買い物を自動運転車でサポート! 東広島市の“小売MaaS”プロジェクト始動

本格導入に向けて全国各地で実証実験が行われている「MaaS(マース・Mobility as a Service)」。バス、電車、タクシー、近年増えているシェアサイクルといったあらゆる交通機関を、アプリ等のIT技術を用いてルートを一括検索し、うまく接続したり、予約・決済もできるようにするものだ。いま広島県東広島市で、子育て世代や高齢者などに向けたMaaS×買い物支援サービスの取り組みが進んでいる。プロジェクトを運営するMONET Technologies株式会社の阿部 陸さんにお話を伺った。
環境にも人にもやさしい、新たな交通サービスの実現に向けて

自動車業界は今、大きな変革期を迎えている。地球温暖化が問題となるなか、車の排ガスは大きな社会問題の一つとなり、CO2排出量を減らすべく、電気や水素で走るエコカーが数多く登場している。さらに、都心部を中心に車を持たない暮らしを選ぶ人が増えている一方で、電車やバス路線がない、もしくは減便・廃止され、車なしでは生活できないという地域が少なくないのも事実だ。「MaaS」が注目されるのには、こうした背景がある。

そんななか、内閣府により「SDGs未来都市」に選定された東広島市では、長く住み続けられる街づくりの推進と、自動運転時代を見据えた、一歩先を行く国際学術研究都市の実現に向けて、今回のプロジェクトを立ち上げた。
将来的に東広島市全域で子育て世代や高齢者などのお買物を支援するサービスを行っていくことを目指して、まずは広島大学の学生および教職員や近隣の住民を対象として、広島大学東広島キャンパス周辺を中心としたエリアにおいて、段階的に「自動運転車による小売りMaaS」の実証に取り組んでいく。

広島大学の東広島キャンパスは、約249haという広大な敷地。その中に学部ごとに多くの施設が点在し、構内の移動にはかなりの時間を要することも(画像提供/広島大学)

広島大学の東広島キャンパスは、約249haという広大な敷地。その中に学部ごとに多くの施設が点在し、構内の移動にはかなりの時間を要することも(画像提供/広島大学)

プロジェクトの全体像。プロジェクトは2021年2月から始まり、現在は上の図の自動運転シャトルの実証までの部分を進めている(画像提供/MONET Technologies)

プロジェクトの全体像。プロジェクトは2021年2月から始まり、現在は上の図の自動運転シャトルの実証までの部分を進めている(画像提供/MONET Technologies)

構内の車移動を減らし、地域の交通空白地域解消への一助にも

広島大学は鉄道路線から離れた場所に存在する。JR西条駅や新幹線東広島駅から路線バスによる移動は可能なものの、交通利便性が高いとは言い難く、周辺地域での移動はもっぱら自動車に頼っているのが現状だ。広島大学構内にも多くの自動車があふれ、さらに、広い構内移動のための自転車利用者も多い。
そこでまずプロジェクトの第一段階として導入されたのが有人のオンデマンドバスだ。広島大学構内や、ゆめタウン学園店といった商業施設、さらには大学職員の職員住宅、学生アパートが多いエリアなどを巡るオンデマンドバスで、「利用者層や数を把握することと、運行ルートのデータを蓄積しながら、利用者への認知を進めることなどが目的でした」と阿部さん。
このオンデマンドバスは現在も運行中で、周辺住民を含む多くの人が利用している。

東広島市で実際に運行されているオンデマンドバス(画像提供/MONET Technologies)

東広島市で実際に運行されているオンデマンドバス(画像提供/MONET Technologies)

「車がない=買い物できない」という不便を解消する商品配送サービス

商業施設に行く手段ができても、重い荷物を抱えての移動は大変。そこで利用者が提携する商業施設に電話し、必要な商品を注文すると、利用者の指定した日時・場所にその商品を配送する実証実験も実施している。
利用者からは、「水のペットボトルを20本、といった大きな買い物の時に重宝しています」という声があるという。

有人のオンデマンドバスの運行から、自動運転シャトル運行へ

そして、このプロジェクトの大きなポイントの一つが「自動運転」だ。近年、一般に販売される車に自動運転支援機能が付くなど、自動運転自動車の実用化への動きは加速している。さらに、「世界的に見れば、アメリカではすでに無人の自動運転車による商用運行が実現しているところもあります」と阿部さんは話す。
プロジェクトでも、前述のオンデマンドバスのほかに、広島大学の構内を走る自動運転シャトルの運行が始まっている。シャトルバスに運転手は乗務するが、あくまでもしものときの保険的な意味合い。基本的には運転手はハンドルに触れない。あらかじめプログラムされたルートに沿って走行し、決められたバス停に止まっていく仕組みだ。

走行中、運転手がハンドルに触れることはほぼない。その分、学生たちと会話するなどコミュニケーションも進んでいる(画像提供/MONET Technologies)

走行中、運転手がハンドルに触れることはほぼない。その分、学生たちと会話するなどコミュニケーションも進んでいる(画像提供/MONET Technologies)

(画像提供/MONET Technologies) 

(画像提供/MONET Technologies) 

運行は平日朝10時から16時半までの間(13時半からの1時間は休憩)。決められたルート1往復あたり30分かかるため、1日11往復の運行となっている。乗客の定員は4名。3月から始まったシャトルバス運行で、コロナによる休業期間があったにもかかわらず、現在までに550人の利用があったという。

「自動運転に慣れない利用者からは、最初のうちこそ『ちょっと怖いかも』という正直な声もあったものの、最近では、『今では普通に足として利用している』『最初のころより運転がずいぶんスムーズになったと感じる』といった声も上がっています」。同乗する運転士の声を聴きながら、カーブの減速タイミングや、バス停への近づき方など細かいところまで調整を重ねることで、サービスは日々進化しているようだ。

次のステップは、台数増や公道を含むルート設計へのチャレンジ

「次の課題はいよいよ公道利用です」と阿部さん。秋以降には、自動運転シャトルで大学構内を出て、近隣の商業施設・ゆめタウン学園店を含めた新たな運行ルートを検討中だ。比較的状況の把握がしやすい大学構内とは異なり、公道は予想外のことへの対応が増えることになる。「周辺住民への周知を進め、理解を得るとともに、より安全な運行を目指して、プログラム開発に努めたいと思います」

さらに、車両の台数を増やして、運行本数を増やすことも予定しているという。「運行本数が増えれば、次の授業への移動がスムーズにでき、構内の車移動などを減らすことに現実的に貢献できるはず」と意気込む。
「このプロジェクトは、東広島市や広島大学など、かかわるたくさんの人たちからの期待を背負っています。関係先との調整や技術開発を重ねながら、大きな一歩を踏み出したいですね」

東広島市では、持続可能な社会の実現に向けて、耕作放棄地を活用した「農育」や、賛同する企業による環境改善活動など、さまざまな取り組みを進めている。今回の取り組みもその一つだ。便利なだけでなく、人にも環境にも優しい社会の実現のための取り組みに、今後も注目していきたい。

●取材協力
MONET Technologies

近所に雑貨店や包丁研ぎサービスなどが「やってくる」! 不動産に“移動”で価値付けする時代へ

新型コロナウイルスの影響で移動が制限されるようになり、早1年が経過しようとしています。一方、マンションの入居者向けに次世代モビリティサービス「MaaS(マース)」事業や、マンションの敷地や多種多様なスペースにさまざまな移動商業店舗がやってくるサービスなど、「移動」をカギにした暮らしをより豊かにする取り組みもスタートしようとしています。今回は、2021度中にこれらのサービスの本導入を予定している三井不動産に話を聞きました。
お出掛けを楽しく便利にする「MaaS(マース)」、近所にお店が来る「移動商業店舗」

「駅徒歩●分」などと言われるように、不動産と移動は密接な関係にあります。ところが、テクノロジーが発達したことで「働く」「学ぶ」「買い物」も自宅でできるようになりつつあり、「移動」そのものの考え方が大きく変わりそうです。 そんななか、“不動産デベロッパー”である三井不動産が、今、モビリティ構想を掲げています。不動産事業はいわば、出発地となる「住まい」や目的地となる「オフィスビル」「商業施設」などの開発が主な領域のはず。なぜ、モビリティ構想を掲げるのでしょうか。

「弊社は不動産会社ですが、時代が大きく変化、変貌している昨今、不動産という『箱』を提供しているだけでは、競争力を維持できないのではという危機感があります。マンションと商業施設、あるいは勤務先を結ぶ『移動』の新サービスを提供することによって、住む人や働く人に新たな価値を提供できればと思っています」と話すのは三井不動産 ビジネスイノベーション推進部の門川正徳さん。

「弊社のモビリティ構想は街と人、サービスをつなぐものです。お出かけ、つまり“行く”の『MaaS』サービス、お店が自宅近くに“来る”の『移動商業店舗』は、いわば“行く”と“来る“のセット、分かりやすく2本柱といってもよい存在です」とビジネスイノベーション推進部の後藤遼一さんも続けます。

なるほど、不動産まわりの“行く”と“来る“を楽しくするということですね。

20年9月から、柏の葉をはじめ日本橋、豊洲でMaaSの実証実験を実施。手応えは?

まず、“行く”の「MaaS」について解説してもらいましょう。

「MaaSは移動のために必要な検索、予約、決済をひとつのアプリケーションで完結する仕組みです。移動の利便性が格段にあがり、ライフスタイルに大きな変革をもたらすと言われています。今回、私どもの実証実験では、月額定額制(サブスクリプション)サービスで、カーシェアリングやシェアサイクル、バスなどを自由に組み合わせて簡単に利用できるようにしました。マンションから身近な目的地へのお出かけが手軽に、かつ楽しくなることを狙っています」門川さん。

三井不動産が始めたMaaSの実証実験のサービス概要。カーシェアリング、シェアサイクル、バス等の検索・予約・決済がまとめてできるというもの(図版提供/三井不動産)

三井不動産が始めたMaaSの実証実験のサービス概要。カーシェアリング、シェアサイクル、バス等の検索・予約・決済がまとめてできるというもの(図版提供/三井不動産)

MaaSによって、移動手段の検索、予約、決済ができ、なおかつサブスクだとしたら相当、便利&おトクですね。今回の実証実験では、カーシェアリングだけでなく、シェアサイクルやバス、タクシーと移動手段が多岐に渡っているため、時間や目的、気分にあわせて、サクサク選べるようになっているといいます。個人的には、子どもや高齢者などを連れての移動って、検索と下調べ、決済の一つひとつが大変なんですよね……。こうしたアプリが普及すれば、移動のストレスが軽減され、お出かけを楽しむ余裕もできそうです。

このMaaS、アプリの開発は数年前から行い、2020年9月から千葉県の柏の葉キャンパス、東京の日本橋、豊洲で実証実験を実施しています。新型コロナウイルスの影響下ではありますが、現在のところ、ポジティブな声が集まっているとか。

(写真提供/三井不動産)

(写真提供/三井不動産)

「日本橋は都心、豊洲は準都心、柏の葉キャンパスは都市近郊と、それぞれ利用者層が異なるのですが、概ね好評をいただいています。一番うれしいのは『下車したことのないバス停で降りて発見があった』『気軽に移動できるようになった』という声でしょうか」と門川さん。

エリアによって利用状況は異なるそうですが、日本橋や豊洲エリアではタクシーを利用する人が多かった一方で、柏の葉キャンパスではカーシェアリングの利用頻度が高く、「自分の車のように使える」と好評だったとか。確かに、移動で公共交通機関を利用するのは感染症対策を考えると少しナーバスになるもの。タクシーにしてもカーシェアリングにしても、気楽に利用できるのであれば「使ってみたい」という需要にマッチしているのでしょう。課題はあるのでしょうか。

マンションに住民専用のカーシェアリングやシェアサイクルを導入。稼働率が高く好評だったそう(写真提供/三井不動産)

マンションに住民専用のカーシェアリングやシェアサイクルを導入。稼働率が高く好評だったそう(写真提供/三井不動産)

「MaaSという言葉や仕組みがまだまだ知られていないので、知ってもらい、利用してもらって次につなげることが課題だと思っています。また今回の実証実験で得られた知見を活かして、他のエリアでどう展開するかは、今後の取り組みになりますね」と率直に教えてくれました。

リアルなお店があなたの近くに「来る」!移動商業店舗の実験とは

MaaSが住まいから移動するための“行く”試みであれば、住まいの近くに“来る”試みといえるのが、もうひとつのモビリティ構想の取り組みである「移動商業店舗」です。

移動商業店舗のプロジェクト概要。みなさんが生活する近く(住宅・ビル・公園等)に新しい店舗やサービスが来たら、楽しくなりますよね(図版提供/三井不動産)

移動商業店舗のプロジェクト概要。みなさんが生活する近く(住宅・ビル・公園等)に新しい店舗やサービスが来たら、楽しくなりますよね(図版提供/三井不動産)

移動商業店舗は購入率も高く、「また出店したいです!」と事業者、利用者ともに好意的な反応が多かったとか(写真提供/三井不動産)

移動商業店舗は購入率も高く、「また出店したいです!」と事業者、利用者ともに好意的な反応が多かったとか(写真提供/三井不動産)

12月に、掲載した記事、マンション×キッチンカーでは飲食を中心としたフードトラックがマンションに行くという試みをご紹介しましたが、この「移動商業店舗」は飲食に限らず、物販やサービスなどの全ての店舗を車両に乗せて、人々の身近な生活圏内に“来る”というものなのです。ちなみに展開するエリアは三井不動産が手がける施設や敷地内に留まらず、社外も含めた多種多様なスペースも活用し出店場所を広げていく予定。なぜまた、“来る”だったのでしょうか。

「社会の変化するスピードが早くなったことで周辺のニーズと提供コンテンツにギャップが生まれたり、人々の価値観も多様化しています。、さらに、利用者って時間帯や曜日によって、異なる買い物やサービスのニーズを抱いているはずなんです。だからこそお客さんのところに、週替りや日替わり、時間帯ごとに必要なリアル店舗が“来る”ようにすれば不動産では提供しきれなかった幅広く変化するコンテンツを提供できるのではないかと思ったのがはじまりです。これまで不動産会社は動かない床を貸してきましたが、今回は動く床を貸します。つまり『移動産』と言っています」(ビジネスイノベーション推進部の後藤遼一さん)

「不動産」ならぬ「移動産」! 確かに利用者から見れば、利用したい店は時間によって異なりますし、お店が「近くに来てくれるのであれば行きたいな」という店舗は多いもの。また、店舗事業者から見れば「出店コスト」がぐっと抑えられて、集客が見込めるのであれば、これはうれしいマッチングですよね。ちなみに、20年9月~12月に東京都の豊洲、日本橋、晴海、板橋、そして千葉市という5エリアで10業種11店舗の事業者とともにトライアルイベントを実施したそう。

マンション下にマッサージ店舗が来てくれたら行きたいですよね(写真提供/三井不動産)

マンション下にマッサージ店舗が来てくれたら行きたいですよね(写真提供/三井不動産)

包丁研ぎのお店も(写真提供/三井不動産)

包丁研ぎのお店も(写真提供/三井不動産)

「今回は包丁研ぎ、健康器具や雑貨、コスメ、お香、オーダースーツなどさまざまな店舗にご出店いただきましたが、特に包丁とぎやマッサージなどは予想通り好評で、色んな店舗で手ごたえを感じましたね」と話します。一方“移動”“屋外”ならではの大変さもあったとか。

「お天気がいい日は良いのですが、秋の台風シーズンだったものですから(笑)、屋外は大変で、これは今後の課題でもあります。自分もほぼ、イベント会場にいたので、テナントさんのスタッフとも仲良くなって、乗り切った達成感がありました」と振り返ります。

ちなみに、子育て世代は夕飯づくりが落ち着いてから自分の時間があるようで、物販のアクセサリーが夜7~8時に売れるなどの予想外の出来ごともあったとか。思わぬ時間帯に思わぬモノが売れたりするんですね……。今後は、こうした時間帯や曜日によって異なる店舗やサービスのマッチング精度を高めていきたいと思っているそう。

なんと缶詰の専門店も登場。確かに今、缶詰っておいしくておもしろいですもんね! (写真提供/三井不動産)

なんと缶詰の専門店も登場。確かに今、缶詰っておいしくておもしろいですもんね! (写真提供/三井不動産)

利用者からは、「共働きや子育てで忙しい日常の楽しみができた」「コロナ禍のなか、店舗が来てくれるのが便利」という声が寄せられているとか。それは、そうですよね。お店ってやっぱり単なる商売じゃなくて、コミュニケーションの場でもあるので、気持ちが落ち込みがちな時期だからこその「楽しみ」になったのではないかと推察します。

今回の「行く」と「来る」によって促されるのは、人やモノ、風景との「出会い」だと思っています。モビリティ構想というとなかなかイメージしにくいですが、人の「行く」とモノ・サービスの「来る」を楽しくする試みだというと、とても分かりやすいですよね。思うように出会えない・移動できないコロナ禍だからこそ、より価値ある実験となるのではないでしょうか。

●取材協力
三井不動産

コロナ禍で“タクシー”に注目。AIなどで進化続ける未来の可能性

電車やバス、飛行機、そしてタクシーといった公共交通機関をシームレスにつなぐ次世代モビリティサービス「MaaS(Mobility as a Service)」などモビリティの進化が目覚ましい。なかでもタクシーは、このコロナ禍で3密を避けられると需要が高まっているほか、今後の高齢化社会の移動手段としても注目されている。そこでAIの導入によってさらに便利になったタクシーの最新事情について、AI配車システムの開発などを行う、株式会社未来シェアの代表取締役 松舘渉さんに話を聞いた。
「移動困難者をなくしたい」という想いが原点松舘渉さん(画像提供/株式会社未来シェア)

松舘渉さん(画像提供/株式会社未来シェア)

株式会社未来シェアは「移動困難者をなくしたい」という想いのもと、独自のAI配車システム「SAVS(Smart Access Vehicle Service)」を開発し、プラットフォームを提供している企業だ。

アプリを使い他の乗客と一緒に同乗する「相乗りタクシー」、AIによる「タクシー配車計算」、「予約ができるバス」としてドアtoドアの送迎ができる「オンデマンド(需要)バス」など、移動交通の効率化を実現している。

SAVSの全体的なシステム概要(画像提供/株式会社未来シェア)

SAVSの全体的なシステム概要(画像提供/株式会社未来シェア)

松舘さんによると、5年ほど前までは、バスのように乗り合いができ、タクシーのように移動先が指定できる「オンデマンド交通」の概要は、一般的な公共交通の活用法とは異なっていたため、なかなか理解してもらえなかったそうだ。スマートフォンが普及し、AIへの注目度が高まるにつれて認知度が増していったという。

現在は岡山県久米南町、岩手県紫波町、長野県伊那市、群馬県太田市で運用され、介護業界や観光地でも利用されている。そのほか、企業にライセンス提供を行い「AI運行バス」(NTTドコモ)という名称でさまざまな自治体などで活用されている。

住まいが駅から遠く、自家用車を持たない世帯にとって、タクシーやバスは生活に密着した大切な移動手段だ。特にドアtoドアで移動できるタクシーは高齢化社会にともない需要は高まっているが、タクシーの運転者数は年々減り続けている現実がある。需要はあるもののなり手が少ないため、いかに効率的な配車計算を行うかが、タクシー業界の課題を解決するカギとなっている。

「タクシーにAI配車を導入すると、効率的な配車計画が可能となります。地域住民にとってはタクシーの利便性が上がり、事業主には効率化によるコスト削減が可能となるのです」(松舘さん)

効率的な配車計算は運転手にとってもメリットになる。長時間労働をしていた運転手が、AIによる配車システムにより短時間でより大勢のお客さんを送迎し、無駄な時間が無くなることで効率の良い働き方ができるため、働き方改革につながっているという。

では実際に、オンデマンド交通を取り入れたことで、住民の暮らしがどう変化したのだろうか。

高齢化進む岡山県久米南町、新たな足とコミュニケーションの場に町内風景(画像提供/久米南町役場)

町内風景(画像提供/久米南町役場)

岡山県久米南町は、岡山県中央部に位置し、総人口4737人、世帯数2249世帯(2020年6月30日現在)の小さな町だ。
2020年から株式会社未来シェアのAI配車プラットフォーム「SAVS」を導入し、その運行エリアは、町内全域に及ぶ。

カッピーのりあい号(画像提供/久米南町役場)

カッピーのりあい号(画像提供/久米南町役場)

町内では『カッピーのりあい号』と呼ばれる乗用車が4台(ほかに予備車両1台)用意され、スマートフォン(Web)や電話で予約をすると、1人1回300円(割引制度あり)で指定の時間に迎えに来てくれるうえ、町内どこでも移動できる。運行時間は年末年始を除く、平日の8時15分から17時。乗り合いのため、住民同士のコミュニケーションがはかれるサービスだ。

「完全に町内どこでもいつでも、ドアtoドアで移動できるサービスを『交通空白地帯』と言われる地域で実現したのです」と松舘さんが話すとおり、住民からも好評のようだ。「病院や美容室などの時間が読めないときも、呼べばすぐ来てくれるので便利。時間を気にせず安心して利用できるようになった」との声も。

カッピーのりあい号の利用者数を比較したところ、2019年は644名(20日間)だが、翌年は928名(22日間)で、1年の間に月284名の増加(1日当たり約10名増)。地域を支える「足」として認知されてきている様子がうかがえる。

さらに今年の6月からは、宅配サービスもスタートしたという。

カッピーのりあい号の「宅配サービス」(画像提供/久米南町役場)

カッピーのりあい号の「宅配サービス」(画像提供/久米南町役場)

人と共に荷物も運ぶ「貨客混載」型のサービスで、現在のところ宅配時間は、運行時間と同様。配送料1ケースにつき300円(5kg以内)で利用できる。

スマホからの予約画面。人と荷物をのせる場合も簡単に予約可能だ(画像提供/久米南町役場)

スマホからの予約画面。人と荷物をのせる場合も簡単に予約可能だ(画像提供/久米南町役場)

6月にはさっそく4件の利用があった。宅配サービスはスタートしたばかりのため今後さらに周知がされれば、より利用者も増えていくだろう。

「オンデマンド交通という新しいサービスを取り入れることで、新型コロナなどの影響により経済的ダメージを受けたお店にも、『宅配サービス』という形で町の活性化に繋がるチャンスが生まれている」と松舘さん。

完了時刻を基準にした曜日毎の時間帯別トリップ集計表(画像提供/久米南町役場)

完了時刻を基準にした曜日毎の時間帯別トリップ集計表(画像提供/久米南町役場)

また上の集計表にあるように、利用可能時刻のすべてが満遍なく埋まっている点も興味深い。毎日、何らかの予約が入り、地域住民に愛されているサービスであることが読み取れる。

松舘さんによると既存のバスをやめて、オンデマンド型交通に置き換えることで利便性が高まり、どんどん利用者が増えている地域もあるという。需要があるから予約をしてタクシーのように利用できるが、価格はバスのような価格(300円※)とあれば、それは利用増となるだろう。高齢化が進む地域ならばなおさら、重宝される移動手段だ。

※乗車価格等は、自治体などにより異なる

今後増えるかも!? 便利な相乗り通勤タクシーサービスオンデマンド相乗り通勤タクシーの全体イメージ(画像提供/KDDI株式会社)

オンデマンド相乗り通勤タクシーの全体イメージ(画像提供/KDDI株式会社)

「この事例は、満員電車から解放され、新型コロナウィルス対策にもなるサービスであるため、今後増えていくと思います」と松舘さんが教えてくれたのは、延べ約2000人のKDDI社員を対象として実施された「オンデマンド相乗り通勤タクシーサービス」の実証実験(2020年7月13日~8月7日)だ。

相乗り走行ルート一例(画像提供/株式会社未来シェア)

相乗り走行ルート一例(画像提供/株式会社未来シェア)

サービス範囲は、都内の一部エリアから飯田橋、新宿、虎ノ門エリアにあるKDDI事業所の間で行われた。出勤時は希望する場所で社員をピックアップし、会社周辺まで送迎。退勤時も同様で、事務所からエリア内の自宅周辺まで送迎してくれる。出勤時の送迎予約は前日の夜、退勤時は当日の昼までにアプリで行う。乗降場所や時刻などが指定でき、コンビニなどの乗降場所も指定可能だ。

もちろん車両は、徹底したコロナ対策を行っている。車には運転席と乗車席の間に「飛沫防止ビニールカーテン」を設置し、3密対策として、少人数での移動(非密集)やソーシャルディスタンスを意識した座席設定(非密接)、常時の換気実施(非密閉)、送迎後のアルコール消毒、ドライバーおよび乗客の事前検温、マスク着用も行っている。

さらにこのサービスは、すべてITで管理されているため、「いつ誰がどの車両を、どこまで利用したか」がしっかりと把握できる。感染症の封じ込めも即座に対応しやすいというメリットがあるそうだ。

地域住民のニーズと共に、今後も移動困難者を減らしていきたい

政府は今年度中に相乗りタクシーの解禁にむけ法改正を進めているが、「バスのように乗り合いができ、タクシーのように予約や乗降場所が指定できる」オンデマンド交通は、未だ厳密なルール化はされていない。現行の法律は「乗り合いは、バス」「タクシーは貸し切り」という認識のままなのだという。

「地域のニーズとして実証実験などを繰り返して普及させ、追随するかたちで認めてもらっている現状があります」(松舘さん)。逆に言えば、地域の移動交通を進化させているのは、「そこに住む人々のニーズ」ということになる。それが行政をも動かしているのだ。

「私たちは今後も、移動困難者をなくす活動を続けていきたいですね。そしてほかのさまざまな地域や技術と連携しながら、MaaSの1技術として発展に参加していきます」と松舘さんは言葉に力を込めた。

AIなどで進化を続けるタクシーをはじめとする公共交通機関は、高齢化社会における人々の「足」として、そして交通渋滞の緩和や新型コロナ対策として、今後も、さらに多くの人の生活を支え続けるだろう。これからの展開にも注目したい。

●取材協力
・株式会社未来シェア
・久米南町役場