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東急住宅リース（株）はこのほど、「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査」を行った。対象は転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソン500名と、夫の転勤に伴い一緒に引越しをした経験のある既婚女性“転妻（てんつま）”500名の計1,000名。調査期間は2018年12月25日～2019年1月7日。希望の転勤スタイルとしては、「家族も一緒に引越しをすることが望ましい」と思う既婚男性が66.8%、転妻においても78.2%となり、“転勤は家族と一緒”が望ましいと考える人が多数派であることがわかった。しかし実態として、直近の転勤経験では、「家族一緒に引越し」が32.8%、「単身赴任」が67.2%と、「単身赴任」が多数派。理想と現実のギャップが見て取れる。

子どもの有無別では、「家族一緒に引越し」を選んだのは子どもがいる人で33.1%、子どもがいない人で31.6%と傾向に大きな差はみられなかった。しかし、子どもの成長段階別では差がみられ、子どもが就学する頃から「家族一緒に引越し」を選ぶ割合が増え、子どもが中学生の人では42.0%と最も高くなった。子どもの就学状況は、転勤で家族一緒に引越しをすべきか考える際、影響を与える要素となっているようだ。

転勤で家族一緒に引越しをした人の苦労は、「引越しの荷造り」が69.8%でトップ。「引越しの手続き（届出・公共料金など）」（58.7%）、「新居探し」（43.7%）が続いた。子どもがいる人では「子どもの園・学校探し」（27.4%）や「子どもの転園・転校手続き」（26.3%）も上位に挙がっている。

また、転勤前の住宅が持ち家の人の苦労1位は、「住宅の対処（住まなくなった持ち家をどうするか）」で51.7%と約半数。持ち家をどうするかという点は、転勤時の悩みのタネとなっているようだ。対処方法としては、「賃貸物件として第三者に貸した」が37.1%で最も高く、次いで「空き家の状態で保有した」（27.6%）、「売却した」（22.4%）が続く。

ニュース情報元：東急住宅リース（株）

（株）東京カンテイは2月7日、2019年1月「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。1月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－0.1%の4,091万円と2ヵ月連続で下落。しかし下落率は僅かで、概ね横ばい推移となっている。東京都は＋0.5%の5,008万円と反転上昇、2ヵ月ぶりに5,000万円台を回復した。神奈川県は－2.4%の4,282万円で2ヵ月連続下落。千葉県は－0.5%の3,107万円で2ヵ月連続下落。埼玉県は＋2.3%の3,486万円で反転上昇。首都圏では前月は全都県で下落したが、1月は東京都と埼玉県で反転上昇した。

近畿圏は±0.0%の3,078万円と前月と同値で横ばい。大阪府は－0.7%の3,340万円で2ヵ月連続下落。兵庫県は＋1.4%の3,204万円で2ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は＋0.4%の3,390万円で2ヵ月ぶりに反転上昇した。

愛知県は－0.3%の3,210万円で反転下落。中部圏全体でも－0.3%の3,015万円で反転下落した。福岡県は＋0.6%の2,977万円で反転上昇、価格水準に変化はない。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月7日、2019年1月「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、1月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋2.6%の3,711万円で2ヵ月連続上昇した。東京都は－2.3%の5,660万円と6ヵ月ぶりに反転下落。神奈川県は＋7.4%の4,099万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は＋2.1%の2,214万円と3ヵ月連続上昇。埼玉県は＋2.9%の2,547万円と2ヵ月連続上昇。東京都が半年ぶりに下落に転じたが、千葉県と埼玉県は連続上昇し、神奈川県も反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋2.8%の2,607万円で反転上昇。大阪府は＋2.3%の2,648万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－0.3%の2,624万円と2ヵ月連続下落。京都府は＋8.8%の3,701万円と大きく反転上昇した。

愛知県の平均価格は－1.3%の3,003万円と反転下落。中部圏全体では＋3.8%の2,426万円と2ヵ月連続で上昇した。福岡県の平均価格は－4.0%の2,092万円と5ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

森トラスト（株）は、東京・港区で開発を推進している国家戦略特別区域特定事業「東京ワールドゲート」（街区名称）の核となる複合施設「神谷町トラストタワー」を2月2日（土）に上棟した。

同施設（旧建物名称「虎ノ門トラストタワー」から名称変更）は港区虎ノ門四丁目に立地。敷地面積16,210m2（約4,900坪）、延床面積195,190m2（約59,000坪）、地上38階・地下3階。オフィス、カンファレンス、レジデンス、ホテル、サービスアパートメント、ショップ＆レストラン等からなる複合施設となる。

オフィスは様々な企業ニーズにフレキシブルに対応。超大型フロアプレート（約1,200坪）の無柱空間を有し、3階～16階には「クリエイティブフロア」も展開する。31階～36階には、マリオット・インターナショナルの最高級グレードであるラグジュアリー・ライフスタイルホテルブランド「EDITION」が日本初進出。

37階・38階はレジデンスで、最上階にホテルサービス付き最高級分譲レジデンスを配置する。その他、ラウンジ、ショップやレストラン、多言語ワンストップ医療機能、生活コンシェルジュ機能などを1階・2階に集約する。竣工は2020年3月の予定。

ニュース情報元：森トラスト（株）

（株）東京カンテイは2月7日、2019年1月「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、1月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比±0.0%の4,604万円で2ヵ月連続横ばい。都県別では、東京都は－1.4%の5,402万円と反転下落。神奈川県は＋0.9%の4,092万円と反転上昇。千葉県は＋0.2%の3,899万円と3ヵ月ぶりに上昇。埼玉県は＋0.4%の3,811万円と6ヵ月連続で上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋1.1%の3,344万円で反転上昇。大阪府は＋1.4%の3,206万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は＋0.9%の3,766万円と反転上昇。京都府は＋2.0%の3,293万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では3府県ともに上昇している。

愛知県は前月比－1.1%の3,795万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体では－0.7%の3,718万円と3ヵ月ぶりに下落に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東京都は2月6日、「平成30年12月及び平成30年第4四半期の新設住宅着工」、併せて「平成30年の新設住宅着工」のとりまとめを発表した。それによると、都内における12月の新設住宅着工戸数は10,963戸。前年同月比では、持家、分譲住宅は増加したが、貸家が減少し、全体で12.2%減少と2か月ぶりに減少した。利用関係別でみると、持家は前年同月比2.7%増の1,312戸、貸家は同25.1%減の5,025戸、分譲住宅は同3.4%増の4,592戸、マンションは同4.4%増の2,804戸、一戸建ては同0.8%増の1,751戸となっている。

平成30年第4四半期は、新設住宅着工戸数38,103戸。前年同月比では、貸家は減少したが、持家、分譲住宅が増加し、全体で4.3%増加と2期連続の増加。利用関係別では、持家は前年同期比11.6%増の4,289戸、貸家は同6.8%減の18,032戸、分譲住宅は同19.1%増の15,647戸、マンションは同30.2%増の10,284戸、一戸建ては同2.8%増の5,228戸。

また、平成30年の新設住宅着工戸数は144,813戸で、前年比では持家は増加したが、貸家、分譲住宅が減少し、全体で3.7%減と3年ぶりに減少した。地域別でみると、都心3区は前年比47.0%減の6,320戸、都心10区は同12.6%減の35,891戸、区部全体では同4.9%減の111,852戸、市部は同0.9%増の32,599戸。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

東日本旅客鉄道（株）が東京・港区で開発を進める「竹芝ウォーターフロント開発計画」の計画地名称が、「WATERS takeshiba（ウォーターズ竹芝）」 に決定した。

計画地は港区海岸一丁目、JR「浜松町駅」にほど近く、前面に水辺や「浜離宮恩賜庭園」という豊かな地域資源を擁した希少な立地。“つぎの豊かさを生み出すまち”をビジョンに掲げ、これまで長きにわたり劇団四季が培ってきた文化・芸術の発信拠点の機能を核に、立地環境を最大限に活かした新しいまちづくりを推進。高層棟（地上26階・地下2階）、劇場棟（地上6階・地下1階）、駐車場棟（地上10階・地下1階）を建設する。

具体的には、四季劇場[春]･[秋]の2館が生まれ変わることで、既存の「自由劇場」を含めて3館の劇場が集積される。また、訪れた人に豊かな心地よさを感じてもらいたいと、離宮や水辺の自然環境を感じられるパブリックな「広場」と「テラス」を配置する。名称「WATERS」には、心地よさが波紋のように広がっていくよう願いを込めたという。

I期（高層棟・駐車場棟）は2020年4月、II期（劇場棟）は2020年内の開業を予定している。

ニュース情報元：東日本旅客鉄道（株）

都市近郊の農業生産者が抱える大きな悩みは後継者不足。農地が耕作放棄地になることに加え、これまで「生産緑地」として税が優遇されてきた土地の多くが、2022年にその期限が切れ、宅地並みに課税されます。

その一方、自然、健康、食などに高い関心を持つ人たちは増え続け、市民農園が根強い人気を集めています。こうした動向をとらえて増木工業(埼玉県新座市)が送り出した農園付き分譲住宅が今、注目を集めています。現場を訪ね、その発想や魅力をレポートします。

JR新座駅から歩いて10分ほど、広い農地が残るエリアに、農園付き住宅「新農住コミュニティ野火止台」はあります。

ここを開発・販売する増木工業は、創業140年を越える長い歴史を持ち、地元の新座市を中心とする地域に密着して信頼を築いてきました。地元の地主から土地に関する相談を受けることも珍しくありません。

農園付き住宅の発想もそうした相談がきっかけで生まれました。同社の住宅事業部の大塚嘉孝（おおつか・よしたか）さんはこう振り返ります。
　
「先祖伝来の農地を持ち、お母さんが農業を続けているものの自分は公務員、後継者はいないという地主様から、農地を残す方法はないかと相談を受けました。社長（増田敏政氏)と私が対応する中で、定期借地権付きの一戸建ての賃貸住宅を建てる案が出てきました」。

定期借地権付き賃貸住宅なら、地主は土地の所有権を持ったまま、家賃に加えて地代も得ることができ、しかも固定資産税を大幅に減らすことができます(例えば東京都であれば課税標準は更地の6分の1)。この案は、土地売却より利益が少ないこと、定期借地権の期間が50年と長いことから、最終的には実現できませんでした。しかしこれを機に増田社長と大塚さんは構想を膨らませていきました。

「後継者がいなくても、先祖伝来の土地を失いたくないという農家さんは多いのです。そこで、定期借地権利用に限らず、住宅に農地を組み合わせることを考えました。これなら部分的に農地も残すことができます」。

増田社長はドイツのクラインガルテンを意識していたようです。　また大塚さん自身も、「単に不動産を細切れにして販売するだけではなく、地域に合った価値を付加した、わくわくするような街を作りたいという思いをずっと持っていました」。

埼玉県新座市は調整区域が多く、駅周辺には住宅と広い農地が混在した風景が広がっている(写真撮影/織田孝一)

そんなとき、800坪の農地を売却したいという農家からの依頼がありました。そこで、かねてから考えてきた農・住近接のアイデアを取り入れて開発したのが、「新農住コミュニティ野火止台」です。ここでは定期借地権ではなく、分譲住宅としました。

「地主様である農家さんが先祖伝来の土地を失うことを嫌うのは、土地と共に、手塩にかけて作ってきた肥沃な“土”を失うことも大きいと思います。農地付きの住宅なら、この土を活かせるのが、農家さんにとって大きな魅力なのだと思います」。

また、多くの都市近郊の農地が、「生産緑地」として受けてきた優遇税制が2022年には期限が切れることも、懸念材料となっているようです。「当社の農地付き住宅についての説明会には、多くの地主様が参加されています。土地を守り、活かす方法を模索されている背景には、この“2022年問題”もあるようです」。

実際に「新農住コミュニティ野火止台」を歩いてみました。

志木街道に面した、細長い敷地に立つ住宅は15棟。敷地面積は一棟平均約35坪で、各棟に1坪サイズの家庭菜園が設置されています。

敷地の中央を、縁道(えんどう)と呼ばれるゆるやかに蛇行する散歩道が貫いているのが大きな特徴です。これは分譲地の景観を美しく演出するとともに、住まいと住まいの人間関係をつなぐ道でもあります。

「通常だと、中央に車の通れる広い道を通し、両側に住宅を配置するやりかたになりますが、それをせず、もっと自然と親しむ住宅地にしたいと思いました」。

中央部には共用畑を設けました。これは各棟の家庭菜園とは別に、入居者全員が共同利用できる畑です。畑の所有は増木工業。「もう一棟建てられるくらいの敷地(30坪強)をあえて共有の畑にしました。元地主の農家が農業アドバイザーとして農業のサポートをし、相談に乗ってくれるのも新しい試みです」。共用畑の向かいにある防災広場は、災害に備え煮炊きのできるカマドを設置する予定です。また、イベントスペースとして居住者同士のコミュニケーションを図る場として活用していきます。

地主にとってもただ土地を売っておしまいというのではなく、農を通じた土地との関係が続き、そこに住む人たちとの人間関係もできるという点が従来とは異なる魅力になっています。

植栽や畑と一体となったランドスケープデザインは、東京・世田谷区にある建築事務所ボスケデザインによるものです。約8０種類もの植栽が、暮らしを彩ります。

整備中の共有畑の前で、住宅事業部の大塚嘉孝さん(営業)と、このプロジェクトの現場監督を務めた福田千尋さん(工事) (写真撮影/織田孝一)

もう一つ、「新農住コミュニティ野火止台」の大きな特徴は、果樹が数多く植えられていることです。

「果樹を植えた理由には、この『新農住プロジェクト』が、映画『人生フルーツ』に大きな影響を受けたためです。映画に出てきた津端御夫妻のような、“実りある暮らし”を実現する舞台にしたいと考えました」。

『人生フルーツ』(伏原健之監督)は、愛知県春日井市に住む建築家の津端修一・英子夫妻の日常を追ったドキュメンタリー。その自給自足的な生活や思想が多くの人の共感を呼び、隠れたヒット作となりました。「一般に広く上映していない映画なので、当社では何度も自主上映会を開催しました。この映画に共感されるお客様は、農住接近した生活に親和性が高いと考えたからです」。

果樹が数多く植えられていることを語る、住宅事業部営業リーダーの山口愛莉沙さん。そばにあるのはザクロがなっている木(写真撮影/織田孝一)

雨水を利用した給水システムも用意されている(写真撮影/織田孝一)

15棟の内、10棟にはウッドデッキを設置した(写真撮影/織田孝一)

住宅には無垢材を多用するなど、自然との調和を図っています。室内の温度ムラが少ない全館空調パッシブエアコンを採用したほか、家庭用燃料電池を使った給湯システム、太陽光発電システム、電気自動車用コンセントなど、環境保全型のしくみが数多く取り入れられています。

屋内は無垢の木を多用。年月が経過し、使い込むほどに美しくなる(写真撮影/織田孝一)

全棟に屋根裏収納スペースがあり、可動式梯子で上がれるようになっている(写真撮影/織田孝一)

「新座でも貸し農園は人気がありますし、食育や自給自足への関心も今まで以上に高まっていると感じます。「新農住コミュニティ野火止台」はそんな時代にも合った分譲住宅でもあると思います」と大塚さんは自信を見せます。この11月3日、4日に開催された町開きでは、大勢の見学者を集め、盛況となりました。

農地を維持したい地主、健康的な生活を求める住民、人口流出をくい止め、景観を守りたい行政、三者いずれもが利益を得る、新しい住宅地の可能性が見えてくるようです。

全宅連・全宅保証協会では、毎年9月23日を「不動産の日」と定め、消費者向けに不動産に関する意識調査を実施している。2018年の調査結果を見ると、中古住宅への抵抗感が薄れている傾向が見られたという。その一方、中古住宅流通のカギを握るキーワードについての認知度は低かった。具体的に見ていこう。【今週の住活トピック】
「2018年『不動産の日』アンケート結果」公表／全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）・全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証協会）中古住宅に対する抵抗感が薄れている！

まず「既存住宅（中古住宅）に抵抗はあるか」を聞いた結果では、「まったく抵抗がない」と「どんな状態であろうと抵抗がある」という真逆の選択肢の回答が、同率の13.5％だった。また、最も多い回答は「きれいであれば抵抗はない」の39.8%で、次いで「売買金額と状態のバランスを見て判断する」の33.2％となった。

Q.既存住宅（中古住宅）に抵抗はあるか（出典：全宅連・全宅保証協会「2018年『不動産の日』アンケート結果」より転載）

「中古住宅である」というだけで抵抗を感じる人が13.5％いる反面、「中古でもきれいであれば」「売買金額が見合えば」といった条件をクリアすれば抵抗を感じない人が7割超いることになる。加えて、「中古住宅にまったく抵抗がない」人も13.5％いるなど、筆者が思っていたよりも中古住宅への抵抗感が薄れていることが分かった。

近年、特にマンション市場では、新築の価格が上昇して一般消費者には手が届きにくい価格帯になっている。この市場を受けて、中古マンションの取引が活発になり、2016年からは売買される件数が新築と中古で同程度の規模になっている。

また、1990年後半～2000年前半までの新築マンションブームで大量供給されたものが、近年の中古マンション市場に出回ることで、「新築に近くて価格が手ごろなもの」から「築年がかなり古くて低価格のもの」まで、幅広い中古マンションから選択できるということも、抵抗感を薄める要因になっているのだろう。

中古住宅への抵抗感が薄れているにもかかわらず、中古住宅の品質を見極めるカギとなる重要な仕組みについては、あまり知られていないことも分かった。

この調査では、「安心R住宅」「瑕疵保険」「インスペクション」を知っているか聞いているが、それぞれの認知度（＝「知っている」）は「安心R住宅」6.4％、「瑕疵保険」16.3％、「インスペクション」7.7％とかなり低かった。

「安心R住宅」「瑕疵保険」「インスペクション」の認知度（出典：全宅連・全宅保証協会「2018年『不動産の日』アンケート結果」より転載）

この中でも特に、「インスペクション」の認知度が低いことに驚いた。
インスペクションとは、建築士などの専門家が住宅の劣化や不具合の状況について調査を行い、報告をするもので、「建物検査」や「建物状況調査」などとも呼ばれている。

2009年にNPO法人日本ホームインスペクターズ協会が誕生し、ホームインスペクションの普及やインスペクターの育成に努めてきた。政府も宅地建物取引業法（宅建業法）を改正して、2018年4月からは中古住宅の売買の際にその住宅のインスペクション（「建物状況調査」という名称を使っている）を行うかなどの確認をするように仕組みを整えている。

具体的には、住宅を仲介する不動産会社に中古住宅の売買を依頼するときに「媒介契約」を結ぶ際には、契約書にインスペクション事業者のあっせんを望むかどうか確認して記載したり、中古住宅を購入する際に「重要事項説明」として、インスペクションの実施の有無などを書面に記載し、実施している場合は報告結果の概要を説明するといったことだ。

「瑕疵保険」は、この中では最も認知度が高い。
中古住宅の瑕疵保険は、正しくは「既存住宅売買瑕疵保険」といい、個人が保険に加入するには、検査機関に対して「住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分など」の検査と保証を依頼するもので、これら重要な構造部分の欠陥が見つかった場合には補修費用などについて保険金が支払われる仕組みだ。

また、「安心R住宅」は、国が定めた品質基準を満たす中古住宅について、物件を広告するときに「安心Ｒ住宅」のマークを表示できる制度だ。安心R住宅の基準を満たすためには、インスペクションを実施した結果、構造上の不具合や雨漏りが認められず、「既存住宅売買瑕疵保険」に加入できる用意がなされているなどの条件がある。

ただし、不動産会社を束ねる事業者団体がそれぞれで「安心R住宅」のマークを使用する際のルールなどを決めて徹底させる必要があり、この団体の登録に時間がかかっているという状況もあって、実際にマークを目にする機会はまだそれほど多くはない。

とはいえ、いずれも中古住宅の品質を専門家が客観的に調査をして、その結果を明らかにしたり、保証をしたりするものだ。一般消費者にはわかりにくい品質のチェックのためには、積極的に活用してほしい仕組みなだけに、もっと認知度を高めてほしいところだ。

もっともこの調査の対象は、住宅を探している人に限定しておらず、7割近くがすでに持ち家に住んでいるということから考えると、現実的に住まいを探している人ではもっと認知度が高いのだろうと期待している。

中古住宅への抵抗感が薄れていることは喜ばしいことだ。新築ばかりが本当に住む人にとって最適な住宅とは限らない。ただし、中古住宅は玉石混交の市場なので、品質の高いものを選んだり、購入後にリフォームをしたりすることが欠かせない。どういった仕組みがあるのか、しっかりと把握してほしいものだ。

観光庁はこのたび、2018年9月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を公表した。それによると、住宅宿泊仲介業者等55社の取扱件数合計は延べ41,604件、前回から16,666件増加した。そのうち「違法認定あり・削除対象」（2,232件）と「適法性の確認不可・再報告対象」（4,353件）を合わせた6,585件については適法と確認できず、合計件数に対する割合は約16%。前回調査と比べて約4ポイント改善されている。

「違法認定あり・削除対象」又は「適法性の確認不可・再報告対象」となった主な理由（重複回答）としては、「事業者の氏名等が異なっているもの」が37%、「所在地が異なっているもの」28%、「施設名称が異なっているもの」22%、「届出番号が異なっているもの」12%、「その他」52%だった。

ニュース情報元：観光庁

野村不動産アーバンネット（株）はこのほど、「住宅購入に関する意識調査（第16回）」を実施した。この調査は2019年1月11日（金）～1月20日（日）、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に行ったもの。有効回答数は1,498人。それによると、不動産の買い時感については、「買い時だと思う」（8.7%）と「どちらかと言えば買い時だと思う」（29.2%）を合わせた37.9%（前回比0.1ポイント減）が「買い時」と回答した。一方、「買い時だと思わない」は42.3%（同1.5ポイント増）。

買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が67.8%（同3.0ポイント減）と最も高かった。次いで「今年の10月に、消費税が増税予定である」が56.0%（同4.8ポイント増）、「今後、住宅ローンの金利が上がると思う」が25.9%（同5.0ポイント増）。

今後、不動産価格はどうなると思いますか？では、「下がると思う」が38.6%（同3.9ポイント増）と、2011年の調査開始以降最も高かった。次いで「横ばいで推移すると思う」が30.6%（同2.1ポイント減）。「上がると思う」が19.2%（同1.2ポイント減）と続く。

下がると思う理由には、「人口減少、空き家の増加により二極化がすすむ」や「景気の先行きが不透明だから」などがあり、上がると思う理由には、「2020年オリンピック、大阪万博などのイベントが予定され、都市部の不動産価格は上がると思うから」「建設費（人件費、材料費）が上昇しているから」などがあった。

また、今年10月に予定されている消費税増税で、住宅購入計画に「影響を受ける」が53.3%、「影響を受けない」が32.4%となった。「影響を受けない」と回答した方の理由では、「住宅ローン減税の期間延長など、消費税増税に伴う住宅取得支援施策が予定されているため」が43.3%と、最も高かった。

不動産の売り時感については、「売り時だと思う」（22.1%）、「どちらかと言えば売り時だと思う」（54.8%）を合わせた76.9%（前回比0.5ポイント減）が「売り時」と回答。理由は「不動産価格が上がったため」が52.5%（同0.5ポイント増）、次いで「今なら好条件での売却が期待できるから」が48.2%（同1.4ポイント減）となっている。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年2月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。【フラット35】は、融資率9割以下が1.310%～1.960%（前月1.330%～1.960%）、融資率9割超が1.750%～2.400%（同1.770%～2.400%）となり、最低金利が3カ月連続低下した。
【フラット20】は、融資率9割以下が1.250%～1.900%（同1.260%～1.890%）、融資率9割超が1.690%～2.340%（同1.700%～2.330%）。前月と比べると最低金利は低下したが、最高金利は僅かに上昇している。

【フラット50】の融資率9割以下は1.690%～2.190%（同1.720%～2.220%）、融資率9割超は2.130%～2.630%（同2.160%～2.660%）と、最低金利・最高金利ともに低下している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）東京カンテイはこのほど、「都道府県・主要都市のマンションストック戸数＆マンション化率 2018」を発表した。マンション化率とは、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示すもの。それによると、2018年のマンション化率は、2017年から0.12ポイント拡大して12.53%となった。最もマンション化率が高いのは「東京都」の27.40%。2位に「神奈川県」（22.77%）、3位「大阪府」（19.39%）と続く。地方圏では「福岡県」の15.62%が三大都市圏と遜色ない水準。中枢都市を有する「広島県」では初めて10%の大台に達した。

また、最も伸びが大きかったのは「大阪府」で前年から0.27ポイントの上昇。2016年まで7年連続トップだった「東京都」は0.20ポイントの上昇と、2番手に留まった。大阪市内では、大規模タワーマンション開発に加えて投資用のワンルーム・コンパクトマンションも数を増やしており、大阪府におけるストック戸数の増加分はこの5年間で最も多い16,668戸に達している。3位には「兵庫県」と「広島県」がともに0.17ポイントの上昇で続いている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年のマンション市場動向を調査した「マンションデータ白書 2018」を公表した。それによると、2018年の全国の新築マンション分譲戸数は、前年比＋6.6%増の96,681戸で2年ぶりに増加した。首都圏全体では49,884戸と前年比＋5.0%の増加。東京都は＋0.8%と僅かに増加し29,691戸。神奈川県は同＋5.9%の10,591戸、千葉県は同＋17.7%の4,603戸、埼玉県は同＋20.3%の4,999戸と、いずれも大幅に増加。首都圏では供給が人気エリアや通勤利便性の高いエリアに集中する動きが見られた。

近畿圏は、21,089戸と前年比＋3.0%の増加。大阪府は14,064戸で同＋7.0%、兵庫県は4,219戸で同＋3.0%と増加したが、京都府は1,624戸で同－6.2%の減少となった。奈良県は282戸で同＋43.9%の増加、滋賀県は797戸で同－18.6%の減少、和歌山県も103戸で同－68.4%と大きく減少した。大阪市内を中心にタワーマンション供給が進んでおり、大阪府が数を伸ばす一方、京都府は用地取得の困難さから減少している。

中部圏は5,701戸と前年の4,643戸と比べ＋22.8%と大きく増加。愛知県は4,376戸と前年比＋24.7%の大幅増加。岐阜県は460戸で同＋212.9%、三重県は232戸で同＋7.9%とともに増加。静岡県は633戸で同－18.1%と大きく減少した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、2018年の住宅着工動向を発表した。それによると、2018年は新設住宅着工戸数が前年比2.3%減の942,370戸で、2年連続の減少となった。持家は同0.4%減の283,235戸で2年連続減少。貸家は同5.5%減の396,404戸で7年ぶりの減少となった。分譲住宅は255,263戸（前年255,191戸）で微増。うち、マンションは110,510戸で同3.8%減、昨年の増加から再び減少に転じた。一戸建住宅は142,393戸で同3.0%増、3年連続の増加となった。

地域別でみると首都圏の総戸数は同4.9%減の322,586戸。近畿圏は同2.6%増の142,289戸。中部圏は同3.2%増の112,253戸だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、平成30年12月の住宅着工動向を発表した。それによると、12月の住宅着工戸数は前年同月比2.1%増の78,364戸だった。
利用関係別でみると、持家は前年同月比4.8%増の24,415戸で3か月連続の増加。貸家は同7.9%減の30,788戸で4か月連続の減少。

分譲住宅は、同16.5%増の22,756戸と5か月連続増加。そのうち、分譲マンションは同28.6%増の9,546戸で5か月連続増加。分譲一戸建住宅は同8.5%増の13,006戸と先月の減少から再び増加した。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

東京近郊の大都市圏、埼玉県。都道府県別魅力度ランキングでの低迷がなにかと話題にされてしまうが、それすら逆手にとるように今月2月22日から“埼玉ディス”で話題となった魔夜峰央の漫画『翔んで埼玉』の実写映画が公開予定で、改めて注目したい地域だ。そこで、「関東住みたい街ランキング 2018」総合ランキングで9位（埼玉県でトップ）にランクインしている大宮駅に注目。ワンルーム・1K・1DKの物件を対象に、大宮駅まで30分以内で行ける家賃相場の安い駅ランキングを分析、紹介したい。
大宮駅まで電車で30分以内、家賃相場の安い駅TOP20駅

順位／駅名／家賃相場／（沿線名／駅の所在地／大宮駅までの所要時間（乗り換え時間を含む）／乗り換え回数）
1位　藤の牛島　3.50万円（東武野田線／春日部市／20分／0回）
2位　鴻巣　3.90万円（JR高崎線／鴻巣市／21分／0回）
3位　八木崎　4.00万円（東武野田線／春日部市／19分／0回
3位　北春日部4.00万円（東武伊勢崎線／春日部市／27分／1回）
5位　北本　4.28万円（JR高崎線／北本市／17分／0回）
6位　内宿　4.50万円（埼玉新都市交通伊奈線／伊奈町／25分／0回）
7位　羽貫　4.51万円（埼玉新都市交通伊奈線／伊奈町／23分／0回）
8位　志久　4.55万円（埼玉新都市交通伊奈線／伊奈町／18分／0回）
9位　一ノ割　4.65万円（東武伊勢崎線／春日部市／26分／1回）
9位　武里　4.65万円（東武伊勢崎線／春日部市／29分／1回）
11位　東鷲宮　4.69万円（JR宇都宮線／久喜市／24分／0回）
12位　伊奈中央　4.73万円（埼玉新都市交通伊奈線／伊奈町／20分／0回）
13位　岩槻　4.80万円（東武野田線／さいたま市岩槻区／11分／0回）
14位　南桜井　4.85万円（東武野田線／春日部市／23分／0回）
14位　栗橋　4.85万円（東武日光線・JR宇都宮線／久喜市／29分／0回）
16位　吹上　4.90万円 （JR高崎線／鴻巣市／29分／0回）
17位　七里　5.00万円（東武野田線／さいたま市見沼区／8分／0回）
17位　南古谷　5.00万円（JR川越線・JR埼京線／川越市／18分／0回）
19位　原市　5.05万円（埼玉新都市交通伊奈線／上尾市／12分／0回）
20位　今羽　5.08万円（埼玉新都市交通伊奈線／さいたま市北区／9分／0回）

1位は、藤の牛島駅。アーバンパークラインこと東武野田線は大宮駅から千葉県の船橋駅までを結ぶ沿線で、特急のアーバンパークライナーや急行列車の停車駅だ。

古くからの住宅街のため、雰囲気は静かだが、深夜まで営業している飲食店などは少ない。大きな買い物をするための商業施設などは、やや郊外まで出かける必要がありそうだ。しかしその分、個人商店や農家の直売所などがあるため、のんびりとした生活を満喫したい人にはおすすめ。

個性的な駅名の由来は、駅から徒歩で10分ほどにある国の特別天然記念物の巨木「牛島の藤」に由来している。4月中旬から5月上旬までの開花時期のみの公開だが、毎年多くの見物客が訪れる観光地としての面ももつ。

牛島の藤（写真／PIXTA）

3位の八木崎駅も、東武野田線の沿線。アーバンパークライナーは一部停車するが、急行は通過する。

同じく閑静な住宅街だが、駅周辺にはイトーヨーカドー春日部店など複数のスーパーがある。また、スーパーサイエンスハイスクール指定校の県立春日部高校の最寄駅であるのも、子育て家庭には気になるところかもしれない。

13位の東武野田線・岩槻駅は、さいたま市内の駅。所在地の岩槻区はかつては「岩槻市」だったが、2005年にさいたま市に編入され、市内最大の区になった。かつては室町時代に太田道灌によって築かれたとされる岩槻城があり、その名残で今も城下町の雰囲気が残る。また、ひな人形など人形の街としても知られている。

駅東口には、区役所などの公共機関や病院、飲食店などが入る商業施設「WATSU」があるため、買い物も便利だ。また、駅西口は再開発が進み、歩行者専用道路の設置など小さな子どもがいる家庭なども安心でき、生活環境の向上も期待できるだろう。

岩槻駅（写真／PIXTA）

少し離れた場所には自然が豊かに残っており、公園なども多い。東北自動車道の岩槻インターチェンジも近いため、車の利用を重視したい人には便利だろう。

ランキング中、大宮までの所要時間が一番短いのは、17位の七里駅（東武野田線）だ。大宮駅まで10分以内だが、普通列車のみの停車駅。大宮駅までは約6kmなので、地域住民のなかには自転車で大宮へ赴く人も。駅の改札が南側のひとつしかないため、線路を渡ってのアクセスが不便だったが、駅舎の改修工事と北口の再開発が計画中だ。

新興住宅地で戸建てが多いが、きれいに区画整備されたなかに畑も目立ち、穏やかな環境。
駅前には夜11時まで営業しているスーパーがあり、少し行けば駐車所完備の業務スーパーなどもある。

20位の今羽駅（埼玉新都市交通伊奈線）も、大宮駅まで10分を切る。大宮駅までの距離は約5.5km。自然が多く残るが、駅周辺は大正製薬などの工場がある準工業地帯。商業施設は少ないが、駅南側を走るさいたま市を縦断する県道35号川口上尾線（産業道路）沿いには飲食店が充実している。国道16号と17号が近いため首都高速や東北自動車道へのアクセスが良いのは、車での外出が好きな人にはポイントだろう。

埼玉県は東京への便が良いため、ベッドタウンとしての側面が強い。そのため、大都市・大宮まで近い場所でも、車の利用が前提と思って良さそうだ。小さな子どものいる家庭は、外出の都合上車の所有を検討することも多いはず。地方の穏やかさと、都会の利便性の両方を求めるなら、埼玉県は魅力的な場所といえるだろう。

　埼玉県を中心に空き家活用型シェアハウス事業を展開する一般社団法人ふくろうの会（所在地：東京都中央区、代表：小関 智宏）シェアハウス事業部（事業部長：中川 峻一）は、さいたま市では2棟目となる、【現代の駆け込み寺】として全国に広がるシェアハウス「リバ邸」を、「リバ邸浦和」として2019年3月、浦和地区に新規オープンします。

　本件に伴い、本日2019年2月3日、「リバ邸浦和」の入居希望者の募集を開始しました。
同時に、本日～2月28日に入居希望を出された方のうち、家具や家電などを寄付頂ける方限定で、入居費（礼金）1万円が無料になる期間限定キャンペーンを開始します。（条件有）

詳しくは、下記プレスリリースをご確認下さい。
https://www.value-press.com/pressrelease/214435

もうすぐ卒業シーズン。そして、新年度のはじまりとともに、入学・就職・転職などで一人暮らしをはじめる人も多いのでは。新生活を迎えるにあたり、ひとつの楽しみが物件探し。立地で選んだり、部屋で選んだり、DIY可能な物件を選んで自分好みにカスタマイズしたり。ライフスタイルにあわせてさまざまな選択肢があるが、その選択肢に、“シェアハウス”や“ソーシャルアパートメント”も加えてみては。実際の暮らしはどのような感じなのか、2018年10月にオープンした映画館付きのソーシャルアパートメント・FILMS和光を見学してみた。
ソーシャルアパートメントはシェアハウスと何が違う？

“ソーシャルアパートメント”と“シェアハウス”の違いは？と疑問をもつ人もいるだろう。ソーシャルアパートメントの大きな特徴は、リビングなどの共用部を通らなくても部屋に行ける動線になっていること。そのため、プライベートが保ちつつ共用部を使え、人とのつながりを通してコミュニティが広がる醍醐味（だいごみ）を味わうことができる。地方から上京したばかりであったり、コミュニティを広げたいと感じていたり、シェアハウスなどに興味はあっても人と暮らすことを不安に感じている人だったり、そういう人にはぴったりの物件なのだ。

物件の顔であるFILMS和光のエントランス。夜になるとサインが灯る（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

FILMS和光があるのは、都心へのアクセスがいいことからいま注目を集めているベッドタウン・埼玉県和光市。和光市駅から10分ほど歩くとマンションが見えてきた。

シアタールーム入口。まるで本当の劇場のよう（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

劇場のエントランスを模したような玄関を入り、まず目に飛び込んでくるのがこの物件の特徴でもある映画館。エントランスのみならず、中ももちろん本格的。座席は実際に映画館で使われているものと同様のシアターシートで、さらに4K高画質プロジェクターや7.1chサラウンドの音響設備など、家にいながら本格的な設備で映画鑑賞が楽しめる。
「これまでシアタールームのあるソーシャルアパートメントはありましたが、ここまで本格的な映画館ははじめてです。動画の定額制配信等のサブスクリプションサービスの隆盛で映画館離れが進んでいるとされる時代に逆行しますが、あえて映画館をつくることで、映画館に行くワクワク感を感じ、そして、本当の映画館にも行っていただきたいという思いもあります」（株式会社グローバルエージェンツ　吉田主恵さん）

シアター内観。ゲーム機器を接続して大画面でゲームを楽しんだり、スポーツ観戦などを楽しむこともできる。もちろん、しっかりとした防音設備も（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

座席は映画館で使われているシネマチェア（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

シアター入口には予定表が。すべての共用部は、貸切や占有はNG。ボードに使いたい時間を書き、観たい人がいたら一緒に参加も可能。映画館もコミュニケーションの場所のひとつ（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

ラウンジ内観。「映画」をテーマにした内装・インテリアがGOOD。壁には映画のセリフの引用が書かれてるなど、コミュニケーションのきっかけとなるような仕掛けも（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

共用部のなかでも、日々入居者同士がコミュニケーションを取る重要な場所がラウンジ。映画館のチケットブースを模したカウンターやビリヤード台などアメリカンクラシックな内装・インテリアなど、「映画」というテーマに沿った空間が広がっている。ソファが多く設置されていたり、Nintendo Switchがあったり、リラックスしながらもコミュニケーションを図れるツールもさりげなく用意されているのもうれしい。ここでは、よくパーティーも開かれているのだとか。

充実した設備のキッチン。食材などを置ける個人のストッカーも完備（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

リビングの横にあるキッチンには、7台のキッチンセットを完備。調理器具や食器などは共用のものを自由に使うことができる。バルミューダのトースターやル・クルーゼの鍋など一人暮らしではなかなか使うことのできないツールが用意されているのもソーシャルアパートメントのメリットのひとつ。水まわりは、キッチンのほかにトイレ、シャワールーム、ドラム式全自動洗濯乾燥機が完備されたランドリールームなどが。はじめて一人暮らしをはじめる人にとっては、コンパクトな荷物で引越しができるのも魅力だろう。

ワーキングラウンジ。普通の座席のほかにスタンディングチェアの座席、半個室のソファ席も（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

ひとりで仕事や勉強に取り組みたいときは、リビング・キッチンの横にあるワーキングラウンジがぴったり。奥には半個室のソファ席もあり集中するには最適な場所だ。フリーランスで活動する人にとっても、家の中に寝室以外の仕事部屋があるのはうれしいだろう。そのほかにも、ヨガやトレーニングなど身体を動かすときに使えるスタジオや、ちょっとした撮影で使えるフォトスタジオなども。

ヨガや筋トレなどトレーニングを楽しめるスタジオ。ソーシャルアパートメントでは部活動も盛んなのだとか（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

本格的な撮影スタジオでは、フリマアプリなどで販売用のちょっとした撮影も可能（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

個人の居室は、ベッド・デスク・ローテーブルを置いても十分な広さ。自分の好みにカスタマイズできそう（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

個人の部屋は、広さが8畳以上あるので、ベッドのほかにソファを置いてくつろぐことも可能。クローゼットのほかにベランダがあるのもうれしいポイントだ。

（写真提供／のりこさん）

プライバシーを確保された動線や映画館をはじめとした充実した共用部など、魅力あふれるFILMS和光だが、実際の住み心地をどうなのだろうか。エステティシャンをしているという女性の入居者に話を聞いた。

「入居した理由は、ずばり、オープンの日が自分の誕生日と同じだったからです（笑）。6年間、正社員として勤務した会社を辞めて、アラサーで転職、引越しで、人生の転機、というと大袈裟ですが、30歳の誕生日に新しい環境を（自分に）プレゼントしたいと思いました。シェアハウスに全く抵抗がなかったわけではありませんが、友人が別のソーシャルアパートメントに住んでいたので、なんとなくイメージは湧いていて、職場にアクセスしやすい立地と建物の中に映画館があるという非日常、しかも新しい物件だったので住んでみたいとシンプルに思いました。

（ソーシャルアパートメントを選んで良かった点は、）個人のプライベートはしっかりありつつ、住人と顔見知りになるので、安心感がありました。都会で隣が誰かも分からないような感じよりいいな、という感覚です。あと、水まわりの掃除から解放されます！　これは、結構いいです！　そして、住人同士のかかわりについても、お互いの夢？というと大袈裟かもですが、刺激的です。小説を書いている人に感想欲しいです！って言われたり、転職の経緯を聞かれて、いろいろ話していたら、ジャンルが似ているからお互い頑張って勉強して、アウトプットも兼ねてコラボできたらいいね！っていう話になったりするんです」（のりこさん 女性 30歳 エステティシャン）

（写真提供／のりこさん）

（写真提供／のりこさん）

のりこさんの話からも分かるように、ソーシャルアパートメントの真の魅力とはハードウェアではない。住人間のコミュニケーションから “ひとり”を拡張できる、ソフトウェアの部分にある。

「基本的に、ソーシャルアパートメントは物件のテーマを寄せ過ぎないようにしているんです。テーマを寄せるとその属性の人が集まってきてしまうのはいいのですが、自分とは違う属性の人と出会う機会は狭まってしまう。私たちは“多様性”を重視していて、物件のテーマは誰もが受け入れられるものにとどめているんですね。
大切なのは、入居者同士のコミュニケーションやそこで生まれる化学反応、そして日常生活で世界が広がるという体験のあるライフスタイル。映画というのは多くの人が観るものであり、世界が広がる体験であり、その価値をより深めるテーマだと思うんです」（吉田さん）

ひとり暮らしのよさは、やはり自由なこと。生活サイクルも食生活も自分のペースで暮らすことができる。ただ、同時にそこには責任や孤独もつきまとう。ソーシャルアパートメントでは、ひとり暮らしでありながら「おはよう」「おかえり」と言ってくれる相手がいる。年をとっていくと新たな友人関係を築くのは難しくなってくることもあるが、家族でも古くからの友達でも同僚でもない、家をきっかけとした新たなコミュニティは、生活に新たな風を吹かせてくれるだろう。長い人生の数年間、ソーシャルアパートメントで暮らしてみると、人生が大きく拡張していくかもしれない。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は、9月23日の「不動産の日」にちなんで実施した「住宅の居住志向および購買等に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は2018年9月21日～11月30日、20歳以上の男女を対象にインターネットで実施。18,601件の回答を得た。それによると、不動産の買い時感は、「買い時だと思う」が16.3%、「買い時だと思わない」22.6%、「分からない」61.0%と、「分からない」が最も高かった。17年度と比較して18年度は「買い時だと思う」が3.6ポイント、「買い時だと思わない」が2.1ポイントそれぞれ下降し、「わからない」が5.6ポイント上昇した。

不動産が買い時だと思う理由をみると、「消費税率が上がる前だから」が45.0%と最も多く、「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」が25.3%と続く。買い時だと思わない理由では、「不動産価値が下落しそうだから」が29.8%と最も多かった。

持家派か賃貸派かでは、持家派は80.5%と全体の約8割を占めた。理由は「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が52.9%と最多。賃貸派の理由としては、「住宅ローンに縛られたくないから」が41.8%と最も高く、次いで「天災時に家を所有していることがリスクになると思うから」35.8%、「税金が大変だから」26.1%と続く。

住宅購入する場合の重視点は「購入金額」が60.0%でトップ。賃貸で重視する点においても「家賃」が71.8%と、経済面が重視されている。住まいに対する考えについては、「親世帯と子世帯が近い距離で暮らせる住環境がよい」が31.7%と最も多く挙げられ、次いで「田舎での生活など自然のある住環境が良い」が30.0%で続く。僅差ではあるが「好きな時に転居しやすい住環境が良い」（27.8%）も多く選ばれており、若い年代ほどその傾向が強いようだ。

既存住宅（中古住宅）に抵抗はありますか？では、「きれいであれば抵抗はない」が39.8%と最も多く、次いで「売買金額と状態のバランスを見て判断する」が33.2%と続いた。僅かではあるが、年代が上がるにつれ「まったく抵抗がない」割合が増え、「きれいであれば抵抗はない」は若い年代ほどその傾向が強い。

ニュース情報元：（公社）全国宅地建物取引業協会連合会

（株）プラネット（東京都港区）はこのたび、「玄関の掃除、整理に関する意識調査」の結果を発表した。調査は2018年12月7日～12月21日にインターネットで実施。3,785人から回答を得た。自宅に来客があるとき、家の中で丁寧に掃除しておきたい場所はどこですか？（複数回答）では、1位は「客間・リビング」で83.5%。2位「玄関」77.4%、3位「トイレ」59.1%、4位「台所」22.6%、5位「廊下」19.0%と続いた。男女別に見ると、3位の「トイレ」は差が最も大きく、女性（71.9%）が男性（50.7%）を大きく上回った。来客にきれいなトイレを使ってほしいという気遣いと同時に、トイレが汚い家だと思われたくないという女性の心理が垣間見れる。

玄関掃除の頻度では、全体で最も高かったのは「週に1回くらい」の29.2%。次いで「週に2～4回くらい」16.9%、「月に1回くらい」12.7%の順。自宅の玄関で気になることや悩みは何ですか？では、最も多かったのは「汚れやほこりがある」で51.5%。次いで「玄関が脱いだ靴で乱雑・いっぱいになっている」30.4%、「玄関が狭い」25.6%、「余計なモノや不用品が置いてある」23.4%の順。狭い玄関が脱いだ靴やガラクタで片付かないという悩みを抱えた人が多いようだ。

玄関掃除で重点を置くこととしては、1位が「玄関内側の、石畳・床タイル部分の掃除・清掃」で57.0%。2位「靴の整理・片付け」40.2%、3位「玄関内側の上りかまち」21.4%、4位「余計なモノや不用品の整理・片付け」21.0%。たたきの部分（土足スペース）をきれいにし、脱ぎ散らかされた靴を整理することが、玄関掃除の基本と言えそうだ。

ニュース情報元：（株）プラネット

（一社）住宅生産団体連合会はこのたび、平成31年1月度「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。これは、住宅業界の受注動向を広く社会へ提供することを目的に、年4回実施しているもの。直近3ヵ月の実績並びに今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較、結果を指数化している。今回は住団連および住団連団体会員の会員企業17社のトップにアンケートを依頼し、16社から回答を得た。

それによると、平成30年度第3四半期の景況判断指数は、対前年同期比で、前10月度予測（総受注戸数＋38ポイント、総受注金額＋32ポイント）に対し、総受注戸数は＋19ポイント、総受注金額は＋33ポイントとなり、金額に関しては5四半期連続でプラスとなった。各社からは、「ほぼ全てのセグメントで戸数・金額共に上回った」「市況は前年に比して活性化してきている」などのコメントがあった。

戸建注文住宅の実績は、受注戸数＋20ポイント、受注金額＋32ポイントとなり、戸数・金額ともに5四半期連続でプラス。戸建分譲住宅は、受注戸数＋13ポイント、受注金額±0ポイント。また、低層賃貸住宅は、受注戸数－5ポイント、受注金額＋5ポイントとなり、戸数は9四半期連続でマイナス、金額は9四半期ぶりにプラスに転じた。リフォームは、受注金額＋79ポイントで、平成25年第2四半期以来の高い指数となった。

平成30年度第4四半期の見通しとしては、総受注戸数は＋46ポイント、総受注金額は＋54ポイント。コメントには「消費増税の駆け込み需要が見込まれる」「戸建て・リフォームが索引し前年をクリアと予想」などがあった。一方で、「消費増税を意識した動きは限定的、受注環境の大きな変化は予想していない」など、慎重論のコメントも数社から挙がっている。

ニュース情報元：（一社）住宅生産団体連合会

三菱地所（株）と（株）東京放送ホールディングス（TBS）はこのたび、東京・港区の「国際新赤坂ビル」（西館・東館・アネックス）および、隣接する建物の将来的な建替えに向けた事業協定書を締結した。両社のノウハウを融合させ、新たな複合開発の実現を目指す。

1980年に竣工した「国際新赤坂ビル」（東館：地上25階地下3階、西館：地上19階地下3階）は、港区赤坂二丁目・六丁目地内に立地。隣接建物（地上11階地下1階）は2003年に竣工したもの。今回の締結に伴い、三菱地所はこれらビルの閉館を決定した。TBSと共に概ね10年後の竣工を目指し、共同で建替え計画の検討を進めていく。

建替え事業では、国際的なビジネス拠点やメディア発信拠点として赤坂の新たな顔となる象徴的な空間を創出する。また、赤坂通りをはさみ近接するTBS本社・劇場・ホール・商業施設等及び、メディア系企業の集積との相乗効果を生み出すための面的連携を図る。

東京メトロ千代田線「赤坂駅」に直結する立地特性を活かした空間づくり、最先端の技術等を駆使したエンタテインメント・サービスが体験できる施設を計画しており、ソフト・ハード両面から「メディアとリアルな都市空間が融合するエンタテインメント・シティ」の実現を目指すという。

ニュース情報元：三菱地所（株）

（株）東京カンテイはこのたび、2018年12月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を「天気マーク」で表示したもの。
それによると、12月は「晴」が8から15地域に増加。「雨」は12から4地域、「曇」は10から7地域にそれぞれ減少。「小雨」は4から10地域に増加、「薄日」は13から11地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は25から6地域に大幅に減少した。

東京都は前月比0.1%下落、神奈川県は0.4%上昇、千葉県は1.9%上昇、埼玉県は0.2%上昇となり、首都圏平均では0.5%上昇した。近畿圏は、大阪府が0.9%上昇、兵庫県は±0.0%の横ばい、京都府は1.4%上昇。郊外部は滋賀県と奈良県ともに±0.0%と横ばいで、近畿圏平均は0.7%の上昇となった。中部圏は、愛知県で1.4%、岐阜県で6.1%、三重県で2.5%、静岡県で3.3%それぞれ上昇し、中部圏平均では1.8%の上昇となった。

地方圏をみると、北海道は前月比1.1%上昇し1,592万円。札幌市は1.5%上昇の1,648万円。宮城県は1.5%上昇し2,004万円。仙台市は1.7%上昇し2,063万円となった。

広島県は3.7%上昇し2,127万円。広島市は2.2%上昇の2,237万円。広島市では事例の集中する中区で4.5%、西区で3.7%、安佐南区で6.5%それぞれ上昇した影響で同市の価格を押し上げた。福岡県は1.2%上昇し1,951万円。福岡市は0.7%上昇し2,375万円。また、沖縄県は2.1%上昇し3,033万円。事例の大半を占める那覇市で3.4%上昇した影響で同県の価格が上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

IoT（Internet of Things）が加速度的に普及し、家のなかのモノがネットワークでつながることが、当たり前になりつつある昨今。そうした小型家電（いわゆるガジェット）は人間のモノにとどまらず、猫や犬などのペットまわりのアイテムにも波及しつつあります。ということで、今回は仕事や暮らしを「より良く」するアイデアやガジェットを紹介するwebメディア「ライフハッカー［日本版］」の猫好き編集者・岸田祐佳さんと筆者が実際に製品を使ってみた感想をご紹介。これからの猫ガジェットと住まいのあれこれについて紹介していきます。
2018年はペットガジェット元年だった。2019年もユニークな商品が次々登場

2017年、インスタグラムが日本でいちばん投稿されたハッシュタグは「猫・ねこ」、3位は「かわいい」だったという結果もあるほど、猛烈な猫人気が続いています。現在でもTwitterやFacebookなどのSNS、各メディアで猫の写真や画像を見ない日はありません。2017年には猫の飼育頭数が犬の飼育数を上回り、2018年もその傾向が続く（※1）など、猫人気は衰え知らずです。

2018年はシャープの「ペットケアモニター」などのデバイスが続々と誕生。ゆえに2018年はペットガジェット、ペットテック元年とも言われ、2019年はさらに進化を遂げそうです。

スラリと伸びた手足が美しい。めっちゃ美猫のピニャさん（左）。やんちゃなクスさん（右）はお腹をみせてくれる歓迎ぶり。ともに保護猫ですが、縁あって岸田さんと一緒に暮らしています（撮影（左）／嘉屋恭子、写真提供（右）／岸田祐佳さん）

ちなみに、筆者は今回の企画に際して10年前の猫雑誌を読み返してみましたが、そうしたデジタルアイテムは皆無でした。まさに10年ひと昔、今まで考えられなかった進化と言ってもいいでしょう。

岸田さんによると、「猫ブームも手伝って、賃貸物件やひとり暮らしでも猫やペットを飼うという選択肢が選べるようになったことが大きな背景としてあると思います。どうしてもペットと一緒にいられない時間を補うためのツールやガジェットにも需要が生まれたのではないでしょうか。また、クラウドファンディングなどでアイデアを商品化しやすくなった時代性もあるように感じます」とのこと。

そう話しながら例として紹介してくださったのは、クラウドファンディングを経て今年の夏にリリースされる予定の商品「Catlog（キャトログ）」（RABO）。運動量、食事回数など、猫の活動を24時間記録するウェアラブルデバイスで、留守番中の猫の様子をスマホで見られたり、猫の様子を家族や獣医師にもアカウントシェアでき、将来的には利用している猫たちのログを分析することで病気の予防等に役立てられる、というものです。猫好き＆ガジェットならワクワクは止まらない状況といえるでしょう。

岸田さんもクラウドファンディングで支援したという猫用ウェアラブルデバイス「Catlog（キャトログ）」。これから楽しみな新サービスのひとつ（写真提供／RABO）

今回は、ライフハッカー編集部の岸田さんが最近気になっているという、体重や排尿を記録するトイレ（シャープ）、自動で追尾し、撮影してくれるカメラ（パナソニック）、設定時間に自動でごはんをあげてくれる給餌器（うちのこエレクトリック）の3つのアイテムをピックアップ。筆者宅と岸田さん宅で実際に使用してみました。使い心地はどのようなものなのでしょうか。

【シャープ　猫用システムトイレ型「ペットケアモニター」】

猫トイレを使うところをご披露いただいたピニャさん。トイレ姿もかわいい！　尿の排泄をするとスマホのアプリ経由でお知らせしてくれる（写真提供／岸田祐佳さん）

ピニャさんは、前髪がとってもキュート。首輪の中央についている円形のアイテムはペットトイレと連動する「個体識別バッジ」。ころんとしたかたちもかわいい（写真提供／岸田祐佳さん）

（写真提供／岸田祐佳さん）

岸田さんは「ペットケアモニター」の良さについて、「外出先・勤務先で猫たちの排尿の様子が分かるのは不安を軽減してくれます。特に昨年の夏のように毎日、異様に暑いと心配になりますよね。トイレをしたのが分かるとそれだけで安心します」と言います。現在、いっしょに暮らしているピニャさん、クスさんはまだまだ1歳になっておらず、アクティブなやんちゃざかり。あやまってヒモ、おもちゃを誤飲するコも多く、モノによっては開腹手術が必要なことも。それだけに、様子が分かると安心というのは納得です。

一方で、筆者宅のちゃえもんは10歳。見た目は凛々しいのですが、人間でいうと60歳超で、そろそろ健康管理が必要なお年ごろ。特に先に逝ってしまった猫は体重管理が大変だったので、トイレで体重が計れることに感動しました。テクノロジー万歳です！　また、猫は我慢強い生き物と言われることがあり、飼い主が異変に気づいたときには重症化していることが多いと聞きます。その点、こうしたログが残ることで、体調をすぐに察知できる点にも魅力を感じました。

実際にペットガジェットに挑んだわが家のちゃえもん（左）。トイレでそそうする（右）など、またひとつ残念な伝説を残す……（撮影／嘉屋恭子）

【うちのこエレクトリック　給餌器「カリカリマシーンSP」】

ピニャさんは食事をする姿も撮影させてくれました。なんて分かっているコなんだ、キミは……！（写真提供／岸田祐佳さん）

「今までもタイマー設定でごはんをあげてくれる自動給餌器はありましたが、こちらは外出先でも、アプリ経由で手動給餌ができます。電車が遅れる、急な残業などにも対応しやすいですよね。こちらもカメラを搭載する見守り機能付きです」と岸田さん。

（写真提供／岸田祐佳さん）

また、余っているカリカリがあると自動センサーが感知して給餌をストップ。食べ過ぎ防止にもなります。ぽっちゃり猫も見た目は愛おしいですが、寿命を縮める結果になってしまうので、防げるのは大きなメリットです。

筆者宅で設置した自動給餌器（左）。スマホで給餌時間を設定すると自動でカリカリが出てくる。ちゃえもんは食べムラがあり、毎日同じ給餌量だとごはんが余りました。自動給餌機能をフル活用（撮影／嘉屋恭子）

ちなみに、岸田さんは自動給餌器とトイレなど機器同士が連携することでさらに進化していくのでは、と推測します。

「今回使用したペットトイレは周辺の温度を感知して『設置場所の温度が低いようです』って出るんです。今後はエアコンと連携して自然と部屋を暖めておくなんてことも可能になるのでは。トイレと給餌器も同様で、便や尿の量を検知して、ごはんを少なめに／多めにってなっていくんじゃないでしょうか」とも。なるほど、それはありえるのかもしれません。

【パナソニック　「HDペットカメラ」】

パナソニックのHDペットカメラ。外出先でも違うフロアでも猫を追尾して撮影。200万画素という高解像度。話しかけることも可能です（写真提供／岸田祐佳さん）

これは猫や子どもがいると自動追尾してくれて、その様子が外出先や別フロアからでも分かるというもの。声でもやりとりできるので、コミュニケーションがとれて楽しいだけでなく、先ほどの「機器同士の連携」をすでに実現し、カメラのアプリからエアコンのアプリに自動連携、外出先から室温調整ができます。

ちなみに岸田さんはオフィスでも、「特別に用事がなくても、アプリでピニャとクスを見て癒やされていました」と話します。こちらのカメラは解像度が200万画素ですし、夜間でも撮影できます。出張や泊まりの仕事がある人はより安心なのではないでしょうか。

自動追尾機能付きのペットカメラが捉えた筆者宅のちゃえもんの姿。人間用ベッドをわが物顔で使う（左）が、ペット用ベッドには上に乗ってしまう様子を激写（右）。去年まではちゃんと「猫ベッド」として使っていたのに（撮影／嘉屋恭子）

ちなみに、保護したヤマネコみたいな写真が夜間に撮れました。気分は動物番組です（撮影／嘉屋恭子）

ちなみに今回は日本で入手できるアイテムをお試ししましたが、海外ではペットアイテムをレンタルしてお試ししてから購入できる「サブスクリプションサービス」なども登場しています。こうしたアイテムやサービスは今後、どんどん改良が進んでいくことでしょう。

ちなみに今回、筆者はガジェットの進化に住まいが追いついていないと思いました。というのも、筆者宅は2012年築で、比較的どの部屋にもコンセントがありますが、それでも「足りないな」と痛感。もちろん、延長コードで対応可能ですが、IoTを想定していない住まいでは、今後、不便だなと感じることが増えるかもしれません。

実はこうして問題を1つ解決すると、またひとつ不安や不便が出てくると、岸田さんも指摘します。
「テクノロジーは、不安や欲求を解決しますが、そうなってくるとまた違う不安や欲求が出てくるもの。いわば終わりなき戦いですよね」と言います。なるほど、際限ってないんですね。

（写真提供／岸田祐佳さん）

最後に今後の展望についても聞いてみました。

「今は、家にいる猫・犬を対象にしたアイテム・ガジェットですが、個人的には、将来的には野良猫、保護猫を助ける仕組みやガジェットができたらいいな、と思います。犬や猫の殺処分ゼロを目指すといっても実際にはボランティアのがんばり、個人の努力に支えられているところも大きいので。あとは、SNSでは自宅の猫と似た模様のコがいると気になってお互いフォローしあっていることも多いですよね。マッチングというか、うまく交流を促しながら、やむをえない事情があって飼い猫を手放さなくてはいけなくなった際や、飼い猫が病気にかかってしまった際などに飼い主同士がお互いに助け合えるような仕組みがあってもいいと思います」と岸田さん。

確かに保護猫・保護犬たちを目にする機会も増えていますが、同じ動物好きつながりで連携し、何かもうひと押し、テクノロジーで解決できたらいいのにという思いは同感です。人だけでなく、ともに暮らす猫や犬、ほかの動物たちも幸せになれるような、そんな技術の進歩に期待したいと思います。

（写真提供／岸田祐佳さん）

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が2018年の「首都圏不動産流通市場の動向」を公表した。これによると、首都圏の中古マンションの成約件数は3万7000件強とほぼ横ばい、価格は6年連続で上昇したことが分かった。2018年のマンション市況について振り返ってみよう。【今週の住活トピック】
「首都圏不動産流通市場の動向（2018年）」を公表／（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）中古マンションの成約件数は前年から微減ながら横ばい、価格は6年連続で上昇

東日本レインズの2018年のデータによると、首都圏で売買が成立した中古マンションの成約件数は、3万7217件で4年ぶりに前年をわずかに下回った（0.3％減）ものの、３年連続で3万７千件台前半の高水準を維持している。

一方、成約物件の1平米当たり単価は首都圏平均で51.61万円（前年比3.2％上昇）で、６年連続で上昇した。成約物件の首都圏平均価格は3333万円（前年比4.3％上昇）で、こちらも6年連続で上昇した。平均面積は64.6平米、平均築年数は21.0年だった。

中古マンションの成約件状況（出典：東日本レインズ「首都圏不動産流通市場の動向（2018年）」より抜粋転載）

価格についてさらに詳しく見ていこう。
中古マンションの価格帯別成約件数の推移を見ると、3000万円以下の成約件数や成約シェアが減っているのに対して、3000万円を超える価格帯では、5000万円以下、7000万円以下、1億以下、1億超のいずれもが成約件数、シェアともに増えている。

中古マンションの価格帯別成約件数（出典：東日本レインズ「首都圏不動産流通市場の動向（2018年）」より転載）

中古マンションの平均単価の上昇については、中古市場の活況を受けて、市場に出回るマンションの値付けを上げているという見方もできるが、同時に、価格の高い（条件のよい）中古マンションの成約が増えているという見方もできそうだ。

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では、同じ首都圏の2018年について、新築マンションの市況はどうだったのだろうか？
調査方法も調査対象も大きく異なるのだが、不動産経済研究所が公表した「首都圏マンション市場動向2018年（年間のまとめ）」を見てみよう。

このデータによると、2018年の供給戸数は前年より3.4％増の3万7132戸。首都圏では、中古マンションと同じ程度の供給があったことになる。
一方、1平米当たりの単価は86.9万円（1.2％増）、平均価格は5871万円（0.6％減）。中古マンションの価格が上昇トレンドだったことと比べると、新築は横ばいだったことが分かる。

価格については増減の状況だけを見ると、首都圏では、中古マンションが上昇、新築マンションが横ばいということなるが、果たしてそう単純に見てよいのだろうか？

首都圏のマンション市況の「平米単価」の推移を比べてみよう。
○首都圏の中古マンションと新築マンションの平米単価（万円）の推移
中古（※1）新築（※２）
・2014年　42.50　71.1
・2015年　45.25　77.9
・2016年　47.92　79.3
・2017年　50.00　85.9
・2018年　51.61　86.9
※1：東日本レインズ「首都圏不動産流通市場の動向（2018年）」
※2：不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向2018年（年間のまとめ）」

2014年から2018年の5年間の上昇率を見ると、中古マンションで21％、新築マンションで22％と同じような上昇率を示している。半面、平均平米単価の差を見ると、2014年では28.6万円だったものが、2018年では35.3万円と差が開き、中古マンションの価格は上昇しているものの、新築との比較で割安な感じを受ける市況だったと言えるだろう。

調査手法が異なるので、このように単純に比較するのは適切ではないのだが、新築マンションの価格は高止まりの状態に入り、一般的なサラリーマンが購入するには手が届きにくい価格帯にある。そのため、4000万円台以上などの予算の高い層が、立地や広さなどの条件を考慮して、中古マンションを購入したという状況だったと見てよいだろう。

さて、2019年については、新築マンションの供給量や価格などの市況は、2018年とあまり変わらないと見られている。一方で、10月に消費税率10％への引き上げが予定されている。政府は、消費税の増税の影響を緩和する住宅ローン減税の拡充や次世代住宅ポイント制度の創設など、住宅購入に関する優遇策を打ち出している。

一方、宅建業者がリフォームした上で販売する中古マンションを除き、個人が売り主となる中古マンションは消費税の課税対象外なので、こうした優遇策は受けられない（性能を引き上げるリフォームをする場合は適用される場合がある）。

こうした違いもあるので、増税の前後でマンション購入層がどう動くかによって、市況も大きく変わってくるだろう。目が離せない一年になりそうだ。

（株）アルティメット総研はこのたび、部屋探しにおける入居希望者の最新動向を調査し、その結果を発表した。
この調査は、入居希望者会員が探している物件の条件を登録する「お部屋リクエスト」（同社運営）を集計したもの。2018年10月1日～12月31日に登録された中から400件を抽出した。

それによると、引越しの理由は、「契約の更新」が最多で38%。「転勤・転職」33%、「結婚・出産」17%、「進学・就職」10%などが続く。「契約の更新」というシステムがあることによって、引っ越しを検討するきっかけを生み出しているのかもしれない。

現在住んでいる物件の家賃は、「60,000円以下」が38%で最多。次いで「60,001円以上80,000円以下」33%、「80,001円以上」29%の順。希望の家賃上限をみると、「80,001円以上」が最も多く37%。「60,000円以下」は35%、「60,001円以上80,000円以下」が28%。現在住んでいる物件よりも良い条件の部屋を探している人が一定数いるようで、現状の家賃よりも高い家賃の物件を探す人が増加している傾向。

ニュース情報元：（株）アルティメット総研

パナソニック（株）は（株）オールアバウトが協同で、「子育て世帯における冬場の生活実態調査」を行った。調査は2018年10月1日（月）～10月4日（木）、0歳～8歳までの子どもを持つ25歳～40歳の男女を対象にインターネットで実施。426名より回答を得た。
それによると、入浴後に行う家事・育児については、ほぼすべて（97.9%）の親が何らかの家事・育児に従事していることが分かった。内容は「子どもの寝かしつけ」が最も多く63.1%。「子どもの歯磨きをする」62.9%、「夕飯の食器のあと片づけ」46.5%が続く。ほかには、「子供と遊ぶ」46.2%、「子供の髪の毛をとかす」39.0%、「部屋の片付け・掃除」35.9%などがあり、0歳児を持つ親は平均で6.5つの家事・育児を行っていることも分かった。

入浴後から就寝までの所要時間については、「約2時間」が最多で21.4%。次いで「約4時間」20.0%、「約3時間」19.7%と、2時間以上が合わせて8割以上。1時間ほどで就寝ができている割合は母親で19.2%、父親で27.7%にとどまった。また、寝るときに体が「冷え切っていると思う」13.1%、「どちらかというと冷え切っていると思う」43.2%となり、合わせて約半数以上が就寝時までに体が冷え切っていることが明らかになった。特に女性では60.7%が「冷え切っている」「どちらかというと冷え切っていると思う」と回答、多くの女性が「湯冷め」状態に陥っているようだ。

お風呂上りに体を冷やさないよう、リビングの暖房をつけるようにしていますか？という質問では、「つけている」は57.9%と約6割。「つけていない」方も約2割ほどいる結果となった。リビングの室温をどのくらいに調整したらよいと思いますか？では、「20～25度未満」が約半数の49.6%と最も多い。一方で「20度未満」13.3%や、「25～30度以上」30.6%と低めまたは高めの室温を希望する人もいた。

睡眠の状態については、「どちらかというと快眠できていない」30.5%、「快眠できていない」22.5%と感じており、そのうち母親の結果を子どもの年齢別にみると、0～5歳の乳幼児を持つ母親の快眠度が低い。子どもの年齢が低いほど家事・育児の負担や、睡眠中の乳幼児のケアなどに労力がかかっているようだ。

ニュース情報元：パナソニック（株）

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、首都圏の2018年年間（1～12月）の新規供給戸数は3万7,132戸、対前年（3万5,898戸）比3.4%（1,234戸）の増加となった。 都県別供給戸数をみると、東京都区部が1万5,957戸（シェア43.0%、前年比0.4%減）、東京都下3,666戸（9.9%、8.7%減）、神奈川県8,212戸（22.1%、3.8%減）、埼玉県4,294戸（11.6%、8.5%増）、千葉県5,003戸（13.5%、48.5%増）。都区部、都下、神奈川県が減少した一方、埼玉県と千葉県が増加した。

分譲価格は首都圏平均で5,871万円。2017年の平均価格5,908万円に比べて37万円・0.6%のダウンで、2年ぶりに下落した。東京都区部は7,142万円（2017年7,089万円）、都下5,235万円（同5,054万円）、神奈川県5,457万円（同5,524万円）、埼玉県4,305万円（同4,365万円）、千葉県4,306万円（同4,099万円）。都区部、都下、千葉県が上昇。上昇幅が最も大きかったのは千葉県の207万円だった。

m2単価は首都圏平均86.9万円で6年連続上昇。都区部113.8万円、都下74.5万円、神奈川県76.9万円、埼玉県61.9万円、千葉県58.5万円。神奈川県以外のエリアが上昇しており、上昇幅が最も大きかったのは都区部の5.5万円。

売れ行きは、2018年の初月契約率の平均が62.1%となり、2017年の68.1%を6.0ポイント下回った。また、2018年年間の即日完売戸数は1,095戸（全体の2.9%）、【フラット35】登録物件は3万5,353戸（同95.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2018年10月～12月の住宅ローン【フラット35（買取型）】及び【フラット35（保証型）】の申請戸数、実績金額等を発表した。
それによると、【フラット35（買取型）】の申請戸数は2万5,599戸（前年同期比9.1%減）、実績戸数は1万9,140戸（同12.6%減）、実績金額は5,637億9,597万円（同10.7%減）。【フラット35（保証型）】の申請戸数は3,546戸（同57%増）、実績戸数2,282戸（同72.4%増）、実績金額641億124万円（同72.4%増）となった。

買取型の申請戸数は、借換えの利用が減少したことにより、対前年同月比で減少してるが、借換えを除いた申請戸数は対前年同期比で98.9%と、ほぼ横ばい。保証型の申請戸数は、対前年同期比で増加しており、【フラット35】全体の申請戸数に占める割合も7.4%（2017年10月～12月期）から12.2%（2018年10月～12月期）に上昇している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）東京カンテイはこのほど、「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格年別推移（18年・年間版）」を発表した。それによると、2018年の首都圏中古マンション平均価格は、前年比＋1.7%の3,638万円。東京都は同＋1.2%の4,884万円、神奈川県は同＋2.5%の2,893万円、埼玉県は同＋5.7%の2,271万円、千葉県は同＋2.6%の2,004万円。首都圏は依然上昇傾向で推移してはいるが、東京都の動きに連動する形で上昇度合いは鈍化している。

東京23区をみると、前年比＋1.3%の5,385万円で6年連続プラス。しかし、価格高騰が意識され始めている影響から、前年比で2ケタ上昇だった2015年～2016年に比べて頭打ち感が年々強まっている。

近畿圏は前年比＋3.3%の2,188万円。大阪府は同＋4.2%の2,389万円、兵庫県は同＋1.5%の1,884万円。中部圏は同＋6.1%の1,817万円。愛知県は同＋6.6%の1,960万円。近畿圏や中部圏では、大阪府や愛知県で旺盛な実需・投資ニーズを背景に、コンスタントな価格上昇を維持している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、近畿圏の2018年年間（1～12月）新規発売戸数は2万958戸、対前年（1万9,560戸）比1,398戸、7.1%の増加となった。
地域別発売戸数は、大阪市部9,222戸（全体比44.0%）、大阪府下4,660戸（同22.2%）、神戸市部2,465戸（同11.8%）、兵庫県下2,087戸（同10.0%）、京都市部1,277戸（同6.1%）、京都府下64戸（同0.3%）、奈良県301戸（同1.4%）、滋賀県808戸（同3.9%）、和歌山県74戸（同0.4%）。

月間契約率の平均は74.5%で、前年の76.1%に比べて1.6ポイントダウンした。2018年の1戸当たり平均価格、m2単価は、3,844万円、65.9万円。2017年は3,836万円、63.0万円だったので、前年比総額では8万円（0.2%）のアップ、m2単価では2.9万円（4.6%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当たり単価は、大阪市部が3,552万円、77.2万円。大阪府下4,118万円、57.2万円。神戸市部3,855万円、69.2万円。兵庫県下4,421万円、58.7万円。京都市部3,814万円、64.7万円。京都府下4,978万円、64.4万円。奈良県3,704万円、51.1万円。滋賀県4,084万円、53.7万円。和歌山県3,851万円、51.5万円。

2019年の発売戸数としては、4.6%減の2万戸が見込まれる。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所