カテゴリー: 100mo!

大学の博士課程で学生として「空き家と居住支援」について研究をしている岡野傑（おかの・すぐる）さんは、アパートやマンション、倉庫を所有するオーナーでもあります。その研究から、高齢者や外国人、低所得者など住まいの確保に配慮が必要な人たちへの支援の必要性を感じ、所有する物件を無料で貸し出すこともあるそうです。ただ、そのようなボランティア的な精神で続けているだけでは世の中にムーブメントは起きないと、同じ志の大家さんを集めるための啓蒙活動も行っているとのこと。

岡野さんがなぜ大家として配慮が必要な人たちの支援に携わるようになったのか、その活動と志についてお話を聞きました。

収益のために始めた大家業。孤独死が発生したことが転機に

岡野さんが初めて大家になったのは2010年のこと。当時はまだ企業に勤めており、自身の成長のためにFP（ファイナンシャルプランナー）の資格を取得しました。ある日、参加しているFPサークルで、財務省が国有地を売却するという話を聞きます。大家をしている友人の影響もあり、貸家業に興味を持った岡野さんは、自己資金で格安の土地と建物を購入。自分でリフォームしながら貸し出し、大家としての第一歩を踏み出したのでした。

転機は、所有物件が100室を超えるくらいまで大家業が軌道に乗ってきたころです。岡野さんは44歳で会社を退職し、専業大家となりました。さらにその翌年から三重大学大学院地域イノベーション学研究科博士前期課程に入学することに。大家として今後の収益を確保していくため「空き家問題」の研究を始めていました。ところが入学してすぐ、岡野さんが貸している物件で立て続けに2件の孤独死が発生したそうです。うち1件は死後１カ月以上も発見されなかったため、片付けに入った岡野さんはゴミ屋敷のようになった部屋や強烈な臭いに衝撃を受けました。

岡野さんの所有するアパートで孤独死が発生したときの部屋の中。孤独死の現場は想像を絶するもので、岡野さんの関心は「空き家」から「住まいに困っている人」へと移っていった（画像提供／岡野さん）

「社会的孤立という現実を目の当たりにして、関心が『空き家』から『人』へと移りました。社会には困っている人が大勢いるということを認識したのは、この時からです。さらに福祉関係の仕事をしている同じ社会人のゼミ生から、精神障がいのある人を支援する中で家を探したところ、全ての物件で入居を断られてしまったという話を聞きました。ゼミ生は、その人のために自ら中古住宅を購入して大家になったそうです。

私はそれまで収益を上げることを目的として大家業をやっていたので、大きな刺激を受けました。そこから『空き家問題』と『住宅に困っている人の問題』を組み合わせた問題解決が、私のライフワークとなったのです」（岡野さん、以下同）

空室を「無料」で貸し出し。論文として発表することで、問題提起も

岡野さんが入った大学院の指導教官は、資源循環やごみ問題などを研究しており、フードロスやフードバンクなどの事例を授業で扱っていました。フードバンクを実際に見てみようと思った岡野さんは、三重県にあるフードバンクを見学した際に、フードバンクと一緒に活動していた市民団体から話を聞くことになります。

当時、その市民団体の事務所はワンルーム。支援のための食料がいっぱいでスペースがないほどでしたが、どこにも行き場のない外国人がそこで寝泊りしたり、付近の川に入って魚を取って生活しているなど、外国人の悲惨な状況を知ることになりました。

「そこで『タダでうちのアパートの空室を1部屋使ってみてください』と提案してみたのです。空室は放っておいてもタダで、貸さなくても収益は０円。物件数100戸程度にまで事業が成長すれば、その1%＝1戸を無料で貸し出しても収益に大きな影響はありません。もともと空き家問題の関心から大学院に入ったので、自分の空き家活用の研究にもなると考えました。

市民団体は最初は遠慮されていましたが、いざ借りてもらうと住まいが必要な人が何人も出てきて大助かりだったということでした。さらに食料支援や生活支援の活動から、住居という支援ができるようになって外国人を助けられる幅が広がった、という言葉をもらいました」

岡野さんが行った空き家の無料貸し出しの仕組み。住居の提供は大家である岡野さんが行い、それ以外の生活支援を市民団体が行った（画像提供／岡野さん）

岡野さんはこの取り組みを論文「民間大家による住宅確保要配慮者に対する家賃無料住宅についての考察」として発表。不動産投資メディアなどでも紹介され、多くの人が知ることになったわけです。

「事業が成長してこそできる」岡野さん流、住まいに困っている人への関わり方

これらの経験を経ながら大家業を始めて13年以上が経ちました。現在、岡野さんが大家として注力している活動は3つあります。

「ひとつは『住まい探しに困っている人の入居申込を断らない』こと。人が暮らしていくには最低限、家が必要です。家賃債務保証会社の審査を通ることが前提ではありますが、基本的に入居を希望する人を断りません。

2つ目は引き続き市民団体と協力し、空室を緊急で住むところを必要とする人のためのシェルターとして活用してもらうこと。現在、私の所有する物件215室のうち、アパートの4室を提供しています。特に外国人は見知らぬ土地で頼る人もいないうえ、ここ三重県では工場で働いている非正規労働者が多く、会社都合で短期に職を失うことも日常茶飯事です。言葉の壁や必要な手続きがわからず、十分な社会保障も受けられていないので、住まいの確保ができません。かなり危機的状況にあるといえるでしょう。

そして3つ目として、高齢者の多い物件で交流会を実施して、住民同士のつながりをつくっています。同じ敷地内に住んでいるにもかかわらず、住人間の関係は希薄でした。時にそれは孤立を生み、孤独死にもつながります。そこで住民同士が仲良く話し合えるきっかけを提供することで、自分たちで協力しあってお隣同士で助け合う関係をつくろうとしています」

定期的に入居者同士の交流会を開催。交流を持つことで入居者の孤立を防ぎ、孤独死や近隣とのトラブル防止にもなる（画像提供／岡野さん）

住まいに困る人の受け入れは「不安」「リスク」よりも「メリット」が大きい

当然ながら、高齢者や外国人など、入居に配慮が必要な人たちに物件を貸し出すには、家賃滞納や孤独死など、大家にとってのリスクも考えなくてはなりません。しかし、岡野さんは自身の事業を「住宅セーフティネット業」と位置づけ、困っている人を助けることが仕事だと考えています。このように考えられるようになったのは、所有物件が100戸を超えたころから。収入的にも時間的にも余裕を持てるようになったことも大きいといいます。

「大家は、入居する人たちが暮らし続けるためにしっかりと修繕を行い、税金を払い、金融機関に借りたお金を返済していかなくてはなりません。そうやって成長することで、さらに多くの住まいを求める人たちを受け入れられるのです」

加えて、住まいに困っている人を受け入れることは、社会的な意義だけではなく、オーナーとしての利益につながるとも。

「三重県では空き家率が20％を超える地域もあり、今後も人口減少や新築アパートの増加を考えると賃貸業を継続していくのも難しくなる一方です。ところが、私の所有する物件では入居する人の約20％がいわゆる『住宅確保要配慮者』といわれる住まいに困っている人たち。積極的に受け入れることで、入居率はほぼ95％を維持しており、リスクを考慮しても空室にするより貸し出す方がメリットは大きいと考えています。

さらに物件周辺の整備を含めた地域貢献は、結果的に『入居率が上がり、業績が良くなる』ことにつながり、『融資を受けやすくなって物件を増やすことができる』という好循環をもたらします。そして何よりも、住まいに困っている人たちに住居を提供して社会問題に取り組むことで、社会に役立っているという幸福感を得られるのです」

「空室にしておくなら無料で貸しても収益は変わらない。市民団体にシェルターとして貸し出すことで銀行の非財務項目評価がアップして融資に有利に働くこともある。何より、社会に役立っているという幸福感を得られる」と岡野さんはいう（画像提供／岡野さん）

目指すのは江戸時代の大家さんと店子（たなこ）の関係。同志を増やすための活動も

しかし、岡野さんが行っているような居住支援の活動に興味を持つオーナーは、10人に1人いれば良い方だといいます。

「支援の輪を広げていくためには、社会貢献に興味がないオーナーに『収益アップ』『空室の減少』『空室が少ないことで高く売れる』といったメリットを強調する必要があると思います。そして、管理や滞納などトラブルのデメリットを克服できる方法があることを伝えるべきでしょう」

実際に岡野さんが気をつけていることは「管理をしっかりと行って問題を減らす」ことです。例えば、ゴミの分別がわからない外国人入居者のために日本語と母国語でゴミの出し方を貼り付け、分別できていない入居者を特定できる場合は、直接指導もするのだそう。頻繁に物件に通い、清掃をして入居者に挨拶したり、道路の草を刈ってゴミ拾いをしたりして入居者との間に関係をつくりあげると、トラブルが減り、何かあったときにも対応しやすくなると岡野さんは実感しています。

「私が参考にしているのは、江戸時代の大家さんです。喧嘩の仲裁や仕事や結婚の斡旋など、昔の大家さんは入居者と深く関わり合っていました。現代は業務の細分化や効率化が進み、管理会社に任せっきりなど、経営もドライになりがちです。しかし大家が直接働きかけることで、入居者に寄り添った経営ができると考えています」

週に2回、自ら建物の周りを清掃して、道路のゴミを拾い、入居者に挨拶をする。大家が直接働きかけることで入居者との距離が縮まり、建物や周辺環境が整えば入居が増えるという好循環に（画像／PIXTA）

さらに岡野さんのライフワークは、同じような考えを持った大家仲間を増やしていくことにも及びます。敷地内で実施する交流会やパーティーに大家仲間やその家族を呼び、自分の活動を見てもらったり、講演会に呼ばれれば話をしにいくとのこと。これから貸家業をやってみたいと考えている人には、決算対策や運営方法などについて無料で相談に乗ることもあるのだそうです。

海外の大学で発表をしたときの様子。講演会に呼ばれると、岡野さんは時間の許す限り話をしにいくという（画像提供／岡野さん）

いずれの取り組みも「困っている人に住まいを提供するかどうか、最終的に決められるのは物件を持っている『大家』であって、その母数を増やすためにアプローチすることが居住支援の取り組みを広げる近道」だとの思いから。

「私はきっかけをつくるだけ。こういう世界もあるよ、と全国の大家さんの世界を広げることができればいいと考えています」

岡野さんは「今は、賃貸運営で収益を得るよりも『大家さん、ありがとう』の言葉が嬉しい、住まいがなくて困っている人の役に立てることが喜び」だと言います。しかし、岡野さんのように、居住支援を継続できる状態まで、事業を成長させることは、簡単ではありません。そのためには「まずはきちんと貸家業を軌道に乗せ、入口の動機は収益であっても、このような取り組みが必要なことを知ってもらうことが大事」だという岡野さんの考えが、全国の大家さんにも届くことを願います。

●取材協力
岡野不動産合同会社 代表社員 岡野 傑さん

高齢者や障がいのある人、低所得者などが賃貸住宅への入居を断られ、住まいを確保できないことが問題となっています。そんななか、神奈川県厚木市が取り組んでいるのが、物件オーナーや管理会社が住まいの確保に困っている人の入居を受け入れやすくするために、居住支援法人（※）や不動産会社と連携した見守りサービスの実施、住まい探しや暮らしに関する相談窓口の開設です。

厚木市における不動産会社との連携、住まいの支援やその背景にある思いについて、厚木市まちづくり計画部住宅課（2024年4月より都市みらい部住宅課に名称変更）の戸井田和彦（といだ・かずひこ）さん、古財有香（こざい・ゆか）さん、市内の不動産会社・トータルホーム代表取締役の加藤靖教（かとう・やすのり）さんに話を聞きました。

※居住支援法人:住宅セーフティネット法に基づき、住宅の確保に配慮が必要な人が賃貸住宅にスムーズに入居できるよう、居住支援を行う法人として各都道府県をはじめとする自治体が指定する団体等

高齢者が賃貸住宅に入居しやすくするためには、どうしたらいい？

近年、全国的に高齢者の独り住まいや高齢者だけで暮らす世帯が増える中で、孤独死や家賃の滞納などを懸念するオーナーや管理会社から、高齢者が賃貸物件への入居希望を断られてしまうという問題が生じています。

厚木市の全人口に占める65歳以上の高齢者の割合は2023年10月時点で26%。人口の約1/4を高齢者が占めていることになります。全国の自治体が同じ問題を抱えていて、2017年には住まい探しが困難な人たちの賃貸住宅への入居を促進するため、国は住宅セーフティネット法（正式名称「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」）を改正。これを機に、厚木市でも「民間賃貸住宅の空き室を活用して高齢者が入居しやすくなるような取り組みを進めていこう」という機運が高まりました。

厚木市では人口の約1/4が65歳以上の高齢者となっている（資料提供／厚木市）

「なぜ高齢者の入居が難しくなっているのか、という問題を突き詰めた時に、家賃滞納や孤独死、死亡後の残置物の処理といった問題が浮かび上がりました。

この対応策として取り入れたのが、かながわ住まいまちづくり協会が実施する「神奈川あんしんすまい保証制度」の一つである、『あんすまコンパクト』。安否確認と費用補償がセットになった見守りサービスです。賃貸住宅に入居する一人暮らしの高齢者がこのサービスを利用することで、オーナーさんや管理会社が抱える不安を少しでも軽くし、高齢者を受け入れやすくできないかと考えました」（厚木市　古財さん）

見守りサービスの費用補助で利用しやすく。さらに連携が広がる

厚木市は利用者の費用面での負担を軽くしてサービスを使いやすくするために、初回登録料（1万円+消費税1000円）を市が補助する制度を2019年にスタート。この補助制度の取り組みは神奈川県内では初、全国でも東京都中野区に次いで2番目だったこともきっかけとなり、かながわ住まいまちづくり協会が実施する「あんしん賃貸支援モデル事業」の実施市に選ばれました。同年から研修会や住まい探し相談会の開催、関係者連絡会での情報交換など、居住支援の取り組みを開始したのです。

孤独死や残置物の処理など、オーナーや管理会社のリスクを減らすための見守りと費用補償がセットになった「あんすまコンパクト」。通常は初回登録料1万1000円と月額1650円の利用料がかかるが、導入しやすくするために市が初回登録料を負担する（資料提供／厚木市）

そして、このあんすまコンパクトの導入が、厚木市と市内不動産会社との連携が始まる大きなきっかけになったといいます。

「このサービスが孤独死などの不安に対する軽減策となって高齢者の入居促進へとつながっていくには、入居者への費用の補助だけでなく、不動産会社の理解と協力も不可欠です。そこで職員が、サービスを提供するホームネットと一緒に不動産会社を回り、制度の説明をしたり、研修会などで紹介したりして制度の周知に努め、協力していただける不動産会社を募りました」（厚木市　古財さん）

見守りサービスの補助制度を周知するために厚木市とホームネットが不動産会社を回ったことが連携強化につながっていった（画像／PIXTA）

厚木市の補助制度が始まる前までは、ホームネットと業務委託契約を結んでいた不動産会社は、わずか6社でした。それが今では27社になり、年間2～3社ずつ増えている状況だそうです。
また、このサービスを周知するための活動は、不動産会社などの民間企業と直接話をする機会の増加にも繋がりました。

「不動産会社がどのようなことで困っているのか、現場の声を聞くことができるようになったのは大きいですね。定期的に情報交換会を開催するのも、居住支援の取り組みの一つ。現場の意見をいただくことで、違う立場での視点を知ることができるので今後の取り組みの参考になっています」（厚木市　古財さん）

より主体的に住まいの支援に関わるため「居住支援協議会」を設立

さらに厚木市では、住まい探しが困難な人たちが円滑に入居するための支援をする機関として、2023年に厚木市居住支援協議会を設立しました。

居住支援協議会の前身となったのは、2021年から厚木市住宅課が主体となって行っていた「厚木市あんしん賃貸住宅支援事業」でした。住宅課と福祉部局の担当課、不動産関係団体や福祉の関係団体も加わり情報交換や意見交換を行っていたのですが「部署間での温度差を感じていた」と古財さんは言います。

厚木市居住支援協議会の事務局である厚木市まちづくり計画部住宅課（2024年4月より都市みらい部住宅課に名称変更）の古財有香（こざい・ゆか）さん（写真提供／厚木市）

「その原因は、組織の壁でした。市の職員は皆それぞれに従来の業務があるので、どこか業務外の活動的な雰囲気がありました。しかし、居住支援を行うにはそれぞれがもっと主体的に動く必要があります。自分たちの業務と捉えて取り組んでもらうためにも、住宅課が主導するのではなく、居住支援協議会という組織を立ち上げた方が良いと考えたのです」（厚木市　古財さん）

居住支援協議会は住宅セーフティネット法の改正により、各都道府県に設置することが定められていますが、市区町村単位で設置している自治体はまだ少ない状況です。厚木市では協議会を立ち上げた後、全体の活動とは別に研修会を企画するグループと資料を作成するグループの2つに分け、より少人数での検討も行っています。協議会に参加するメンバーが意見を出しやすくし、活動に積極的に関わるようにするための工夫です。

また、定期的な意見交換会や研修会のほか、年に5回住まい探し相談会を開催して、居住支援を必要としている人の窓口としての役割を果たしています。

幅広い支援を目指して、居住支援協議会を設立。参加者がより積極的に、主体的に参加していくようワーキンググループなどの工夫も欠かせない（写真提供／厚木市）

居住支援協議会で実施する「住まい探し相談会」の様子（写真提供／厚木市）

広がる支援の輪。住まいを必要とする人と支援を直につなぐ

見守りサービスの補助から始まった厚木市の居住支援は、居住支援協議会の設立へと繋がり、さらに行政や民間にも変化をもたらしました。

「居住支援の入口は高齢者の方でしたが、今では高齢者だけでなく、障がいのある方や外国籍の方、ひとり親世帯の方など、幅広い方の支援を行っています。最近では精神障がいのある方からのご相談も多くなっていますね」（厚木市　古財さん）

協議会のメンバーでもあるトータルホームは、精神障がいのある人の地域復帰に関する居住支援も行っている不動産会社。2019年3月に神奈川県から居住支援法人に指定されています。

「行政と関わることになった最初のきっかけは、精神障がいのある方に対して厚木市にはどのような支援があるのかを聞きに行ったことでした。福祉協議会に参加するようになったことで県から居住支援法人の指定を受け、市の居住支援協議会にも参加するようになりました。運営に十分な資金を収益だけでまかなうのはなかなか厳しいので、補助金を受けられるようになったのは大きいです。また市から直接、相談をもらうこともあり、スムーズに相談者と支援を結びつけられるようになりました」（トータルホーム　加藤さん）

トータルホームの加藤靖教さん。精神障がいのある人などの居住支援に力を注いでいる。厚木市の職員も何かあれば相談するという頼もしい、居住支援協議会のメンバーの一人（写真提供／トータルホーム）

古財さんは「支援が必要な人を現場での経験豊かな不動産会社や市民団体などに、すぐにつなぐことができるようになった」と話します。行政での対応が難しいと感じることがあると加藤さんにもすぐに相談しているのだそう。
厚木市の居住支援協議会は、行政にも民間にも、連携を深め、視野を広げる場として機能しているようです。

見えてきた今後の課題は？　民間賃貸住宅から公営住宅にも広げるために

最後に今後の課題を3人に尋ねると、それぞれの思いを語ってくれました。

「居住支援協議会という、相談できる場所があることをまだまだ知らない人が多いと思います。もっともっと周知し広めていくことが必要です。そして、協議会の活動も、子育て支援、DV・家庭相談、医療の分野などとも連携し、幅広く対応していかなくてはならないと考えています」（厚木市　古財さん）

「見守りサポートを取り入れたり、賃貸債務保証会社と連携して万一の補償を加えても、現場レベルではまだまだオーナーさんや不動産会社の理解が進んでいないと感じます。制度ができても、それをどうやって活かしていくかが課題です。啓発活動と、実際にやってみて実績を作っていくことをコツコツ積み重ねていくしかないですね」（トータルホーム　加藤さん）

「公営住宅の募集でも目立つのは、一人暮らしをする高齢者の応募の多さです。しかし、市営住宅は高齢者が入居するには規制が多すぎると個人的には感じています。高齢者の入居促進という視点では、むしろ民間の不動産会社に働きかける方が早く解決に近づくかもしれません。公営住宅でももっとルールを緩めるなどして、行政が居住支援を率先してやる姿勢を見せる必要があるのではないでしょうか」（厚木市　戸井田さん）

「これまで日本の発展を支えてきた高齢者の方々が安心して暮らせる住まいを供給していきたい」と熱い思いを語る、厚木市まちづくり計画部住宅課（2024年4月より都市みらい部住宅課に名称変更）課長の戸井田和彦さん（写真撮影／りんかく）

行政や居住支援協議会の施策が現場と乖離している、住宅と福祉の連携がうまくいかない、といった話をよく耳にします。また逆に、地元のNPO法人などが強いリーダーシップを取って地域全体の居住支援を推し進めている自治体もあります。

しかし厚木市においては、そのどちらにも当てはまらないように思います。居住支援協議会を立ち上げて1年足らず。まだまだ課題は多いようですが、居住支援に携わる人それぞれの思いが、同じ方向を向いて皆で一歩ずつ歩を進めているように感じました。
市の補助するあんすまコンパクトや相談窓口、居住支援協議会など、これまで丁寧につくってきた制度や体制をいかに活用していくか、今後の発展に期待したいですね。

※戸井田和彦さんは2024年３月23日にご逝去されました。謹んで御冥福をお祈りします。（本記事は2024年2月7に取材したものです）

●取材協力
・厚木市
・株式会社トータルホーム

近ごろ話題になることの多い空き家問題。福岡県大牟田市では、住宅系部門管轄の空き家を活用するために、福祉系部門の民生委員が調査を行いました。空き家の状態を調査し、住宅を必要とする人とのマッチング、他の支援団体と連携して包括的な生活の支援を目指しています。

他の自治体のお手本になりそうなこの取り組み、大牟田市都市整備部建築住宅課の今福信幸さん、西山妙佳さん、NPO法人大牟田ライフサポートセンターの牧嶋誠吾さん、三浦雅善さんにお話を聞きました。

大牟田市の空き家問題と住宅要確保配慮者の実情とは

福岡県大牟田市は、かつては炭坑節でも知られる三池炭鉱が栄え、1960年代には20万人以上の人でにぎわう、日本の高度経済成長を象徴する街でした。しかし閉山と共に人口は減り、現在では多くの自治体と同様に、人口減少や高齢化などの問題を抱えています。

増え続ける空き家問題も深刻です。
大牟田市の今福さんによると、2019年に実施した調査では2912件の空き家が存在し、2016年からわずか3年で1138件も新たに空き家が増えているとのこと。現状のまま利用できる空き家が減少し、修繕が必要だったり利用が困難だったりする建物が増えていることがわかります。

大牟田市では、人口の減少とともに空き家の増加も問題になっている（資料提供／大牟田市）

一方、何らかの事情で住まい探しに困っている高齢者、障がい者、ひとり親世帯、外国人など「住宅確保要配慮者」と呼ばれる人たちも増え続けています。

これらの問題を解決しようと、大牟田市では、2012年から行動を起こし始めました。同年、住まい探しが困難な人たちの入居や生活をサポートする団体としてNPO法人大牟田ライフサポートセンターが誕生。翌2013年には、不動産関係団体や医療・福祉関係団体らと情報を共有し、円滑に居住支援を行うための場として「大牟田市居住支援協議会」が立ち上がりました。現在、協議会の事務局は大牟田市の建築住宅課と大牟田ライフサポートセンターが共同で担っています。

大牟田市では全国の取り組みと比べてもかなり早い時期から見守りや、空き家を居住支援に利活用するためのワークショップを行い、関係者間で問題を共有することが居住支援協議会立ち上げの素地となっていった（資料提供／大牟田ライフサポートセンター）

空き家の実態を調査するために、民生委員と学生が活躍！

現在は大牟田ライフサポートセンターの事務局長であり、当時は大牟田市の職員だった牧嶋さんは、増え続ける空き家を住まいの問題を抱える人たちの受け入れ先として利活用できないか、と考えました。そのためには、まず空き家が「市内のどこに、どれくらいあるのか」の把握と「空き家の老朽状態の確認」をする必要がありますが、市の財政は厳しく、予算もなければ人も足りません。

大牟田ライフサポートの牧嶋さん（右）。かつては大牟田市職員として、住宅部局と福祉部局両方の仕事を経験したため、双方の仕事や考え方も理解した上で「居住支援とは暮らしの基盤を整えることで、決して箱だけを提供するものではない」と話す（写真撮影／りんかく）

そこで牧嶋さんたちは300人の民生委員（※）に協力を求めることを思いつきました。ところが、当初は相談しても「厚生労働大臣から委嘱され活動している民生委員は、自治体職員の下請けではない」「なぜ私たちがやらなくてはならないのか」と反対意見も多かったのだとか。

「日ごろから築いてきた人間関係を武器に『空き家利活用は地域の問題でもある』ということを何度も説明し、最終的には24校区の内、23校区に協力してもらうことができました。地域で支える認知症の取り組みなど、長期にわたる行政と民間（民生委員）の協働という土壌があったからできたのだと思います」（牧嶋さん）

※民生委員／厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談・援助活動を行う。地域社会のつながりが薄くなっている現在、子育てや介護の悩みを抱える人や、障害のある方・高齢者などが孤立し、必要な支援を受けられないケースがある中、身近な相談相手となって、支援を必要とする住民と行政や専門機関をつなぐパイプ役を務めている

民生委員たちは地域に精通しているので、地図を見ただけでどこに空き家があるかを把握していることも多い。この空き家調査でデータだけではわからなかった、市内の空き家の位置や数が明らかに（画像提供／大牟田市）

さらには、市内の高等専門学校の建築学科の先生に相談し、学生たちに空き家の老朽度調査を実施してもらえないかを相談。結果、かかった費用は民生委員に渡した蛍光ペン代と学生たちのアルバイト代を合わせて、約90万円でした。

空き家と、住まいに困っている人たちをつなぐ仕組み

この調査で得られた情報をもとに、牧嶋さんたちは本格的な空き家を利活用した居住支援に踏み出します。
2014年には、住宅確保要配慮者向けWEB情報システム「住みよかネット」を立ち上げました。入居を希望する人と空き家のオーナーをマッチングするだけではなく、入居してからの暮らしも見据えた「居住支援」の相談窓口へとつなげるものです。

「住みよかネット」では、空き家の所有者などから許可を得た物件情報を掲載。借りたい人や購入したい人が物件を探せるだけでなく、問い合わせることで居住支援の窓口につながる（画像提供／大牟田市居住支援協議会）

大牟田市の居住支援では、住宅の確保から入居支援まで、大牟田市居住支援協議会が窓口となりつつ、入居後の生活支援に関しては居住支援法人であるNPO法人大牟田ライフサポートセンターなどの支援団体が主となって支援していく体制をとっています。ここまでが住宅施策、と区切ってしまうのではなく、互いに連携をとり、必要なところを補い合いながら業務を分担しているところが特徴的でしょう。

「私たち大牟田市居住支援協議会は、空き家所有者と入居希望者を結びつける『仲人』です。オーナーに行政や福祉の窓口に相談にきた相談者の人となりを紹介しながら、現場でお見合いをしてもらいます。この、第三者が間に入るトライアングルの関係と運用の仕組みづくりが重要なんです」（牧嶋さん）

入居後も支援団体が間に入ることで、オーナーが直接対峙するのを避け、入居者に起こっている問題解決のための相談に乗ることができるわけです。

住宅確保の相談から生活支援までの流れ。「居住支援とは、ただ家を紹介するのではなく、空き家物件の確保から、入居サポート、さらには入居後の生活の支援まで、住宅と福祉、両方の支援が必要」だと、牧嶋さんは言う（画像提供／大牟田市）

住宅の確保には、空き家を提供するオーナーさんを継続して募集しています。
空き家を貸し出すことができれば、オーナーさんはその収入を建物の維持管理に充てることが可能。空き家のまま放置して劣化が進み、倒壊の恐れや相続の際のトラブルの原因になったりするリスクも減らせるので、オーナーさんにとってもメリットです。

オーナーさんから相談が入ると、市役所の建築住宅課の職員と大牟田ライフサポートセンターのスタッフとが一緒に現地に空き家調査に赴きます。

「大牟田市に空き家の相談が寄せられる件数は年間約80件ほど。オーナーさんの希望を聞きながら利用が可能か、取り壊さないと危険なのか建物状況を調査し、使用可能な場合は利活用の道をオーナーさんと共に相談していきます。行政職員が一緒に同行することでオーナーさんも安心して活用を検討できます」（大牟田ライフサポートセンター　三浦さん）

「調査に伺うと、家財道具の処分などを希望されることもあります。市としては特定の会社を紹介することができませんが、NPO法人である大牟田ライフサポートセンターなら直に紹介できるので、オーナーさんも、市としても助かります」（大牟田市　西山さん）

大牟田市職員の西山さん（左）と大牟田ライフサポートセンターの三浦さん（右）（撮影／りんかく)

困っている人たちにとって「本当に必要な支援は何か」を見極める

大牟田市では、居住支援を行う際、相談に来る人たちに必ずお願いしていることがあります。それは、居住支援協議会の事務局である大牟田市の職員と大牟田ライフサポートのスタッフ以外に、メインとなる支援者をつけること。最初の相談時点で支援者が誰もいない場合は、支援団体への紹介も行っているそうです。

また、大牟田市においては近年、ひとり親世帯、特に母子家庭の困窮者が目立つと言いますが、住まいに困っている人の事情はさまざま。単純に高齢者の問題、低所得者の問題、といったように分類して区切れるものではありません。

「住まい探しだけに困っているケースはごくわずかです。多くの場合、仕事やそれに伴う収入、医療・介護の必要性など、さまざまな問題が複雑に絡み合っているため、よくよく話を聞くと、その人に必要なのは住まいではなく、生活に紐づく複数の問題だったりします。

現場でメインとなる支援者とは別に、私たち大牟田ライフサポートでは、面談を通じた適切なアセスメント（その人自身や周りの人、環境に及ぼす影響を把握すること）によって、相談内容の本質はどこにあるのか、必要な支援は何かを見極めるのです」（牧嶋さん）

住まい探しの相談にくる人は、住まいだけでなく、さまざまな問題を抱えている場合が多い。相談者ごとに本当に必要な支援をしていくため、居住支援協議会以外にメインとなって支援をしていく団体をつけるようにしている（資料提供／大牟田ライフサポートセンター）

居住支援を継続していくためのポイントや課題は？

大牟田市の住宅部局と福祉が連携をとって、居住支援を押し進める事ができるのは、以前から協働の土壌があったことが大きいでしょう。さまざまな分野の人が集まって福祉的視点からの空き家利活用などについて話し合うワークショップを開催するなど、コミュニケーションを重ねてきました。

「民生委員だったり、地域の住民だったり、民間の企業とも関わっていく必要があります。居住支援を広げたいと考えるときも、最初の一歩は現場で属人的な関わりをきっかけに動いていくことが大事です」（牧嶋さん）

そして、今後改善すべき点を聞いたところ、間髪を入れずに「運営費です！」との答えが返ってきました。

「基本的に、お金にゆとりのない人を支援の対象者にしています。既にある制度に則った支援には補助金がつきますが、NPO職員の人件費など、運営費を確保していくのも大変だということを基礎自治体にもっと知っていただきたい。居住支援は行政サービスの一環だという認識がもっと広まってほしいと思います」（牧嶋さん）

居住支援だけで事業を成り立たせるのは至難の業。継続的な支援のための運営費を確保していくことが大牟田市のみならず、居住支援の現場の課題といえそうです。

大牟田市都市整備部建築住宅課課長の今福さん。牧嶋さんと一緒に長年大牟田市の住宅施策、居住支援を推し進めている（撮影／りんかく）

空き家をセーフティネット住宅として活用していくことは、国としても目指しているところです。しかし、うまく推し進められている自治体はまだまだ多くはありません。そんな中で、大牟田市は非常にうまく、住宅と福祉が連携している例と言えます。

300人もの民生委員が空き家調査に動いたり、市の職員とNPO法人が常に一緒に活動を行う大牟田市の居住支援は、常日頃から良好な人間関係を築いてきたからこそ。大牟田市の協働の姿勢は、他の地域にも参考となるヒントがいろいろとあるのではないでしょうか。

●取材協力
・大牟田市居住支援協議会
・住みよかネット
・大牟田市
・大牟田ライフサポートセンター

2022年に全国の自治体で初めて「ひとり親家庭」に特化した移住サポートプログラムを開始した静岡県の川根本町。このプログラムは、住まい探しが困難なひとり親世帯への有効な解決策となるのでしょうか。ひとり親家庭が安心して暮らすために川根本町が行う支援とは？川根本町　経営戦略課の植村紳吾さんと移住コーディネーターの神東（かんとう）美希さんに話を聞きました。

ひとり親家庭が抱える住まいの問題と「移住」との関係

川根本町は、静岡県の中央部に位置し、一級河川の大井川が流れ、全面積の約94％は山林という、自然に囲まれたのどかな町です。観光温泉地として知られる一方で、少子高齢化が進み、人口減少や働き手不足が課題となっています。

南アルプスの山々や大井川に囲まれた自然豊かな町（画像提供／川根本町）

一方、秋田県にかほ市のアンケート結果によると、一都三県（東京、神奈川、埼玉、千葉）のシングルマザーの４割近くが「地方移住に興味がある」と答えており、ひとり親家庭に地方移住のニーズがあるようです。ひとり親家庭は、子育てと両立できる仕事や公的な支援・補助制度があることを重視して居住地を選択する傾向があるため、人口減少に悩む地方の自治体と住まい探しに困っているひとり親家庭をうまくマッチングできれば、win-winの関係を築けるかもしれません。

シングルマザーの約４割は、地方への移住に興味があるというアンケート結果も（画像提供／秋田県にかほ市）

ひとり親家庭の移住を後押しする「マザーポート移住」とは

このような問題を解決するために川根本町が、2022年から取り組んでいるのが「マザーポート移住」です。
母子家庭のための不動産ポータルサイト「マザーポート」に移住専用ページを作成し、ひとり親家庭の移住を町ぐるみで積極的に受け入れようというもの。

前述したようにひとり親の移住への関心度は高い傾向にありますが、知り合いが誰もいない見ず知らずの土地に移住し生活していくのは、誰しも不安に違いありません。

ひとり親であればなおさら、生活のために仕事も探さなくてはならず、子どもと過ごす時間も必要です。
また、一般的な子育て世帯の平均世帯年収814万円に対して、母子家庭は373万円というデータ（厚生労働省「2021年度（令和3年度）全国ひとり親世帯等調査報告」「2021年国民生活基礎調査」）が示しているように、ひとり親家庭、特に母子家庭は貧困率が高く、オーナーや管理会社の家賃滞納への不安から借りられる物件が限られるなどの問題も。住所が定まらなければ行政のサービスを受けることも、仕事に就くこともできないという負のループに陥る恐れがあります。

ひとり親家庭では、安定した収入がないと入居を断られてしまうことがある。住所が決まらなければ、公共のサービスや支援を受けることができないという悪循環に……（画像提供／川根本町）

「マザーポート移住では、住宅の確保が困難な可能性のあるひとり親家庭に対して、福祉、移住、教育それぞれの問い合わせを、経営戦略課が窓口になってワンストップで相談に乗るのが特徴です。他の自治体では、各課に相談しなければならず大変というお話も聞きますが、川根本町ではまとめて相談ができるので、安心してお問い合わせいただけると思います」（植村さん）

移住を考える人の事情はさまざまです。自然豊かな川根本町に魅せられた人もいれば、人間関係や仕事、家賃などで困っている人もいるでしょう。実際に移住した人のなかには、子どもが学校になじめず、新たな環境を整えるために移住して来たというケースも見られます。

川根本町では、移住後もひとり親と子どもたちがスムーズに地域になじむことができるよう、移住希望者と地元住民の橋渡し役である「移住コーディネーター」が中心になって地域との間を繋ぎ、暮らし面での相談にも乗っています。

「町の人たちがとても親切で、いち住民として私たちのことを気にかけて見守ってくださるので、働きながらも安心して子育てができる」というのは川根本町に移住してきたシングルマザーの声。移住コーディネーターの神東さんは、近所のおじいちゃんおばあちゃんたちにとっても、子どもがいることで地域が明るくなり、良い影響をもたらしていると感じています。

移住コーディネーターの神東さん。自身も10年以上前に他県からやって来た移住組。移住してくる人の不安も、住民の気持ちもわかるからこそ、双方の橋渡しをしたいという（画像提供／川根本町）

川根本町で、ひとり親家庭の住まい・仕事・教育環境はどうなる？

ひとり親家庭が移住するとなると、前述したように住居や仕事、育児や教育環境、さらには地域の人たちと上手に付き合っていけそうかなど、事前に確認しておくべき点はいろいろあります。川根本町の事情はどうでしょうか。

まず「住まい」については、ひとり親家庭が住むことのできる住宅として町営住宅、空き家バンク物件、そして民間アパート2棟があります。

ただ、空き家バンクは売買物件が多く、補修を必要とする場合もあって初期費用がかかるのと、すぐに住めないものもあるのが難点。町営住宅は比較的リーズナブルですが、空いている部屋が少なく、タイミングによっては、いつでも入れるというわけではないとのこと。希望通りの物件が必ずあるというわけではないので、なるべく希望に添えるものを町の担当者や移住コーディネーターが一緒に探します。

川根本町の町営住宅（画像提供／川根本町）

また、子どもの通う保育園や学校といった環境も気になります。

「川根本町には小学校が2校あり、そのうちの1校は１学年4～10名程度の小規模な学校で、もう一つの学校は1学年20名程度です（2024年度から小中一貫の義務教育学校２校となります）。実際に授業風景などを見てどちらの学校が良いか決めてもらい、その学区内で住まいを探すという流れになりますね」（神東さん）

町内には公立・私立あわせて1つの幼稚園と3つの保育園があり、待機児童ゼロ。親と幼児が一緒に遊べて保育士さんが子育てママの相談に乗ってくれる施設もあるなど、子育てや子どもの教育が充実しているのも嬉しいところ（画像提供／川根本町）

さらに、移住先でどのような仕事があるのかということも重要です。マザーポート移住のホームページでも地元の企業がいくつか紹介されています。

「基本的に、常に求人はあり、働き口はありますが業種や職種は限られます。ひとり親家庭の場合は、お子さんがいるので土日が休みであることや、突然の病気や学校の行事などでは融通がきく仕事でないと厳しいですよね。女性だと土建業などの現場仕事は体力的に難しいことが多いですし。マザーポート移住には、そのような事情にも比較的理解のある会社を掲載しています」（神東さん）

KAWANEホールディングスはそのような会社の一つです。代表の迫洋一郎さんは、マザーポート移住を川根本町に提案した一人で、自身も数年前に地元で起業した移住者だそう。ほかにも、最近は農家民宿やゲストハウス、飲食店といった事業を自分で営む人も増えているそうです。

マザーポート移住の提案者でもあり、移住者の採用にも前向きなKAWANEホールディングスの迫さん。ほかにもひとり親に理解のある企業がマザーポートに掲載されている（画像提供／川根本町）

ひとり親家庭も活用できる制度を整備。移住者の増加で町が変わる

川根本町は2022年にマザーポート移住を始める前から、ひとり親に限らず、移住者を呼び込むためにさまざまな移住制度の充実を図ってきました。例えば、家賃や住宅購入費用（川根本町定住・移住促進住宅家賃購入補助金）、住宅改修（川根本町定住・移住促進住宅改修事業費補助金）のための補助金や「こども医療費助成制度」などの助成金を設置。移住してくる人に対してはまずはこの町の暮らしを体験してもらうための「お試し住宅」、移住や就業にかかる費用を助成する「移住・就業支援金」制度もあります。その甲斐あってか、ここ数年では、Uターンも含めて年間約40名ほどの人たちが川根本町に移住しているそうです。

近ごろでは、移住してきた人たちがSNSで町での暮らしを発信し、町でのイキイキとした暮らしぶりを見て新たに移住してくる人もいるのだとか。地元の人たちも新しいお店に出入りして、新たなネットワークができているといいます。

「若い移住者のエネルギーで新しいつながりが自然にできて町が活性化することは大歓迎です。町としても地元の人と移住してくる人の橋渡しを強化していくために、今まで1人だった移住コーディネーターを2人に増やして、移住を希望する人たちにより行き届いたサポート体制を整えています」（植村さん）

このようにひとり親家庭に限らず、移住者が入りやすい地域の雰囲気があることも、地域のサポートを期待したいひとり親家庭にとっては重要なポイントでしょう。

川根本町では町が移住促進に力を入れている。子育てや暮らしへのサポートが充実しているのも特徴だ（画像提供／川根本町）

全ての人に移住が向くわけではない。親子が共に生活を楽しめる環境へ

しかし神東さんは「誰にでも移住をおすすめするわけではない」と言います。かつて親子で移住した人の中には、子どもは友達もできて楽しく暮らしても、お母さんが地域に馴染めず、転出した人もいたそうです。

「例えば、川根本町での暮らしに車は必須。運転免許や車のない人は、ここでの暮らしは向いていないでしょう。また、地域のコミュニティーに溶け込んでいくには、自分から心を開いてなじもうとする姿勢が必要だと思います。子どもたちは手厚い教育が受けられるし順応力もあるので、実は私たちもあまり心配していません。むしろひとり親のお母さん、お父さんが孤立しないかを常に気にかけています」（神東さん）

「ひとり親家庭への支援がきっかけになって川根本町に興味を持ってくれる方、住みたいと思ってくれる方が増えていくような制度になっていけばと思っています」（植村さん）

移住を検討するときには、子どもだけでなく親自身がいざというときには相談に乗ってもらえるような人間関係を構築して、移住先での生活を楽しむ姿勢が必要なようです。

地域みんなが一緒になってこれからの町をどうよくしていくかを話し合う。「移住者ともともと暮らしている住民が分断しないよう、町の活性化につなげていくことが大事」だと神東さんたちは考えている（画像提供／川根本町）

今回話を聞いた川根本町では、マザーポート移住を開始して、2023年12月現在で問い合わせは4件。うち実際に移住したひとり親家庭は1件です。ひとり親の移住支援として実績だけを見ると、年間40名の移住者の中で、この制度の認知度はまだまだこれからの感があります。

しかし、住まい・仕事・教育、そして地元住民との交流など、複合的にサポートが整えられていることは、ひとり親家庭にとって魅力的で、認知が進めばもっとニーズは広がっていくのでは、と思いました。今後も、このような自治体の動きを注視しながら、ひとり親家庭がより良い暮らしを追求できるよう応援していきたいですね。

●取材協力
・川根本町
・マザーポート移住（川根本町）