,645万円(前年同期比4.3%上昇)、都下3,833万円(同11.5%上昇)、神奈川県3,813万円(同7.0%上昇)、埼玉県3,386万円(同16.2%上昇)、千葉県3,194万円(同20.1%上昇)と、全エリアで上昇している。

コンパクトマンションの供給を売主別に見ると、2018年に最も供給を行ったのは住友不動産で、381戸だった。2位は266戸のモリモトで、首位の住友不動産と115戸の差。3位は明和地所で250戸、4位は日神不動産220戸、5位はオープンハウス・ディベロップメント214戸が続く。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

首都圏マンション市場、発売戸数は2カ月連続の減少

(株)不動産経済研究所はこのたび、2019年2月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると2月の新規発売戸数は2,323戸、対前年同月(2,490戸)比6.7%減で2カ月連続の減少。対前月(1,900戸)比22.3%増となった。 地域別発売戸数は、東京都区部922戸(前年同月比16.5%減)、都下156戸(同55.8%減)、神奈川県776戸(同40.6%増)、埼玉県396戸(同69.2%増)、千葉県73戸(同70.4%減)。東京都のシェアは46.4%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,525戸で、月間契約率は65.6%。前月の67.5%に比べて1.9ポイントダウン、前年同月の65.0%に比べて0.6ポイントアップしている。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,284万円、91.1万円。2019年1月は5,653万円、81.3万円だったので、前月比総額では631万円(11.2%)のアップ、m2単価は9.8万円(12.1%)アップ。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,841万円、118.0万円。都下5,387万円、78.1万円。神奈川県5,514万円、77.7万円。埼玉県4,907万円、69.7万円。千葉県4,187万円、58.7万円。

即日完売は40戸(全体の1.7%)で、【フラット35】登録物件戸数は2,248戸(同96.8%)だった。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

首都圏新築マンション契約者、平均購入価格は5,402万円

(株)リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2018年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。この調査は2001年より毎年行っているもの。今回の集計対象期間は2018年1月~2018年12月。集計数は3,760件。
それによると、購入した物件の所在地は「東京23区」が最も多く43%。「神奈川県」が24%と続く。ライフステージ別にみると、シングル世帯で「東京23区」の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯では54%、シングル女性世帯では59%だった。

購入価格は「6,000万円以上」が30%、「5,000~6,000万円未満」が23%で、5,000万円以上で全体の半数以上を占めた。分布は17年とほぼ同じだが、平均購入価格は2017年から50万円低下し5,402万円となった。

専有面積は「70~75m2未満」が最も多く43%。次いで「60~70m2未満」が24%。2001年に約6割だった75m2以上の割合が、2018年は2割となり、平均専有面積は68.6m2で2001年の調査開始以来最も小さくなった。

契約世帯の総年収は「600~800万円未満」が最も多く22%だが、1000万円以上の割合が徐々に増加傾向。平均は960万円で、これまでで最も高い。自己資金比率は2017年より5%未満が微増、平均18.8%となり、2001年の調査開始以来初めて20%を下回った。また、ローン借入総額は「5,000万円以上」が微増、平均4,693万円となり、2005年以降で最も高い。

住まいの購入を思い立った理由は、「子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから」が最も多く42%。「現在の住居費が高くてもったいないから」32%、「もっと広い家に住みたかったから」24%と続く。「金利が低く買い時だと思ったから」は2017年(25.3%)から2.6ポイント減少し22.7%、2年続けての減少となった。

ニュース情報元:(株)リクルート住まいカンパニー

首都圏の分譲マンション賃料、2ヵ月連続上昇

(株)東京カンテイは3月14日、2019年2月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、2月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比+1.8%の2,798円/m2、2ヵ月連続の上昇となった。都県別では、東京都は同+1.3%の3,391円/m2、神奈川県は同+0.6%の2,156円/m2で、前月に引き続き上昇。千葉県は平均築年数がやや若返り、同+3.7%の1,648円/m2と大きく上昇した。一方、埼玉県は同-1.8%の1,649円/m2と再び下落した。

近畿圏は大阪府が大幅プラスとなり、同+2.2%の1,870円/m2と上昇、約1年ぶりに最高値に近づいた。大阪府では平均築年数が21.1年から20.1年と若返り、同+3.8%の2,096円/m2と大きく上昇。兵庫県は同+0.8%の1,662円/m2と3ヵ月連続で上昇した。

中部圏は同+0.5%の1,735円/m2、愛知県は同+0.2%の1,778円/m2とそれぞれ下落傾向は一服した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

首都圏中古マンション、成約価格は再び上昇

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、首都圏(1都3県)における2019年2月度・不動産流通市場の動向を発表した。 それによると、2月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比+1.8%の3,484件、1月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は同+3.8%の53.16万円/m2、成約価格は同+3.6%の3,473万円と、ともに下落した1月から再び上昇に転じた。専有面積は同-0.2%の65.34m2と、ほぼ横ばいながら1月に続いて前年同月を下回った。

中古戸建の成約件数は、前年比+6.2%の1,080件、4ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同-2.0%の3,124万円、1月に続いて前年同月を下回った。土地面積は同+1.3%の147.70m2、建物面積は同+0.4%の105.43m2となった。

ニュース情報元:東日本レインズ

中古一戸建て価格、首都圏は3ヵ月連続上昇

(株)東京カンテイは3月7日、2019年2月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2~300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、2月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比+0.8%の3,741万円と3ヵ月連続で上昇した。都県別でみると、東京都は+0.2%の5,674万円と反転上昇。神奈川県は-2.1%の4,014万円と反転下落。千葉県は+2.0%の2,259万円と4ヵ月連続上昇。埼玉県は+5.8%の2,694万円と3ヵ月連続上昇。首都圏では神奈川県のみ反転下落して弱含んだ。

近畿圏の平均価格は、前月比-1.7%の2,563万円で反転下落。大阪府は-0.8%の2,627万円で反転下落。兵庫県は+5.8%の2,777万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は-10.3%の3,320万円と大きく反転下落した。近畿主要3府県では、大阪府と京都府がともに反転下落したが、兵庫県は強含んだ。

愛知県の平均価格は前月比-8.6%の2,746万円で2ヵ月連続下落。中部圏全体でも-8.1%の2,229万円と3ヵ月ぶりに下落となった。福岡県は-0.1%の2,090万円で、2ヵ月連続下落した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

小規模一戸建て価格、三大都市圏全て弱含み

(株)東京カンテイは3月7日、2019年2月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上~100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、2月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比-0.2%の4,595万円で前月までの2ヵ月連続横ばいからやや弱含みに変化した。都県別でみると、東京都は+1.3%の5,470万円と反転上昇。神奈川県は-0.4%の4,075万円と反転下落。千葉県は-1.6%の3,838万円と反転下落。埼玉県は-1.4%の3,756万円と7ヵ月ぶりに下落に転じた。

近畿圏の平均価格は、前月比-0.4%の3,332万円と反転下落。大阪府は+0.4%の3,219万円で3ヵ月連続上昇。兵庫県は-1.2%の3,720万円で反転下落。京都府は-0.5%の3,278万円で反転下落。近畿圏の主要府県では大阪府で連続上昇した一方で、兵庫県と京都府はともに反転下落した。

愛知県は前月比+0.1%の3,798万円と3ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体では-0.2%の3,709万円で連続下落。2月の小規模一戸建て価格は、各圏域で前月までの安定傾向から弱含みに変化している。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

新築一戸建て価格、首都圏は3ヵ月ぶりに反転上昇

(株)東京カンテイは3月7日、2019年2月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2~300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、2月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比+0.2%の4,100万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。東京都は+0.4%の5,026万円と2カ月連続上昇。神奈川県は±0.0%の4,284万円と横ばい。千葉県は+0.8%の3,133万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。埼玉県は-1.0%の3,451万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比-0.3%の3,069万円と反転下落。府県別でみると、大阪府は+0.3%の3,350万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は-1.3%の3,162万円と反転下落。京都府は+0.5%の3,408万円と2ヵ月連続で上昇。近畿圏では高額エリアの分譲戸数が減少したため、平均価格が下落した。

愛知県の平均価格は前月比-0.8%の3,185万円で2ヵ月連続の下落。中部圏全体でも-0.8%の2,991万円と連続下落した。福岡県は+0.1%の2,979万円と、2ヵ月連続で上昇している。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

1月の首都圏マンション発売戸数、前年同月比1.8%減

(株)不動産経済研究所は2月19日、2019年1月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、1月の新規発売戸数は1,900戸、対前年同月(1,934戸)比1.8%減、対前月(7,462戸)比74.5%減となった。 地域別発売戸数をみると、東京都区部は606戸(全体比31.9%、前年同月比36.5%減)、都下161戸(同8.5%、30.6%減)、神奈川県311戸(同16.4%、3.3%増)、埼玉県584戸(同30.7%、134.5%増)、千葉県238戸(同12.5%、20.2%増)。東京都のシェアは40.4%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,283戸で、月間契約率は67.5%。前月の49.4%に比べて18.1ポイントアップ、前年同月の65.2%に比べて2.3ポイントアップしている。1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,653万円、81.3万円。2018年12月は5,896万円、86.2万円だったので、前月比総額では243万円(4.1%)のダウン、m2単価は4.9万円(5.7%)ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部が7,577万円、119.8万円。都下4,823万円、67.9万円。神奈川県5,084万円、71.4万円。埼玉県5,013万円、68.3万円。千葉県3,634万円、49.7万円。

即日完売は13戸(全体の0.7%)で、【フラット35】登録物件戸数は1,756戸(同92.4%)だった。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

首都圏中古マンション価格、小幅な下落

(株)東京カンテイは2月21日、2019年1月度「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。
それによると、1月の首都圏中古マンション価格は前月比-0.5%の3,710万円と小幅に下落。都県別では、東京都は概ね横ばいの4,942万円。神奈川県は同-1.0%の2,903万円、埼玉県は同-1.0%の2,291万円、ともに3ヵ月ぶりの下落となった。前月に直近の最高値を更新した千葉県でも同-0.2%の2,039万円と弱含んだ。

近畿圏は主要エリアが揃って横ばい~弱含みとなった影響から、同-0.3%の2,261万円と下落に転じた。大阪府は横ばいの2,467万円となり、連続上昇も6ヵ月間でストップ。兵庫県では、同-0.7%の1,931万円と3ヵ月ぶりに価格水準を下げた。

中部圏は同+1.5%の1,931万円、愛知県は同+2.1%の2,098万円と上昇している。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

首都圏の分譲マンション賃料、3ヵ月ぶりに強含み

(株)東京カンテイは2月14日、2019年1月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。1月の首都圏・分譲マンション賃料は1都3県全てで上昇し、前月比+0.1%の2,749円/m2と3ヵ月ぶりに強含んだ。都県別では、東京都が前月比+0.5%の3,346円/m2と上昇に転じ、2018年11月の水準まで戻した。神奈川県は同+1.6%の2,143円/m2、埼玉県も同+1.6%上昇し1,679円/m2と、2018年11月の水準を上回った。千葉県は同+1.5%の1,589円/m2だった。

近畿圏では主要エリアが揃って上昇し、前月比+1.7%の1,829円/m2、2018年7月と同水準まで戻した。大阪府では同+1.7%の2,019円/m2と2,000円台を回復。兵庫県では同+1.2%の1,649円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では前月比-0.3%の1,727円/m2、愛知県では同-0.3%の1,775円/m2と、それぞれ3ヵ月連続の下落となった。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

首都圏の分譲マンション賃料、3ヵ月ぶりに強含み

(株)東京カンテイは2月14日、2019年1月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。1月の首都圏・分譲マンション賃料は1都3県全てで上昇し、前月比+0.1%の2,749円/m2と3ヵ月ぶりに強含んだ。都県別では、東京都が前月比+0.5%の3,346円/m2と上昇に転じ、2018年11月の水準まで戻した。神奈川県は同+1.6%の2,143円/m2、埼玉県も同+1.6%上昇し1,679円/m2と、2018年11月の水準を上回った。千葉県は同+1.5%の1,589円/m2だった。

近畿圏では主要エリアが揃って上昇し、前月比+1.7%の1,829円/m2、2018年7月と同水準まで戻した。大阪府では同+1.7%の2,019円/m2と2,000円台を回復。兵庫県では同+1.2%の1,649円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では前月比-0.3%の1,727円/m2、愛知県では同-0.3%の1,775円/m2と、それぞれ3ヵ月連続の下落となった。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

首都圏中古マンション成約価格、73ヶ月ぶりに下落

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのたび、首都圏(1都3県)における2019年1月度・不動産流通市場の動向を発表した。1月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で1.0%増加し2,667件となった。成約m2単価は同マイナス0.3%の51.46万円/m2、成約価格は同マイナス1.9%の3,294万円で、ともに2012年12月以来73ヶ月ぶりに前年同月を下回った。専有面積は同マイナス1.7%の64.02m2と、5ヶ月ぶりに前年同月を下回った。

中古戸建の成約件数は前年比で1.9%増加し862件、3ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同マイナス7.9%の2,988万円。土地面積は同マイナス3.6%の139.43m2、建物面積は同マイナス3.4%の103.16m2だった。

ニュース情報元:東日本レインズ

首都圏中古マンション成約価格、73ヶ月ぶりに下落

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのたび、首都圏(1都3県)における2019年1月度・不動産流通市場の動向を発表した。1月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で1.0%増加し2,667件となった。成約m2単価は同マイナス0.3%の51.46万円/m2、成約価格は同マイナス1.9%の3,294万円で、ともに2012年12月以来73ヶ月ぶりに前年同月を下回った。専有面積は同マイナス1.7%の64.02m2と、5ヶ月ぶりに前年同月を下回った。

中古戸建の成約件数は前年比で1.9%増加し862件、3ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同マイナス7.9%の2,988万円。土地面積は同マイナス3.6%の139.43m2、建物面積は同マイナス3.4%の103.16m2だった。

ニュース情報元:東日本レインズ

2018年の首都圏新築マンション、分譲価格は2年ぶりに下落

(株)不動産経済研究所はこのたび、2018年度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、首都圏の2018年年間(1~12月)の新規供給戸数は3万7,132戸、対前年(3万5,898戸)比3.4%(1,234戸)の増加となった。 都県別供給戸数をみると、東京都区部が1万5,957戸(シェア43.0%、前年比0.4%減)、東京都下3,666戸(9.9%、8.7%減)、神奈川県8,212戸(22.1%、3.8%減)、埼玉県4,294戸(11.6%、8.5%増)、千葉県5,003戸(13.5%、48.5%増)。都区部、都下、神奈川県が減少した一方、埼玉県と千葉県が増加した。

分譲価格は首都圏平均で5,871万円。2017年の平均価格5,908万円に比べて37万円・0.6%のダウンで、2年ぶりに下落した。東京都区部は7,142万円(2017年7,089万円)、都下5,235万円(同5,054万円)、神奈川県5,457万円(同5,524万円)、埼玉県4,305万円(同4,365万円)、千葉県4,306万円(同4,099万円)。都区部、都下、千葉県が上昇。上昇幅が最も大きかったのは千葉県の207万円だった。

m2単価は首都圏平均86.9万円で6年連続上昇。都区部113.8万円、都下74.5万円、神奈川県76.9万円、埼玉県61.9万円、千葉県58.5万円。神奈川県以外のエリアが上昇しており、上昇幅が最も大きかったのは都区部の5.5万円。

売れ行きは、2018年の初月契約率の平均が62.1%となり、2017年の68.1%を6.0ポイント下回った。また、2018年年間の即日完売戸数は1,095戸(全体の2.9%)、【フラット35】登録物件は3万5,353戸(同95.2%)だった。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

2018年中古マンション価格、首都圏は上昇鈍化

(株)東京カンテイはこのほど、「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70m2価格年別推移(18年・年間版)」を発表した。それによると、2018年の首都圏中古マンション平均価格は、前年比+1.7%の3,638万円。東京都は同+1.2%の4,884万円、神奈川県は同+2.5%の2,893万円、埼玉県は同+5.7%の2,271万円、千葉県は同+2.6%の2,004万円。首都圏は依然上昇傾向で推移してはいるが、東京都の動きに連動する形で上昇度合いは鈍化している。

東京23区をみると、前年比+1.3%の5,385万円で6年連続プラス。しかし、価格高騰が意識され始めている影響から、前年比で2ケタ上昇だった2015年~2016年に比べて頭打ち感が年々強まっている。

近畿圏は前年比+3.3%の2,188万円。大阪府は同+4.2%の2,389万円、兵庫県は同+1.5%の1,884万円。中部圏は同+6.1%の1,817万円。愛知県は同+6.6%の1,960万円。近畿圏や中部圏では、大阪府や愛知県で旺盛な実需・投資ニーズを背景に、コンスタントな価格上昇を維持している。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

12月の中古マンション価格、三大都市圏全て続伸

(株)東京カンテイは1月24日、2018年12月度「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、12月の首都圏中古マンション価格は、前月比+0.5%の3,729万円と引き続き上昇した。
都県別では、東京都が-0.1%の4,940万円と弱含み。一方、神奈川県は+0.4%の2,933万円、埼玉県も+0.2%の2,314万円と、前月に引き続き上昇した。千葉県では千葉市が牽引する形で、+1.9%の2,043万円と3ヵ月ぶりに上昇、9月に記録した直近の最高値(2,020万円)を更新した。

近畿圏は前月比+0.7%の2,268万円と引き続き上昇。大阪府は+0.9%の2,467万円と6ヵ月連続プラス。一方、兵庫県では横ばいの1,944万円に留まった。

中部圏は前月比+1.8%の1,902万円。愛知県は+1.4%の2,054万円と続伸している。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

12月の首都圏マンション、月間契約率は1991年8月以来の50%割れ

(株)不動産経済研究所は1月22日、2018年12月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると12月の新規発売戸数は7,462戸、対前年同月(6,480戸)比15.2%増、対前月(3,461戸)比115.6%増となった。
地域別発売戸数は、東京都区部2,504戸(全体比33.6%、前年同月比23.2%増)、都下617戸(同8.3%、62.8%増)、神奈川県2,461戸(同33.0%、5.0%増)、埼玉県953戸(同12.8%、26.7%増)、千葉県927戸(同12.4%、4.6%減)。東京都のシェアは41.8%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は3,685戸、月間契約率は49.4%で1991年8月(49.7%)以来の50%割れ。前月の53.9%と比べると4.5ポイントダウン、前年同月の72.5%と比べると23.1ポイントダウンした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,896万円、86.2万円。2018年11月は6,017万円、89.7万円だったので、前月比総額では121万円(2.0%)のダウン、m2単価は3.5万円(3.9%)ダウン。地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,751万円、124.3万円(2.9%アップ、5.8%アップ)。都下5,183万円、72.4万円(11.5%アップ、9.2%アップ)。神奈川県5,361万円、76.0万円(14.6%ダウン、12.2%ダウン)。埼玉県4,381万円、63.1万円(3.8%アップ、7.3%アップ)。千葉県4,334万円、57.4万円(3.9%アップ、0.2%アップ)。

即日完売は38戸(全体の0.5%)。【フラット35】登録物件戸数は7,310戸(同98.0%)だった。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

首都圏中古マンション成約件数、5期ぶりに前年同期を上回る

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は1月22日、首都圏における2018年10~12月期・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、10~12月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.2%増加の9,308件と5期ぶりに前年同期を上回った。成約m2単価は前年比0.9%増加の51.24万円/m2、13年1~3月期から24期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比2.2%上昇し3,316万円、12年10~12月期から25期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比1.3%増加の64.71m2と、7期連続で前年同期を上回った。

中古戸建の成約件数は、前年比5.0%増加の3,242件、7~9月期に続いて前年同期を上回った。成約価格は前年比1.9%下落の3,075万円で5期ぶりに前年同期を下回った。土地面積は前年比1.2%下落の146.50m2、建物面積は前年比0.4%下落の105.77m2でほぼ横ばい。

ニュース情報元:東日本レインズ

2018年の首都圏中古マンション、成約価格は6年連続上昇

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は1月22日、首都圏における2018年(2018年1~12月)の不動産流通市場の動向を発表した。それによると、2018年の首都圏中古マンション成約件数は、前年比0.3%減の37,217件と、4年ぶりに前年を下回った。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で51.61万円(前年比3.2%上昇)で、6年連続上昇。すべての都県・地域で上昇している。成約物件価格は3,333万円(前年比4.3%上昇)で6年連続上昇。成約物件の平均専有面積は64.60m2(前年比1.1%拡大)、2年連続で拡大した。平均築年数は21.00年(前年20.70年)で経年化が進んでいる。

中古戸建住宅の成約件数は、前年比0.2%減の12,718件でわずかに減少し、2年連続で前年を下回った。成約物件価格は首都圏平均で3,142万円(前年比2.3%上昇)と4年連続で上昇。成約物件の平均土地面積は145.76m2(前年比1.3%縮小)、建物面積は105.82m2(同0.1%拡大)となっている。

新築戸建住宅の成約件数は5,266件(前年比2.7%減)で4年ぶりに前年を下回った。成約物件価格は首都圏平均で3,468万円(前年比2.0%下落)と、3年ぶりに前年を下回る。土地(100~200m2)においては、成約件数は5,962件(前年比0.5%増)。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で19.97万円(前年比1.8%上昇)で、3年連続で前年を上回った。

ニュース情報元:東日本レインズ

2018年分譲マンション賃料、首都圏は1都3県全て上昇

(株)東京カンテイは1月17日、「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料推移(18年・年間版)」を発表した。それによると、首都圏の分譲マンション年間平均賃料は、前年比+4.0%の2,760円/m2となった。東京23区は前年比+5.3%の3,501円/m2と、上昇一服から再び高値を更新した。首都圏では前年に上昇が鈍化していたが、東京都が大きく上昇し、周辺3県も軒並みプラスとなったことで水準を押し上げた。

近畿圏は前年比+2.5%の1,833円/m2。大阪市は+4.6%の2,452円/m2と3年連続上昇した。神戸市は-1.0%の1,759m2で続落した。

中部圏は前年比+9.9%の1,753円/m2。名古屋市も+9.9%の1,925円/m2と大きく上昇し、3年連続での上昇となった。また、2009年ぶりに神戸市の水準を上回った。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

18年上半期の首都圏マンション、都区部のシェアは50%下回る

(株)不動産経済研究所(東京都新宿区)はこのたび、「首都圏マンション 2018年上半期(1~6月)完成物件動向」を発表した。2018年6月以前に発売した物件に限定して集計したもの。
それによると、首都圏の2018年上半期は、物件数191物件、総戸数では1万8,882戸に上った。2017年上半期の184物件・1万7,499戸と比べると、物件数で7物件(3.8%)、戸数では1,383戸(7.9%)上回った。

エリア別でみると、都区部は91物件・7,108戸(前年同期92物件・7,852戸)、都下21物件・3,832戸(同21物件・2,380戸)、神奈川県40物件・4,194戸(同35物件・3,185戸)、埼玉県26物件・2,526戸(17物件・2,273戸)、千葉県13物件・1,222戸(同19物件・1,809戸)。都区部のシェアは物件数で47.6%、戸数でも37.6%と、いずれも50%を下回った。

また、各エリアの完成物件を駅徒歩分数別に見ると、駅徒歩5分以内のシェアが最も高かったのは物件数・戸数ともに都区部で、戸数は3,673戸(46物件)、シェアは51.7%だった。一方、駅徒歩5分以内の戸数シェアが最も低かったのは埼玉県で、527戸・20.9%にとどまっている。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

12月の分譲マンション賃料、三大都市圏全て下落

(株)東京カンテイは1月17日、2018年12月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、12月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比-1.3%の2,746円/m2と引き続き下落した。都県別でみると、東京都は-0.5%の3,329円/m2、神奈川県は-0.3%の2,110円/m2と引き続き小幅な下落。埼玉県でも-1.3%の1,652円/m2と1%以上のマイナス。千葉県においても、市川市や船橋市などで築古事例が増加したため、-1.9%の1,566円/m2と下落している。

近畿圏では大阪府が比較的大きく下げたことで、前月比-0.9%の1,798円/m2。2017年10月以来の1,800円割れとなった。賃料水準が高い大阪市内で事例数が減少したことに加え、府下の主要な行政区でも築古事例が増加したため、大阪府平均は-2.6%の1,985円/m2と再び下落した。一方、兵庫県では+1.3%の1,629円/m2と強含み、1,600円台前半での安定した推移を示している。

中部圏は前月比-1.0%の1,732円/m2、愛知県は-0.4%の1,781円/m2とそれぞれ引き続き下落した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

12月の首都圏中古マンション、成約価格は前年比1.8%上昇

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのたび、首都圏(1都3県)における2018年12月度・不動産流通市場の動向を公表した。 それによると、12月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比-0.8%の2,987件となった。成約m2単価は前年比+0.9%の52.41万円/m2、成約価格は+1.8%の3,380万円と、ともに2013年1月から72ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比+0.9%の64.50m2と、4ヶ月連続で前年同月を上回った。

中古戸建においては、成約件数は前年比+7.3%の1,099件、11月に続いて前年同月を上回った。成約価格は前年比+0.5%の3,151万円と、4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。土地面積は前年比+4.6%の150.66m2、建物面積は前年比+0.4%の106.43m2だった。

ニュース情報元:(公財)東日本不動産流通機構

首都圏の住宅地価格、値上がり地点が減少

野村不動産アーバンネット(株)(東京都新宿区)はこのほど、2019年1月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。
この調査は「野村の仲介+(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。

それによると、2018年10-12月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では-0.04%(前回0.2%)の変動率。「値上がり」を示した地点は4.2%(同12.5%)、「横ばい」を示した地点は91.1%(同85.1%)、「値下がり」を示した地点は4.8%(同2.4%)。横ばい地点と値下がり地点が増加、値上がり地点が減少した。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.4%(前回0.5%)の変動率。「値上がり」を示した地点は22.0%(同25.6%)、「横ばい」を示した地点は68.5%(同64.3%)、「値下がり」を示した地点は9.5%(同10.1%)。横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。

ニュース情報元:野村不動産アーバンネット(株)

小規模戸建て価格、首都圏は横ばい

(株)東京カンテイは1月10日、2018年12月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは敷地面積50m2以上~100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、12月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比±0.0%の4,606万円と横ばい。都県別では、東京都は+1.1%の5,478万円で反転上昇。神奈川県は-2.0%の4,054万円で3ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は-0.5%の3,893万円で連続下落。埼玉県は+0.7%の3,794万円で5ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比-0.8%の3,307万円で3ヵ月ぶりに反転下落。府県別では、大阪府は+1.2%の3,163万円で3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は-2.6%の3,732万円で3ヵ月ぶりに反転下落。京都府は-9.3%の大幅な下落で3,230万円、3ヵ月ぶりの反転下落となった。

愛知県は前月比-0.2%の3,838万円で反転下落。中部圏全体では+0.3%の3,744万円で2ヵ月連続上昇した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

中古一戸建て価格、首都圏は安定・近畿圏は下落

(株)東京カンテイは1月10日、2018年12月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは敷地面積100m2~300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、12月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比+0.9%の3,618万円で反転上昇した。都県別でみると、東京都は+1.8%の5,793万円で5ヵ月連続上昇。神奈川県は-1.0%の3,816万円で連続下落。千葉県は+2.1%の2,168万円で連続上昇。埼玉県は+5.2%の2,475万円で反転上昇した。全体的には首都圏は安定基調となっている。

近畿圏の平均価格は、前月比-4.3%の2,537万円で3ヵ月ぶりに下落。大阪府は-5.0%の2,588万円で2ヵ月連続下落。兵庫県は-4.5%の2,632万円で反転下落。京都府は-7.4%の3,401万円で大きく反転下落した。近畿主要3府県では、いずれの府県も明確に下落傾向を示している。

愛知県の平均価格は+14.7%と大きく上昇し3,044万円。中部圏全体では+7.5%の2,337万円で3ヵ月ぶりに上昇した。福岡県の平均価格は+8.0%の2,179万円で4ヵ月連続上昇。前年同月比は+24.4%と、25%近く上昇している。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

新築一戸建て価格、首都圏は5ヵ月ぶりに下落

(株)東京カンテイは1月10日、2018年12月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは敷地面積100m2~300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、12月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比-2.5%の4,095万円と5ヵ月ぶりに下落した。東京都は-3.1%の4,983万円で5ヵ月ぶりに反転下落。神奈川県は-0.9%の4,388万円で4ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は-1.0%の3,123万円で3ヵ月ぶりの反転下落。埼玉県は-1.8%の3,408万円で3ヵ月ぶりに下落した。首都圏は前月まで2ヵ月連続で全都県上昇していたが、12月は反転下落となった。

近畿圏の平均価格は、-2.2%の3,078万円で3ヵ月ぶりに下落。府県別でみると、大阪府は-2.2%の3,363万円で4ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は-1.4%の3,161万円で3ヵ月ぶりに反転下落。京都府は-5.9%の3,377万円で3ヵ月ぶりに反転下落。近畿圏主要3府県は、全て下落傾向となった。

愛知県の平均価格は+0.5%の3,220万円で4ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体でも+0.5%の3,025万円と4ヵ月ぶりに反転上昇し、三大都市圏では唯一の上昇傾向を示した。福岡県は-0.7%の2,960万円と3ヵ月ぶりに反転下落となった。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

2019年の首都圏マンション供給、3.7万戸と予測

(株)不動産経済研究所は12月20日、2019年の首都圏・近畿圏マンション市場予測を発表した。それによると、2019年の首都圏マンション供給は前年比0.8%増の3.7万戸。都区部は横ばい、都下や神奈川県などが増加すると予測した。住宅ローン減税の3年延長などで増税後の落込みを回避し、大手中心に積極姿勢は変わらないと見ている。

都区部においては、五輪選手村物件など湾岸の大規模開発や、都下の駅近再開発が期待され、2018年比横ばいの1万6,000戸と見込む。その他では、神奈川県が9.0%増の8,500戸、埼玉県も4.7%増の4,500戸と回復へ向かうと予測した。

近畿圏においては、2019年は前年比0.5%増の2万戸。駆け込み需要次第では2万2,000戸の可能性もあると予測した。大阪市部は9,800戸、大阪府下4,000戸、神戸市部2,000戸、兵庫県下1,800戸、京都市部1,200戸を見込む。

また、大阪市部の超高層物件は、2018年からの発売後ろずれ物件がプラスされ、2019年は大量供給の見込み。近年増加傾向の1K等投資物件は、ホテル建設との競合により市内外周部へ広がり、さらなる供給増を見込む。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

首都圏・近畿圏の中古マンション価格、年初来の最高値

(株)東京カンテイは12月20日、2018年11月度「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、11月の首都圏中古マンション価格は、前月比+2.3%の3,710万円と3ヵ月ぶりに上昇、年初来の最高値を更新した。都県別でみると、東京都は+1.4%の4,946万円、神奈川県は+1.7%の2,922万円、埼玉県は+1.4%の2,310万円。東京、神奈川、埼玉で1%以上のプラスを示した。一方、千葉県では-0.5%の2,005万円と価格を下げた。

近畿圏の平均は前月比+1.5%の2,253万円と再び上昇し、首都圏と同様に最高値を更新。大阪府では+0.6%の2,446万円と、7月以降は上昇傾向で推移している。兵庫県では神戸市の他にも芦屋市や西宮市などで価格水準が押し上がり、県平均は+2.1%の1,944万円と比較的大きく上昇した。

中部圏平均は前月比+1.6%の1,868万円と再び上昇。愛知県では+1.4%の2,026万円と2,000万円の大台を突破した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

首都圏マンション新規発売戸数、3カ月連続の増加

(株)不動産経済研究所は12月17日、2018年11月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると11月の新規発売戸数は3,461戸、対前年同月(3,366戸)比2.8%増と、3カ月連続の増加となった。
地域別発売戸数は、東京都区部1,388戸(全体比40.1%、前年同月比13.4%減)、都下364戸(同10.5%、0.3%減)、神奈川県918戸(同26.5%、69.4%増)、埼玉県404戸(同11.7%、前年同月と同数)、千葉県387戸(同11.2%、14.4%減)。東京都のシェアは50.6%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,866戸で、月間契約率は53.9%。前月の68.3%に比べて14.4ポイントダウン、前年同月の67.9%に比べて14.0ポイントダウンした。1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,017万円、89.7万円。2018年10月は5,934万円、88.8万円だったので、前月比総額では83万円(1.4%)のアップ、m2単価は0.9万円(1.0%)アップしている。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,652万円、123.7万円(22.3%アップ、23.3%アップ)。都下5,428万円、76.3万円(11.3%アップ、5.4%アップ)。神奈川県5,322万円、75.7万円(3.7%ダウン、2.4%ダウン)。埼玉県4,001万円、57.6万円(20.0%ダウン、18.9%ダウン)。千葉県4,458万円、61.9万円(8.5%アップ、6.9%アップ)。

即日完売は435戸(全体の12.6%)で、【フラット35】登録物件戸数は3,257戸(同94.1%)だった。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

11月の分譲マンション賃料、首都圏は3ヵ月ぶりに下落

(株)東京カンテイはこのたび、2018年11月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、11月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比-2.3%の2,781円/m2と3ヵ月ぶりに下落した。都県別でみると、東京都は前月比-0.7%の3,346円/m2、埼玉県は-1.6%の1,674円/m2と、ともに下落に転じた。神奈川県(-0.2%、2,116円/m2)に至っては前年同月比も再びマイナスとなった。一方、千葉県では市川市や柏市などで築浅事例が増加したことから、平均築年数は9月と同程度まで若返り、賃料水準も+2.1%の1,596円/m2と上昇した。

近畿圏は、前月比+0.5%の1,814円/m2と、3月以降の下落傾向に歯止めが掛かった。しかし、直近1年間に限ると低い水準。大阪府は+1.4%の2,037円/m2と、大幅下落した前月からやや持ち直す動きをみせた。一方、兵庫県では-1.5%の1,608円/m2と4ヵ月ぶりに下げた。

中部圏では前月比-0.3%の1,749円/m2、愛知県では-0.3%の1,789円/m2と小幅ながら3ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

11月の分譲マンション賃料、首都圏は3ヵ月ぶりに下落

(株)東京カンテイはこのたび、2018年11月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、11月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比-2.3%の2,781円/m2と3ヵ月ぶりに下落した。都県別でみると、東京都は前月比-0.7%の3,346円/m2、埼玉県は-1.6%の1,674円/m2と、ともに下落に転じた。神奈川県(-0.2%、2,116円/m2)に至っては前年同月比も再びマイナスとなった。一方、千葉県では市川市や柏市などで築浅事例が増加したことから、平均築年数は9月と同程度まで若返り、賃料水準も+2.1%の1,596円/m2と上昇した。

近畿圏は、前月比+0.5%の1,814円/m2と、3月以降の下落傾向に歯止めが掛かった。しかし、直近1年間に限ると低い水準。大阪府は+1.4%の2,037円/m2と、大幅下落した前月からやや持ち直す動きをみせた。一方、兵庫県では-1.5%の1,608円/m2と4ヵ月ぶりに下げた。

中部圏では前月比-0.3%の1,749円/m2、愛知県では-0.3%の1,789円/m2と小幅ながら3ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

女性の約6割、室内の乾燥対策に「満足していない」

ダイキン工業(株)はこのほど、首都圏在住の女性200人を対象に「冬場のエアコン暖房に関する女性のお悩み実態調査」を行った。調査期間は2018年11月16日(金)・17日(土)。調査方法はインターネット。それによると、冬場にエアコン使用で最も「困っている/気になる」ことは、「室内の空気が乾燥する」で約6割(60.5%)の女性が第1位に挙げている。他の項目(「電気代がかかる」(11.0%)、「足元が寒い」(10.5%))と比べても圧倒的に高くなっていることから、冬場のエアコン暖房における最大の困り事といえそうだ。

冬場の室内の乾燥対策については、最も多かったのは「肌に保湿クリームを塗る」で62.5%、次いで「加湿器を使う」53.0%、「洗濯物やタオルを部屋干しする」51.0%が続き、冬場の主たる乾燥対策となっている。年齢別で見ると50代女性は、他の年代と比べて「何もしていない」(18.0%)割合が高く、室内の空気の乾燥に無防備な状態の人も多いようだ。

自分がしている冬の室内における乾燥対策に対する満足度では、半数以上の約6割(55.8%)の女性が「満足していない」(「全く満足していない」(5%)+「あまり満足していない」(50.8%)の合計)と回答。室内の乾燥対策として何らかの策は講じているものの、有効な解決策には至っていない実態が浮かび上がる。

また、室内における乾燥対策の課題で最も多かったのは、「結露することがある」で51.5%。次いで「湿度を維持することが難しい」43.5%、「面倒くさい」39.5%と続く。室内の湿度を快適な状態に保つ湿度コントロールの難しさや、それに伴う手間(加湿器への給水や乾燥対策の準備等)が課題といえそうだ。

ニュース情報元:ダイキン工業(株)

女性の約6割、室内の乾燥対策に「満足していない」

ダイキン工業(株)はこのほど、首都圏在住の女性200人を対象に「冬場のエアコン暖房に関する女性のお悩み実態調査」を行った。調査期間は2018年11月16日(金)・17日(土)。調査方法はインターネット。それによると、冬場にエアコン使用で最も「困っている/気になる」ことは、「室内の空気が乾燥する」で約6割(60.5%)の女性が第1位に挙げている。他の項目(「電気代がかかる」(11.0%)、「足元が寒い」(10.5%))と比べても圧倒的に高くなっていることから、冬場のエアコン暖房における最大の困り事といえそうだ。

冬場の室内の乾燥対策については、最も多かったのは「肌に保湿クリームを塗る」で62.5%、次いで「加湿器を使う」53.0%、「洗濯物やタオルを部屋干しする」51.0%が続き、冬場の主たる乾燥対策となっている。年齢別で見ると50代女性は、他の年代と比べて「何もしていない」(18.0%)割合が高く、室内の空気の乾燥に無防備な状態の人も多いようだ。

自分がしている冬の室内における乾燥対策に対する満足度では、半数以上の約6割(55.8%)の女性が「満足していない」(「全く満足していない」(5%)+「あまり満足していない」(50.8%)の合計)と回答。室内の乾燥対策として何らかの策は講じているものの、有効な解決策には至っていない実態が浮かび上がる。

また、室内における乾燥対策の課題で最も多かったのは、「結露することがある」で51.5%。次いで「湿度を維持することが難しい」43.5%、「面倒くさい」39.5%と続く。室内の湿度を快適な状態に保つ湿度コントロールの難しさや、それに伴う手間(加湿器への給水や乾燥対策の準備等)が課題といえそうだ。

ニュース情報元:ダイキン工業(株)

11月の首都圏中古マンション、成約価格は前年比2.9%上昇

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は12月10日、首都圏における2018年11月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、11月の首都圏中古マンション成約件数は前年比プラス11.1%の3,225件と、2ケタの増加となった。成約m2単価は前年比で1.2%上昇し50.82万円/m2、成約価格は同2.9%上昇し3,297万円と、ともに2013年1月から71ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.7%の64.87m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比で9.9%増加し1,076件。成約価格は前年比で1.5%下落し3,121万円と、3ヶ月連続で前年同月を下回った。土地面積は前年比マイナス5.6%の146.55m2。建物面積は前年比マイナス1.8%の105.22m2となった。

ニュース情報元:東日本レインズ

小規模一戸建て価格、首都圏と近畿圏は2ヵ月連続上昇

(株)東京カンテイは12月6日、2018年11月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上~100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比+1.4%の4,606万円と続伸。都県別では東京都は-0.1%の5,419万円と僅かに反転下落。神奈川県は+2.6%の4,136万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は-0.2%の3,912万円と反転下落。埼玉県は+2.0%の3,767万円と4ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比+2.1%の3,334万円で2ヵ月連続上昇。大阪府は-0.2%の3,126万円と2ヵ月連続下落。兵庫県は+2.6%の3,831万円と2ヵ月連続上昇。京都府は+17.0%と大幅に上昇して3,563万円と2ヵ月連続の上昇となった。愛知県は前月比+0.3%の3,844万円と反転上昇。中部圏全体では+0.5%の3,731万円と反転上昇した。

11月の小規模一戸建て価格は、首都圏と近畿圏で引き続き上昇し、中部圏は反転上昇となった。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

中古一戸建て価格、首都圏は4ヵ月ぶりに下落

(株)東京カンテイは12月6日、2018年11月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2~300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比-2.0%の3,587万円と4ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は+1.3%の5,690万円と4ヵ月連続上昇。神奈川県は-1.9%の3,853万円と3ヵ月ぶりの反転下落。千葉県は+1.1%の2,124万円と反転上昇。埼玉県は-4.3%の2,353万円と3ヵ月ぶりの下落。首都圏は神奈川県と埼玉県で弱含み、東京都と千葉県は上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比+2.2%の2,650万円と2ヵ月連続上昇。大阪府は-1.7%の2,724万円と反転下落。兵庫県は+5.9%の2,757万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は+0.5%の3,671万円と小幅ながら連続上昇。近畿主要3府県では大阪府は反転下落したが、兵庫県では上昇に転じ、京都府も連続上昇した。

愛知県の平均価格は-7.6%の2,653万円と4ヵ月ぶりに反転下落。中部圏全体では-5.1%の2,174万円と2ヵ月連続下落した。福岡県の平均価格は+0.7%の2,018万円。前年同月比は+20.0%と、前年比較では2割上昇している。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

新築一戸建て価格、首都圏は4ヵ月連続上昇

(株)東京カンテイは12月6日、2018年11月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2~300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比+6.6%の4,201万円と4ヵ月連続で上昇した。首都圏の平均価格が4,000万円を超えたのは2014年4月の調査開始以来初。

都県別では、東京都は+7.1%の5,141万円と4ヵ月連続上昇。東京都の平均価格が5,000万円を超えたのも初。神奈川県は+4.0%の4,430万円と3ヵ月連続上昇。千葉県は+0.2%の3,156万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は+3.4%の3,470万円と2ヵ月連続上昇した。首都圏は2ヵ月連続して1都3県すべてで上昇している。

近畿圏の平均価格は+4.4%の3,147万円と2ヵ月連続上昇。大阪府は+4.4%の3,440万円と3ヵ月連続上昇。兵庫県は+5.7%の3,207万円と2ヵ月連続上昇。京都府は+10.8%の3,588万円と2ヵ月連続上昇。近畿圏主要3府県ではいずれも2ヵ月連続で上昇した。

愛知県の平均価格は-0.9%の3,204万円と3ヵ月連続下落。前年同月比でも-0.4%と下落した。中部圏全体でも-1.2%の3,010万円と3ヵ月連続下落し、三大都市圏では唯一弱含んだ。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

「SUUMO AWARD」発表、「デベロッパーの部」総合評価トップは三井不動産レジデンシャル

(株)リクルート住まいカンパニーはこのほど、首都圏の新築マンション購入者が選んだデベロッパーと管理会社の顧客満足度ランキングを「SUUMO AWARD」として初めて発表した。「SUUMO AWARD」は、首都圏で2014年以降に新築マンションを購入した人を対象に、マンションデベロッパーや管理会社の品質や価格、取り組み内容などの満足度について尋ねたものをランキングにしたもの。「デベロッパーの部」の調査期間は2017年9月7日~2017年10月23日、回答者数は3,796名。「管理会社の部」の調査期間は2018年2月15日~2018年3月5日、回答者数は5,495名。

それによると、「デベロッパーの部」のにおいて、総合評価で最優秀賞を獲得したのは「三井不動産レジデンシャル」だった。購入者から「他社より多少高くても買いたい」「マンションを探している人に勧めたい」と思われている。優秀賞には「野村不動産」「三菱地所レジデンス」「住友不動産」「積水ハウス」が選ばれた。

品質と価格のバランスで最優秀賞を獲得したのは「エフ・ジェー・ネクスト」。優秀賞は「大成有楽不動産」「オープンハウス・ディベロップメント」「東レ建設」「グローバル・エルシード」。「高級感」で最優秀賞に選ばれたのは「野村不動産」。優秀賞は「三菱地所レジデンス」「住友不動産」「東京建物」「ゴールドクレスト」。

また、「マンション管理会社(100戸以上)の部」において、「管理サービスの総合満足度」で最も高い評価を得たのは「住友建物サービス」だった。優秀賞には「野村不動産パートナーズ」「大和ライフネクスト」が選ばれた。

ニュース情報元:(株)リクルート住まいカンパニー

首都圏の新築一戸建て価格、3ヵ月連続上昇

(株)東京カンテイは11月20日、2018年10月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2~300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、10月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比+3.0%の3,941万円と3ヵ月連続で上昇した。東京都は+3.3%の4,801万円と3ヵ月連続上昇。神奈川県は+2.6%の4,261万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は+1.0%の3,151万円と反転上昇。埼玉県は+1.0%の3,356万円と反転上昇。首都圏は1都3県全てで上昇となった。

近畿圏の平均価格は+2.4%の3,015万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。府県別では大阪府が+0.4%の3,296万円と僅かながら連続上昇。兵庫県は+4.3%の3,033万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。京都府は+7.7%の3,238万円と反転上昇。近畿圏主要3府県ではいずれも上昇となった。

愛知県の平均価格は-0.5%の3,234万円と2ヵ月連続下落。前年同月比でも-3.3%と下落している。中部圏全体でも-0.2%の3,046万円と連続下落。福岡県は+1.7%の2,905万円と反転上昇している。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

首都圏の中古一戸建て価格、3ヵ月連続上昇

(株)東京カンテイは11月20日、2018年10月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2~300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、10月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比+3.5%の3,659万円と3ヵ月連続上昇した。都県別では、東京都は+3.5%の5,617万円と3ヵ月連続上昇。神奈川県は+0.8%の3,926万円と連続上昇。千葉県は-4.8%の2,100万円と4ヵ月ぶりの反転下落。埼玉県は+2.5%の2,458万円と2ヵ月連続の上昇となった。首都圏では千葉県が弱含んだが、他の都県はいずれも上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比+3.0%の2,593万円と反転上昇。大阪府は+3.2%の2,770万円と反転上昇。兵庫県は-0.5%の2,604万円と2ヵ月連続で下落。京都府は+6.9%の3,653万円と反転上昇した。近畿主要3府県では、兵庫県は下落したものの、他の2府は反転上昇し強含みとなった。

愛知県の平均価格は+1.3%の2,871万円と3ヵ月連続上昇。中部圏全体では-1.7%の2,290万円と3ヵ月ぶりに下落した。福岡県の平均価格は前月比+3.9%の2,003万円。前年同月比でも+16.3%と大きく価格が上昇している。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

首都圏の小規模一戸建て価格、1都3県全て上昇

(株)東京カンテイは11月20日、2018年10月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積50m2以上~100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、10月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比+1.6%の4,542万円と反転上昇した。都県別では、東京都は+1.1%の5,424万円と反転上昇。神奈川県は+1.9%の4,032万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は+2.8%の3,918万円と反転上昇。埼玉県は+0.3%の3,693万円と3ヵ月連続上昇。首都圏の小規模一戸建て価格は、1都3県全てで上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比+2.1%の3,266万円で反転上昇。大阪府は-0.7%の3,132万円と7ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は+7.8%の3,733万円と大きく反転上昇。京都府は+2.0%の3,046万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では大阪府が7ヵ月ぶりに下落に転じたが、兵庫県、京都府ともに反転上昇したため、近畿圏全体で上昇となった。

愛知県は前月比-1.2%の3,833万円と反転下落。中部圏全体では-1.0%の3,711万円と反転下落した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

中古マンション価格、首都圏は引き続き下落

(株)東京カンテイは11月21日、2018年10月度「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると10月の首都圏中古マンション価格は、全域で弱含んだ影響から前月比-0.3%の3,625万円と引き続き下落した。都県別で見ると、東京都は-0.3%の4,879万円と直近のピークだった8月よりもやや水準を下げた。神奈川県は-0.6%の2,873万円、千葉県は-0.2%の2,016万円と再びマイナス。埼玉県では-0.7%の2,278万円と6ヵ月ぶりに反転下落している。

近畿圏平均は、前月比-0.2%の2,219万円と僅かに下落、2月以来の上昇傾向が一服した。大阪府では+0.5%の2,431万円と4ヵ月連続上昇。一方、兵庫県では神戸市や西宮市などの弱含みから、-0.4%の1,904万円と3ヵ月ぶりに下落した。

中部圏平均は、前月から横ばいの1,838万円。愛知県では主要エリアの大半が強含みで推移したことから、+0.9%の1,999万円と引き続き上昇し、2,000万円の大台目前まで迫っている。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ