カテゴリー: IT

同じマンション内や近所に住んでいても、なかなか隣人の顔が見えにくいのはよくあること。「コミュニティ醸成型サービス」とは、同じ街やマンションに住む人限定のプラットフォームで、簡単にリアルタイムでコミュニケーションできる機能を備えている。地域コミュニティを支える基盤として、コロナ禍以降、存在感を増している。「日本DX大賞」UX部門 優秀賞を受賞したマンション・自治会の住民限定コミュニティ醸成サービス「GOKINJO」と、東急運営の地域共助プラットフォームアプリ「common」を取材。コミュニティ醸成型サービスの最新事例を紹介する。

ご近所で多世代交流できるきっかけをアプリでつくる（画像提供／コネプラ）

マンション等の住民限定で近所付き合いができるアプリ「GOKINJO」

新型コロナウィルス流行の前後に登場した各社のコミュニティ醸成型サービスは、地域情報の共有を促し、住民同士の共感を育てる機能があり、利用することで暮らしが豊かになるよう設計されている。

株式会社コネプラが運営するGOKINJOは、マンションなどの住民限定で、程よいご近所付き合いが出来るサービス。街やマンションの資産価値向上や防災力アップに繋がるサービスとして、タワーマンションから戸建て分譲地の自治会まで幅広く導入されている。

子どものお下がりや日用品を住民間で気軽に無料でシェアリング・リユース（画像提供／コネプラ）

サービスの構想がはじまったのは、2019年に募集された旭化成グループの社内コンテストがきっかけだった。最終プレゼンを経て実証実験を行い、初の社内ベンチャーとして2022年4月にコネプラが創業された。開発に関わったのは創業メンバーのCEO中村磨樹央さん、CTO森屋大輔さん、マーケティングディレクター根本由美さん。中村さんと根本さんに企画の背景や開発の経緯を取材した。

左から中村さん、森屋さん、根本さん（画像提供／コネプラ）

老若男女を問わず、多くのユーザーに愛用されていることが評価され、DX推進を加速させるDXコンテスト「日本DX大賞2023」で、全国から応募のあった100を超える企業、自治体、公的機関、大学からUX部門 優秀賞を受賞（画像提供／コネプラ）

「構想の元になったのは、私と森屋が知り合った時、森屋がつくっていた子どもを保育園に入れる保活をしているママ同士を繋げるサービスでした。保活情報を頑張って勉強して集めても入園したら必要ない。一方で、保活中のお母さんはその情報をすごく欲しがっている。Aさんが不要となった知識や経験は、Bさんにとっては必要なものにも関わらず、価値交換の仕組みがこのような狭小地域社会においては機能していませんでした。特に子育て中の女性やシニアなど資本主義社会から分断されがちな人たちをケアしながら、地域での価値交換を機能させるサービスをつくろうと話し合いました」（中村さん）

その後、プロジェクトに加わった根本さんは、11年ほど自社ブランドの住宅設計に携わってきたが、「お客様の暮らしを見ている中で、物やスキルを持て余していて役立てる場所がない方が多いと感じていた」と同じ課題感を抱えていた。

そこで、特定地域内で「信頼できる相手」とつながり、無形の遊休資産活用に結び付ける現在のGOKINJOのプラットフォーム開発に着手。シニアにも使いやすいUI開発に苦心し、古い「らくらくフォン」等のシニア世代が所有する機種をテスト用に数台購入し、操作しながら開発にあたった。

2020年9月から、分譲マンションでGOKINJOの運用がスタート。開始時のGOKINJOは、気軽な情報をやりとりできる「情報交換」機能を搭載。その後、「お譲り機能」、「お助け」機能、「お知らせ」機能、「コイン」機能が追加された。

「不要な物をあげてお金をもらうより、ありがとうって笑顔をもらった方が嬉しいという方は少なくありません。お譲り機能では、子どものお下がりや日用品を無償でシェアリングしたり、住民間でリユース出来る場を提供しています。コイン機能は、貨幣経済に乗らないコミュニケーションを表現するために開発しました」（根本さん）

ニックネームなど匿名で利用でき、多世代間で情報交換が盛んに行われている（画像提供／コネプラ）

マンションの住民間で譲渡する品物を、ゆるく受け渡しできるキャビネも提案。部屋番号を明かさずに、気軽にモノのやり取りができる（画像提供／コネプラ）

マンションの住民は、アバターや画像を選び、ニックネームを登録、パーソナル情報で「2歳の女の子がいます」「ランニング好き」など自由にプロフィールを公開設定できる。顔はわからなくても、「こういう人が近くに住んでいるんだな」とわかる。アプリ利用者は居住者のみで、また、コネプラが管理・運営を行ってくれるので、匿名不特定多数のSNSにはない安心感があると好評だ。

アプリ上住民同士で問題解決が進むなどマンション運営上のメリットも

GOKINJO は2023年11月10日現在、12箇所の分譲マンションや分譲地で使用されており、利用住戸数は、約2000戸、ユーザー総数は約3300人。20代から90代まで多世代に支持され、順調に導入物件を増やしている。

GOKINJOを導入したマンションの理事の声を紹介しよう。

新築で導入した東京都板橋区のマンション（約230戸）は、開始3年で住民の91％330名が利用している。30～40代の理事からは、「潜在的意見が出やすい」「理事会活動の可視化が図れる」という声がある。大阪市にある築8年のマンション（約280戸）では、住民の72％にあたる286名が利用。30代理事は、メリットに、「子育て世代に必須な近所の情報がわかり、譲り合いもできること」を挙げている。

アプリ投稿を組合運営に役立てたり、住民が情報交換することで問題解決できたり、居住者がランニングクラブを立ち上げ、GOKINJOを通じて集まったメンバーで練習・マラソン大会に参加するなどアプリからリアルへ展開したケースもある。お金で買えない体験は、マンションの価値向上にも繋がっている。

「壊れていた自転車置き場の空気入れを買い替えませんか？」という投稿に寄せられた使い勝手のいい製品の情報を管理組合に提案、共同購入に至った例（画像提供／コネプラ）

マンション以外では、分譲後30年が経過した佐賀県基山町けやき台の分譲地に導入。登録者のうち70％が年齢60代以上。掲示板をデジタル化するなどタイムリ―な情報発信で交流が活発に（画像提供／コネプラ）

居住マンションの元理事で、GOKINJOを導入するきっかけをつくった奥井亮佑さん（30代）に詳しく伺った。

「2022年1月に、居住マンションの理事になり、マンション情報のデジタル掲示板づくりに取り組んでいるとき、GOKINJOに出会ったんです。課題解決の手段として理事メンバーで導入を検討し、半年間の検証期間を経て、採用に至りました」（奥井さん）

奥井さんは、GOKINJOを毎日利用するヘビーユーザー。「日次で情報が更新されますので、それを見るのが毎日の楽しみ。自分の投稿にたくさん『いいね』がつくと嬉しいです」と話す。

たびたび利用するというお譲り機能を利用して、子ども用の衣服、おもちゃ、電子機器などを譲渡した。マンションでは、年2回GOKINJOのお譲り機能をもちいたバザーを開催している。GOKINJOと組み合わせることで自宅に居ながら出品物をスマホで確認でき、大変便利だと大人気に。苺ジャムの蓋が固すぎて開けられなかった時、お助け機能タブでSOSしたというユニークな使い方も。マンションの中で、力自慢の人を募る投稿をしたところ、数分以内に立候補コメントが続々届きびっくり。集会室で公開開封式を実施し、無事に苺ジャムを美味しく食べることができたという。

「マンション居住者と挨拶する機会が増え、マンション全体が明るくなった気がしますね。アプリを通じて知り合った方々と、一緒にイベント（ゴルフコンペや、飲み会）の企画もするようになり、同一の趣味を持った知人が増えて、楽しいマンション生活を送れています」（奥井さん）

地域と連携した仕掛け（地域クーポン等）を使って、街を盛り上げることができるのもメリットだ。これからのGOKINJOに期待するのは、地域特化の防災情報の自動連係や、連携防災イベントの実現。理事会としても活用を広げていきたいと考えている。

GOKINJO導入のマンションではデジタルからリアルな交流へ発展する例も。マラソン大会や集会室でのボードゲーム大会など住民主体のイベントが開催されている（画像提供／コネプラ）

同じ街をフォローする住民同士が交流できる東急「common」

commonの利用イメージ（画像提供／東急）

コミュニティ醸成型サービスには、同じマンションの住民に限らず、同じ街に住む人を対象にしたものもある。東急が運営するcommonは、投稿機能、譲渡機能、相談機能を搭載したアプリで、同じ街に住むご近所さんとの共助関係を生み出し、より良い街をみんなでつくるサービスだ。開発を主導した東急株式会社デジタルプラットフォームデジタル戦略グループの小林乙哉さんと池原雄大さんにプロジェクトの経緯を取材した。

小林さん（左）・池原さん（右）のお写真（画像提供／東急）

不動産や鉄道、いわゆるハードの開発を行ってきた東急だが、少子高齢化などの課題解決のため、2010年代からソフトな街づくり、住民主体の街づくりを推進してきた。住民参加の街づくりを進める中で新たに生じた課題があった。

「二子玉川や池上などで住民参加や公民連携の街づくりに関わる中で、例えばイベントを実施した場合でも住民のごく一部の方しか参加していただけないということに気づきました。より多くの地域の住民の皆さまに何かしらの形で関わっていかないと解決できない課題が地域には多い中で、これまでの住民参加の街づくりのやり方の限界を感じました。また旧来の地域コミュニティが高齢化や担い手不足の問題を抱えている中で、デジタルを使って、新しい共助の仕組みをつくろうと2019年の末頃からプロジェクトがはじまりました」（小林さん）

東急が2019年に公表した長期経営構想のビジョン。CaaS(City as a Service)構想は、リアルな街づくりに加えて、デジタル技術を積極的に活用した新しい街づくりを目指している（画像提供／東急）

地域に関心があってもきっかけがない、忙しくて関われない人は多い。そのような大多数の人たちに関わってもらえるような場をつくることがプロジェクトの使命だった。プロジェクトを進める中で、コロナ禍に突入。開発メンバーもテレワークになった。

「自宅にいる時間が長くなり、散歩をするようになってはじめて自分が暮らす街の魅力に気づいたんです。こんな素敵な景色があったんだ！と思った時に、同じ街に住む人同士で情報などを共有する方法が無いな、そういう場をつくれないだろうかと思うようになりました」（小林さん）

結果的に、開発メンバーのコロナ禍の体験が、街の景色や出来事、食や防犯・防災の情報などを共有できる投稿機能の開発に繋がった。

なんていうことのない見慣れた風景が輝く一瞬。写真は、多摩川のマジックアワー（画像提供／東急）

2021年3月、第１弾として二子玉川エリアでcommonの運用をスタートした。投稿機能のほか街の困りごとや疑問を解決していく「質問・回答機能」を提供。これらの機能を利用者が活用すると、街への貢献が数値として可視化される機能も搭載した。

街のどこで何が今起こっているかがわかるタイムラインとマップ　※デザインは当時のもの（画像提供／東急）

相談に答えるなど街に貢献するとポイントがもらえる　※デザインは当時のもの（画像提供／東急）

「『同じ街に住む、働く特定多数の人とのコミュニケーション』を促進・活性化させるのが狙いです。2023年1月から対象エリアを東急線沿線全域に拡大しました。コミュニケーションできる範囲は、駅を基点とした生活圏単位に限定。二子玉川や自由が丘など駅名でエリアを提示し、好きな街、コミュニティに属したい街を選んでいただく形にしています。街をフォローする感覚が近いと思います」（小林さん）

■関連記事：
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自分の持っているものを共有し街づくりに貢献

2023年12月末時点で累計ダウンロード数は約10万と着実に増加し、アプリ内での月間コミュニケーション数（投稿数、コメント数などのユーザー間のやりとりの合計）は30,000件を突破した。従来のSNSのような不特定多数でもなく、また特定の知り合いでもない、新しい交流が生まれている。運用開始前後からアンケートやインタビューを実施し、届いた声を開発に活かしてきた。どのような声が寄せられていたのだろうか。

街歩きで見つけたお蕎麦屋さん。「地域のお店こそ街のアイデンティティを形づくるもの」という考えから、ユーザーだけでなく、地域店舗も、広告費なし（無料）で利用できるようにした（画像提供／東急）

「運用開始後のアンケートで多かったのは、譲渡機能の要望です。既存のサービスは、対象エリアが広域だったり、機能が有料だったり、身近な人に無償で譲りたいというニーズを満たせていないことがわかりました。commonが目指すのは、自分のリソースを他人の為に使って街に貢献できること。二子玉川エリアで運用を開始した直後から譲渡機能の開発の検討を進めていました」（池原さん）

2021年12月に実装された譲渡機能には、マイナンバーカード等の公的身分証明書を使った本人確認機能を導入し、安心して譲渡できる仕組みをつくった。「大きくて郵送料がかかるようなもの、お金をもらわなくてもいいものを譲る際に役立つ」と好評だ。小さなものなら、駅付近に設置した無料で利用できる「commonスポット」も用意されている。譲りたいものをロッカーに入れて対面なしでやりとりできるので、通勤・通学の合間にも手軽に譲渡できる。不要になった物を譲ることで、地域に関わるのは、ハードルが低く、地域コミュニティへの入口としてよさそうだ。

取引相手にのみ本人確認後の町名までの住所（例：世田谷区玉川）を公開する仕組み。確実に同じ街に住んでいるかを判別できる　※デザインは当時のもの（画像提供／東急）

さらに、commonを使ったリユースプロジェクトが神奈川県座間市内全域で実施されている。市民間の無償譲渡の促進により廃棄物を減らすプロジェクト（実施期間：2023年10月23日～2024年2月29日）だ。画期的なのは、手渡しや「commonスポット」のほかリユース品を玄関先等へ出すことで、市の粗大ごみ収集・運搬を担う座間市リサイクル協同組合が回収し、貰い手の玄関先等へお届けする無料サービスを選択できること。高齢者や外出が難しい方の利用促進が期待されている。

2023年6月に搭載した相談機能では日々の暮らしの中で生まれた悩みについて、同じ街の人に相談したり、相談にのったりできる（画像提供／東急）

植栽に関する相談の投稿に対して、地域の観葉植物・生花店がアドバイスを寄せてくれたこともある（画像提供／東急）

「人口が減少していけば税収も減少し、自治体ができることが限られていく中、住民サイドで解決しなくてはいけないことが増えていくはずです。住んでいる方が地域に貢献できる仕組みがますます求められると思います。今のcommon には住民間の助け合いの機能しかないのですが、将来的にはユーザーの声が直接街づくりに繋がるような機能を増やしていきたいですね」（小林さん）

近年、少子高齢化や自然災害の増加などにより、地域住民間の共助の必要性は、高まる一方。見返りを求めないやりとりから新たな地域コミュニティを生み出す「GOKINJO」と、「common」。「親切にしてもらったから、私もしてあげたい」という人間の素直な気持ちに寄り添うサービスだと感じた。

●取材協力
・株式会社コネプラ
・common

81歳でシニア向けのアプリ「hinadan」を開発して以来、国内外からデジタル世界におけるシニアの代弁者として注目されているICTエバンジェリストの若宮正子さん（85歳）。世界に先駆けて超高齢化社会を迎える日本は、PCやスマホに限らず、AIスピーカーをはじめとしたデジタル機器を導入することで、シニアの生活は目覚しく快適になるはずだと語る。情報管理の重要性とデジタル機器への期待について、話を聞いた。
自己情報の管理に疎い日本人。ITリテラシーの前に、意識改革を

昨年、世界で最も電子政府が整っていると言われる国、エストニアを訪れたという若宮さん。エストニア訪問で一番感じたのは「国民も、国家も、個人の情報をとても大切にしていることでした」と話す。例えば、日本人は自分の健康情報を正確に把握していない人が多い。一方エストニアでは、個人の健康に関する総合的なデータベースの中に、健康保険の情報と一緒にかかりつけ医の診断情報（カルテ）が共有されており、ワクチンの摂取情報や、薬の処方内容など全てを自分で確認することができるうえ、管理もできるという。

この重要性が顕著に現れたのが、今年1月に日本で起きたダイヤモンド・プリンセス号における集団船内隔離。世界中の人が乗り合わせた現場で、予定より長期的な滞在を余儀なくされたシニアの中には、持ち合わせの持病の薬が不足する事態に見舞われた人もいたらしい。そんな時、多くの外国人たちは、自分が処方されている薬の種類や量を的確に把握しており、必要な薬を医師に伝えることができたため、すぐに処方箋を用意してもらえたとのこと。一方、日本のシニアは薬の色やその数を伝えることしかできず、自分がどんな薬をどれだけ飲んでいるか分からない人もいたという。ましてやかかりつけ医の連絡先さえ把握していない人もいたそうだ。

「エストニアのシニアたちに、パソコンの使い方はどうやって覚えたのですか？と聞いたら”By Myself（独学で）”と答える人が多かったことに驚きました」と若宮さん。ご自身も、スマホもなんとなく触り始めたら、だんだん使い方が分かるようになったのだそう（写真撮影／片山貴博）

若宮さんは、「私は海外へ一人で旅行に行くことも多いので、スマートフォンに処方箋とかかりつけ医の診察券を画像で保存して、常備薬については英語で何と説明するかのメモもスマホに保存しています」と準備に余念がない。「日本にはエストニアのような健康に関する総合的なデータベースがあるわけではないので、一人ひとりがしっかりと情報を管理しておかねばならないはずなんです。なのに、“他人任せ”という人が多いのが非常に残念です」と若宮さん。これはパソコンやスマートフォンの操作ができるかという以前の問題で、「自分の情報は自分で管理しなくてはいけないから、そのためにデジタル機器を使う、という意識を持つことがまず大切だと痛感しました」と続ける。

行政業務を電子化するには、全国民のITリテラシーが平均的に高い状態でなくては成り立たない。これに対し「シニアの協力なしには実現できない」という話を、金融庁主催のイベントで海外から参加したパネラーから聞かされたという若宮さん。若宮さんがある企業と行った調査では、エストニアで100名のシニア（60歳以上）に聞いたろころ、84人がすでに電子政府サービスを使っていると結果が出た。そこから学んだことは、政府と民間企業が協力し、シニアをはじめとした非デジタルネイティブユーザーでも使いやすい目線で構築されたシステムを用いて、統一された操作手順を持つことの重要性だという。

自身が開発したシニア向けゲームアプリ「hinadan」を操作する若宮さん（写真撮影／片山貴博）

シニアの未来で期待を寄せるのはAIスピーカー機器

「将来的にシニアにとって期待が持てるのはAIスピーカー関連のデジタル機器です」と若宮さん。スピーカーそのものの性能に期待しているのではなく、いかに家電や家庭内の機器と同調させることができるかがカギになると話す。特に高齢者の一人住まいや、老老介護家庭など、デジタルを使った自立支援が役立つ場面があるのに、そういう家庭に限ってネット環境がないことでデジタル導入が進んでいない事例が多いことを指摘する。

「パソコンも、スマートフォンも、多少なりとも操作手順を覚えてからでないと使えませんが、AIスピーカーの魅力は、その導入へのハードルが低い点」と語る。スピーカーと会話をするだけで、家電を動かしたり、調べ物が簡単にできるからだ。「テレビをつけて」と言う代わりに、「テレビをオンにして」や「テレビが見たい」と言った言い方に変えても、今のAIスピーカーはほぼ対応可能なレベルだ。また事前登録さえしておけば「テレビさつけてけろ」といった方言でさえ、対応可能になるところまで進化している。

日常的にAIスピーカーを愛用しているという若宮さんは、出張前に天気を確認したり、台所で料理に必要な情報を得たりするなど、両手が塞がっていても、瞬時に情報検索できるという便利さを実感しているという。「スマートフォンでさえ、立ち上げて検索するまでに1分ほどはかかりますが、AIスピーカーを使えば、一瞬。AIスピーカーこそ、シニアにぴったりのデジタル機器です」と話す。

表計算ソフトEXCELを使ったエクセルアートは、若宮さんが「シニアがパソコンやテクノロジーに親しむきっかけになれば」と考案したもの。この日の服は、自身の作品をプリントしたオーダーメイド品（写真撮影／片山貴博）

シニアがデジタルに親しむためには？ 自治体も支援を

総務省統計局によると、年齢階層別インターネット利用状況は13～60歳はほぼ100%に近いのに対して、61歳以上になると70％程度に減り、70代になると47％、80代になると20％に減少する（「2020年国勢調査 インターネット回答の促進に向けた検討状況」より）。こうした状況に対して、自治体などが積極的にネット環境を整備すると同時に、AIスピーカーの設置と、それらを家電と繋ぐセッティングを行う「お助けマン（支援員）」の必要性を若宮さんは提案している。地域包括センターのような場所がハブとなってそれらを普及させていくことで、シニアのデジタル化を前進させることができるのではないかということだ。

一方シニアに対しては、若宮さんは「細かい操作を丁寧に覚えようとするよりも、全体像をもっと把握することに努めた方がいいのでは」と提案する。LINEの操作をひとつずつ一生懸命覚えることではなく、まず適当に操作をしてみる。そしてやり方を体感することで、デジタル機器に慣れることを勧めたいと話す。「重箱の隅をつつくような学び方ではなく、コンピューターとは何かといった全体像を掴む考え方を持っていることが必要だと思います」と投げかける。また「『もう歳だから……』と言ってしまわずに、無理のない範囲で触ってみるのが一番」と続ける。

そんなシニアたちがデジタルへの一歩を踏み出すきっかけになっているのは、“孫のような愛おしい存在”と話す若宮さん。実際、孫の写真を見たい、孫と話したいという欲求が、シニアたちのデジタル化に一役買っているのは事実だろう。

「エクセルアート」でつくった作品の数々。若宮さんは「シニアは手芸などのとっつきやすいものから、コンピューターの存在に親しむのがいいのではないか」と話す（写真撮影／片山貴博）

「私が“にわか有名人”になって以来、それまでの10倍は仕事をこなしているんですよ」と終始笑顔で話す若宮さんからは、聞くとやりたいことが次々とあふれ出る。昨今のコロナウイルス騒動で、若宮さんの主催イベントも中止を余儀なくされたというが、オンライン配信に切り替えた結果、視聴者は会場のキャパシティを超える1000人以上にも増えたそうだ。また今後は自宅から動画配信ができるように、必要な機材を準備していると話す若宮さん。急な出来事にしなやかに対応する様は、実に若々しい。「ちょうど気軽に動画配信をしたかったので、良い機会」と話す若宮さんは、持ち前のポジティブな姿勢で、まさにピンチをチャンスに変えている。これからの活躍も楽しみだ。

●取材協力
若宮正子さん
昭和10年、東京都生まれ。東京教育大学附属高等学校(現・筑波大学附属高等学校)卒業後、三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)に入社。定年をきっかけにパソコンを購入し、楽しさにのめり込む。シニアにパソコンを教えているうちに、エクセルと手芸を融合した「エクセルアート」を思いつく。その後もiPhoneアプリの開発をはじめ、デジタルクリエーター、ICTエバンジェリストとして世界で活躍する。シニア向けサイト「メロウ倶楽部」副会長。NPO法人ブロードバンドスクール協会理事。熱中小学校教諭。
『老いてこそデジタルを。』（1万年堂出版 刊）

「２１世紀は猫型ロボットが、あらゆる願いをかなえてくれる」と考えていた人もいただろう。だが、現実は「円盤型の小さなロボットが、部屋のお掃除を代わりにしてくれる」くらいだ。しかし生活の中で、人の代わりに動いたり、話しをしてくれたりするロボットが徐々に増えていることは否定できない。私たちの生活にロボットは今後さらに受け入れられていくのか。それに伴い、住空間は新たな環境を求めるようになるのだろうか。

東京ビッグサイトで昨年12月に開催された「2019国際ロボット展」では、「ロボットがつなぐ人に優しい社会」をテーマに、国内外から産業用ロボやIoT、AIなど関連製品や技術が集結した。なかでも人目を引いたのが、人手不足や過重労働の課題が深刻化する介護医療の現場向け「解決提案型ロボ」だ。

介護や見守り専門のロボット「ルチア」を開発した研究者である、神奈川工科大学の三枝亮准教授に、専門家から見た「ロボットと共生する未来像」について、話を聞いた。

介護医療コンシェルジュロボット「ルチア」（写真提供／筆者）

三枝准教授率いる神奈川工科大学の「人間機械共生研究室」で生み出されたロボット「ルチア」は、企業へ技術移転され「くるみ」という名で製品化されている。ルチアの持つ「夜間巡回機能」に絞り込んだもので、すでに介護施設で導入実績を持つ。

この「くるみ」は、夜間、介護施設のフロアを見回りしながら巡回し、万が一、異常を見つけると、即座にネットワークを通じて監視センターに通報する。通常ならば、夜勤の監視員数名が、夜中に定期的に巡回する仕事を、「くるみ」一台でこなす。すでに、浜松市の介護施設「社会福祉法人天竜厚生会」などの施設で役立っている。一方「ルチア」は、主に介護、医療、福祉、教育分野への先端研究を行う研究用の機体で、介護施設に加えて特別支援学校や総合病院などでも実験を続けている。

三枝氏によると「ルチアは、人とロボットが相互のやり取りを通じて、人に与えられる効能を検証するために開発した」という。

例えば、ルチアがロボットとして支援できる「歩行リハビリ」では、理学療法士がまずルチアに歩行のペースやルートなどを教え、ルチアはそれを踏まえて患者を実際に移動しながら誘導することで、歩行練習を進めることができるという関係にある。

「このように、人がルチアを育て、また人もルチアから学び、成長するような人間と機械の共生をイメージし、バリアフリーなロボットを目指しました」（三枝氏）

「不気味の谷」を意識したデザイン

ところで、ルチアの特徴はその風貌にある。まるで70年代の特撮テレビドラマ『ロボコン』に登場したキャラクターのような愛らしさがあり、足下についている車輪で移動し、顔部分に当たるモニターを通じて、人とコミュニケーションを取ることが可能だ。また体中に巡らせたセンサーのおかげで、実際にルチアを触ることで、動きを制したり、一方で寝ている人の体の変動を自動で計測したりすることもできるという。

このルチアのデザインは、人型（ひとがた）からは程遠い。その点について、三枝氏は「我々はルチアの開発をする際に、＜不気味の谷＞という心理学の知見に基づいてデザインをした」と話す。

「不気味の谷」とは、日本のロボット工学者の森政弘氏が1970年に提唱し、2015年にカリフォルニア州立サンフランシスコ大学の心理学者たちが実際に研究を証明した、ロボットに関する人の心理的要素を示したものだ。

三枝氏によると「人は、対象物が人の姿に近いほど親近感を持つが、人形やマネキンのように、人に似過ぎると親近感が下がり、さらにもっと人に近づくとまた親近感が復活して最高に達する」という。（図参照）

（図面提供／人間機械共生研究室）

そしてルチアについては、「ペットのような動物性を残した愛らしい風貌や、動作に対して＜意図的に＞谷の手前に位置するようなデザインにした」と話す。実際、ルチアに対する好感度を調べたところ、拒否率は5％未満にとどまったという。（介護施設及び障がい者施設内での約3週間の実証試験において約100名の対面者（介護施設及び障がい者施設の利用者、施設職員、慰問中の幼児や児童を含む）に対して4人程度）

だが一方で、人のような指や足を持たないために、ハサミを使ったり、階段の上り下りができなかったりという不都合はあるが、存在用途がはっきりしているルチアにとっては、現状の体裁で申し分のない状況のようだ。

家や車がロボット化し、その中に人が住むという姿

そんなロボット研究の第一線にいる三枝准教授に、これから一般家庭で普及していくであろうロボットの想定される現実的な姿や用途について聞いてみたところ、「AI、センサー、モーター、インターフェースなどの各機能がネットワークで連携した＜環境型ロボット＞が最も現実的」とのこと。

ルチアのできること一覧（撮影／筆者）

つまり、家や車が全体としてロボット化し、人がロボットの中で生活をするという形だという。それはまるで車が人と会話し、自分から行動を起こせる米国の80年代に放映された近未来ドラマ『ナイトライダー』に登場した自動車＜キット＞が現実になると言っても過言ではないだろう。さらに「ロボット掃除機に代表されるような、自律型ロボットは、こうした環境型ロボットの端末として残っていくと思う」と三枝氏。

では、このルチアのような小型版のロボットが、一般家庭に普及することはないのだろうか。三枝氏によれば、歩行型や、ルチアのような車輪型でない形態のロボットも十分つくることはできるというが、現実問題、莫大な費用がかかるという。「ルチアをはじめ、多くのロボットは車輪型であるために、バリアフリーに近い住空間であれば、十分活躍できる」と話すように、この車輪型ロボットが、価格とパフォーマンスを兼ね備えた今現在、最も現実的なロボットと考えられそうだ。

そのような状況を踏まえると「車いすを利用する人が生活しやすい住空間をつくり、同様の仕様を満たすようにロボットを設計すれば、ロボットが活躍できる世界は十分家庭にも広がる」と三枝氏は考えている。実際、ルチアは、成人が車いすに座っている状態と同等の重量（約60kg）、車高（約100cm）、車幅（約50cm）でできており、人の手の長さに近いアーム（80cm）を備えているという。

コストとメンテナンスがロボット導入の課題

会場で「ルチア」と撮影に応じた神奈川工科大学准教授・三枝亮氏（撮影／筆者）

現在ルチアから製品化されたロボット「くるみ」は、夜間巡回者を1名雇い入れる費用と比べると安く済むため、人手不足が否めない介護の世界では業界のニーズを満たしているという。スマートフォンや掃除ロボットが広く普及している背景にコストと価値が見合っていることがあるように、生活支援ロボットとしてルチアクラスのロボットが一般に普及するには、もっとニーズが増えると当時に、製造コストが抑えられるようになる必要がある。

そしてもう一つの課題と考えられるのが「メンテナンス」である。三枝氏によれば「現在ロボットのメンテナンスは、サービスとして成立しておらず、売り切りにせざるを得ないため、複雑なロボットが市場に出せない状況」とのこと。今後、車のように、ロボット業界も、ディーラーなどによるメンテナンスサービスや、保険サービスが事業的に成立する流れができれば、より生活支援型のロボットが我々の生活に介入してくる日も近くなると言えるだろう。

●取材協力
人間機械共生研究室(SybLab)

スマートフォンの普及に伴い、便利さや効率の良さを求めて、パパ・ママたちの「子育てのIT活用」が進みつつあります。保育園では私立を中心に「保育園アプリ」を導入するところも増えてきました。

そこで今回はITジャーナリストの高橋暁子さんにお話を伺い、保育園専用や育児用のアプリを紹介しながら、そのメリットを探っていきたいと思います。
パパ・ママと保育園が時短で情報共有。注目の保育園専用アプリ

保育園アプリの主なサービスとしては、連絡帳としての機能や写真の共有などがあります。

「保育園アプリを使えば、保護者は仕事の隙間時間で子どもの様子が確認できる。園側も、朝の個別の電話対応や育児日誌に手書きで書き込む手間がなくなるので、仕事に忙殺されなくて済む。メリットは双方にとって本当に多いですね」（高橋さん）

高橋さんのママ友の体験談では、「仕事中に、保育園アプリで園から、『本日、〇〇ちゃんはちょっと咳こんでいました』と連絡があったのを確認。社内ですぐ小児科に予約をして、その日のうちに病院に受診できた」とのこと。

お迎えのときに知らされた場合は、間に合わなかったかもしれません。保育園アプリが活躍する、いい例ではないでしょうか。

ITジャーナリストの高橋暁子さん（写真撮影／斉藤カオリ）

高橋さんがおすすめする保育園専用アプリは「コドモン」と「キッズリー」です。

株式会社コドモンが提供するアプリ「コドモン」は、ICカードとタブレット端末を使い、入退室の時間を正確に記録して、保護者に通知。ファミリーサポートなど、パパ・ママ以外の人に子どもの送迎をお願いしたときには特に安心感があります。

2019年4月に利用施設3000園を突破した、子育て施設業務支援システム「コドモン」。つまり、日本全国の保育所など34763施設（※厚生労働省発表）の約10％で導入が実現していることになる

また、緊急の連絡にも対応し、「言った、言わない」などの伝達ミスも避けられます。さらに、毎回のお便りや写真の配布などがペーパーレスになり、保護者はアプリ上で各自確認することができます。

園内での様子を先生が撮影して共有された写真は各自で好きなものを注文してもらい、郵送されます。パパ・ママは子どもの様子を写真で確認でき、欲しいものを選べてとても便利です。

保育園側にとっても、保育士さんたちの仕事の効率を格段にアップさせるのに役立っているようです。例えば、指導案・要録作成や保育料の計算、子どもの給食管理など、多数の機能がついていて充実しています。

2016年度グッドデザイン賞を受賞した、ユニファ株式会社の保育園専用アプリ「キッズリー」はかわいい見た目で使いやすい設計。保育園からの連絡が保護者のほか、登録すれば祖父母にも届くしくみです。

「キッズリー」は園児の登園から遅刻、欠席状況をママも保育園も共有。朝の慌ただしい時間でもスマートに報告、連絡できる。その日あったことはアプリの連絡帳でお迎えまでに届けられるから、パパ・ママと保育者の会話も弾む

登園・欠席・遅刻などの連絡から、緊急連絡の場合などはアラートで知らせる機能もついています。
「園からのお知らせ」ではスピーディーに連絡が届き、「カレンダー」機能では、運動会やクリスマス会などのイベント情報が入るため、前もってイベントの日を知ることができます。「保育園とママのコミュニケーション」に特化した、連絡帳を中心とした機能が充実。必要な機能が分かりやすく、保護者が使いやすいのが特徴です。

保育園専用アプリだけじゃない。話題の子育て×IT活用

保育園専用アプリ以外でも「快適な子育てを支援するIT活用」として、ぜひ注目したいアプリとして高橋さんが2つ教えてくれました。

まずは、株式会社ファーストアセントが提供する「パパっと育児＠赤ちゃん手帳」というアプリです。これは、０歳～６歳くらいまでの子どもの成長記録がグラフによって見える化でき、無料でバックアップ機能が付いていたり、記録が電子書籍にできたりと、便利で優秀なアプリです。

「パパっと育児＠赤ちゃん手帳」の「泣き声診断」機能。これを使えば、初めて育児をするパパやママも、泣いている赤ちゃんの気持ちが分かって一安心

注目すべきは「泣き声診断」という機能。赤ちゃんの泣き声を聞くだけで、どんな気持ちなのかが分かる機能です。約２万人のモニターから集めた泣き声データを元に、赤ちゃんの泣き声から「お腹がすいたよ」などの感情が分かるというもの。モニター評価では正答率は80％との結果が出ています。初めてママになる人なら、赤ちゃんの気持ちが分かると育児もしやすくなるでしょう。

2つ目は、株式会社AsMamaの「子育てシェア」です。これは、知人間共助のアプリで、知っている人だからこそ、親も子どもも安心できる「送迎や託児のシェア」が依頼できるというもの。基本無料で登録でき、万が一のときは保険加入もできます。

さらに、相互の人間関係を深めるために、おさがりの洋服の受け渡し、教科書やおもちゃなどの貸し借りなどのシェアもこのアプリ内で可能です。

また、ごはんやお出かけなどに誘い合う「予定のシェア」もでき、家族ぐるみの楽しい時間の共有もできます。このアプリを使えば、近隣に頼れるママ友がいなくても、サポートし合える関係を無理なくつくることができます。

「託児送迎をシェアできる関係がアプリでできれば、こんなに心強いことはありません。政府が推進する『シェアリング・エコノミー』（個人が保有する遊休資産〔無形のものも含む〕の貸出しを仲介するサービス。総務省より）の活用とも言えます」（高橋さん）

近くに頼れるママ友がいないという人も多いと思います。しかし、今では人間関係の構築もITによって可能なのです。子育てママにとっては、かなり利用価値の高いアプリではないでしょうか。

高橋さんによると「2011年の3月11日に起こった、東日本大震災のとき、安否の確認は電話では繋がりにくくなり、到底無理な状況でした。でも、ITの情報技術なら連絡が取れ、子どもの安否も確認できたんです」とのこと。

また、成人の95％がスマホを持っていると言われ、保育園アプリも普及してきている現在も、課題はあります。

「『保護者のスマホの保持率が100％ではないこと』によって、実は妨げになっている部分もあります。スマホを持っていないパパ・ママには、出欠や連絡などの個別の対応をしなくてはなりません。それも手間にはなりますし、対応として、スマホを持つか持たないかの部分で差別になるのもいけないので、完全普及までは難しいのが現状です。
保護者でも、“スマホを使いこなせない”人もいれば“スマホが好きではないので、昔ながらの携帯電話しか持たない”人もいます。その部分はどうしても個人の感覚によるものなので、統一は不可能でしょう」（高橋さん）

便利なだけでなく、いざというときの子どもの状況も確認しやすい「子育てのIT活用」。スマートフォンを持っていない人への対応などの課題を解決しながら、今後は便利＆快適に拡大していってほしいと思います。

●取材協力
・ITジャーナリスト 高橋暁子さん