カテゴリー: 首都圏

（株）不動産経済研究所は15日、2018年10月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、10月の新規発売戸数は2,895戸、対前年同月（2,817戸）比2.8%増で2カ月連続の増加となった。地域別発売戸数は、東京都区部1,462戸（全体比50.5%、前年同月比14.6%増）、都下271戸（同9.4%、24.1%減）、神奈川県448戸（同15.5%、28.1%減）、埼玉県439戸（同15.2%、6.6%増）、千葉県275戸（同9.5%、84.6%増）。東京都のシェアは59.9%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,955戸で、月間契約率は67.5%。前月の66.5%に比べて1.0ポイントアップ、前年同月の60.7%に比べて6.8ポイントアップした。1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,946万円、88.9万円。2018年9月は5,137万円、80.0万円だたので、前月比総額では809万円（15.7%）のアップ、m2単価は8.9万円（11.1%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,984万円、112.0万円。都下5,476万円、78.4万円。神奈川県5,450万円、73.5万円。埼玉県4,135万円、59.5万円。千葉県4,587万円、64.0万円。

即日完売物件はなし。【フラット35】登録物件戸数は2,781戸だった。なお、2018年11月の発売戸数は3,500戸の見込み。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは14日、2018年10月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、10月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋3.0%の2,846円/m2と引き続き上昇した。都県別でみると、東京都は23区内からの事例増加に伴い＋1.0%の3,370円/m2と上昇し、直近1年間での最高値を更新した。神奈川県は＋0.4%の2,121円/m2で小幅ながらプラスに転じた。埼玉県では＋3.0%の1,701円/m2と比較的大きく上昇。一方、千葉県では平均築年数が進んだことから、－0.4%の1,563円/m2と再び下落した。

近畿圏では主要エリアが横ばい～弱含みとなり、前月比－0.1%の1,805円/m2と僅かに弱含み。大阪府では築古物件からの事例が増加して平均築年数が18.6年→20.4年と進み、－4.7%の2,009円/m2と大幅な下落。一方、兵庫県では横ばいの1,632円/m2に留まった。

中部圏は前月比＋0.9%の1,755円/m2、愛知県は＋1.1%の1,795円/m2と引き続き上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は11月12日、首都圏における2018年10月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、10月の首都圏中古マンション成約件数は前年比マイナス0.2%の3,096件と、ほぼ横ばいながら3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は前年比プラス0.8%の50.57万円/m2、成約価格は同2.0%上昇の3,275万円、ともに2013年1月から70ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.2%の64.76m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比1.7%減少の1,067件。成約価格は前年比5.0%下落の2,951万円と、9月に続いて前年同月を下回った。土地面積は前年比マイナス2.7%の142.16m2、建物面積は前年比プラス0.2%の105.65m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイはこのたび、三大都市圏等における駅別中古マンション事例発生率を調査・分析し、その結果を発表した。首都圏において2017年7月～2018年6月の期間、中古流通事例数が最も多かった駅は東京メトロ有楽町線「豊洲」で売事例3,720件（事例発生率22.70%）だった。「豊洲」は事例件数だけでなく事例発生率のランキングでも15位に位置しており、マンションストック戸数に対して事例発生率も高い。「豊洲」に次いで2位になったのは都営地下鉄大江戸線「勝どき」で売事例3,068件（同18.92%）。3位はJR東海道本線「戸塚」で売事例は2,804件（同12.85%）となっている。

近畿圏の同時期に中古流通事例数が最も多かった駅は、大阪メトロ谷町線「都島」で売事例1,847件（事例発生率15.50%）。2位は北大阪急行南北線「千里中央」で売事例1,598件（同10.26%）、3位は北大阪急行南北線「桃山台」で売事例1,369件（同12.39%）だった。ランキング上位駅の顔ぶれを見ると“高級住宅街”を有する駅が多い。良好な住宅地に住みたいという高いニーズが存在するため、これらの駅からは相当の事例が発生している。

中部圏においては、中古流通事例数が最も多かった駅は名古屋市営地下鉄東山線「藤が丘」で売事例954件（事例発生率12.31%）であり、中古事例件数が1,000件に届く駅はなかった。2位は同じく名古屋市営地下鉄東山線の「星ヶ丘」で売事例784件（同12.41%）。3位はJR中央本線「春日井」で売事例742件（同12.88%）だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月24日、2018年9月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると9月の首都圏中古マンション価格は、前月比－0.1%の3,636万円と僅かに弱含んだ。都県別では、東京都は－0.2%の4,894万円、神奈川県は＋0.1%の2,890万円、埼玉県は横ばいの2,295万円に留まった。一方、千葉県は市川市や船橋市などの主要エリアが牽引する形で、＋0.7%の2,020万円と再び上昇した。

近畿圏平均は前月比＋0.8%の2,223万円で8ヵ月連続の上昇。大阪府では＋0.3%の2,418万円と小幅ながら3ヵ月連続のプラス。兵庫県も＋1.4%の1,912万円と引き続き上昇した。中部圏平均は前月比＋0.9%の1,838万円、愛知県は＋1.6%の1,982万円と再び上昇した。

近畿圏や中部圏では季節要因による影響もあり価格上昇の上振れも見られたが、首都圏では東京都をはじめ限定的な動きに留まっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏における2018年7～9月期の不動産流通市場の動向を発表した。 それによると、首都圏中古マンションの7～9月期の成約件数は、前年比で1.2%減少し8,686件、4期連続で前年同期を下回った。成約m2単価は前年比3.3%上昇し51.85万円/m2、13年1～3月期から23期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比で3.7%上昇し3,324万円と、12年10～12月期から24期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比プラス0.4%の64.11m2でほぼ横ばいだった。

中古戸建住宅においては、7～9月期の成約件数は前年比で2.4%増加し3,078件と、7期ぶりに前年同期を上回った。成約価格は前年比で2.2%上昇し3,148万円、4期連続で前年同期を上回った。土地面積は前年比マイナス2.5%の144.09m2となり、建物面積は前年比マイナス0.3%の105.90m2とほぼ横ばいだった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年9月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、9月の新規発売戸数は、対前年同月（2,978戸）比13.2%増の3,372戸、6月以来の増加となった。 地域別発売戸数は、東京都区部が1,458戸（全体比43.2%、前年同月比24.9%増）、都下306戸（同9.1%、10.5%減）、神奈川県663戸（同19.7%、24.3%減）、埼玉県316戸（同9.4%、7.9%減）、千葉県629戸（同18.7%、151.6%増）。東京都のシェアは52.3%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,241戸で、月間契約率は66.5%。前月の64.5%に比べて2.0ポイントアップ、前年同月の64.9%に比べて1.6ポイントアップした。1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,136万円、80.0万円。2018年8月は5,360万円、78.8万円だったので、前月比総額では224万円（4.2%）ダウン、m2単価は1.2万円（1.5%）アップした。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部が5,990万円、103.1万円（18.6%ダウン、6.4%ダウン）。都下5,089万円、77.6万円（0.8%ダウン、9.1%アップ）。神奈川県5,008万円、73.6万円（0.1%アップ、2.4%アップ）。埼玉県4,289万円、61.2万円（5.8%ダウン、6.0%ダウン）。千葉県3,740万円、52.9万円（11.1%ダウン、12.3%ダウン）。

なお、即日完売は151戸（全体の4.5%）で、【フラット35】登録物件戸数は3,274戸（同97.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイはこのたび、2018年9月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、9月の首都圏・分譲マンション賃料は神奈川県を除く全域で強含み、前月比＋1.1%の2,764円/m2と再び上昇した。都県別では、東京都は賃料水準が高い23区内からの事例が増えたことで、＋1.5%の3,336円/m2と反転上昇。埼玉県は＋0.4%の1,651円/m2、千葉県も＋0.6%の1,570円/m2で小幅なプラス。一方、神奈川県は－0.1%の2,113円/m2と僅かに弱含んだ。

近畿圏は大阪エリアでの弱含みや事例シェア縮小が続き、前月比－0.8%の1,806円/m2と連続下落を7ヵ月間まで伸ばした。大阪府では賃料水準が高い大阪市からの事例が減少し続け、－0.8%の2,107円/m2と4ヵ月連続で下落。一方、兵庫県は＋0.7%の1,632円/m2と引き続き上昇した。

中部圏は前月比＋0.9%の1,739円/m2、愛知県は＋0.9%の1,776円/m2と上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）はこのたび、2018年10月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。この調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。

それによると、2018年7-9月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.2%（前回0.1%）の変動率となった。「値上がり」を示した地点は12.5%（同8.3%）、「横ばい」を示した地点は85.1%（同88.7%）、「値下がり」を示した地点は2.4%（同3.0%）と、値上がり地点が増加、横ばい地点と値下がり地点が減少した。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.5%（前回0.5%）の変動率。「値上がり」を示した地点は25.6%（同25.0%）、「横ばい」を示した地点は64.3%（同61.9%）、「値下がり」を示した地点は10.1%（同13.1%）と、値上がり地点と横ばい地点が増加、値下がり地点が減少した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－2.4%の4,472万円と反転下落した。東京都は－0.4%の5,363万円と反転下落。神奈川県は－1.8%の3,957万円と2ヵ月連続下落。千葉県は－2.0%の3,813万円と反転下落。埼玉県は＋1.2%の3,683万円と2ヵ月連続で上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－4.5%の3,199万円で5ヵ月ぶりに反転下落。大阪府は＋0.2%の3,154万円と6ヵ月連続で上昇した。兵庫県は－10.7%の3,462万円と5ヵ月ぶりに大きく反転下落。京都府は－9.5%の2,985万円と反転下落した。

愛知県は前月比＋2.4%の3,878万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。中部圏全体では＋0.5%の3,747万円と5ヵ月ぶりに上昇に転じた。

9月の小規模一戸建て価格は、中部圏のみ強含み、首都圏と近畿圏は弱含みに転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋4.6%の3,534万円と2ヵ月連続で上昇した。東京都は＋1.1%の5,426万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は＋7.2%の3,896万円と反転上昇。千葉県は＋0.4%の2,206万円と3ヵ月連続で上昇を維持。埼玉県は＋3.5%の2,398万円と反転上昇。首都圏では1都3県すべてで前月比上昇となった。

近畿圏の平均価格は、前月比－3.2%の2,518万円と反転下落。大阪府は－0.3%の2,683万円と僅かながら反転下落。兵庫県は－3.4%の2,618万円と反転下落。京都府は－12.2%の3,416万円と8月の大幅上昇の反動から大きく下落に転じた。近畿主要3府県では、いずれも反転下落となった。

愛知県の平均価格は＋0.8%の2,834万円と2ヵ月連続上昇。中部圏全体でも＋0.6%の2,329万円と2ヵ月連続で上昇した。福岡県の平均価格は前月比＋10.7%と大きく反転上昇し、1,927万円となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.2%の3,825万円と僅かな上昇ではあるが2ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋0.4%の4,649万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は＋2.7%の4,151万円と4ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は－0.7%の3,121万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は－1.9%の3,323万円と3ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は－0.2%の2,945万円と2ヵ月連続下落。大阪府が＋3.8%の3,283万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－2.5%の2,907万円と2ヵ月連続下落。京都府は－11.4%の3,006万円と反転下落。近畿圏主要3府県では大阪府は上昇したが兵庫県、京都府は弱含んだ。

愛知県の平均価格は－1.2%の3,249万円と反転下落。中部圏全体でも－2.0%の3,053万円と反転下落。福岡県は－4.0%の2,857万円と反転下落し弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は10月10日、首都圏における2018年9月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、9月の首都圏中古マンション成約件数は前年比＋0.7%の3,244件と、ほぼ横ばいながら8月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は前年比＋1.4%上昇の51.39万円/m2、成約価格は前年比2.0%上昇し3,292万円、ともに2013年1月から69ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比＋0.6%の64.06m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比＋0.3%とほぼ横ばいで1,090件。成約価格は前年比－2.3%の3,044万円と、17年8月以来13ヶ月ぶりに前年同月を下回った。土地面積は前年比＋0.3%の141.50m2、建物面積は前年比－2.0%の104.08m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年8月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると8月の新規発売戸数は1,502戸。対前年同月（2,101戸）比28.5%減、対前月（2,986戸）比49.7%減、8月としては1993年（1,354戸）以来の低水準となった。地域別発売戸数は東京都区部553戸（全体比36.8%、前年同月比48.2%減）、都下105戸（同7.0%、49.5%減）、神奈川県140戸（同9.3%、63.4%減）、埼玉県217戸（同14.4%、32.0%減）、千葉県487戸（同32.4%、292.7%増）。東京都のシェアは43.8%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は969戸で月間契約率は64.5%。前月の67.8%に比べて3.3ポイントダウン、前年同月の68.2%に比べて3.7ポイントダウンした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,360万円、78.8万円。2018年7月は6,191万円、91.7万円だったので、前月比総額では831万円（13.4%）のダウン、m2単価は12.9万円（14.1%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,287万円、120.0万円（4.9%アップ、8.3%アップ）、都下5,058万円、72.9万円（9.0%ダウン、10.1%ダウン）、神奈川県5,050万円、70.6万円（9.8%アップ、5.7%アップ）、埼玉県4,143万円、61.8万円（2.2%ダウン、6.0%アップ）、千葉県3,869万円、51.3万円（2.5%ダウン、4.8%ダウン）。

即日完売物件はなし。【フラット35】登録物件戸数は1,370戸（同91.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイはこのたび、2018年8月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、8月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都や神奈川県などが弱含み、前月比－0.4%の2,734円/m2となった。都県別で見ると、東京都は－0.3%の3,286円/m2、神奈川県も－0.3%の2,115円/m2と、ともに下落傾向。千葉県では大幅上昇した前月からの反動によって－1.7%の1,561円/m2と下げたものの、前々月の水準は上回っている。埼玉県では＋0.9%の1,645円/m2と3ヵ月連続で上昇しており、上昇率もやや拡大している。

近畿圏は大阪エリアでの弱含みや事例シェア縮小により、前月比－0.1%の1,821円/m2と6ヵ月連続の下落。大阪府は主に大阪市で築浅物件からの事例が減少した影響から、－0.6%の2,125円/m2と3ヵ月連続で下落した。4月以降下落トレンドが続いていた兵庫県は、＋0.5%の1,620円/m2と上昇に転じている。

中部圏は前月比－1.3%の1,724円/m2、愛知県は－1.5%の1,760円/m2と再び下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は9月10日、2018年8月度・首都圏（1都3県）の不動産流通市場動向を発表した。

それによると、首都圏中古マンション成約件数は前年比1.7%増の2,303件で、4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約m2単価は前年比3.2%増の52.10万円/m2、成約価格は同2.5%増の3,318万円、ともに2013年1月から68ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比0.7%減の63.67m2だった。

中古戸建の成約件数は前年比0.7%減の798件と、ほぼ横ばいながら3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約価格は前年比7.4%増の3,173万円、12ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比3.4%減の146.70m2、建物面積は前年比0.9%増の106.42m2とほぼ横ばいだった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、8月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋2.0%の4,584万円と反転上昇した。都県別では、東京都は＋3.1%の5,382万円と反転上昇。神奈川県は－1.8%の4,028万円と反転下落。千葉県は＋1.4%の3,889万円と反転上昇。埼玉県は＋3.2%の3,641万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。首都圏の小規模一戸建て価格は、全体的に好調を維持している。

近畿圏の平均価格は、前月比＋3.1%の3,348万円で4ヵ月連続の上昇。大阪府は＋1.7%の3,149万円と5ヵ月連続上昇。兵庫県は＋0.9%の3,877万円と4ヵ月連続上昇。京都府は＋6.0%の3,299万円と反転上昇した。近畿圏の主要府県ではいずれも上昇している。

愛知県は前月比－1.4%の3,788万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体では－1.3%の3,727万円と4ヵ月連続で下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。

これは、敷地面積100～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、首都圏の中古一戸建て価格は前月比＋2.2%の3,380万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。都県別でみると、東京都は＋2.6%の5,369万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。神奈川県は－1.0%の3,633万円と3ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は＋6.2%の2,198万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は－5.4%の2,316万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋6.6%の2,601万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。大阪府は＋5.2%の2,690万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県では＋12.2%の2,709万円と反転上昇。京都府は＋11.7%の3,889万円と3ヵ月ぶりに大きく反転上昇した。

愛知県の平均価格は＋5.2%の2,811万円と反転上昇。中部圏全体でも＋10.0%の2,314万円と大きく反転上昇した。福岡県の平均価格は前月比－14.8%と大きく下落し、1,741万円となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。

これは、敷地面積100～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、首都圏新築一戸建ての平均価格は前月比＋1.0%の3,817万円と反転上昇した。都県別では、東京都は＋1.8%の4,632万円と反転上昇。神奈川県は－1.0%の4,043万円と3ヵ月連続下落。千葉県は＋1.5%の3,142万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は＋2.0%の3,387万円と2ヵ月連続上昇した。

近畿圏は－3.7%の2,952万円と4ヵ月ぶりに下落に転じた。府県別では大阪府が－1.6%の3,163万円と2ヵ月連続下落。兵庫県は－7.4%の2,983万円と反転下落。京都府は＋6.7%の3,394万円と3ヵ月ぶりに反転下落。近畿圏の主要3府県では京都府のみ前月比上昇となった。

愛知県の平均価格は＋3.0%の3,289万円と反転上昇。前年同月比でも＋1.5%と上昇に転じた。中部全体でも＋2.6%の3,116万円と反転上昇。福岡県は＋0.6%の2,975万円と3か月ぶりに反転上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月23日、2018年7月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、7月の首都圏中古マンション価格は全域的な強含みから前月比＋0.3%の3,634万円と小幅に上昇し、5月に記録した年初来の最高値を上回った。
都県別では、東京都は＋0.1%の4,879万円と僅かに強含み。埼玉県は＋0.4%の2,283万円、千葉県は＋0.8%の2,014万円と、ここ3ヵ月間は堅調な推移を示している。神奈川県も横浜市や川崎市が牽引する形で、＋1.0%の2,901万円と3ヵ月ぶりに上昇した。

近畿圏の平均は前月比＋0.5%の2,192万円と、2月以降は緩やかな上昇傾向が続く。大阪府では大阪市の他にも隣接する豊中市や吹田市で強含み、＋1.1%の2,401万円と再び上昇、1998年3月以来の2,400万円台を記録した。一方、兵庫県では－1.5%の1,870万円と反転下落し、前月までの上昇傾向は一服した。

中部圏平均は1,823万円、愛知県は1,957万円と、ともに前月から横ばい。名古屋市をはじめ、豊田市や安城市などでは依然として堅調さを維持している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月23日、2018年7月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.1%の2,746円/m2と僅かに上昇した。都県別では、東京都は－0.3%の3,297円/m2と3ヵ月連続のマイナス。神奈川県でも－1.2%の2,122円/m2と4月以降は下落傾向。一方、埼玉県は＋0.4%の1,630円/m2、千葉県も＋3.0%の1,588円/m2と上昇。特に千葉市や浦安市など主だった行政区の大半で平均築年数が若返ったため、千葉県の上昇率は比較的大きい。

近畿圏は主要エリアが揃ってマイナスとなり、前月比－0.7%の1,823円/m2と5ヵ月連続下落。大阪府では大阪市や隣接する豊中市で築古物件からの事例が増え、－1.0%の2,138円/m2と引き続き下落した。兵庫県では大きく下げた神戸市の影響を受け、－1.6%の1,612円/m2と依然として下落トレンドが続く。

中部圏は前月比＋0.4%の1,747円/m2、愛知県は＋0.3%の1,786円/m2と、4ヵ月ぶりに上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は、2018年上半期（1～6月）首都圏コンパクトマンションの市場動向調査を実施し、その結果を発表した。
コンパクトマンションとは住戸専有面積が30.00m2以上50.00m2未満で、ワンルームマンションとファミリータイプマンションの中間に位置する物件。単身者やDINKSをメインターゲットとしている。

2018年の上半期（1～6月）の発売は1,094戸で、全発売戸数1万5,504戸に占めるシェアは7.1%だった。前年同期（924戸、シェア6.3%）に比べて戸数は170戸の増加、シェアは0.8ポイントのアップ。上半期としては戸数は3年連続の増加、シェアは4年連続アップした。

エリア別では都区部890戸（全発売戸数に占めるシェア12.4%）、都下35戸（同2.1%）、神奈川県79戸（同2.6%）、埼玉県33戸（同2.0%）、千葉県57戸（同2.8%）と、都区部では全供給の10%以上をコンパクトマンションが占めている。また、市区別の供給上位は江東区（104戸）、文京区（95戸）、中央区（82戸）、港区（78戸）、渋谷区（70戸）だった。

価格は高値が続いており、2018年上半期は4,466万円にまで上昇。前年同期の4,204万円に比べ262万円、6.2%の上昇。エリア別では、都区部4,657万円（前年同期比7.1%上昇）、都下3,499万円（同1.2%上昇）、神奈川県4,330万円（同13.9%上昇）、埼玉県3,071万円（同7.7%上昇）、千葉県3,076万円（同24.4%上昇）と、全エリアで上昇している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイが発表した2018年7月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移によると、首都圏新築一戸建ての平均価格は前月比－1.3%の3,778万円で、反転下落となった。
都県別にみると、東京都は－3.6%の4,548万円と反転下落。神奈川県は－2.7%の4,084万円と連続下落。千葉県は＋3.7%の3,096万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。埼玉県は＋1.7%の3,321万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。7月は東京都と神奈川県での下落の影響で、首都圏全体の価格が弱含んだ。

近畿圏の平均価格は＋1.6%の3,067万円と3ヵ月連続上昇。府県別では大阪府が－1.6%の3,216万円と3ヵ月ぶりに下落。兵庫県は＋7.2%の3,221万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は－0.6%の3,180万円と連続下落した。近畿圏の主要3府県では兵庫県のみ前月比上昇となった。

愛知県の平均価格は－2.0%の3,194万円と反転下落。中部圏全体でも－1.5%の3,038万円と反転下落した。福岡県は－0.9%の2,956万円と連続下落。前年同月比は＋8.0%上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイが発表した2018年7月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移によると、首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－1.9%の3,308万円と2ヵ月連続で下落した。
都県別でみると、東京都は－5.2%の5,235万円と2ヵ月連続下落。神奈川県は＋2.3%の3,670万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は＋1.3%の2,069万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。埼玉県は＋5.5%の2,449万円と反転上昇している。

近畿圏の平均価格は前月比－5.2%の2,441万円と2ヵ月連続下落。大阪府は－2.9%の2,556万円と2ヵ月連続下落。兵庫県は－6.7%の2,415万円と5ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－5.4%の3,482万円と2ヵ月連続で下落した。

愛知県の平均価格は－4.8%の2,671万円と反転下落。中部圏全体でも－5.4%の2,104万円と反転下落した。福岡県の平均価格は前月比＋11.0%と大きく上昇し2,044万円、3ヵ月ぶりに上昇に転じた。また、6ヵ月ぶりに2,000万円台となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年7月度・首都圏「マンション市場動向」を発表。それによると7月の新規発売戸数は2,986戸、対前年同月（3,426戸）比12.8%減、対前月（2,659戸）比12.3%増となった。地域別発売戸数をみると、東京都区部は1,437戸（全体比48.1%、前年同月比22.9%減）、都下は418戸（同14.0%、98.1%増）、神奈川県574戸（同19.2%、38.9%減）、埼玉県289戸（同9.7%、1.7%減）、千葉県268戸（同9.0%、127.1%増）。東京都のシェアは62.1%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,024戸で月間契約率は67.8%、前月の66.0%に比べて1.8ポイントアップした。前年同月の71.9%と比べると、4.1ポイントダウンしている。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,191万円、91.7万円。2018年6月は6,244万円、92.8万円だったので、前月比総額では53万円（0.8%）ダウン。m2単価も1.1万円（1.2%）ダウンした。2017年7月は6,562万円、95.2万円だったので、前年同月比総額では371万円（5.7%）ダウン、m2単価は3.5万円（3.7%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,271万円、114.6万円（1.5%ダウン、3.1%アップ）。都下5,259万円、74.3万円（7.5%ダウン、7.4%ダウン）。神奈川県5,624万円、77.8万円（8.4%ダウン、9.1%ダウン）。埼玉県4,986万円、72.7万円（17.1%アップ、24.1%アップ）。千葉県4,368万円、59.8万円（0.8%アップ、0.7%アップ）。

即日完売は137戸（全体の4.6%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,814戸（同94.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が公表した2018年7月度・首都圏（1都3県）不動産流通市場動向によると、首都圏中古マンション成約件数は前年比で5.0%減少し3,139件、3ヶ月連続で前年同月を下回った。
成約m2単価は前年比で5.4%上昇し52.13万円/m2、成約価格は同6.4%上昇し3,362万円、ともに2013年1月から67ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.0%の64.49m2だった。

また、7月の首都圏中古戸建住宅の成約件数は、前年比で6.7%増加し1,190件、6月に続いて前年同月を上回った。成約価格は前年比で2.9%上昇し3,227万円、11ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比で4.5%縮小し144.70m2、建物面積は前年比プラス0.5%の107.22m2とほぼ横ばい。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、「2018年上期及び2017年年間の首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。それによると、2018年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは93物件、4,623戸。前年同期（2017年1～6月）の60物件、3,222戸に比べて、物件数は33件（55.0%）増加、戸数も1,401戸（43.5%）増加した。平均価格は3,088万円（前年同期2,826万円）、m2単価は116.2万円（同111.9万円）となり、戸当たり価格は262万円（9.3%）の上昇、m2単価も4.3万円（3.8%）上昇した。

供給が行われたエリアは、都区部は19区で前年同期の14区から5エリア増加したほか、都下が2エリア（前年同期2エリア）、神奈川県が9エリア（同7エリア）、千葉県がゼロ（同1エリア）。300戸を上回ったエリアは、江東区（640戸）、板橋区（443戸）、新宿区（439戸）、川崎市中原区（400戸）、墨田区（332戸）と5エリアにのぼり、368戸の大田区のみだった前年同期から4エリア増加した。

一方、2017年一年間に発売された投資用マンションは122物件、6,074戸。2016年の143物件、7,028戸と比べると、物件数は21物件（14.7%）、戸数は954戸（13.6%）、いずれも減少している。また、1物件当たりの平均戸数は49.4戸で、16年の49.1戸と比べて0.3戸拡大している。

2017年発売の投資用マンションの平均価格は2,829万円、m2単価は111.1万円で、前年の2,788万円、112.0万円に比べ、戸当たりは41万円（1.5%）上昇した一方、m2単価は0.9万円（0.8%）下落した。供給があったのは全31エリアで、前年と比べて5エリアの減少。大田区が666戸と前年（16位、173戸）から493戸増加してトップ、2位は板橋区（532戸）、3位には江東区（507戸）が入っている。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏における分譲マンションの賃料維持率＆収益ランキングを発表した。それによると、2017年の賃料維持率1位は京成本線「京成大和田」駅（117.1%）だった。
分譲マンションの賃料維持率とは、竣工から10年間が経過した分譲マンションの賃料が新築時と比べてどのくらいの水準かを表したもの。1位となった京成本線「京成大和田」駅は賃料維持率が117.1%で、新築時より約2割ほど賃料水準が上昇したことになる。

2位は京急大師線「東門前」駅（113.0%）、3位はJR山手線「神田」駅（112.8%）だった。周辺に複数路線が利用可能な駅があり新築時の賃料水準が比較的低めに設定されていた駅、主要なオフィス街に至近で職住近接の居住ニーズに起因する駅、街の大規模開発や新線・新駅の開業のあったエリアなどが、ランキング上位の傾向。

また、10年前に取得した新築マンションを10年間に渡って賃貸運用した上で、2017年に売却した場合の差益を試算した収益ランキングでは、東京メトロ銀座線「表参道」駅が差益368.2万円／坪で1位となった。年利回りは9.24%だった（上位30駅の平均は7.57%）。2位は東京メトロ日比谷線「神谷町」駅（差益356.9万円／坪）、3位はJR山手線「原宿」駅（差益312.2万円／坪）と続く。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月31日、首都圏中古マンションのリセールバリュー（価格維持率）を発表した。竣工から10年間が経過した分譲マンションのうち、現在中古流通している物件を抽出し、分譲当時の価格と現在の価格から算出したもの（専有面積30m2未満、事務所・店舗用のユニットは集計から除外）。それによると、首都圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は683駅で、その平均値は91.5%だった。また、2017年に首都圏で最もリセールバリューが高かった駅は、都営地下鉄新宿線「馬喰横山」の155.2%で、築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて5割以上上昇している。

2位には横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」が148.2%でランクイン。3位には京成押上線「京成曳舟」（145.3%）、4位にJR京浜東北線「東神奈川」（145.0%）、5位に東京メトロ有楽町線「豊洲」（144.2%）が続く。

基本的に、ランキング上位には「表参道」や「六本木」など、JR山手線エリアの南側に位置し住宅地としての高い人気やブランド性も誇る駅が数多く登場しているが、それ以外には、“ミニ都心”として良好な事業集積性や人口集積性を有する横浜エリア、大規模開発によってこの10年間で街のポテンシャルが向上して新たな居住地へと変貌を遂げた湾岸エリアからもランクインしている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）長谷工総合研究所は7月27日、2018年上半期の首都圏・近畿圏分譲マンション供給の総括と、下半期の見通しを発表した。

それによると、2018年上半期の首都圏新築マンション供給戸数は、件数1,093件・戸数15,504戸と、前年同期比5.4%増となり、3年ぶりに15,000戸を上回った。同じく近畿圏の新築マンション供給戸数は、件数615件・戸数9,087戸と、前年同期比3.1%増となり、3年ぶりに9,000戸を上回った。近畿圏が前年同期を上回るのも3年ぶりとなる。

販売の好調さを判断する指標のひとつである初月販売率は、首都圏では66.7%と70%を下回るものの、在庫（分譲中戸数）は昨年12月末の7,106戸から6月末は6,368戸と738戸減少した。近畿圏では、初月販売率は74.1%と70%を超える水準を維持しており、分譲中戸数は昨年12月末の2,539戸から6月末は2,298戸と241戸減少した。

分譲単価は首都圏では昨年比1.9%アップの87.5万円/m2となったが、平均面積は68.17m2と0.9%減少したことから、平均価格は5,962万円と0.9%のアップにとどまった。近畿圏の分譲単価は前年比2.4%アップの64.5万円/m2となった。

下期の見通しとしては、首都圏・近畿圏ともに同研究所が年初に予測した、首都圏4万戸程度、近畿圏で2万戸程度の供給が可能な状況にあるため、年間の供給予測は首都圏38,000戸、近畿圏19,000戸になると見ている。

ニュース情報元：（株）長谷工総合研究所

（株）タス（東京都中央区）はこのたび、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2018年7月」を発表した。
「2018年第1四半期 1都3県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」および「2018年5月期の1都3県賃貸住宅指標」「2018年5月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」を掲載している。

それによると、1都3県賃貸住宅市況図では、東京23区は墨田区が「悪い」→「やや悪い」、江東区が「悪い」→「やや悪い」に改善。一方で、台東区が「やや良い」→「やや悪い」、品川区が「やや良い」→「やや悪い」、大田区が「やや悪い」→「悪い」に悪化した。首都圏では、千葉県が「やや悪い」→「悪い」に悪化している。トレンドが上昇を示す地域は、2017年第4四半期の12地域から2018年第1四半期は5地域と大きく減少。下降を示す地域は、2017年第4四半期の14地域から2018年第1四半期は22地域と大きく増加した。

東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向では、供給量の多い4,000～5,000円／m2月クラスの空室率TVI（タス空室インデックス）は、2017年4月より改善傾向にあったが2017年9月より再び悪化に転じている。また、5,000円／m2月超クラスの空室率TVIは、2017年1月より悪化傾向が続いている。賃料が上昇傾向にあることが要因と思われる。

4,000～5,000円／m2月クラスの募集期間は、2016年11月をピークに横ばい傾向で推移しており、2018年3月末時点で2.92ヶ月。5,000円／m2月超クラスの募集期間は2017年3月より悪化が続いていたが、2018年2月より改善傾向にあり、2018年3月末時点で3.21ヶ月となっている。

ニュース情報元：（株）タス

（株）東京カンテイは7月23日、2018年6月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、首都圏中古マンション価格は、全域的に横ばい～弱含みとなり、前月比－0.2%の3,623万円と僅かに下落した。都県別では、東京都は概ね横ばいの4,872万円。埼玉県は横ばいの2,274万円、千葉県は＋0.1%の1,999万円で、ほとんど変化はなかった。一方、神奈川県は横浜市や川崎市などが弱含んだことから、－0.5%の2,871万円と引き続き下落した。

近畿圏は前月比＋0.3%の2,181万円、緩やかな上昇傾向が続く。大阪府では－0.2%の2,374万円と僅かに反落。一方、兵庫県では＋0.7%の1,899万円と連続上昇を5ヵ月間まで伸ばした。

中部圏は前月比＋0.9%の1,823万円、愛知県では＋0.4%の1,957万円と、ともに引き続き上昇。名古屋市をはじめ、豊田市や安城市など価格水準が比較的高い行政区では事例数が増えており、エリア平均を押し上げている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのほど、2018年上半期（1～6月）の首都圏マンション市場動向を発表した。
それによると、18年上半期の新規供給戸数は、対前年同期（1万4,730戸）比5.3%（774戸）増の1万5,504戸と、上期としては2年連続の増加となった。

地区別供給戸数は東京都区部7,155戸（シェア46.1%）、東京都下1,635戸（同10.5%）、神奈川県3,008戸（同19.4%）、埼玉県1,676戸（同10.8%）、千葉県2,030戸（同13.1%）。東京都全域では8,790戸でシェアは56.7%だった。

1戸当たりの平均価格、m2単価は、5,962万円、87.5万円。前年同期は5,884万円、85.0万円だったので、戸当たりで78万円（1.3%）、単価で2.5万円（2.9%）いずれも上昇している。

初月契約率の平均は66.7%。前年同期の67.3%に比べて0.6ポイントダウン。上半期としては3年連続の60%台となった。

即日完売戸数は334戸（発売戸数の2.2%）、フラット35登録物件は1万4,594戸（同94.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は7月18日、首都圏における2018年4～6月期の不動産流通市場の動向を発表した。
4～6月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で1.5%減少し9,339件、3期連続で前年同期を下回った。成約m2単価は前年比で3.7%上昇し51.70万円/m2、13年1～3月期から22期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比で4.3%上昇し3,331万円、12年10～12月期から23期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比プラス0.6%の64.43m2、ほぼ横ばいだった。

一方、4～6月期の首都圏中古戸建住宅の成約件数は、前年比で2.0%減少し3,261件、6期連続で前年同期を下回った。成約価格は前年比で3.8%上昇し3,109万円、3期連続で前年同期を上回った。土地面積は前年比マイナス1.4%の146.60m2、建物面積は前年比プラス0.2%の105.49m2とほぼ横ばい。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイは7月17日、2018年6月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、6月の首都圏分譲マンション賃料は、ほぼ全域で1%程度の弱含みとなり、前月比－1.0%の2,744円/m2と3ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は－0.9%の3,307円/m2と前月に引き続き下落。神奈川県は－0.9%の2,148円/m2、千葉県－0.8%の1,541円/m2でも下落傾向。一方、埼玉県では築浅事例の減少により、平均築年数がやや進んだにもかかわらず、＋0.1%の1,624円/m2と僅かなプラスに転じた。

近畿圏では主要エリアが揃ってマイナスとなり、前月比－1.2%の1,836円/m2と4ヵ月連続の下落。大阪府では大阪市を中心に築浅事例が減少したことで、－2.4%の2,159円/m2と比較的大きく賃料水準を下げた。兵庫県でも築浅事例の減少から平均築年数が進み、－1.0%の1,638円/m2と下落傾向。

中部圏は、前月比－0.9%の1,740円/m2、愛知県では－0.9%の1,781円/m2と、ともに3ヵ月続けて1%前後の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は7月17日、2018年6月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。
それによると、6月の新規発売戸数は2,659戸、対前年同月（2,284戸）比16.4%増、3ヶ月ぶりに増加した。地域別発売戸数は東京都区部1,429戸（全体比53.7%）、都下167戸（同6.3%）、神奈川県415戸（同15.6%）、埼玉県312戸（同11.7%）、千葉県336戸（同12.6%）。東京都のシェアは60.0%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,756戸で、月間契約率は66.0%。前月の62.2%に比べて3.8ポイントアップ、前年同月の67.2%に比べて1.2ポイントダウンした。

また、6月の1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,244万円、92.8万円となった。2018年5月は6,030万円、89.5万円だったので、前月比総額では214万円（3.5%）のアップ、m2単価は3.3万円（3.7%）アップした。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,566万円、118.7万円。都下4,627万円、65.7万円。神奈川県5,103万円、71.9万円。埼玉県3,858万円、56.2万円。千葉県5,052万円、67.6万円。

即日完売は153戸（全体の5.8%）で、フラット35登録物件戸数は2,581戸（同97.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は7月10日、2018年6月度・首都圏（1都3県）の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏の中古マンション成約件数は、前年比マイナス0.5%の3,317件と、5月に続いて前年同月を下回った。成約m2単価は前年比4.6%上昇の51.90万円/m2、成約価格は前年比5.0%上昇の3,320万円と、ともに2013年1月から66ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス0.4%の63.97m2だった。

中古戸建の成約件数は、前年比で7.7%増加し1,188件、6ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約価格は前年比で5.5%上昇し3,099万円、10ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比で4.8%縮小し147.79m2、建物面積は前年比プラス0.4%の106.00m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

野村不動産アーバンネット（株）は7月6日、2018年7月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。
同調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。

それによると、2018年4-6月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均で0.1%（前回0.2%）の変動率となった。｢値上がり｣を示した地点は8.3%（同6.3%）、｢横ばい｣を示した地点は88.7%（同91.1%）、｢値下がり｣を示した地点は3.0%（同2.5%）となり、値上がり地点、値下がり地点が増加、横ばい地点が減少した。

年間ベースの｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均で0.5%（前回0.6%）の変動率となった。｢値上がり｣を示した地点は25.0%（同26.6%）、｢横ばい｣を示した地点は61.9%（同54.4%）、｢値下がり｣を示した地点は13.1%（同19.0%）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月25日、2017年度「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」についての調査結果を公表した。それによると、2017年度に東日本レインズを通して成約した首都圏中古マンションの月額管理費は、1m2当たりの平均で188円（1戸当たり12,086円）、修繕積立金は156円（同10,013円）、合計すると344円（同22,099円）だった。

都県別でみると、1m2当たりの月額管理費は、東京都217円（1戸当たり12,961円）、神奈川県174円（同11,661円）、千葉県146円（同10,744円）、埼玉県154円（同10,487円）。月額修繕積立金は、東京都160円（同9,570円）、神奈川県158円（同10,610円）、千葉県147円（同10,827円）、埼玉県145円（同9,872円）となっている。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイは6月21日、2018年5月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、首都圏中古マンション価格は、東京都や神奈川県での事例が増えたことが影響し、前月比＋0.8%の3,632万円と再び上昇した。都県別でみると、東京都は－0.1%の4,874万円、神奈川県は－0.4%の2,884万円で、ともに弱含み。千葉県では横ばいの1,997万円、埼玉県ではさいたま市や川口市など主要な行政区が概ね強含んだことで、＋1.1%の2,274万円と3月の価格水準を上回った。

近畿圏は主要エリアが牽引し、前月比＋0.8%の2,175万円と2月以降は上昇傾向。大阪府では＋0.7%の2,378万円と3ヵ月連続上昇、兵庫県では＋0.8%の1,885万円と上昇傾向が続いたことで、5ヵ月ぶりに前年同月比がプラスまで回復した。

中部圏は前月比＋1.0%の1,806万円、愛知県は＋1.2%の1,950万円と揃って1%以上の上昇。愛知県においては、豊田市や安城市など、名古屋市以外の主要な行政区でも総じて1%以上のプラスとなっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月14日、2018年5月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.4%の2,772円/m2と小幅に上昇した。賃料水準が高い東京都での事例シェアが58.9%から60.6%と引き続き拡大した影響によるもの。都県別でみると、東京都は－0.1%の3,337円/m2、埼玉県は－0.2%の1,622円/m2で僅かに弱含み。神奈川県（－0.7%、2,168円/m2）や千葉県（－0.7%、1,554円/m2）でも引き続き下落している。

近畿圏では大阪エリアの事例シェア縮小が続いたこともあり、前月比－0.2%の1,858円/m2と緩やかながら下落傾向。大阪府では大阪市が押し上げる形で＋0.4%の2,212円/m2と4ヵ月ぶりにプラス。一方、兵庫県では－0.3%の1,654円/m2と引き続き弱含んだ。

中部圏は前月比－1.2%の1,756円/m2、愛知県は－1.2%の1,797円/m2と、ともに2ヵ月続けて1%以上の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は6月14日、2018年5月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、新規発売戸数は2,462戸、対前年同月（2,603戸）比5.4%減、対前月（2,342戸）比5.1%増となった。
地域別発売戸数は、東京都区部1,226戸（全体比49.8%）、都下232戸（同9.4%）、神奈川県386戸（同15.7%）、埼玉県273戸（同11.1%）、千葉県345戸（同14.0%）。東京都のシェアは59.2%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,532戸で、月間契約率は62.2%。前月の63.0%に比べて0.8ポイントダウン、前年同月の72.2%に比べて10.0ポイントダウンとなった。地域別契約率は都区部69.7%、都下50.4%、神奈川県64.8%、埼玉県46.2%、千葉県53.6%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,030万円、89.5万円。2018年4月は5,548万円、80.0万円だったので、前月比総額では482万円（8.7%）のアップ、m2単価は9.5万円（11.9%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,173万円、111.7万円（2.8%ダウン、0.9%アップ）、都下5,231万円、74.8万円（1.3%アップ、3.9%アップ）、神奈川県6,069万円、85.0万円（18.1%アップ、20.6%アップ）、埼玉県4,378万円、64.7万円（4.6%アップ、8.4%アップ）、千葉県3,768万円、52.1万円（9.4%ダウン、10.2%ダウン）。

即日完売物件はなく、フラット35登録物件戸数は2,282戸（同92.7%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月11日、2018年5月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏中古マンション成約件数は、前年比6.6%減少の2,785件、3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は前年比3.2%上昇し51.07万円/m2、成約価格は前年比4.2%上昇し3,305万円、ともに2013年1月から65ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.0%の64.72m2だった。

首都圏中古戸建の成約件数は、前年比マイナス11.5%の973件で2ケタ減となり、5ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比で3.1%上昇し3,133万円、9ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比マイナス1.6%の142.50m2、建物面積は前年比でほぼ横ばいの105.01m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月11日、2018年5月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏中古マンション成約件数は、前年比6.6%減少の2,785件、3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は前年比3.2%上昇し51.07万円/m2、成約価格は前年比4.2%上昇し3,305万円、ともに2013年1月から65ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.0%の64.72m2だった。

首都圏中古戸建の成約件数は、前年比マイナス11.5%の973件で2ケタ減となり、5ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比で3.1%上昇し3,133万円、9ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比マイナス1.6%の142.50m2、建物面積は前年比でほぼ横ばいの105.01m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は6月11日、「首都圏マンション 2017年下半期完成物件動向」を発表した。これは、首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2017年下半期（7～12月）の完成物件をまとめたもの。2017年12月以前に発売した物件に限定して集計した。

それによると、物件数は167物件、総戸数では1万5,643戸に上った。2016年下半期（同様に2016年12月以前に発売された物件のみを集計）の171物件・1万8,123戸と比べると、物件数で4物件（2.3%）、戸数では2,480戸（13.7%）下回った。

エリア別でみると、都区部99物件・8,550戸（前年同期99物件・8,397戸）、都下14物件・986戸（同15物件・2,094戸）、神奈川県26物件・3,880戸（同31物件・3,518戸）、埼玉県13物件・908戸（13物件・1,769戸）、千葉県15物件・1,319戸（同13物件・2,345戸）となっており、都区部のシェアが物件数59.3%、戸数54.7%、いずれも50%台の高シェアとなった。

都区部を区別に見ると、物件数、戸数ともに新宿区が10物件・1,452戸でトップ。物件数で続いたのは7物件の中央区（1,086戸）、江戸川区（361戸）、港区（186戸）、戸数では1,136戸の品川区だった。品川区の竣工は5物件で、墨田区（328戸）、文京区（235戸）、北区（204戸）もこれに並ぶ。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は6月11日、「首都圏マンション 2017年下半期完成物件動向」を発表した。これは、首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2017年下半期（7～12月）の完成物件をまとめたもの。2017年12月以前に発売した物件に限定して集計した。

それによると、物件数は167物件、総戸数では1万5,643戸に上った。2016年下半期（同様に2016年12月以前に発売された物件のみを集計）の171物件・1万8,123戸と比べると、物件数で4物件（2.3%）、戸数では2,480戸（13.7%）下回った。

エリア別でみると、都区部99物件・8,550戸（前年同期99物件・8,397戸）、都下14物件・986戸（同15物件・2,094戸）、神奈川県26物件・3,880戸（同31物件・3,518戸）、埼玉県13物件・908戸（13物件・1,769戸）、千葉県15物件・1,319戸（同13物件・2,345戸）となっており、都区部のシェアが物件数59.3%、戸数54.7%、いずれも50%台の高シェアとなった。

都区部を区別に見ると、物件数、戸数ともに新宿区が10物件・1,452戸でトップ。物件数で続いたのは7物件の中央区（1,086戸）、江戸川区（361戸）、港区（186戸）、戸数では1,136戸の品川区だった。品川区の竣工は5物件で、墨田区（328戸）、文京区（235戸）、北区（204戸）もこれに並ぶ。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

「平成30年版の首都圏白書」（平成29年度首都圏整備に関する年次報告）が6月8日に閣議決定され、国土交通省よりその内容が公表された。
「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応及び都市の魅力・活力の向上」をテーマに、空き家が除却されて生じた土地を市が無償貸与を受け、ポケットパークとして整備した事業（埼玉県本庄市）、高齢化により衰退した商店街の再生（栃木県宇都宮市）、交流拠点整備による団地再生（埼玉県鳩山町）など、各地で取り組まれている好事例の紹介を行っている。

首都圏の観光資源を活用し体験型消費等を促す「ナイトタイムエコノミー」の振興や、個人・組織が保有する場所、モノ、スキル等の遊休資産をインターネットを介してシェアする「シェアサービス」を活用した取組等についても紹介。また、首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告している。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは5月24日、2018年4月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、4月の首都圏中古マンション価格は、全域で強含んだ前月から一転して伸び悩み、前月比－0.4%の3,604万円と再び下落した。都県別では、東京都は＋0.1%の4,881万円と僅かに強含み。神奈川県は横ばいの2,897万円、埼玉県は－0.4%の2,249万円、千葉県は－0.6%の1,997万円と小幅な下落となった。

近畿圏平均は、前月比＋0.2%の2,158万円と僅かながら3ヵ月連続で上昇。大阪府は＋0.2%の2,361万円、兵庫県は＋1.1%の1,870万円と上昇傾向。特に、兵庫県については上昇率が拡大し続けたことで、前年同月の価格水準目前まで持ち直しつつある。

中部圏平均は前月比－0.3%の1,789万円、愛知県は－0.2%の1,927万円と僅かながら揃って下落した。愛知県においては、名古屋市に次いで価格水準が高い豊田市や安城市でも弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は5月21日、2018年4月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、新規発売戸数は2,342戸、対前年同月（2,741戸）比14.6%減と、4ヶ月ぶりの減少となった。
地域別発売戸数は、東京都区部929戸（全体比39.7%）、都下335戸（同14.3%）、神奈川県350戸（同14.9%）、埼玉県377戸（同16.1%）、千葉県351戸（同15.0%）。東京都のシェアは54.0%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,475戸で、月間契約率は63.0%。前月の74.7%に比べて11.7ポイントダウン、前年同月の66.3%に比べて3.3ポイントダウンとなった。地域別契約率は都区部61.7%、都下59.1%、神奈川県65.1%、埼玉県58.6%、千葉県72.6%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,548万円、80.0万円。2018年3月は6,220万円、90.7万円だったので、前月比総額では672万円（10.8%）のダウン、m2単価は10.7万円（11.8%）ダウンした。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,764万円、104.1万円（4.0%ダウン、0.6%アップ）、都下5,305万円、74.0万円（7.7%アップ、3.6%アップ）、神奈川県4,840万円、68.8万円（8.3%アップ、8.0%アップ）、埼玉県4,871万円、67.8万円（9.8%アップ、10.4%アップ）、千葉県3,994万円、53.4万円（3.2%ダウン、7.0%ダウン）。

即日完売は5戸（全体の0.2%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,108戸（同90.0%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは5月17日、2018年4月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが再び拡大し、前月比＋1.2%の2,760円/m2と上昇。都県別で見ると、東京都では概ね横ばいの3,340円/m2、神奈川県（－1.6%、2,184円/m2）や埼玉県（－0.3%、1,626円/m2）では下落に転じた。千葉県においても－1.1%の1,565円/m2と水準を下げている。

近畿圏は主要エリアの弱含みが影響し、前月比－0.6%の1,861円/m2と引き続き下落。大阪府では－0.1%の2,204円/m2と弱含みが続いているものの、年明け以降は2,200円台を維持している。一方、兵庫県では築古事例の増加によって－0.8%の1,659円/m2とやや下落したが、当月と同程度の平均築年数であった月と比べて賃料水準は上回っている。

中部圏では前月比－1.4%の1,777円/m2、愛知県では－1.8%の1,818円/m2と、ともに2月の水準まで下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は5月14日、2018年4月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏中古マンションの成約件数は、前年比で2.3%増加し3,237件、3月に続き前年同月を上回った。成約m2単価は前年比3.3%上昇の52.04万円/m2、成約価格は前年比3.7%上昇の3,364万円と、ともに2013年1月から64ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス0.4%の64.65m2だった。

首都圏中古戸建の成約件数は、前年比2.3%減少の1,100件、4ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比2.9%上昇の3,098万円、8ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比プラス1.8%の148.95m2、建物面積は前年比プラス0.3%の105.37m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイはこのたび、一戸建て住宅の新築・中古市場動向を総括した「一戸建て住宅データ白書 2017」を発表した。
調査対象は、敷地面積50m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造であり土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、新築一戸建ては、2017年に全国で11万6,287戸分譲された。2016年の10万9,043戸と比べ＋6.6%増加している。首都圏は6万1,272戸分譲され、前年比＋6.9%の増加。中古一戸建においては、2017年に全国で6万8,342戸流通し、2016年の6万5,089戸と比べ＋5.0%増加した。首都圏では2017年に2万7,197戸が流通し、2016年の2万5,824戸と比べ＋5.3%増加している。

2017年・首都圏における新築一戸建て住宅の一戸平均価格は3,999万円、2016年の3,949万円と比べ＋1.3%上昇した。首都圏の新築マンション一戸平均価格は、2017年に5,544万円で前年比＋9.0%上昇したことと比較すると、一戸建て価格は極めて安定推移していると言える。平均土地面積は前年比＋0.6%の115.5m2、平均建物面積は＋0.1%の98.8m2と、ともにほぼ変動していない。

また、2017年・首都圏における中古一戸建て住宅の一戸平均価格は3,337万円、2016年の3,298万円と比べ＋1.2%の上昇。首都圏の中古マンション一戸平均価格は3,257万円で、＋3.2%上昇したことと比べると、新築と同様に中古一戸建て価格も安定推移している。平均土地面積は前年比－0.7%の130.7m2、平均建物面積は－0.3%の101.1m2と、それぞれ僅かに縮小した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏における2017年「新築マンションPER」（改訂版）を発表した。新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値（マンション価格÷（月額賃料×12））。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

2017年新築マンションPERの首都圏平均は、24.49（対象212駅）と前年から横ばいで、2012年以降続いてきた上昇傾向は一服した。新築マンションの平均価格（70m2換算）は前年比＋2.9%の6,684万円と上昇し、分譲マンションの平均賃料（70m2換算）も＋2.5%の22万4,905円と、相応に水準が高まったことから、回収に要する期間に大きな変化は見られなかった。

首都圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、JR常磐線「柏」の14.97で、賃料換算では回収期間が首都圏平均に比べて約9.5年短かった。「柏」ではここ3年間、新築マンション価格は3,700万円～4,000万円で概ね安定しているが、2015年3月の上野東京ライン開業によって「東京」～「品川」方面への通勤利便性が向上したことに加え、駅前タワーマンションからの賃料事例が増えたことなどから、月額賃料が20万6,024円と2年前に比べて6万円以上上昇している。

一方、マンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、東京メトロ銀座線「青山一丁目」の45.26で、賃料換算では首都圏平均と比較して回収に20年以上も余計にかかる計算となる。月額賃料は38万5,302円と首都圏でもかなりの高水準を示しているものの、新築マンション価格は2億926万円と2億円を超えており、結果的に賃料見合いで最も割高な駅となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月19日、2018年3月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。
これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、3月の首都圏中古マンション価格は、全域で築浅物件からの事例が増えたことから、前月比＋0.6%の3,619万円と4ヵ月ぶりに上昇した。都県別では、東京都は＋1.0%の4,874万円とプラスに転じ、神奈川県は＋0.7%の2,897万円と上昇傾向を維持。埼玉県は＋2.1%の2,257万円、千葉県でも＋2.1%の2,010万円と、2%以上のプラスとなった。

近畿圏平均は主要エリアが強含み、前月比＋1.0%の2,153万円と引き続き上昇、2017年12月に記録していた直近での最高値（2,143万円）を上回った。大阪府は＋1.1%の2,357万円、兵庫県は＋0.8%の1,849万円と、中心都市での価格上昇がエリア平均を押し上げた。

中部圏平均は前月比＋1.1%の1,794万円と上昇。愛知県は横ばいの1,931万円と上昇傾向が一服。愛知県内の行政区では上昇鈍化や弱含み傾向。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は4月16日、2017年度（2017年4月～2018年3月）首都圏の建売住宅市場動向を発表した。
それによると、17年度の新規発売戸数は、対前年同期（5,299戸）比10.2%減の4,756戸、2年ぶりの5,000戸割れとなった。地域別発売戸数は東京都1,445戸（全体比30.4%、対前年同期比23.1%減）、千葉県1,329戸（同27.9%、同0.2%減）、埼玉県1,318戸（同27.7%、同5.6%増）、神奈川県617戸（同13.0%、同22.1%減）、茨城県47戸（同1.0%、同2.1%減）。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,307戸で、平均契約率は48.5%。前年同期の51.8%に比べて3.3ポイントダウンした。1戸当り平均価格は4,911.3万円。16年度は4,952.4万円だったので、前年同期比総額では41.1万円（0.8%）ダウンしている。

地域別平均価格は東京都6,289.8万円、千葉県3,778.6万円、埼玉県4,129.4万円、神奈川県5,754.6万円、茨城県5,414.4万円だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、首都圏（1都3県）における2018年1～3月期・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、1～3月期の中古マンション成約件数は、前年比で1.6%減少し9,884件、17年10～12月期に続いて前年同期を下回った。成約m2単価は前年比で4.8%上昇し51.65万円／m2、13年1～3月期から21期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比で6.8%上昇し3,361万円と、12年10～12月期から22期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比2.0%上昇の65.06m2だった。

中古戸建の成約件数は、前年比で5.5%減少し3,137件、5期連続で前年同期を下回った。成約価格は前年比で5.1%上昇し3,239万円、17年10～12月期に続いて前年同期を上回った。土地面積は前年比マイナス0.05%の145.78m2、建物面積は前年比プラス0.7%の106.12m2と、ほぼ横ばいだった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は4月17日、首都圏の2017年度（2017年4月～2018年3月）不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、2017年度・首都圏中古マンションの成約件数は37,172件（前年度比0.7%減）で、3年ぶりに前年度を下回った。しかし、過去最高だった前年度に続き、37,000件台となっている。成約物件の1m2当たり単価は首都圏平均50.63万円（前年度比4.5%上昇）で、5年連続上昇し1994年度以来23年ぶりに50万円台。成約物件価格は3,253万円（前年度比5.7%上昇）で、m2単価と同様に5年連続で上昇し、3,200万円台。都県・地域別に見ても、すべての都県・地域で上昇している。

首都圏中古戸建の成約件数は12,560件（前年度比3.7%減）で、3年ぶりに前年度を下回った。成約物件価格は首都圏平均で3,111万円（前年度比2.5%上昇）と4年連続で上昇し、3,100万円台。成約物件を価格帯別に見ても、3,000万円以上の各価格帯で比率が拡大している。成約物件の平均土地面積は147.69m2（前年度比0.5%縮小）、建物面積は105.93m2（同0.3%拡大）。平均築年数は20.95年（前年度20.89年）だった。

首都圏土地（100～200m2）の成約件数は5,848件（前年度比4.3%減）で、3年ぶりに前年度を下回った。都県・地域別に見ると、神奈川県他（横浜・川崎以外）地域（および神奈川県全体）を除く各都県・地域で減少している。成約物件の1m2当たり単価は首都圏平均で19.79万円（前年度比2.6%上昇）。都県・地域別に見ると、千葉県と神奈川他地域（および神奈川県全体）を除く各都県・地域で上昇している。成約物件価格は2,874万円（前年度比2.8%上昇）で、3年連続で前年度を上回っている。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのほど、2017年度（2017年4月～2018年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、2017年度の新規供給戸数は3万6,837戸（対前年度比1.1%増）で、2013年度以来4年ぶりの増加となった。地区別供給戸数は東京都区部が1万6,393戸（シェア44.5%）、東京都下3,744戸（同10.2%）、神奈川県9,058戸（同24.6%）、埼玉県3,970戸（同10.8%）、千葉県3,672戸（同10.0%）。東京都全域では2万137戸でシェアは54.7%だった。

1戸当たりの平均価格、m2単価は5,921万円、86.4万円。2016年度は5,541万円、80.1万円だったので、前年度比で戸当たりは380万円（6.9%）上昇、単価は6.3万円（7.9%）上昇している。

地域別平均価格、m2単価（各増減率）は、東京都区部7,008万円、108.2万円（3.6%上昇、5.7%上昇）、都下5,072万円、71.9万円（2.0%上昇、3.5%上昇）、神奈川県5,661万円、79.0万円（12.5%上昇、11.4%上昇）、埼玉県4,314万円、60.5万円（1.3%上昇、0.7%上昇）、千葉県4,310万円、59.6万円（5.4%上昇、5.9%上昇）。全エリアが戸当たり、単価ともに上昇しており、中でも神奈川県はいずれも2ケタアップとなっている。

初月契約率の平均は68.8%で、前年度の68.5%に比べて0.3ポイントアップ。年度としては2年連続の70%割れ。即日完売戸数は1,968戸（発売戸数の5.3%）、フラット35登録物件は3万4,369戸（同93.3%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は4月16日、2018年3月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、3月の新規発売戸数は3,617戸。対前年同月（3,408戸）比6.1%増、対前月（2,490戸）比45.3%増となった。地域別発売戸数は東京都区部が1,513戸（全体比41.8%）、都下316戸（同8.7%）、神奈川県1,004戸（同27.8%）、埼玉県231戸（同6.4%）、千葉県553戸（同15.3%）。東京都のシェアは50.6%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,701戸で、月間契約率は74.7%、前月の65.0%に比べて9.7ポイントアップ。地域別契約率は都区部が70.7%、都下76.6%、神奈川県82.0%、埼玉県52.4%、千葉県80.5%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,220万円、90.7万円。2018年2月は6,128万円、88.9万円だったので、前月比総額では92万円（1.5%）のアップ、m2単価は1.8万円（2.0%）のアップとなった。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,094万円、110.3万円（7.0%アップ、13.9%アップ）。都下4,873万円、69.0万円（4.8%ダウン、1.8%ダウン）、神奈川県6,278万円、88.0万円（18.6%アップ、19.6%アップ）、埼玉県4,165万円、58.9万円（8.6%ダウン、6.4%ダウン）、千葉県5,354万円、73.3万円（37.2%アップ、34.7%アップ）。

即日完売は162戸（全体の4.5%）で、フラット35登録物件戸数は3,432戸（同94.9%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは4月12日、2018年3月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2018年3月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが縮小したことで、前月比－1.3%の2,727円/m2と下落、2017年9月からの上昇傾向は一服した。

都県別では、東京都は－0.1%の3,341円/m2と弱含み。一方、神奈川県は＋1.1%の2,220円/m2、埼玉県は＋1.4%の1,631円/m2で上昇し続けている。千葉県では築浅事例や高い賃料事例が増えたため、＋3.1%の1,582円/m2と比較的大きく上昇し直近1年間での最高値を更新した。

近畿圏は大阪エリアでの下落を受け、前月比－0.2%の1,872円/m2と僅かに下げた。大阪府では築古事例が増えたこともあり、－0.9%の2,207円/m2と前月に引き続き下落。前月に大幅上昇していた兵庫県は、今月も＋0.4%の1,672円/m2と小幅ながらプラスを維持している。

中部圏は前月比＋1.3%の1,802円/m2、愛知県は＋1.5%の1,852円/m2だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は4月10日、2018年3月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。
それによると、首都圏中古マンションの成約件数は、前年比で2.7%増加し3,819件、3ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約m2単価は前年比で5.7%上昇し52.11万円/m2、成約価格は前年比7.1%上昇し3,369万円と、ともに2013年1月から63ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比1.3%拡大の64.66m2だった。

中古戸建の成約件数は、前年比2.0%減少の1,274件、3ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比6.9%上昇の3,275万円、7ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比マイナス1.2%の146.50m2、建物面積は前年比プラス1.8%の106.57m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

野村不動産アーバンネット（株）は4月6日、2018年4月1日時点における「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。この調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。

それによると、2018年1-3月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均で0.2%（前回0.0%）の変動率となった。｢値上がり｣を示した地点は6.3%（同14.6%）、｢横ばい｣を示した地点は91.1%（同77.8%）、｢値下がり｣を示した地点は2.5%（同7.6%）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。

エリア別の平均変動率は、埼玉、千葉の2エリアが前回より上昇、東京都区部、東京都下、神奈川の3エリアが前回より低下した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

（株）東京カンテイは3月22日、2018年2月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2018年2月の首都圏中古マンション価格は、前月から横ばいの3,598万円。都県別では、東京都は－0.2%の4,828万円と僅かながら引き続き弱含んでおり、前年同月比も4ヵ月ぶりにマイナス。神奈川県は＋0.3%の2,876万円、埼玉県は－0.2%の2,211万円で、目立った変動はなし。一方、千葉県では平均築年数がやや進んだこともあって、－1.0%の1,969万円と前月に引き続き価格水準を下げた。

近畿圏平均は前月比＋0.2%の2,132万円と再び強含み。大阪府では－0.4%の2,331万円と小幅ながら引き続き下落、兵庫県では＋0.2%の1,834万円とやや持ち直した。

中部圏平均は前月比＋1.7%の1,774万円、愛知県は＋1.8%の1,931万円と上昇傾向。目立った変化がない他の圏域とは異なり、依然として上昇基調を保っている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

リクルート住まいカンパニーでは、「2017年首都圏新築マンション契約者動向調査」及び「2017年関西圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。新築マンションの平均購入価格は、首都圏では上昇、関西圏では微減するものの、ローンの借入額はいずれも過去最高になる結果となった。詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】
「2017年新築マンション契約者動向調査」を発表／リクルート住まいカンパニー
●首都圏
●関西圏平均購入価格は首都圏が5452万円で過去最高、関西圏が4060万円で微減

調査は、新築マンションの購入契約者を対象に、2017年1月～12月に集計した、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県：4768件）と関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県：1160件）の結果をまとめたもの。

新築マンションの平均購入価格は、首都圏が5452万円となり、2001年の調査開始以来の最高額になった。これに対して、関西圏は4060万円で前年より34万円低下となった。首都圏と関西圏で動向に違いが出た理由は、マンション価格が高額となる都心部の占めるシェアの違いだ。

首都圏では、購入価格「6000万円以上」が30.5％となり、前年（23.2％）より大きく拡大したが、これが平均額を引き上げる要因となっている。購入した物件の所在地を見ると、「東京23区」のシェアは43.2％となり、前年（40.3％）より拡大した。「東京23区」のシェアが広がっていることと、6000万円以上の購入者が増えていることとは関係性があるだろう。

一方、関西圏では購入価格「5000万円以上」の14.2％（前年16.8％）と「3500万～4000万円未満」の23.1％（前年27.0％）の縮小が目立つ。購入した物件の所在地でも「大阪市」のシェアが35.5％となり、前年（40.2％）より縮小した。こちらも、大阪市などの高額都心部の購入者が減ったことの影響があると見てよいだろう。

【画像1】購入価格(全体／実数回答)（出典：リクルート住まいカンパニー「2017年首都圏新築マンション契約者動向調査」「2017年関西圏新築マンション契約者動向調査」）

では、供給サイドの状況を見てみよう。不動産経済研究所の首都圏および近畿圏の「マンション市場動向2017（年間まとめ）」によると、東京都区部の首都圏におけるシェアは44.6％で、対前年で8.5％増、大阪市部の近畿圏におけるシェアは48.5％で、対前年で15.4％増となっている。

購入物件所在地の結果を見ると、大阪市内のシェアはむしろ前年より減少しているので、供給量の増減とは必ずしも一致しないことが分かる。購入者にとって手の届きやすい価格か、魅力的なマンションかなどの影響もあるのだろう。

ローンの借入総額は首都圏・関西圏ともに2005年以降の最高額　返済は大丈夫？

さて今回の調査結果で注目したいのは、ローン借入総額の平均額だ。

首都圏が平均4568万円で2005年以降の最高額。借入額「5000万円以上」という人が前年（28.0％）より大きく増えて35.0％になった。関西圏は平均3512万円で同じく2005年以降の最高額。借入総額「4000万～5000万円未満」という人が前年（17.7％）より増えて22.1％になった。

【画像2】ローン借入総額（ローン借入者／実数回答）（出典：リクルート住まいカンパニー「2017年首都圏新築マンション契約者動向調査」「2017年関西圏新築マンション契約者動向調査」）

超低金利が続くとはいえ、こんなに借りて、返済は大丈夫なのだろうか？

平均世帯総年収を見ると、首都圏で944万円、関西圏で776万円だ。
世帯総年収がこれだけあれば、返済負担もさほど重たくはないだろう。ただし、注意したい点がある。

既婚世帯のうちの共働き比率を見ると、首都圏で64.9％、関西圏で60.4％とかなり高い。例えば、夫だけの年収が900万円の場合も、夫の年収が500万円・妻の年収が400万円の場合も、世帯総年収は900万円になる。ただし、共働きの場合は夫婦ともに働き続けないと年収900万円を維持できない。子育てや介護などの理由でどちらかが働けなくなったとしたら、年収が一気に下がるというリスクなどにも配慮したい。

購入理由として｢金利が低く買い時｣が大きく減少！

最後に、購入理由を見ていこう。

首都圏・関西圏ともに、住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最多で、｢現在の住居費が高くてもったいないから｣、｢金利が低く買い時だと思ったから｣と続く。
2017年の特徴として、前年では2番目に多かった「金利が低く買い時」の理由が大幅に下がった点に注目したい。

アベノミクスによる超低金利が長く続いてきたことで、購入理由としての影響力が下がっているのだろう。代わりに上昇したのが、関西圏では「子供や家族のため」や「住居費がもったいない」であるが、首都圏では｢資産を持ちたい、資産として有利｣であるという点も興味深い。首都圏では、新築マンションを住まいより資産として見る傾向が高まっているのだろうか。

筆者は、「マイホームは欲しいと思ったときが買い時」と考えている。まず、マイホームで日々暮らしたいと思う「理由」があってのことと思うので、その人なりのタイミングは大きな決め手になる。加えて、購入には時間とパワーもかかるので、欲しいと思った情熱でやり抜くことも重要だからだ。さらに今なら、低金利のメリットも活かせるだろう。

だからといって、無理な借り入れをするのは禁物だ。金利が上昇したときに返済に無理はないか、いつまで共働きを続けられる見通しがあるか、ほかに大きな出費の予定はないか、などをきちんと考慮した上で、自分らしいマイホームを見つけてほしいと願う。

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2017年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を発表した。

調査対象は2017年1月～2017年12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）新築分譲一戸建て購入契約者。集計対象期間は2017年1月～2017年12月。集計数は1,972件。

それによると、購入した物件の所在地は｢神奈川県｣が最も多く24%。以下、｢埼玉県｣21%、「東京都下｣19%、 ｢東京23区｣17%、｢千葉県｣17%と続く。｢神奈川県｣の割合は2016年から2ポイントの増加となった。

購入価格は｢3,500～4,000万円未満｣が16%、｢3,000～3,500万円未満｣が14%で、3,000万円台が3割を占め、メインの価格帯となっている。平均購入価格は2016年から16万円上昇し、4,140万円。平均購入価格は2015年以降3年連続で上昇している。

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く32%。以下「35～39歳」25%、「40代」21%と続く。20代の割合は2016年から2ポイント増加した。新築分譲一戸建て契約者は「50歳以上」が6%と新築分譲マンション契約者（13%）の半数以下であり、平均年齢も36.5歳と新築分譲マンション契約者（38.6歳）に比べて若い。

契約世帯の総年収は｢400～600万円未満」｢600～800万円未満｣がそれぞれ3割を占める。平均は727万円。新築分譲一戸建て契約者の平均世帯総年収は、新築分譲マンション契約者（944万円）より200万円以上少なかった。契約世帯のうち既婚世帯における共働きの割合は55%で、2016年と同じ。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く66%。以下｢もっと広い家に住みたかったから｣（34%）、｢現在の住居費が高くてもったいないから｣（33%）と続く。｢金利が低く買い時だと思ったから｣は2016年から12ポイント減少した。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）東京カンテイは3月15日、2018年2月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2018年2月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.8%の2,763円/m2で6ヵ月連続のプラスとなった。都県別では、東京都が＋1.1%の3,343円/m2と2017年10月以来の上昇傾向を維持。築浅事例が増加した神奈川県では＋2.8%の2,196円/m2と大幅上昇、埼玉県は＋0.4%の1,608円/m2で引き続きプラス。一方、千葉県は－0.6%の1,535円/m2と3ヵ月ぶりに下落、しかし直近1年間を通じて1,500円台で概ね安定推移している。

近畿圏は大阪エリアで事例が増加し、また兵庫エリアで事例が若返ったことから、前月比＋2.7%の1,875円/m2と大きく上昇。大阪府の賃料水準自体は－0.1%の2,226円/m2と前月からさほど変化なし。一方、兵庫県では築古物件からの事例が減少したことで、平均築年数が25.0年→23.4年と1年以上も若返ったため、＋3.9%の1,665円/m2と大幅上昇した。

中部圏は前月比＋2.3%の1,778円/m2、愛知県は＋2.3%の1,824円/m2。2017年下期以降は平均築年数の若返り傾向に伴って賃料水準は急激に高まってきている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は3月15日、2018年2月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、2月の新規発売戸数は2,490戸、対前年同月（2,310戸）比7.8%増、対前月（1,934戸）比28.7%増。地域別発売戸数は東京都区部1,104戸（全体比44.3%）、都下353戸（同14.2%）、神奈川県552戸（同22.2%）、埼玉県234戸（同9.4%）、千葉県247戸（同9.9%）。東京都のシェアは58.5%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,619戸で、月間契約率は65.0%。前月の65.2%に比べて0.2ポイントダウン、前年同月の68.4%に比べて3.4ポイントダウン。地域別契約率は都区部69.8%、都下62.9%、神奈川県65.4%、埼玉県51.3%、千葉県58.7%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,128万円、88.9万円。2018年1月は5,293万円、78.7万円だったので、前月比総額では835万円（15.8%）のアップ、m2単価は10.2万円（13.0%）アップ。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,223万円、111.5万円。都下6,098万円、86.9万円。神奈川県5,556万円、75.6万円。埼玉県4,354万円、62.4万円。千葉県4,234万円、56.4万円。

即日完売は10戸（全体の0.4%）で、フラット35登録物件戸数は2,326戸（同93.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）リクルート住まいカンパニーは、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しており、この度、2017年に契約した方の動向を取りまとめた。集計対象期間は2017年1月～2017年12月。集計数は4,768件。それによると、購入した物件の所在地は｢東京23区｣が最も多く43%。以下、｢神奈川県｣20%、｢埼玉県｣14%、｢東京都下｣13%、｢千葉県｣10%と続く。｢東京23区｣の割合は、2016年から微増。ライフステージ別にみると、シングル世帯では｢東京23区｣の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯で5割を超え、シングル女性世帯では6割。

購入価格は｢6,000万円以上｣が31%、｢5,000～6,000万円未満｣が24%で、5,000万円以上で全体の半数以上を占めた。平均購入価格は2016年から371万円上昇し5,452万円、2013年以降5年連続で上昇し、2001年の調査開始以来最高額となった。購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、全地域で2016年から上昇し、調査開始以来初めて東京23区では6,000万円を超えた。

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く31%｡平均年齢は38.6歳で、2016年とほぼ同じ。契約世帯のライフステージは｢子供あり世帯｣が最も多く45%。こちらも2016年とほぼ同じ。契約世帯の総年収は｢600～800万円未満｣が最も多く23%。以下、｢1,200万円以上｣（21%）、「800～1,000万円未満」（19%）と続く｡平均は944万円だった。

自己資金は｢200万円未満｣が29%を占める一方、1,000万円以上も35%。平均は1,214万円。ローン借入者を対象に借入総額をみると、｢5,000万円以上｣が2016年から7ポイント増加、35%となった。平均は4,568万円で、2005年以降で最も高い。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く43%｡以下、｢現在の住居費が高くてもったいないから｣（32%）、｢金利が低く買い時だと思ったから｣（25%）と続く。

具体的に検討した住宅の種別をみると、新築マンション以外では｢中古マンション｣が最も多く49%。｢中古マンション｣の検討率は2003年以降増加傾向にあり、今回はこれまでで最も高い。また、並行検討状況をみると、｢新築住宅のみ検討｣や｢戸建住宅検討｣の割合は、2003年以降で最も低くなっている。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は、このたび首都圏（1都3県）における2018年2月度・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、首都圏中古マンションの成約件数は、前年比で1.1%減少し3,424件、1月に続いて前年同月を下回った。成約m2単価は前年比で3.9%上昇し51.19万円／m2、成約価格は前年比で6.4%上昇し3,353万円と、ともに2013年1月から62ヶ月連続で前年同月を上回った。

地域別の成約件数は、東京都区部と埼玉県、千葉県が前年比で減少し、埼玉県は5ヶ月連続で前年同月を下回った。成約m2単価は横浜・川崎市を除く各地域が前年比で上昇し、東京都区部は12年10月から65ヶ月連続で前年同月を上回った。

中古戸建の成約件数は、前年比マイナス13.3%の1,017件と、1月に続いて前年同月を下回った。成約価格は前年比で3.4%上昇し3,188万円、6ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比プラス0.6%の145.86m2、建物面積は前年比マイナス1.4%の104.98m2となった。

中古戸建の地域別成約件数は、すべての地域が前年比で減少し、東京都区部と多摩、埼玉県、神奈川県他は2ケタ減。成約価格は千葉県を除く各地域が前年比で上昇し、多摩は6ヶ月連続で前年同月を上回った。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、首都圏中古マンションおよび中古戸建住宅の成約・新規登録物件について、築年数（建築後経過年数）から見た2017年（1～12月）の動向を発表した。それによると、2017年首都圏の中古マンション成約物件の平均築年数は20.70年、新規登録物件は23.13年で、ともに前年に比べて上昇した。中古戸建住宅成約物件の平均築年数は20.99年と前年と比べて上昇、新規登録物件は22.06年とほぼ横ばい。

築年帯別構成比率は、中古マンション成約物件は、築5年以下の築浅物件、築25年超物件の比率が拡大。新規登録物件は、築5年以下の築浅物件、築11～15年、築25年超物件の比率が拡大した。中古戸建住宅の成約物件は築11～15年、築21～30年の比率が拡大。新規登録物件は、築5年以下の築浅物件、築11～15年、築21～25年の比率が拡大している。

築年帯別の物件属性では、中古マンション成約物件の平均価格は、築5年以下が5,000万円台、築6～15年が4,000万円台、築16～20年が3,000万円台、築21～25年が2,000万円台、築26年超が1,000万円台。中古戸建住宅においては、築20年以内が3,000万円台、築20年超が2,000万円台となっている。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイは2月22日、2018年1月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2018年1月の首都圏中古マンション価格は、前月比－0.5%の3,598万円と小幅ながら引き続き下落した。都県別では、東京都が－0.3%の4,836万円と4ヵ月ぶりに弱含み、千葉県が－0.6%の1,988万円でマイナスに転じた。一方、神奈川県は＋0.1%の2,867万円、埼玉県は＋0.1%の2,215万円で僅かに強含んだ。

近畿圏平均は主要エリアで価格を下げ、前月比－0.7%の2,128万円と再びマイナス。大阪府は－0.3%の2,340万円と4ヵ月ぶりの下落。兵庫県は－1.1%の1,830万円で、前年同月比は2015年9月以来のマイナスとなった。

中部圏平均は前月比＋0.8%の1,745万円。愛知県は＋1.6%の1,897万円と引き続き上昇し、前年同月比も5%前後のプラスとなっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2018年1月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2018年1月の首都圏・分譲マンション賃料は、全域的に強含んだことから前月比＋0.9%の2,742円/m2と5ヵ月連続の上昇となった。都県別では、平均築年数の若返りもあった東京都で＋0.4%の3,305円/m2と上昇傾向を維持。神奈川県は＋1.0%の2,136円/m2、埼玉県は＋0.9%の1,602円/m2、千葉県は＋0.7%の1,544円/m2と、軒並みプラスとなった。

近畿圏では大阪エリアが牽引する形で前月比＋0.8%の1,825円/m2と再び上昇、ここ3ヵ月間は1,800円台を維持している。大阪府では築浅事例の増加により平均築年数が17.1年→16.1年と若返り、府平均は＋2.9%の2,228円/m2と大幅に上昇した。対照的に、兵庫県では築古事例が増加したことで、－0.7%の1,602円/m2と賃料水準をやや下げた。

中部圏は前月比＋3.1%の1,738円/m2、愛知県は＋2.9%の1,783円/m2。堅調な正味トレンドに加えて平均築年数の若返りもあり、一段と賃料水準が押し上がった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのほど、2018年1月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、1月の新規発売戸数は1,934戸。対前年同月（1,384戸）比39.7%増、対前月（6,480戸）比70.2%減。地域別発売戸数は東京都区部954戸（全体比49.3%）、都下232戸（同12.0%）、神奈川県301戸（同15.6%）、埼玉県249戸（同12.9%）、千葉県198戸（同10.2%）。東京都のシェアは61.3%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,261戸で、月間契約率は65.2%。前月の72.5%に比べて7.3ポイントダウン、前年同月の61.6%に比べて3.6ポイントアップ。地域別契約率は都区部73.4%、都下50.4%、神奈川県57.5%、埼玉県65.1%、千葉県55.1%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,293万円、78.7万円。2017年12月は6,019万円、86.4万円だったので、前月比総額では726万円（12.1%）のダウン、m2単価は7.7万円（8.9%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,196万円、98.2万円。都下4,837万円、69.3万円。神奈川県5,032万円、71.1万円。埼玉県3,883万円、54.7万円。千葉県3,651万円、49.0万円。

即日完売は4戸（全体の0.2%）で、フラット35登録物件戸数は1,865戸（同96.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2018年1月度・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、首都圏中古マンションの成約件数は前年比で7.7%減少し2,641件。成約m2単価は前年比で4.6%上昇し51.60万円／m2、成約価格は前年比で7.0%上昇し3,359万円、ともに2013年1月から61ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比で2.4%拡大し65.09m2だった。

地域別成約件数は、すべての地域が前年比で減少し、横浜・川崎市と神奈川県他、埼玉県は2ケタ減。成約m2単価は多摩と神奈川県他を除く各地域が前年比で上昇し、東京都区部は12年10月から64ヶ月連続で前年同月を上回った。

中古戸建の成約件数は、前年比マイナス0.1%の846件と、ほぼ横ばいながら前年同月を下回った。成約価格は前年比で4.6%上昇し3,245万円、5ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比プラス0.8%の144.59m2、建物面積は前年比プラス2.0%の106.82m2だった。

中古戸建の地域別成約件数は、東京都区部と横浜・川崎市を除く各地域が前年比で減少し、多摩は4ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は横浜・川崎市と神奈川県他を除く各地域が前年比で上昇し、千葉県は6ヶ月連続で前年同月を上回った。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年の新築・中古マンションの市場動向を総括した「マンションデータ白書 2017」（首都圏）を発表した。それによると、首都圏の新築マンション一戸平均価格は5,544万円で前年の5,087万円から＋9.0%上昇した。前年は下落していたため2年ぶりの上昇で、首都圏全体では高止まりの状態から再度上昇傾向を示している。平均専有面積は63.24m2で、前年の61.33m2から＋3.1%拡大。首都圏の平均専有面積は2016年まで3年連続で縮小していたが、4年ぶりに拡大に転じた。平均坪単価は289.8万円と、2016年の274.2万円から＋5.7%上昇した。

一方、首都圏の中古マンション一戸平均価格は3,257万円となり、前年の3,155万円から＋3.2%上昇、4年連続の上昇となった。平均専有面積は60.11m2で前年の59.96m2から＋0.3%拡大、3年ぶりの拡大となった。首都圏の平均専有面積はこの10年間は60m2をやや上回る水準で推移したが、2016年については60m2を若干下回ったものの、専有面積の水準自体に大きな変化はない。平均坪単価は、2017年は179.1万円で前年の174.0万円から＋2.9%上昇。坪単価は2014年以降3年連続で大きく上昇していたが、2017年は比較的マイルドな上昇に留まっており、急激な価格上昇に一服感が出た。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年の新築・中古マンションの市場動向を総括した「マンションデータ白書 2017」（全国分譲マンション戸数）を発表した。それによると、首都圏では前年同様に新規供給が絞られ、立地も厳選される傾向となった。リスクの大きな超大型プロジェクトの新規供給が減少し、2017年は首都圏全体では47,510戸と前年比－3.4%（1,648戸）減少した。東京都で＋1.9%（540戸）増加、神奈川県が－14.0%（1,628戸）、千葉県が－15.4%（711戸）とともに大きく減少。埼玉県は＋3.8%（151戸）と増加した。

近畿圏は2017年には20,469戸と前年比＋6.2%（1,204戸）増加した。大阪府は13,138戸で＋9.5%増加、兵庫県は4,098戸で＋1.4%増加、京都府は1,732戸で－24.0%減少した。奈良県は196戸で－58.8%と大きく減少、滋賀県は979戸で＋214.8%と約3倍に、和歌山県も326戸で＋102.5%と倍増した。

中部圏は4,643戸と前年の5,422戸と比べ－14.4%減少。愛知県は3,508戸と前年比－7.6%の減少。岐阜県は147戸で－32.9%と大きく減少、三重県は215戸で＋10.8%と増加した。静岡県は773戸で－36.2%と大きく減少。愛知県では超大型物件の減少などで新規分譲は伸びを欠いた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2017年の首都圏マンション市場動向を発表した。
それによると、首都圏における2017年年間（1～12月）の新規供給戸数は対前年（3万5,772戸）比0.4%（126戸）増の3万5,898戸で、4年ぶりの増加となった。都県別供給戸数は東京都区部1万6,017戸（シェア44.6%）、東京都下4,016戸（11.2%）、神奈川県8,540戸（23.8%）、埼玉県3,956戸（11.0%）、千葉県3,369戸（9.4%）。

2017年の分譲価格は首都圏平均で5,908万円。2016年の平均価格5,490万円に比べて418万円・7.6%のアップとなった。東京都区部は7,089万円（2016年6,629万円）、都下5,054万円（同4,985万円）、神奈川県5,524万円（同5,039万円）、埼玉県4,365万円（同4,255万円）、千葉県4,099万円（同4,085万円）。全エリアが上昇しており、上昇幅が最も大きかったエリアは神奈川県だった。

m2単価は首都圏平均85.9万円で5年連続の上昇。都区部108.3万円、都下71.2万円、神奈川県77.1万円、埼玉県61.1万円、千葉県57.0万円。売れ行きは、2017年の初月契約率の平均が68.1%であり、2016年の68.8%を0.7ポイント下回っている。

2017年年間の即日完売戸数は2,079戸（全体の5.8%）、フラット35登録物件は3万3,550戸（同93.5%）だった。なお、2018年の供給見込みは3.8万戸。2017年に比べて5.9%の増加と、2年連続で増加する見込み。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのほど、2017年12月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、12月の新規発売戸数は6,480戸。対前年同月（7,007戸）比7.5%減、対前月（3,366戸）比92.5%増。地域別発売戸数は東京都区部2,033戸（全体比31.4%）、都下379戸（同5.8%）、神奈川県2,344戸（同36.2%）、埼玉県752戸（同11.6%）、千葉県972戸（同15.0%）。東京都のシェアは37.2%。

新規発売戸数に対する契約戸数は4,698戸で、月間契約率は72.5%と7月以来の70%台。前月の67.9%に比べて4.6ポイントアップ、前年同月の76.6%に比べて4.1ポイントダウン。地域別契約率は都区部73.6%、都下71.5%、神奈川県82.0%、埼玉県58.6%、千葉県58.4%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,019万円、86.4万円。2017年11月は5,551万円、83.5万円だったので、前月比総額では468万円（8.4%）のアップ、m2単価は2.9万円（3.5%）アップ。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,531万円、117.5万円。都下4,649万円、66.3万円。神奈川県6,274万円、86.7万円。埼玉県4,220万円、58.8万円。千葉県4,171万円、57.3万円。

即日完売は853戸（全体の13.2%）で、フラット35登録物件戸数は5,713戸（同88.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは1月22日、2017年12月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。
これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2017年12月の首都圏中古マンション価格は、前月比－0.2%の3,615万円と3ヵ月ぶりに弱含んだ。都県別では、東京都で＋0.2%の4,849万円、神奈川県＋0.1%の2,863万円、千葉県＋0.2%の1,999万円と僅かな強含み。埼玉県では＋0.9%の2,213万円と引き続き上昇したことで、再び2,200万円台を回復した。

近畿圏平均は、大阪府での強含みや事例シェアの拡大が影響し、前月比＋1.7%の2,143万円。大阪府では大阪市内からの流通事例が存在感を増し、府平均は＋1.8%の2,348万円と上昇傾向。一方、前月に大きく下落していた兵庫県では＋0.4%の1,851万円とやや持ち直した。

中部圏平均は、前月比＋0.6%の1,732万円で3ヵ月ぶりのプラス。愛知県でも＋0.3%の1,868万円と小幅ながら引き続き上昇。前年同月比は他の都市圏を上回る状況が続いている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格年別推移（17年・年間版）」を発表した。
それによると、首都圏の2017年中古マンション平均価格は、前年比＋2.9%の3,577万円と上昇傾向は維持したが、大幅に鈍化した。これまで牽引してきた東京都が調整局面入りし、限定的な価格上昇に留まったことが要因。

近畿圏は＋4.0%の2,118万円、中部圏は＋5.2%の1,711万円と上昇傾向を維持。近畿圏や中部圏でも都市中心部が圏域平均を押し上げている状況。近畿圏に関しては牽引役である大阪府で価格上昇にブレーキが掛かり、2,293万円（前年比＋3.8%）となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、「2017年 年間分譲マンション平均賃料」を発表した。それによると、首都圏の分譲マンション年間平均賃料は前年比＋0.3%の2,654円/m2。首都圏では東京都が牽引して1%以上の上昇が続いてきたが、2017年は新築・築浅物件での賃料調整に加え、東京都の事例シェアが縮小傾向に転じ、上昇鈍化が鮮明となった。

近畿圏は1,788円/m2。2016年春頃を境に賃料水準が高い大阪府の事例シェアが縮小傾向となっており、近畿圏全体では弱含んだ。

中部圏は1,595円/m2と横ばいだった前年から対照的な動き。愛知県の堅調さを背景に上昇基調を維持している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年12月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2017年12月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋2.1%の2,718円/m2と4ヵ月連続のプラス。都県別では、東京都は＋3.7%の3,292円/m2と3ヵ月連続で上昇し、2016年11月以来の3,200円超え。千葉県は＋1.9%の1,534円/m2、平均築年数の若返りで3ヵ月ぶりのプラスとなった。一方、埼玉県では横ばいの1,588円/m2、神奈川県では－0.7%の2,115円/m2と下落している。

近畿圏は前月比－0.5%の1,811円/m2と小幅ながら3ヵ月ぶりに下落したが、1,800円台は維持した。大阪府は＋1.5%の2,166円/m2と、大幅上昇した前月からの反動もなく、8月以降は上昇傾向。一方、兵庫県では平均築年数が1年程度進んだ影響から、－2.7%の1,614円/m2と比較的大きく水準を下げた。

中部圏は前月比＋2.1%の1,685円/m2、愛知県は＋2.2%の1,732円/m2と、ともに上昇傾向。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2017年12月度・不動産流通市場の動向を発表した。首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比プラス0.6%の3,011件と、ほぼ横ばいながら3ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約m2単価は前年同月比4.3%上昇の51.94万円/m2、成約価格は前年同月比で6.3%上昇し3,320万円と、ともに2013年1月から60ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年同月比1.9%拡大の63.92m2。

地域別成約件数は東京都区部と多摩、横浜・川崎市が前年同月比で増加し、多摩は4ヶ月連続で前年同月を上回った。成約m2単価は千葉県を除く各地域が前年同月比で上昇し、東京都区部は12年10月から63ヶ月連続で前年同月を上回った。

中古戸建の成約件数は、前年同月比で7.0%増加し1,024件、3ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約価格は前年同月比4.9%上昇の3,136万円、4ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年同月比マイナス6.3%で143.98m2、建物面積は前年同月比プラス0.2%の106.02m2だった。

中古戸建の地域別成約件数は、東京都区部、埼玉県、神奈川県他が前年同月比で増加し、東京都区部と埼玉県は前年同月比で2ケタ増。成約価格は東京都区部と多摩、千葉県が前年同月比で上昇し、千葉県は5ヶ月連続で前年同月を上回った。

ニュース情報元：東日本レインズ

野村不動産アーバンネット（株）はこのほど、2018年1月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」の調査を実施し、その結果を発表した。この調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地158。

それによると、2017年10-12月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均では0.0%（前回0.0%）の変動率となった。｢値上がり｣を示した地点が14.6%（前回7.6%）､｢横ばい｣を示した地点が77.8%（同82.9%）､｢値下がり｣を示した地点が7.6%（同9.5%）となり、値上がり地点が増加、横ばい地点、値下がり地点が減少した。

エリア別の平均変動率では、東京都区部、東京都下、神奈川県の3エリアが前回より上昇、埼玉県・千葉県の2エリアが前回より減少している。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

（株）東京カンテイは12月21日、2017年11月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2017年11月の首都圏中古マンション価格は、東京都での強含みや事例シェアの拡大によって、前月比＋1.1%の3,621万円と引き続き上昇。都県別では、東京都（＋0.6%、4,841万円）、神奈川県（＋0.1%、2,859万円）や埼玉県（＋0.1%、2,194万円）では僅かな強含みに留まった。千葉県（＋0.9%、1,995万円）では上昇傾向を維持して2,000万円の大台に迫っている。

近畿圏平均は前月比－0.7%の2,107万円と3ヵ月ぶりに下落。大阪府では＋0.9%の2,306万円と引き続き強含んで上昇率も拡大。一方、10月には1,900万円台目前まで上昇していた兵庫県は、11月は神戸市をはじめ主要エリアで反動により価格水準を下げ、県平均は－2.6%の1,844万円と比較的大きく下落した。

中部圏平均は前月比－0.2%の1,722万円、愛知県は＋0.1%の1,863万円と、目立った変化は見られなかった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのほど、2018年の首都圏・近畿圏マンション市場予測（供給予測）を発表した。
それによると、首都圏のマンション供給は2017年は前年比1.8%増の3.64万戸を見込み、価格上昇続くも4年ぶりの増加と予測。2018年は前年比4.4%増の3.8万戸、’17年の都区部に続いて郊外が復調すると予測している。

近畿圏においては、2017年は前年比0.1%増の1万8,700戸の見込み。2018年は前年比3.7%減の1万8,000戸。駆け込み需要次第では1万9,000戸の可能性もあるとしている。また、近年増加傾向の1K等投資物件は、ホテル建設との競合により減少すると見込んでいる。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は12月14日、2017年11月度・首都圏の「マンション市場動向」を発表した。それによると、11月の新規発売戸数は3,366戸。対前年同月（2,701戸）比24.6%増、対前月（2,817戸）比19.5%増。地域別発売戸数は東京都区部1,603戸（全体比47.6%）、都下365戸（同10.8%）、神奈川県542戸（同16.1%）、埼玉県404戸（同12.0%）、千葉県452戸（同13.4%）。東京都のシェアは58.5%。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,287戸で、月間契約率は67.9%。前月の60.7%に比べて7.2ポイントアップ、前年同月の62.5%に比べて5.4ポイントアップ。地域別契約率は都区部70.6%、都下56.7%、神奈川県72.0%、埼玉県51.5%、千葉県77.4%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,551万円、83.5万円。2017年10月は5,586万円、81.1万円だったので、前月比総額では35万円（0.6%）のダウン、m2単価は2.4万円（3.0%）アップ。2016年11月は5,161万円、74.9万円だったので、前年同月比総額では390万円（7.6%）のアップ、m2単価は8.6万円（11.5%）アップ。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,258万円、100.3万円。都下4,879万円、72.4万円。神奈川県5,528万円、77.6万円。埼玉県5,001万円、71.0万円。千葉県4,107万円、57.9万円。

即日完売は127戸（全体の3.8%）で、フラット35登録物件戸数は3,057戸（同90.8%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは12月14日、2017年11月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2017年11月の首都圏・分譲マンション賃料は、ほぼ全域的に強含んだ影響から前月比＋0.6%の2,661円/m2と3ヵ月連続で上昇。都県別では、東京都は＋0.7%の3,174m2と引き続き上昇。神奈川県（＋0.6%、2,130円/m2）では3ヵ月ぶりに、築古事例が減少した埼玉県（＋2.4%、1,588円/m2）でも5ヵ月ぶりに揃って反転上昇となった。一方、千葉県（－0.2%、1,506円/m2）では僅かながら弱含んだ。

近畿圏では大阪エリアが牽引する形で、前月比＋1.6%の1,821円/m2と引き続き上昇して5ヵ月ぶりに1,800円台を回復。大阪府では主に大阪市内において直近にかけて竣工した大規模タワーマンションからの賃料事例がマーケットでの存在感を増しており、今月も＋4.0%の2,134円/m2と大きく水準を押し上げた。兵庫県でも＋0.7%の1,658円と前月に引き続き上昇している。

中部圏では前月比＋0.1%の1,650円/m2、愛知県では＋0.2%の1,695円/m2。10月には築浅事例の増加によって大きく上昇していたが、11月は僅かな強含みに留まった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タスは、このほど「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年11月」を発表した。
首都圏賃貸住宅市場は、世帯数の増加数が過去1年と同程度、金融機関の融資態度が硬化していることから、着工数は過去1年の90%程度と仮定すると、2018年の東京23区の需給ギャップは緩やかに拡大すると予想。これに伴い東京23区の空室率TVI（タス空室インデックス）も2018年は悪化基調で推移すると考察している。

2017年9月期の1都3県賃貸住宅は、首都圏の更新確率の悪化が継続。また、金融機関の融資態度の効果に伴い、貸家着工数の増加に抑制がかかったことからアパート系空室率TVIの悪化幅が緩やかになってきた。

2017年9月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅は、アパート系空室率TVIは大阪府で改善傾向、京都府と福岡県は横ばい、その他の地域では悪化傾向で推移している。マンション系空室率TVIは兵庫県、愛知県、静岡県で悪化傾向、その他の地域は横ばいで推移している。

ニュース情報元：（株）タス

（株）東京カンテイは11月21日、2017年10月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、10月の首都圏中古マンション価格は、主要エリアの強含みに伴って前月比＋0.7%の3,581万円と上昇したものの、前年同月比はマイナスに転じた。都県別では、東京都は＋0.6%の4,811万円と再び上昇したが、前月に引き続き前年同月の水準を下回った。神奈川県（＋0.8%、2,857万円）や千葉県（＋0.7%、1,978万円）では上昇傾向を維持している一方で、埼玉県（－0.6%、2,192万円）では前月の反動から4ヵ月ぶりに下落した。

近畿圏平均は前月比＋0.4%の2,122万円と小幅ながら引き続き上昇。大阪府では＋0.3%の2,285万円と3ヵ月ぶりに上昇した。また、兵庫県では神戸市をはじめ大阪寄りのエリアでも強含んだ影響から、県平均は＋2.0%の1,893万円と比較的大きく上昇した。

中部圏平均は前月比－1.5%の1,726万円、愛知県では－1.6%の1,861万円と、最高値が更新される状況は一服したものの、依然として上昇基調で推移している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ