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全国各地の水害被害が以前よりも話題にのぼるようになった今、これから家を建てるなら水害リスクを頭に入れて検討したいもの。ではどうやったら水害に強い家をつくれるのか？　専門家や住宅メーカーに聞いてみた。

（写真／PIXTA）

ひとたび床上浸水すれば建物だけでなく家具やキッチン、浴室、トイレ等の設備もダメになり、下手をすればリフォームに1000万円近くかかることもある。またその地域に被害が集中するため、職人が不足して、復旧までに時間がかかりがちだ。避難生活のストレスも計り知れない。そうしたことが毎年のように全国のどこかで起こるようになってきた。

「水害対策は従来、土木分野の課題だと言われてきました」と国立研究開発法人建築研究所の主席研究監である木内望さん。「川から水が溢れないようにする、という考え方です」。ところが最近はそれだけでは被害が防げないという声が上がってきた。そのためここ数年で、土木だけでなく建築でも対策を考えなければならなくなってきているという。「特に2019年に甲信越地方から関東、東北地方まで記録的な豪雨をもたらした台風19号が大きな転換期でした」

台風19号により大きな進展がもたらされた、建築方面からの水害対策。木内さんは現在、住宅の水害対策方法を5つ挙げ、それらを費用対効果の面から検証している。「もちろん他にも方法はあるでしょうが、まずはこれらの方法が浸水レベルによってどれだけの費用対効果があるのかを検証しています」

その5案とは以下の通りだ。
（1）修復容易化案
（2）建物防水化案
（3）高床化案
（4）早期生活回復可能案
（5）屋根上避難可能案

（1）修復容易化案とは、浸水した後の復旧をなるべく簡単に済ませることができるようにするもの。浸水すると床下や床上の清掃から、濡れて使えなくなった部材を撤去しなければならないが、例えば断熱材を発泡ウレタン系など乾かせば再び使えるものを使用したり、電気設備と配線の位置を高くしておいたりすることなどで被害を小さくし、早めに復旧できるようにする。

浸水した後の復旧をなるべく容易にできるよう、部材の選び方などさまざまに工夫する方法（画像提供／建築研究所）

（2）建物防水化案とは外壁をある程度の高さまでRC（鉄筋コンクリート）など止水性のある材料で覆うなどにより、住宅内への浸水を食い止めるというもの。水面が一定程度の高さになるまでは浸水しないようにするという考え方だ。

外壁をある程度の高さのRC（鉄筋コンクリート）壁で覆う方法。RC壁で覆えない掃き出し窓等には止水板を備える（画像提供／建築研究所）

（3）高床化案とは基礎を高くしたり、敷地をかさ上げなどして住宅への浸水を防ぐという方法。こちらも（2）建物防水化案同様、水面が一定程度の高さになるまでは浸水させないという考え方だ。豪雪地帯では冬の積雪に備えて1階部分をRC造にしている住宅が多いが、それと同じような考え方といえる。

図のように基礎を高くしたり、敷地をかさ上げすることなどで浸水を防ぐ（画像提供／建築研究所）

（4）早期生活回復可能案は（1）修復容易化案をさらに一歩進めた考え方で、浸水後の修復期間でも2階で生活が出来るようにしたもの。本来、修復する際は避難所等での生活が強いられるが、修復中も2階で生活できるので避難生活のストレスを軽減できる。

2階部分に浴室やトイレなど水まわりを用意することで、1階部分の修復中も生活できるようにする方法の例。太陽光発電を備えれば、停電になっても電気も使うことができる（画像提供／建築研究所）

（5）屋根上避難可能案は（1）修復容易化案や（2）建物防水化案の派生形。水位の高い氾濫時に、屋上などから避難できるようにしておく方法で、水流が早い場合でも住宅が流されないようにしておくことが必要。水に浸かった部分は諦めるしかないが、命だけは守るという考え方だ。

水位が高い氾濫の場合でも、住宅が水流に流されず、屋上などから避難できる方法の例（画像提供／建築研究所）

いずれの方法も、従来の家づくりと比べたら費用がかかる。また浸水後の被害もそれぞれ違う。一方で浸水リスクは一様ではない。そのため浸水リスクに応じて対策方法を選んだ方が効率的だ。

「例えば、滋賀県の『地先の安全度マップ』では10年に1回、100年に1回、200年に1回の頻度で起こる水害の時に、それぞれ想定される水深がどれくらいになるかを公表しています。これをもとに水害対策でかかった費用と、無策のため復旧にかかった費用がイーブンになる年数、つまり水害対策費用がどれくらいの期間で回収できるのか、上記案の費用対効果を調べてみました。すると（1）修復容易化案の水害対策で約6割のエリアが20年で回収できる計算になります。同様に（2）建物防水化案なら約3割のエリアが、（3）高床化案は約5割のエリアが20年で回収できると分かりました」

上記5案に関するこれまでの検討は、あくまで水害対策の概ねの方向性と費用対効果を調べるためのもので、例えば（1）修復容易化案ならどの部材ならOKなのか、といった建築の詳細を詰めるものではない。むしろこれらの方法をマンションならどう活用できるかといった応用を検討したり、今後のまちづくりや浸水リスクのゾーン分けを考えるベースになるものだと木内さんはいう。とはいえ今後の家づくりに大いに参考になるはずだ。

木内さんも述べているように、上記5案以外にも方法はある。その1つが、一条工務店が開発した「耐水害住宅」だ。「開発のきっかけは2015年の集中豪雨による鬼怒川の氾濫でした」と一条工務店の津川武治さん。耐水害の対策だけなら、例えば先述の（3）高床化案なども検討したというが、コストが高くては普及が難しいと判断。コストを抑えつつ耐水害を実現する方法を模索したそうだ。

「当初は水害に遭った際、どうやって基礎の通気口から水や泥を入れないか、壁や窓、ドアの密閉性をどう高めるか、その方法の開発にかなり時間をかけました」。ようやく目処がついて実証実験が行われたのは、開発スタートから約4年後の2019年のこと。これを便宜上、耐水害住宅の初期型とする。

その際の水面の高さの目安は１ｍ。これは鬼怒川の氾濫で多かった膝くらいの高さ（50cm前後）に十分対応できるものだった。「ところが実験の直後に台風19号による水害が長野県や関東地方で起こりました。それを見て『今後はもっと水害被害が大きくなるのではないか』と考え、もう一段上の耐水害住宅を目指そうということになったのです」

（出典：国土交通省　河川事業概要2020）

そこで販売直前だったにもかかわらず、初期型の販売をとりやめ、開発を進めることに。初期型の開発時に、一般的な規模の住宅の場合、水深が1.3mほどになると建物が浮力によって浮き始めることを突き止めていた。この浮力をどうするかがこの先の課題だった。

「そこで考えられたのが、床下から水をあえて入れ、水を重しにする方法です」。これが現在販売されている耐水害住宅の「スタンダードタイプ」だ。災害後は簡単に水抜き穴から排水できるようになっている。もちろん初期型で開発した壁や窓等の密閉性能も盛り込まれた。これなら浮力が大きくかかる水深1.3m前後でも耐えることができる。

しかし同社はさらに開発を進めた。「もしもさらに高い浸水の水害は遭ったらどうするか？」

最初は基礎にアンカーを埋めて浮いた住宅を引き留める方法が考えられたが、水害時の浮力はアンカー装置ごと引き抜いてしまうくらいの力があった。アンカーの本数を増やしたり、アンカーを長くしたりという方法も検討されたが、それではコストがかさむ。

2020年10月に行われた実証実験では水深3ｍで検証が行われた（写真提供／一条工務店）

その時に「だったら浮かしてしまおう、という発想が生まれたのです。耐震住宅ではなく免震住宅のように、加わる力に対して抗うのではなく、いなすという考え方です」。そして、水が引いた後に建物が再び元の位置に戻れるよう、ポールと建物をつなぐダンパーを用いたシステムも開発した。実験の結果では、水が引いた後に着地した時の誤差は3cm。給排水管は浮上時に一定の力がかかると配管の接続部が引き抜け、着地後は簡単に差し込み直せる工夫がされている。水道管は住宅が浮き上がって引き抜かれると同時に自動で止水弁が閉まる仕組み。これは洗濯機の給水管と同じ仕組みが応用された。

ポールを自由に上下できるワイヤーが住宅をつなぎ止め、ワイヤーの間に備えられたダンパーが住宅を元の位置にとどめる役割を果たす。基礎の下にもコンクリートを敷く二重基礎構造により、安定した着地が可能に（画像提供／一条工務店）

実験の結果、耐水害住宅は、床下、室内ともに被害を受けなかった（画像提供／一条工務店）

この浮上タイプは最大5ｍ、同社のスタンダードタイプの住宅でも1ｍ程度の浸水まで対応できる。建築地の浸水リスクに応じて、どちらがいいかをユーザーが選べるようにした。コストの目安としては、35坪の住宅でスタンダードタイプなら、同社の通常の住宅＋約46万円、浮上タイプで+約77万円と、当初の同社の狙い通り、コストが抑えられている。

一方、もともとは別の目的で開発されたユニバーサルホームの「地熱床システム」も、近年注目を集めている。「2002年に開発したシステムで、その名の通り地熱を活用して室内温度を一定に保つことで冷暖房費を削減できるシステムとして当初は販売していました」とユニバーサルホームの安井義博さん。ところが最近は水害対策の住宅として注目されるようになってきたという。

「地熱床システム」はもともと地熱を利用して室内温度を一定に保つことで冷暖房費を削減できるシステム。床下は土と砂利、コンクリートで密閉される（画像提供／ユニバーサルホーム）

その理由は、「地熱床システム」の住宅が床下浸水しないからだ。このシステムは、地下の熱を得るために床下が密閉構造になっているため、浸水が起こっても床下に水が入らず、建物に対する浮力が発生しない。実際、津波被害に遭ったエリアで、他の住宅が波に流される中、地下熱システムを備えた住宅はその場にとどまったままだった。「また床下に水が入らないので、床下浸水自体が発生しません。さらに強固な基礎構造ですので、地震にも強いというメリットがあります」

（写真提供／ユニバーサルホーム）

万が一、基礎部分を超えて浸水（床上浸水）した場合でも、復旧処理は床上だけで済む。本来は床を剥がして基礎部分に入った泥や水を取り除き……といった作業が必要なのだが、それが不要になるのだ。

通常は床下を乾燥させるために基礎には通気口が設けられている。浸水時はここから床下に水や泥が入るので復旧時の作業が大変なのだが、地熱床システムは床下が土や砂利、コンクリートで密閉され、通気口もないため水が入ってくる心配がない（画像提供／ユニバーサルホーム）

「床下浸水は損害保険が適用されないことが多いのですが、地熱床システムなら床下浸水の心配がないので安心です」

最近では水害に強い住宅として注目を集めるようになってきたため、同社では水害対策としてエアコンの室外機等を床より高い位置に設置したり、窓の止水版なども用意したりしている。また災害後もすぐに自宅で過ごせるよう太陽光発電＋蓄電池のセットも用意しているという。水害に強い上に、光熱費を削減でき、地震にも強いとあっては今後も注目を集めそうだ。

頻発する水害を受け、国も水害対策に関する法律「流域治水関連法（特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律）」をつい最近、2021年5月に公布し、7月に一部施行した。「この法律で水害が起こりやすいところの建築や開発規制をかける仕組みはできました。ただし、法律で守るのは建物ではなく人の命です。具体的にこの方法で建てるように、という規制のための法律ではありません」と建築研究所の木内さん。

（写真／PIXTA）

とはいえ「例えば水害リスクを伝えるために宅建業法の重要事項説明に盛り込んだり、耐震等級のように耐水害対策についても性能表示項目に定めるという動きがあってもおかしくありません。また周囲の住民が逃げられる施設をつくったマンションは容積率を緩和するとか、水害対策をする住宅に補助金を出すとか、そういった形は今後考えられると思います」という。

現状、われわれができることは、ハザードマップを見て、大河川の氾濫は無理だけど内水氾濫（集中豪雨によって用水路等の排水能力を超え、市街地が浸水してしまう災害）には耐えられるようにしようとか、冒頭の5つの案を参考に対策するか、上記で紹介した水害対策が施された住宅を選ぶなど、各自で対策を判断するほかない。

ただし注意したいのがハザードマップの見方だ。従来のハザードマップは数百年に1度の水害に対応したものだったが、現行のハザードマップは、命を守る目的もあって、1000年に1度の水害に対応したものになっている。しかし1000年に1度の大洪水ともなると、エリアによっては想定されている水深が3～5ｍ、5m～10m……となる。

「水害によって水面が5ｍを超えると、たいていその数字を見ただけで諦めてしまいがちです。しかし起こる頻度の低い水害ではなく、本来は浸水による水深が低くても起こる頻度の高い水害を想定したほうが住宅においては水害対策になります」。先述した「地先の安全度マップ」を作成した滋賀県など、既に動いている自治体もあるが、こうしたハザードマップの改善も今後の課題と言えるだろう。

（写真／PIXTA）

また、浸水の頻度が低くて浸水した場合に想定される水深が低いエリアなら、被害に遭った時は保険でカバーするのが費用対効果としては高いこともある。あるいは自治体で水害時に逃げ込める高い建物をつくったほうがよいケースもある。「滋賀県の場合、浸水リスクの高いエリアでは避難先としての高い建物をつくるという条例ができました」。浸水リスクが一様ではないのと同様、対策もさまざまあるのだ。

いくつかある対策方法の中から、自ら選ぶ必要がある。簡単に言えば「自らの命は自らで守る」と行動することが、現状の最善策なのだ。まるで新型コロナウイルス対策みたいだが、どちらも従来にはなかった新たな脅威。少なくとも「自分は大丈夫」と思う「正常性バイアス」にだけは気をつけたい。

●取材協力
建築研究所
一条工務店
ユニバーサルホーム

暑かった夏も終わり、不安定な季節がやってきた。最近は、気圧の変化などによる「気象病」について、天気予報で注意を呼び掛けるようにもなっている。リンナイでは「寒暖差疲労」に関する意識調査を実施した。約３割もの予備軍がいるというが、あなたは予備軍に該当するだろうか？

【今週の住活トピック】
「寒暖差疲労に関する47都道府県別意識調査」を発表／リンナイ

まずは、リンナイの「寒暖差疲労　簡易チェックシート」から、寒暖差疲労の可能性をチェックしよう。

■リンナイ作成「寒暖差疲労　簡易チェックシート」（久手堅先生監修）
□　夏の暑さも冬の寒さも苦手
□　ずっと冷暖房が効いているなど、温度が一定の環境にいる時間が長い
□　気温差が激しくなる季節の変わり目は、体調を崩すことがある
□　寒い場所から温かい場所に移動すると、顔がほてりやすい
□　代謝が悪く、むくみやすい
□　手や足など、体の一部が冷たく感じることがある
□　寝つきや寝起きが悪い
□　入浴中、湯船に入って体の芯から温まるまで時間がかかる
□　PC作業やスマートフォンの使用時間が長い（1日平均3時間以上）
□　肩こり、首こりがある

YESの数はいくつあっただろうか？
ちなみに、筆者は4つだったが、担当編集者は8つもあったという。8つもあるなら「寒暖差疲労予備軍に違いない」と思ったら、４つ以上が予備軍だというので、筆者も予備軍というトホホな結果になった。

監修した久手堅医師によると、「『寒暖差疲労』とは、気温差が大きいために体温を調整する自律神経が過剰に働き、体が疲れてしまうこと。寒暖差疲労の症状を訴える人は寒さの入口に当たる秋ごろから徐々に増え始める」という。

リンナイによると、４つ以上チェックが入った「寒暖差疲労予備軍」は28.3％。残りの71.7％はチェックの数が３つ以下だというので、３割の方に筆者も編集者も入ることが分かった。

最も「当てはまる」という人が多かった設問は「夏の暑さも寒さも苦手」（48.2％）、続いて「肩こり、首こりがある」（38.7％）と「PC作業やスマートフォンの使用時間が長い（1日平均3時間以上）」（37.5％）だった。逆に、最も少なかった設問は「入浴中、湯船に入って体の芯から温まるまで時間がかかる」（6.9％）だ。

筆者も担当編集者も当てはまった「肩こり、首こり」は、自律神経の乱れを引き起こす大きな誘因だそうだ。「３時間以上のPC/スマホ使用」も該当するので、寒暖差疲労は気象だけでなく、デジタル化したライフスタイルも影響しているようだ。

男女別で見ると、圧倒的に男性より女性の方が予備軍は多く、年代別で見ると30代に予備軍が多い。男女で筋肉量などが違うことや、30代は社会活動が活発であることなどが影響しているのだろうという。

出典／リンナイ「寒暖差疲労に関する47都道府県別意識調査」より）

リンナイの調査では、都道府県別の結果を公表している。主な結果は以下の通りだ。

■都道府県別「寒暖差疲労予備軍」の割合
1位：新潟県（40％）
2位：滋賀県（38%）
3位：青森県・岐阜県・沖縄県（36%）
最下位：和歌山県（12％）

■都道府県別「疲れを感じやすいと思う」の割合
1位：島根県（88％）
2位：福島県・茨城県・熊本県（84%）
5位：長野県・三重県（82%）
最下位：神奈川県（54％）

■都道府県別「冷えを感じている」の割合
1位：高知県（64％）
2位：兵庫県・鳥取県・徳島県（52%）
5位：滋賀県（50%）
最下位：奈良県（26％）

■都道府県別「長風呂県（湯船につかる平均時間）」
1位：茨城県（17.9分）
2位：滋賀県（17.1分）
3位：佐賀県（16.5分）
最下位：京都府（10.3分）

寒冷の北海道・東北、温暖な九州・沖縄などの地域性の影響もあるだろうが、意外に結果がばらけていると思った。1位と言われてもあまりうれしくない項目もあるが、あなたが住んでいる都道府県は入っているだろうか？詳しいリリースには、他の調査項目の順位も出ているので、興味があればご覧あれ。

では、季節の変わり目のいま、「寒暖差疲労」の対策はどうしたらよいのだろう？

調査の回答者で「季節の変わり目に寒暖差で悩んだり、身体の不調を感じることがある」人がその対策として行っていることは、「十分な睡眠をとる」（52.1％）、「規則正しい生活をする」（39.9％）、「運動をする」（25.5％）が上位だった。

一方、久手堅医師による対策は、寒暖差疲労の代表的な症状である冷えは初期段階で手足に表れるので、「入浴をして体を温め、疲労をためないようにする」ことだという。おススメは「38～40℃のぬるめのお湯に10～15分程度つかる」。また、肩こりを感じている人は、「耳たぶストレッチ」が効果的だという。「耳たぶの少し上を水平方向に引っ張る⇒5～10秒たったら離す」を数回繰り返すのだそうだ。

筆者も季節の変わり目は体調を崩すことが多いので、お風呂に入ってよく寝ることを心がけようと思う。皆さんも自分の体調管理には気を付けてほしい。

【参考】
「寒暖差疲労に関する47都道府県別意識調査」を発表／リンナイ

九州・広島を襲った大雨と河川の氾濫、熱海での土砂崩れなど、日本各地で災害が多発している昨今ですが、こうした自然災害発生時、大きく影響するのが地域の人と助け合う「共助」です。ただ、「共助といっても何をするの？」「何ができるのか分からない」と戸惑う人がほとんどではないでしょうか。今回は千葉県千葉市中央区の東千葉で、地域コミュニティを支える人の声を聞きました。

東千葉住宅地は、総武本線東千葉駅から徒歩15分ほどの場所にある一戸建てとマンション、あわせて約1000世帯５つの町内自治会で構成されています。住宅地が完成したのは1978（昭和53）年で、現在は高齢世帯や独居世帯が増えているほか、新しい住民との入れ替わりが始まった過渡期だといいます。

東千葉地区の住宅街。区画も広く、成熟した住宅地の印象（写真撮影／嘉屋恭子）

一見すると、典型的な郊外のベッドタウンに見えますが、この東千葉地区は非常に地域コミュニティ活動が活発。一般的な町内自治会活動と委員会活動のほかに、「ハッピータウンの会※1」「東千葉 和・輪・環（わわわ）の会」「くるま座の会」などの福祉活動・親睦活動が行われ、地域で自然に助ける・助けられる「共助」が育まれています。

ただ、最初から現在のような地域活動が活発だった訳ではなく、住民が手探りで活動をするなかで、現状に行き着いたのだといいます。

「私は79歳になりますが、自分が定年退職をしたあと、地域にまったくなじみがないことに気が付き、愕然としたんです。そこで会社人間から社会人間に変わろうと『仲間づくりの会』という飲み会を企画し、知り合いをつくることからはじめました」と振り返るのは、地域の町内会をとりまとめる東千葉地区自治会連絡協議会の元会長・村井克則さんです。

村井さんは飲み会で出身地や趣味などを通じて、地域にとけこむよう試みました。すると回数を重ねるうちに、地域に顔見知りや知人、趣味友達ができ、次第に自分たちが暮らしている街の課題について話すことが増えたといいます。

「東千葉地区には5つの町内自治会がありますが、会長など役職者の任期は1年で、毎年入れ替わります。日常的な業務、例えば回覧板を回すなどは問題なくできますが、防犯・防災、高齢化の健康や介護、独居世帯への対応などの中長期で取り組むべき課題には答えを出していけない。これはまずいよね、地域で支え合えないかということで、自分たちにできる活動をはじめました」（村井さん）

お話を伺った東千葉地区のみなさん。手には安否確認訓練時に自宅の軒先に掲げて「無事」を伝えるタオルを持っています（写真撮影／嘉屋恭子）

町内自治会で行うのは、前述したような日常業務のほか、地域の防犯・防災、お祭りなどの恒例行事や町内自治会が所有する建物の建て替え準備などになります。自治会費の予算があり、地域のルールを決める権限があります。一方で、「ハッピーボランティア東千葉」「東千葉 和・輪・環（わわわ）の会」「くるま座の会」などは、地域の福祉・親睦を主目的とした活動です。扱う内容は、地域の見守りやあいさつ運動、多世代との交流、高齢者の健康づくりなどさまざまですが、自由な集まりに近く、予算や権限・拘束力などはありません。

東千葉地区自治会連絡協議会で会長を務める大内信幸さんによると、この既存の町内自治会と福祉・親睦活動の2つの軸があることで、地域コミュニティが立体的・有機的になるのだといいます。

「自治活動と福祉・親睦活動を地域づくりとしてトータルで行っていかないと、住みやすい街にならないと思うんです。そのため、両者の交流を促進する『地域づくり懇談会』を設けています。さまざまなテーマで情報交換するなかで、地域の課題や関心が見えてくるんですね。今はコロナの影響で集まることはできませんが、地域の福祉を担う社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会（民児協）、小中学校とも連携しています」と話します。

東千葉地区ではリタイヤ世代の男性だけでなく、女性の活躍も目立ちます。また活動を担う人たちが楽しそうに、そして強制ではなく主体的に動いているのが印象的です。

「どの活動も、人のため、地域のためというだけでなく、自分たちが楽しく続けられることを行っています。健康、介護、将来の相続など、興味・関心のあるテーマで講演会を企画したり、多世代が楽しめる季節ごとのイベントを開催したり。『できる範囲で、ちょっとボランティアがしたい』『こんな講座があったら参加してみたい』。そうやって企画していると、人が集まって顔見知りができて、新しい動きが生まれる。その繰り返しだったような気がします」と話すのは村井さんの妻の早苗さん。社会福祉協議会の東千葉地区部会の部会長、千葉市立都賀中学校の学校評議員を務めています。

東千葉地区は、もともと専業主婦が多かったこともあり、女性が地域活動の中心だったといいます。ただ、現代は共働き世帯が主流。昔のように地域の交流に参加できない人も多いそうです。
「新しい世帯や若い世代に、地域コミュニティに入ってと強制できません。ただ、地域活動が活発なのを知って引越してきてくれる人もいるようで、とてもうれしいですね。子どもたちといっしょに参加しやすい七夕、ハロウィン、お祭り、防災訓練などを通して顔見知りになり、『いつか（企画側で）やってみたいな』と思ってもらえたら十分ではないでしょうか」と話すのは大内さんの妻の公子さん。社会福祉協議会・東千葉地区部会の副部会長、千葉市立千草台東小学校・都賀中学校の学校評議員などを務めています。

地元の民生委員・児童委員を務める高畑宏子さんは、「東千葉も高齢世帯や独居世帯が増えてきていますが、町内自治会や地域のみなさんに寄り添っていただき、さり気なく見守られているのを感じます。また私のような民生委員も、地域のみなさんと普段からおしゃべりすることで、精神的にも助けられています」と話します。民生委員や児童委員になる人の負担を減らすという意味でも、横のつながりは重要なのかもしれません。

健康や在宅介護などの講座やイベントは、「今、自分たちが興味・関心のあること」をテーマにしているそう（写真提供：東千葉地区自治会連絡協議会）

東千葉地区が、この10年もっとも力を入れてきたのが、防災訓練をはじめとした防災対策です。住民の高齢化により負担を軽減するため、2018年から5つの町内自治会が合同で防災訓練を実施しています。自治体や学校、警察、消防、地元企業などが共催し、老若男女約500人が参加するという大掛かりなイベントです。また、近所の旧家にあった井戸を防災井戸として使えるよう行政に働きかけて指定を受け、35名以上の「くるま座の会」有志メンバーが協力して、日々の清掃や機器の維持管理をしています。

防災訓練が行われる公園。500人が集まる大規模な訓練が行われるのは驚き（写真撮影／嘉屋恭子）

地元の中学生が参加し、防災井戸から水を運ぶ、運搬訓練をするそう（写真提供：東千葉地区自治会連絡協議会）

「防災訓練では、できるだけ現実に即したリアルな訓練ができるよう呼びかけています。まず、防災訓練を行う日の午前中に各町内自治会の防災備品のチェック、そして各家庭では家族が無事である証拠として自宅前に安否確認タオルを掲示してもらっています。これは実に75％の世帯が参加してくれています。午後には地元の中学生が防災井戸から水を汲んでリアカーで運ぶ訓練をし、その水を炊き出し訓練に使っています。災害時、高齢者では、重い水を汲んだり運んだりするのは難しいですから。ほかにも、起震車による地震体験、煙体験、救命救助の仕方やブルーシートでテントをつくる、チェーンソーで木を切るなど、さまざまな訓練をしてきました」と大内さん。

こうした参加型の訓練内容が地域住民の関心を呼び、年々、参加者が増えていたのだとか。ただ、東千葉町内自治会のみなさんから見ると、まだまだ課題は目につくようです。

「高齢者から見て、行政が指定した避難場所や避難所が遠くて行きにくい。そこで、町内自治会集会所を地震後の一時避難場所として使用できるよう、行政にはたらきかけました。ただ、実際には地震が起きても在宅避難になるのではないでしょうか。現在、町内自治会集会所を拡張して一時的な避難所、防災倉庫として活用できよう機能の拡充を計画しています。この地域から誰も取り残したくないですよね」と大内さん。そう話すみなさんが、年1回の防災訓練と同じように大切だと位置づけているのが、日々のあいさつです。

町内自治会集会所は有事の際一時避難所、防災倉庫としての機能も果たせるよう、行政や関係機関と協議しているといいます（写真撮影／嘉屋恭子）

「あいさつをすれば打ち解けるし、顔見知りになれる。すると、いざというときに顔が浮かぶし、声がかけられるのではないでしょうか。ただ、日本人はシャイなので、なかなか自然にあいさつできないでしょう（笑）。だから、地区を横断する約800ｍのメイン通りを『東千葉あいさつロード』と名付けて、山のように看板を設置し、すれ違う人と気軽にあいさつをしましょうという運動をしています。「あいさつロード」が世代を超えたつながりを育むといいねと期待しています」と口をそろえます。

「東千葉あいさつロード」の名は、以前からメイン通りであいさつ運動をしていた「東千葉 和・輪・環（わわわ）の会」が中心となって行政に働きかけたことで、千葉市制100周年記念事業の一環として正式に市から認められたそうです。

町内自治会集会所始めあちこちに「東千葉あいさつロード」の看板が見られます（写真撮影／嘉屋恭子）

街ですれ違っただけでは印象に残らなくても、一度あいさつをすれば、「……近所で見かけたことのある人かな？」に格上げされるから、人は不思議だなと思います。こうした日常も、災害という非日常も地続きであって、特別なことではありません。取材後、筆者は自宅周辺で「あいさつ」を意識してみましたが、みなさん感じのよい返事が返ってきました。ちょっとした世間話にもなり、お互いの体調を気遣う会話にもつながりました。「あいさつ一つ」だと思っていたのに、不思議なものです。まずはあいさつから。できることからコツコツと続けてみたいと思いました。

※1　現在は社協と一緒になり「ハッピーボランティア東千葉」として活動

山がちで平地が少ない日本は古来、さまざまな工夫を重ね、農地を整備してきました。しかし今、そうした農地が農業に使われず、その他の用途に転用もできないまま荒れていく、という問題が全国で起こっています。みなさんも、先祖代々の土地を受け継いできたものの農業をしなくなった、相続する人がいなくなったなど、身近で思い当たる人も少なくないのではないでしょうか。

将来も農業人口の減少は進むことがあきらかななかで、国もこの問題に着目し、新しい利用への試みが始まっています。そこで農林水産省 地域振興課 荒廃農地活用推進班の小林博美さんに現状を聞きました。

「遊休農地」「耕作放棄地」「荒廃農地」といった言葉がメディアなどに登場することが増えています。いずれも、もともとは農地だったのが現在は農地としては使われていない土地を指します。

（写真／PIXTA）

これらの名称は厳密には定義が異なります。
「荒廃農地」は現在耕作が放棄され、荒廃している土地で、通常の農作業では作物栽培が不可能な土地。一方、「遊休農地」には1号遊休農地と2号遊休農地があり、1号は農地として再生は可能であるものの、現在、耕作を目的にせず、今後もされないままになると考えられる土地、2号は周辺の農地に比べて極度に農業利用度が低い土地を言います。2号は荒廃化していませんが、1号は荒廃化しており、今後荒廃が深刻化する可能性が高い土地とも言えるでしょう。

（出典：農林水産省「荒廃農地の現状と対策」2021年7月）

遊休農地は農地法で定められた用語であり、荒廃農地は市町村が実施する調査の通知に定められた用語であるのに対し、「耕作放棄地」は、農林水産省が統計を取るうえで使ってきた言葉で、農業生産者の主観によって決まるとも言えます。しかし2020年以降は耕作放棄地という呼び名ではデータを取らなくなりました。
そこでここでは、1号遊休農地（特に農地再生の困難度が高い場合）も含めて、荒廃農地の現状を見てみます。

荒廃農地の面積はこの10年ほど見ても横ばい状態ですが、農地全体の面積は減少しているため、荒廃農地が占める割合は大きくなっています。また、荒廃農地の中でも森林化するなど、農地への再生が特に困難な土地の比率は67.6%にもおよびます。

（出典：農林水産省「荒廃農地の現状と対策」2021年7月）

荒廃農地が出てくる理由を小林さんは次のように説明します。
「最大の理由は農業生産者が高齢化したり、後継者不足、つまり農業の担い手が減っていることです。一方、土地から見た場合は、自然条件の厳しさ。特に中山間地域はそうです」
機械化されたとはいえ、農業には体力が必要です。高齢化し、若手が減れば、耕作できる面積は減り、荒廃化が進むことになります。また小林さんは、土地所有者に「土地への関心心」が薄れていることも指摘します。

自然条件の厳しさというのは、土地整備が難しいことを意味します。一般に農地は、圃場、農道、灌漑設備、防災設備などの整備を必要としますが、例えば中山間地域では、道が狭く、整備のための重機などを持ち込むことができない場所が多いため、それが耕作放棄につながっています。

また中山間地域では鳥獣被害も大きな理由となっています。
荒廃農地が増えていくことは農業生産が減ることはもちろん、湛水機能（水田などが水を貯める機能）がなくなる、害虫などが発生して周辺農地に被害が出る、景観が損なわれる、廃棄物の不法投棄が増えるなど、さまざまな弊害が出てきます。このことは、農地が農業生産だけでなく、多面的な機能を持つ証拠とも言えるでしょう。

（写真／PIXTA）

農水省では、遊休農地対策、荒廃農地の発生防止・解消、そういった対策の一つとして遊休農地への課税強化などもしており、課税強化は通常農地の固定資産税の1.8倍となります（※1）。一方で、遊休農地の解消は難しく、土地所有者が荒廃農地を売ろうとしても、耕作条件が不利、買い手がつかない、価格が安いなどの理由でむずかしく、なかなか利用が進んでいないのが現状となっています。
　
※1：通常の農地の固定資産税の評価額は、売買価格×0.55（限界収益率）だが、遊休農地は0.55を乗じない。その結果、通常農地の約1.8倍の税額となる。

では荒廃農地を解消（予防）するにはどうすればよいのでしょうか。

これには大きく二つの方法があります。第一は、土地の収益力を高めること、第二は、所有者以外の農地利用を促進することで、両方が同時に行われる場合もあります。

第一の方法の例としては、少し前から始まったソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）があります。土地に支柱を立て、地上では農業を、支柱の上方にはソーラーパネルを設置して太陽光発電を行います。太陽光発電設備は一度つくってしまえば、売電によって継続的な収入が得られ、農業のような労働を必要としません。農業を行いつつ、安定的な収入を得て、同じ面積の農地からより大きな収入を得る方法です。ただし、これは、ソーラーシェアリングの設備が撤去可能である、撤去費用の支払いが可能、農作物栽培に適した日照量を確保できていることなど、いくつかの厳しい条件が付けられています。

自治体主導の例では、土地の特性を活かした方法が出てきています。　
「最近、推進しているのは粗放的利用です。農地性を失わないよう、あまり労力やコストをかけず、効率的に農地を利用する考え方です」（小林さん）

既に次のような取り組みが始まっています。

牛の水田放牧（広島県三次市）。水田と荒廃農地を電気柵で囲い、和牛繁殖牛を放牧して飼育。それにより、飼料の節約、土壌改良、鳥獣被害の防止などの効果を期待している（写真／農林水産省「荒廃農地の現状と対策」（2021年7月））

耕作放棄地のお花畑化による養蜂（山梨県甲府市）。原野化した耕作放棄地を、ミツバチのための花畑（ヒマワリ、レンゲ、ソバなど蜜源植物を植える）に変え、蜂蜜生産をめざす。大学、養蜂家、種苗会社などが協力（写真／農林水産省「荒廃農地の現状と対策」（2021年7月））

荒廃農地に花を植え、農村景観を向上（宮城県白石市）。農業者の高齢化、後継者不足で管理が困難になった水田地帯に、ハス、ヒマワリ、ポピー、雑草抑制芝などを植え、荒廃化を防ぐとともに美しい農村景観を構築した（写真／農林水産省「荒廃農地の現状と対策」（2021年7月））

バイオマスペレット燃料の地域自給（栃木県さくら市）。荒廃農地にイネ科多年草のエリアンサスを栽培、これを原料にバイオマスペレット燃料を製造し、さくら市の運営する温泉施設の燃料の一部として供給している（写真／農林水産省「荒廃農地の現状と対策」（2021年7月））

今後、栽培に手間のかからない植物を育て、生薬の原料とする、有機農業によって健康食品を生産する、といったことも期待されています。

第二の、所有者以外の農地利用の促進とは、言い換えれば、効率的かつ安定的な農業経営を行う者（担い手）が農地を利用することです。
なぜなら日本の農地所有者のかなりの割合が農業の担い手ではないからです。
この「担い手」とは、自分で農作業を行い、主な収入を農業で得、今後も農業経営をする計画を持っている人（村落や法人を含む）のことです（※2）。
今の日本の全農地で、こうした担い手が利用する農地の割合は58%（2020年）でしかありません。理由はさまざまですが、高齢化や後継者不足と関係なく、農地を持っていながら意図的に農業をしない（主収入は会社員など別の仕事で得ている）「土地持ち非農家」と呼ばれる人たちが相当数います。
そのため、意欲ある若手農業者、新規就農者などの担い手が農地を利用できない、散在する農地をまとめて効率的な農業を進めることができない、といった問題があり、これが農地荒廃化の遠因とも言われています。

※2：「担い手」とは、5年間の農業経営改善計画を市町村に提出して認定される「認定農業者」等を指す。

そこで、農水省では2023年までに、全農地の8割を、担い手が利用する農地にすることをめざし、農地の集積・集約化をはかっています。その手段の一つが2014年に、各都道府県に設立した、農地中間管理機構（通称:農地バンク）です。
これは農地所有者と農業の担い手との中間に立つ受け皿的組織で、農地バンクは農地所有者から農地を借り、それを担い手に貸し出す役割を果たします。農地を借りたい個人や企業は農地バンクに登録することで、貸したい農地所有者とつながることができます。一方、農地所有者は自らが耕作しない農地でも、農地バンクを通じて担い手を見つけられるため、遊休農地にしないですむ効果があります。農地バンクの取扱実績（転貸面積）は、設立時（2014年度）の2.4万haが、2020年度には29.5万haと急伸しています。

（出典：農地バンクの取扱実績（転貸面積）/農地中間管理機構の実績等に関する資料（令和2年度版））

担い手ではないが農業をしてみたい人、つまり二拠点居住、週末農業といったライフスタイルを志向する人が増えている今、荒廃農地をそうした層が利用するというニーズも出てきているようです。
「半農半Xなどニーズはあると思います。しかしそれに応えるには交通アクセスが重要。都市部とのアクセスのよい場所なら、貸しやすいし、直売場をつくって再生した農地からの収穫物を売ったりすることもしやすくなります」（小林さん）

例えば、もともと都市部の市民から市民農園の要望が強かった北九州市では、都市に近い場所の荒廃農地を市民農園につくり替え、人気を集めています。

（写真／PIXTA）

逆に中山間地などアクセスの良くない農地は、都市住民などの利用はむずかしいと言えます。
地域によっては外部からの参加に対して周辺住民の理解を得ることのハードルが高かったりと、簡単には行かないことも多いようです。

このように農地を荒廃化させない方法は、各地域の自然や立地条件に左右されますし、農地の売買や利用は農地法によって厳密に定められているため、一般の私有地のようには扱えません。使えない（使わない）農地の所有者は、農地バンクをはじめ、まずは最寄りの市町村の農業委員会やJAに相談することが大切でしょう。

●取材協力
農林水産省

リクルートの住まいに関する調査・研究機関「SUUMOリサーチセンター」が、「2020年度 賃貸契約者動向調査(首都圏)」を実施した。その結果を見ると、コロナ禍で部屋探しのオンライン化が進んでいることが分かった。具体的に見ていこう。【今週の住活トピック】
「2020年度 賃貸契約者動向調査(首都圏) 」結果を公表／リクルート

部屋探しでは、希望条件に合う賃貸物件を探して、実際に見学したうえで契約するかどうか決める、というのが一般的だろう。

リクルートの調査結果では、「部屋探しの際に見学した物件数」は平均で2.7件。ただし、「部屋探しで物件を見学していない（物件見学数0件）」という人が1割近く（9.9％）もいる。遠方に住んでいて、現地に行けなかったということなのか、前の居住者がまだ住んでいて、室内を見られないから行かなかったということなのか……。

一方で、最近増えているのが、見学者は現地には行かずに、不動産会社のスタッフが現地から動画で中継する「オンライン内見」だ。コロナ禍の影響が大きいのだろう。

今回の調査結果を見ると、「オンライン内見」を実施したのは約2割（オンライン内見のみ：13.5％、オンライン内見と現地内見の併用：6.2％）に達した。

出典：リクルート「2020年度 賃貸契約者動向調査(首都圏) 」

特徴的なのは、男性のほうが圧倒的に女性より「オンライン内見実施率」が高いということだ。面白いのは、男性では20代が31.4％と最も高く、30代（23.7％）、40代（20.6％）と年齢が上がるにつれて低くなる。これに対して、女性では20代が11.0％と最も低く、30代（14.5％）、40代（19.8％）と年齢が上がるほど高くなっていく。それでも、どの年代も女性の実施率が男性を超えることはなく、7割以上が実際に現地に行っている。

「オンライン内見のみ」、「両者併用」、「オフライン（現地内見）」の実施者を比べると、賃料や探し始めから契約までの期間などにそれほど大差はないが、見学した平均物件数に違いがあるという。「オンライン内見のみ」が3.2件、「オフライン」が2.9件であるのに対し、「両者併用」は4.1件。オンラインとオフラインを併用することで、より多くの物件を見学できたということだろう。

さらに調査では、「オンライン契約」についても聞いている。この調査の「オンライン契約」は「賃貸物件の契約をオンライン上で完結させられる」ことと定義され、不動産業界で言う「IT重説」を指している。

重説とは「重要事項説明」を略したもの。不動産会社が仲介して賃貸借契約を結ぶ場合は、契約前に不動産会社から、物件や契約条件などに関する重要事項説明を受けることになっている。宅地建物取引業法では、重要事項説明は、宅地建物取引士が説明する内容を記載した書面に記名押印し、口頭で説明を行うこととされている。

ただし、近年はインターネットの映像などを活用して、わざわざ不動産会社に行って対面で説明を受けなくても契約できるようにしてほしいという要望が高まった。それを受けて国土交通省では、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方を提示して、IT重説の実証実験などを経て、ITを活用した重要事項説明を可能にしたのだ。

IT重説を法的に有効にするための細かい条件が設けられているので、どんな形でも認められるわけではないし、重要事項説明や契約は書面で行わなければならないので、書類の送付や返送などが必要になるが、最も重要な契約に関する行為がオンラインで完結することが可能になっている。

さて、調査結果に話を戻そう。こうしたオンラインによる賃貸借契約を利用した経験があるかを聞いたところ、7.0％が「利用経験あり」と回答した。世帯構成別に見ると、「ファミリー」（10.5％）とひとり暮らしの中でも「女性社会人」（9.5％）で高くなっている。

出典：リクルート「2020年度 賃貸契約者動向調査(首都圏) 」

では、部屋探しのオンライン化が進むことで、どんなメリットがあるのだろう？

第一に、「時間の効率化」がある。現地に足を運んだり、不動産会社に出向いたりしなくて済むので、移動時間や交通費の負担を削減できる。第二に、新型コロナウイルス感染の対策として「密を避けられる」ことがある。感染の収束が見通せない今なら、外出を控え、不動産会社のスタッフとの密な空間を避けられるメリットは大きいだろう。

一方で、デメリットもある。特にオンライン内見では、最寄駅から現地までの道のりで得られる情報や現地周辺の住環境、室内の距離感、細かい内装の質感などの情報が得にくいこともある。男性より女性の方がオンライン内見の実施者が少ないのは、現地周辺のセキュリティや日々の買い物、室内のキッチンの使い勝手など、細かい点が映像では確認しづらいといったことも影響しているのかもしれない。

また、IT重説で操作に不慣れな場合は、操作方法に気を取られて最も重要な説明の中身に集中できない、といったことも懸念される。他方、オンライン会議に慣れている場合は、事前に書類が送られるので、じっくり目を通して疑問点などを整理して臨むことができるなど、メリットを感じる人もいるだろう。

筆者自身の見解では、物件の見学数を増やすために効率的にオンライン内見を利用することはよいと思う。しかし、住み替えには手間や費用もかかるので、契約する物件を決める際には簡単に決断せず、必ず現地を訪れてほしい。また、契約の際に重要なことは、契約時に細かく説明されるさまざまな条件などをきちんと理解することだ。それを踏まえて、オンラインによるかどうか判断するのがよいだろう。

オンライン内見もIT重説も、すべての不動産会社が対応できるわけではないので、必ずしも希望すれば応じてもらえるわけではない。しかし、今後はさまざまな生活シーンでオンライン化が進み、部屋探しのオンライン化も進展していくことだろう。

今回の調査結果によると、オンライン内見を実施した最高年齢は79歳だという。高齢者だからといった固定観念は、なくしたほうがよいようだ。

○リクルート「2020年度 賃貸契約者動向調査(首都圏) 」

若い世代、なかでもひとり暮らしだと、「近所にどんな人が住んでいるか知らない」という人は多いのではないでしょうか。しかし、災害時の「共助」という視点では不安ですよね。千代田区神田淡路町では、地域のコミュニティ活動をプロデュースするエリアマネジメント組織があり、学生と住人が一体となって地域活性化をはかっています。事務局の方と学生に話を聞きました。
「淡路エリアマネジメント」が中長期で街づくりに携わる

2013年、東京都千代田区神田淡路町の小学校統跡地を含む一帯が再開発され、区立公園に隣接する２棟構成の「ワテラス（ WATERRAS ）」が完成しました。テナント40店舗、オフィス入居約20社、分譲住宅333戸に加えて、コミュニティ施設と学生用住戸が36戸あるのが特徴です。ここでは、ワテラスの主要権利者である安田不動産が事務局を務める「淡路エリアマネジメント」が地域活動のプロデュースを担い、その会員として学生用住戸に暮らす学生や活動を支援する地域の法人・個人が参加。自治会などの地域団体や行政と連携してさまざまな活動を行っています。

近年、東京ではあちこちで大規模複合再開発が行われ、竣工後の地域活性化を目的にしたエリアマネジメント(※)が注目を集めています。淡路アリアマネジメントの成り立ちを、エリアマネージャーを務める堂前武さんに聞きました。

※エリアマネジメント／地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取り組み（国土交通省の定義）

新御茶ノ水駅と直結。2013年に竣工したワテラスタワー（写真撮影／嘉屋恭子）

「この再開発事業は1993年、少子化のために小学校が統廃合され、跡地をどう活用していくかからはじまりました。学校が閉校になった地域住民の危機感は強く、単なる開発行為ではなく、開発後の街づくりを見据え、長期的に施策を実施する事が重要であるとの考えのもと、開発段階よりエリアマネジメント組織による活動が構想されておりました」と振り返ります。

淡路エリアマネジメントの活動は、1地域交流活動、2学生居住推進活動、3地域連携活動、4環境共生／美化活動の主に4つにわけられます。2の学生居住については、1の地域活動に参加することが条件で、相場より割安の家賃でワテラスの「ワテラスアネックス」で暮らすことができます。全36戸ありますが、都心の好立地、手ごろな家賃ということもあってか、毎年希望者が殺到し、倍率は4～5倍（！）にもなるといいます。

2013年のワテラス完成以降、マルシェや音楽祭、防災フェア、江戸三大祭りのひとつである「神田祭」などさまざまなイベントに学生が参加することで、街に活気が生まれています。

「ワテラスに学生が住んでいて地域活動しているというのは、周囲の地域や町会の方々にもだいぶ知られるようになり、手を貸してほしいと依頼が来るようになりました。学生たちも受け身で地域活動をするのではなく、主体的に地域住民と交流する機会をつくるなど、方法もアップデートしています」（堂前さん）

学生のみなさんは、勉強に遊びにと、やりたいことが盛りだくさんの年代だと思うのですが、地域活動についてどのように考えているのでしょうか。

「私は現在入居4年目、大学3年次進級にともなって、ワテラスへ引越してきました。もともと子どもと交流するなどボランティア活動をしていたので、地域活動をしみたかったというのが入居理由の一つです。ワテラスに越してきてからも児童館でアルバイトしたり、その活動がワテラスでの地域活動に活きたりと、有意義に過ごせています」と話すのは大学院生の長谷大輔さん。ワテラスで暮らす学生は、長谷さんのように「家賃が安い」という理由だけではなく、明確に「地域活動がしたい」と意欲を抱いている人がほとんどだそう。

学生が企画して2019年から開催しているブックフェスの様子。子どもはもちろん、学生たちも楽しそう（写真提供／淡路エリアマネジメント）

「ここに来る前ひとり暮らしをしていたころは、家は寝に帰るためのハコで、どの街に誰と暮らしているという意識は持ちづらかったです。でも、ここでの地域活動が楽しくて、街に対して、人に対して愛着がもてました。『神田に住んでいる』という実感が湧いて、一住民として街への解像度が上がり、日々、気づいた魅力や課題をエリアマネジメント活動に還元できています」と話すのは、赤尾将希さん。

若い世代でも、「街と関わりたい、でもきっかけがない」と思っている人は、実は多いのかもしれません。今年度、リーダーとして中心的に学生会員をまとめる井戸川茉央さんも、同じように感じていました。

「私も入居して4年目で、高校卒業後、大学進学にともなって上京し、初めてのひとり暮らしがココでした。勉強だけでなく、地域活動がしてみたい、他大学の人と交流したいというのが入居のきっかけです。1～2年生のときは楽しく活動に参加していましたが、年次が上がるにつれて関わり方も深いものとなりました。ここで暮らすみんなに神田を好きになってもらいたいと思いますし、私自身、ぐっと地域の人との距離が縮まったように思います」

ワテラスコモンでの打ち合わせの様子。学生たちもアイデア出し、企画から参加できるよう、進め方を変えたそう（写真提供／淡路エリアマネジメント）

ワテラスでは、年2回の防災訓練のほか、千代田区の帰宅困難者対応訓練も秋葉原協力会の一員として実施。災害時の共助の拠点として大きな役割を担っています。
もちろん学生会員も参加し、分譲マンション住人の避難誘導や安否確認訓練、広場でのトイレ設置訓練などを行います。

「複合施設なので、マンション住人、オフィスワーカー、管理組合、管理会社、行政とさまざまな人が関わっていますし、属性も違い、当然、温度差もあります。土日と平日では、滞在している人も異なりますし、防災への意識も異なります。ですから、神田消防署とも連携して、より多くの人が参加しやすいように遊び心を加えて、『防災フェア』『防災ワークショップ』などを開催し、「火の話（紙芝居）」や防災サバイバル術を紹介するなど工夫しています。こうした地道な活動が、帰宅困難者対応訓練のような、大規模な防災訓練の土台となっています」と堂前さん。

消防訓練に学生会員も参加。いざというときに備えます（写真提供／安田不動産）

消防訓練の様子。平日昼間に行われているので、オフィスワーカーが中心になります（写真提供／安田不動産）

なるほど、関係者も規模も大きいだけに、「共助」のハードルが高いのは事実のようです。ただ、そこでいきてくるのが日ごろの活動、信頼関係です。

「地域住民の高齢化は進んでいて、青年会では50代が若手になっていることも（笑）。そこに20歳前後の学生が入ることで、潤滑油になっている側面もあります。今はコロナ禍で活動ができないですが、例えば飲み会に参加して顔をあわせているだけでかわいがってもらえる。地域の人から『スマホの使い方教えてよ』と盛り上がることだってあるんですよ」（堂前さん）というと、「自分たちには当たり前のことも、相手にとっては価値があることだったりする。そのギャップがおもしろいですよね」と赤尾さん。

こうした日々の活動を通し、学生たちには「神田が特別な街」という思いが育まれていくのでしょう。

学生住戸のあるフロアには共有ラウンジがあり、普段から共に地域活動に取り組んでいるため、単なる友人というよりも、「仲間」という結束・連帯感があるようです。

「例えば、災害発生時に自分ひとりで動くのは勇気がいる。1人だったら助けにはいけないと思う。でも、ここには日ごろからいっしょに活動している仲間がいる。仲間がいれば、一緒に地域の人を助けにいけると思う」と長谷さん。

その言葉通り、コロナ禍でコミュニティ活動が休止した昨年、街のために何か行動を起こしたいとリレームービーを企画。ワテラスに入居する企業や店舗で働く従業員、自治会長や住民など総勢60名に出演を依頼し、撮影から編集まで全工程を学生が行いました。動画サイトで公開されたムービーには、「会えなくてもつながっている」「思いはひとつ」というメッセージが込められています。それぞれの得意を活かして地域をつなぐ、学生ならではの活動といえるでしょう。

昨年作成した動画の一部。みなさん、自由に会える日を待ちわびています（写真提供／安田不動産）

「お祭りができなくなり、飲食店が大変ななか、神田を元気づけたい、活性化したいという思いで動画製作をしました。コロナ禍で中止になったこと、できなかったことも多かったのですが、反対に動画はコロナ禍があったからできた。作業はすごく大変だったんですが……やってよかったです」と井戸川さん。

新型コロナという感染症の流行も、見方を変えれば、一種の災害のようなものです。そんななかで、人々を元気づけたいと仲間と一緒に行動できたのは、やはり今までの「淡路エリアマネジメント」の活動があってこそ。また、卒業していった学生会員のOB/OGのメンバーは、2021年時点ですでに100名近くいて、OB/OG会も年1回ほど実施しているとか。

「学生はそれぞれの大学を卒業して就職し、北海道から鹿児島まで幅広い場所で活躍していますが、年に1度『神田っ子』として集まり、思い出を語らっています。将来、またこの街にもどってきてくれたらうれしいですね」と堂前さん。

人と人の絆は一朝一夕にはできず、年々、紡がれて豊かになっていくものでしょう。若い世代が地域のエリアマネジメントに自主的に参加できる仕組みは、災害時の街全体の共助力を底上げしてくれるはず。この神田の取り組みは、他の街でもきっと参考になるのではないのでしょうか。

◆ワテラス
◆ワテラス　ライン会員

福岡県北九州市黒崎の「寿通り商店街」を、“ニューノーマルな商店街”に生まれ変わらせるプロジェクト「寿百家店」。商店街の一部区画をフルリノベーションし、店舗とシェアハウスを創出するこの取り組み。シェアハウス「三角フラスコ」の入居もスタートして、これまでにない化学反応が起こりつつある。
シャッター通りが、なごやかでにぎわいのあるアーケードに

JR黒崎駅からアーケードまでは雨に濡れずに移動できて便利（写真撮影／加藤淳史）

北九州市内で小倉に続く規模の街・黒崎。JR黒崎駅前から扇のカタチのように広がる黒崎商店街は、1901年の官営・八幡製鐵所の創業をきっかけに発展してきた。1970～80年代に黒崎で青春時代を過ごした人々は「小倉や博多よりにぎわいのある街だった」とも語る。

昭和～平成～令和と時代は流れて、JR黒崎駅から徒歩約6分の「寿通り商店街」はシャッター通りと化していた。2016年時点で13店舗中8店舗が空き店舗。そのうち３店舗分（174.83平米／52.88坪）をリノベーションし、1階にテナント11区画、2階にシェアハウス4室＋LDKをつくったプロジェクトが「寿百家店」だ。

シャッター通りと化していた「寿通り商店街」（写真提供／田村晟一朗さん）

2020年5月にスタートした「寿百家店」プロジェクトの中心人物はPR・企画会社「三角形」代表の福岡佐知子（ふくおか・さちこ）さんと、建築事務所「タムタムデザイン」代表の田村晟一朗（たむら・せいいちろう）さん。その想いやプロジェクトの経緯はこちらの記事で詳しく紹介されている。

2021年8月時点で、1階のテナント11区画はすべて入居が決まり、取材で訪れた日は子どもたちが参加するワークショップも開催中。集まった人々の楽しそうな声であふれていた。

飲食店やショップ、サロンが入居する「寿通り商店街」（写真撮影／加藤淳史）

黒崎商店街のお店や住民たちによるコミュニティが運営する無人の古本屋も登場（写真撮影／加藤淳史）

「寿百貨店」が運営する無添加ラーメンと人形焼の店「あんとめん」（写真撮影／加藤淳史）

「あんとめん」のラーメンのかまぼこに「寿」の文字が（写真撮影／加藤淳史）

商店街の2階にイベントスペースなどではなく、シェアハウスを選択したのは「街の中心部における“人”や“暮らし”の密度を高めたかったから」と田村さんは話す。かつて商店街の2階には店主ファミリーが暮らすのが定番だった。しかし時代の変化で2階はオフィスや倉庫になるパターンが増えていった。

「夜の商店街に灯りがともったら人の気配があり、何より安心です。 またいろいろな人が商店街に暮らすことで多様性が生まれ、可能性も広がる。ですからシェアハウスがいいねと決まったんです」

福岡県行橋市の商店街にもアーケードハウスを立ち上げたことがある田村さんの経験も活きた。

ただ田村さんも福岡さんも口をそろえて「どんなシェアハウスがいいのか、なかなかイメージが固まらなかった。そもそも黒崎にシェアハウスの需要があるのか？とも考えていた」という。1階のテナント誘致が好調だったが、2階に関してはモヤモヤしたまま日々が過ぎていった。

シェアハウス「三角フラスコ」の一室。右側の窓は古い木枠のまま。採光のため右側の小窓２つを新設した（写真撮影／加藤淳史）

部屋の窓から眺めるアーケードの景色。明るくて想像していたよりも圧迫感がない（写真撮影／加藤淳史）

そんな折、「寿百家店」のInstagramにメッセージが届いた。第１号の入居者となる堀 加奈恵（ほり・かなえ）さんからだ。北九州市内で働く堀さんは、ひとり暮らしをいったん終えて黒崎の実家に戻り、また新たに一人暮らしができる住まいを探していた。

「多様な人と出会えるシェアハウスに住んでみたくて、北九州市内で探していました。情報収集するうちに発見したのが『寿百家店』。メッセージを送った翌日には福岡さんのところへ会いに行き、街づくりから人生についてまで初対面とは思えないほど濃い内容の話をしたんです」と堀さん。

「寿百家店」についてワクワク感いっぱいに話す福岡さんと出会い「こんなに人生を楽しんでいる人が運営しているシェアハウスなら間違いない！」と入居を即決。古い木枠の窓を残した部屋を選び、LDKの壁のクリーム色もお気に入りになった。

写真右から田村さん、福岡さん、入居者の堀さん、奥迫さん（写真撮影／加藤淳史）

店舗３店分をつなげているので、奥に長いシェアハウスに（写真撮影／加藤淳史）

LDKが充実していて他の入居者とコミュニケーションが取れるシェアハウスであることも、決め手となった。「他のシェアハウスでは、あえて入居者同士が接触しないようにしているところも。私の場合、シェアハウスに住むのなら、ぜひいろんな人と交流したいと考えていたんです」と堀さんは続ける。

そんなある日、堀さんは高校の同級生で近くの美容室「cococara-hair」の1階店長を務める奥迫響子（おくさこ・きょうこ）さんをシェアハウスに招いた。すると奥迫さんもこの場所にひと目惚れ。奥迫さんが一人暮らしをしようと思いはじめたタイミングも重なり、2人目の入居者となった。

奥迫さんも入居を即決したそうで「この場所にはなにか吸引力があるのかも」と堀さん。「寿通り商店街は実家からも勤務先からも歩いてすぐの場所だし、幼いころから知っている場所。でも“住む”となると、ときめくし、とても新鮮ですよね」と話す。

左が1人目の入居者・堀さん、右が奥迫さん（写真撮影／加藤淳史）

奥迫さんが店長を務める美容室は歩いて4分の職住近接（写真撮影／加藤淳史）

堀さんの個室は木の窓枠が残っているタイプ。全４部屋あり、１部屋あたりの広さは６畳（写真撮影／加藤淳史）

奥迫さんの部屋の出窓には、商店街内にある花屋さんから贈られた観葉植物があった（写真撮影／加藤淳史）

堀さん・奥迫さんの親は黒崎の全盛期を知っている世代。ふたりは幼いころから「自分たちが若いころ、アーケードを歩くと人と人の肩がぶつかり合うほどにぎわっていた」というエピソードを聞かされていた。でも「私たちは黒崎がその時代に戻ってほしいわけじゃない」と口をそろえる。

「どんな商店街でも、活性化したい、若者に来てもらいたいと言うけれど、若者の人口自体が減っている。だからそこにこだわらなくていいんじゃないかな？」と堀さん。福岡さんも「一過性のものでなく今の時代にあった、本当の新陳代謝が必要だよね？」と相槌を打つ。

2021年7月の入居から１カ月。「この場所で人と街、人と人との化学反応が起きるといいな」と願う堀さんは自ら発案し、みんなと相談しながらシェアハウスをネーミング。決まった名前は「三角フラスコ」だ。フラスコ内で起こる化学反応をイメージし、福岡さんの事務所「三角形」をプラスした。

堀さんが中心となり、みんなで決めた「三角フラスコ」のネーミング（写真撮影／加藤淳史）

20代のふたりが商店街の風景になじんでいる（写真撮影／加藤淳史）

商店街のシャッター前で趣味のダンスを踊ってInstagramで発信している（写真撮影／加藤淳史）

商店街から見上げたシェアハウス。ここに灯りがともる（写真撮影／加藤淳史）

20代の堀さん・奥迫さんが持つ「商店街をにぎわっていた時代に無理やり巻き戻すのではなく、今の時代にそった新しいにぎわいを生み出したらいい」という感覚。これは今後さらなる少子化と人口減が進む日本において、共有されるべきものではないだろうか。余談ではあるが堀さんは「三角フラスコ」入居によって出会った福岡さんのもとで働くことになったそうだ。もちろん「寿百家店」にも関わっていく。自ら「三角フラスコ」の中心となり、化学反応を起こしていく。これからも「寿百家店」と黒崎の街に注目したい。

●取材協力
・寿百家店
・cococara-hair

LIVING TECH協会が20代～50代でスマート家電を保有している505人に調査をしたところ、人気のスマート家電が分かった。しかも、家族構成によって、微妙に使われ方や人気の家電が異なるという。詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】
「スマート家電の利用実態調査」結果を報告／LIVING TECH協会

「スマート家電」とは、インターネットを通じて遠隔操作ができる家電製品のこと。スマートフォンやタブレット端末と連携することで、簡単に操作できるようになる。

スマート家電の中には、AI（人工知能）が搭載されたものもある。AmazonやGoogleの「スマートスピーカー」は音声を認識し、好みの音楽を流したり、天気やニュースを教えてくれたりする。また、自走で掃除をする「お掃除ロボット」でAI搭載のものなら、間取りや家具の配置を認識し、掃除のレベルを設定するといったこともできる。

では、どんなスマート家電を持っている人が多いのだろう？調査結果を見ていこう。

出典：LIVING TECH協会「スマート家電の利用実態調査」結果をより転載）

ダントツは「スマートスピーカー」（46.9％）だ。なんと、半数近くの人が所有している。なにをかくそう、機械音痴の筆者でも、スマートスピーカーを家に置いて、明日の天気や現在の気温を聞いたり、3分間測ってもらったりしている。そして時々「よく分かりませんでした」と言われて、悲しい気持ちになったりもしている。

2番目は、「お掃除ロボット」（35.2％）。スイッチを押せば勝手に掃除をしてくれるので、使っている家庭も多いのだろう。以降は、僅差になるが3番目が「スマートライト」（24.6％）、4番目が「スマート家電コントローラー」（20.4％）、5番目が「ネットにつながるエアコン」（19.2％）だった。

実は、家族構成によって、少し順位が変わってくる。それぞれのTOP3は以下の通りだ。

■単身者
（1）スマートスピーカー：52.8％
（2）お掃除ロボット：32.1％
（3）スマート家電コントローラー：26.4％
■子育てファミリー
（1）スマートスピーカー：49.6％
（2）お掃除ロボット：40.5％
（3）スマートライト：29.5％
■親と同居
（1）スマートスピーカー：50.3％
（2）スマートライト： 39.5％
（3）お掃除ロボット：26.8％

「スマートライト」は、インターネットに対応した照明器具。スマートスピーカーを通して、音声で照明をつけたり、外出先でスマホから遠隔操作をして照明を消したりもできる。また、「スマート家電コントローラー」は、通常は家電ごとにそれぞれリモコンがあるが、それらをまとめてコントロールするもの。

スマート家電を組み合わせることで、スマートスピーカーを通して音声で家電を操作したり、スマホから遠隔操作したりできるようになる。筆者はそこまで使いこなしていないが、いまはネットにつながるエアコンや冷蔵庫、電子レンジなどもあるので、帰宅前にエアコンを入れたり、買い物中に冷蔵庫内の食材を確認できたりできる、らしい。

では、スマート家電を導入して、どんな効果を感じているのだろう？

こちらは、「音声操作」（32.3％）、「家事負担軽減」（31.5％）、「遠隔操作」(30.9％）が三大メリットとして挙がった。

出典：LIVING TECH協会「スマート家電の利用実態調査」結果を報告より転載

ただし、効果の感じ方も家族構成によって違いが見られた。
■単身者
（1）音声操作：42.5％
（2）遠隔操作：29.9％
（3）非接触やハンズフリー：28.8％
■子育てファミリー
（1）遠隔操作：37.3％
（2）音声操作：34.5％
（3）家事負担の軽減：34.1％
■親と同居
（1）家事負担の軽減：34.4％
（2）音声操作： 33.1％
（3）遠隔操作：29.3％

単身者は、音声操作に大きな効果を感じているが、子育てファミリーになると、遠隔操作でエアコンや照明などのオンオフができることに効果を感じている。この理由は定かではないが、単身者は、誰かに何かの操作を頼む代わりに音声操作をしたり、スマートスピーカーが会話相手になったりということもあるのだろう。また、子育てファミリーは、家族の生活向上のために、外出先から操作をすることも多いと思われる。

また、家事負担の軽減は、主にお掃除ロボットによるところが大きいのではないか。外出中、または自宅で他の家事や仕事をしている間に掃除をしてくれるので、家事効率を実感できるということだろう。

実は、SUUMOジャーナル編集部の筆者の担当編集者（子育てファミリーに該当）も、スマート家電を使いこなしているという。

まず、スマートスピーカーを各部屋に設置し、それぞれ定時に音声アナウンスが流れるようにしているという。例えば、朝には今日は何のゴミの日かアナウンスしたり、子どもの保育園に持っていくものを列挙したり、出かける時間に火元確認を呼びかけたりするように設定している。

また、スマートスピーカーに子どもの歯磨きや寝る時間を呼びかけさせたり、絵本の読み聞かせサービスを利用したりして、子育ての負担軽減にも活用しているのだ。

もちろん、家電を連携させて、音声でエアコンやテレビの操作をしたり、寝室の照明を定時にオンオフしたりと、大活躍させている。仕事と子育て、家事に忙しい日々なので、「リマインド機能」などでヒューマンエラーを防止できること、音声や遠隔で操作ができて時間の節約になることなどを、大きなメリットに感じているという。

このように、家庭の状況に応じてスマート家電を使いこなせれば、日常の生活が便利になるだけでなく、ストレスの軽減にもなる。いまは、スマート家電の種類も多いので、暮らしのどの部分を効率化したいかによって、上手に組み合わせていくのが良いだろう。

一方で、調査結果では「複数家電の一括操作」をしている割合は17％とまだ多くはないのが実態だ。スマート家電を選ぶのが難しかったり、一般的なものより価格が高かったり、それぞれを連携させるための設定をする必要があったり、セキュリティの課題が指摘されたりと、普及するにはまだハードルもある。

とはいえ、これからの生活には欠かせないものになるだろうから、筆者ももっといろいろ試してみたいと思う。

東海圏最大の大都市である愛知県名古屋市において、最大の商業地であり繁華街といえば、栄エリア。中心地である錦三丁目での百貨店やホテルが入居するシンボル的な複合施設の建設計画のほか、久屋大通公園の「RAYARD Hisaya-odori Park」誕生など再開発が進み、ますます魅力を増している。そんな栄駅へのアクセスが良い、狙い目の駅はどこだろうか。シングル向け物件（10平米以上～40平米未満、ワンルーム・1K・1DK）を対象に、最新の家賃相場が安い駅ランキングを見ていこう。
栄駅まで電車で15分以内、家賃相場の安い駅TOP10

順位／駅名／家賃相場／（主な路線名／駅の所在地／栄駅までの所要時間（乗り換え時間・駅から駅への徒歩移動時間を含む）／乗り換え回数）
1位　小幡　4.65万円（名鉄瀬戸線／名古屋市守山区／15分／0回）
2位　新守山　4.75万円（JR中央本線／名古屋市守山区／13分／1回）
3位　枇杷島　4.80万円（JR東海道本線／清須市／15分／1回）
4位　黄金　5.10万円（近鉄名古屋線／名古屋市中村区／15分／1回）
5位　勝川　5.15万円（JR中央本線／春日井市／14分／1回）
5位　東海通　5.15万円（名古屋市営地下鉄名港線／名古屋市港区／15分／0回）
7位　伝馬町　5.20万円（名古屋市営地下鉄名城線／名古屋市熱田区／14分／0回）
7位　岩塚　5.20万円（名古屋市営地下鉄東山線／名古屋市中村区／14分／0回）
9位　庄内通　5.28万円（名古屋市営地下鉄鶴舞線／名古屋市西区／13分／1回）
10位　六番町　5.30万円（名古屋市営地下鉄名港線／名古屋市熱田区／13分／0回）
10位　御器所　5.30万円（名古屋市営地下鉄鶴舞線・桜通線／名古屋市昭和区／14分／1回）

１位は小幡駅で、家賃相場は4.65万円。小幡駅は名鉄瀬戸線の開業と同時に設置された駅で、古くから交通の要衝であった地域だ。駅周辺には瀬戸街道や県道15号線、千代田街道など幹線道路も多い。

愛知県営小幡緑地のアウトドア施設「オバッタベッタ」（写真／PIXTA）

所在地である守山区は名古屋市の北東部に位置し、区の面積に対する緑地面積の割合である緑被率は16区中でトップと、自然が豊富に残る。付近には県営の都市公園「小幡緑地」も。野球場などの運動施設や広い芝生広場などがあり、住民の癒やしの場になっている。

買い物施設や飲食店も充実しているほか、守山区役所の最寄駅であり、クラシックコンサートや映画の上映会などが開かれる「守山文化小劇場」もすぐそば。緑豊かでのどかな環境と生活の便利さを両立できそうだ。

２位は新守山駅。１位の小幡駅と同じく守山区に位置する。JR中央本線の普通列車の停車駅で、周辺は落ち着いた印象を受ける住宅街。駅周辺は、専門店も多数入っている総合スーパー「アピタ新守山店」やホームセンターなど、大型の商業施設も多く、買い物も非常に便利だ。

東海圏で熱狂的な人気のプロ野球球団「中日ドラゴンズ」の本拠地であり、今年「ナゴヤドーム」から改称されたばかりの「バンテリンドーム ナゴヤ」のJRの最寄駅は、新守山駅の隣駅である大曽根駅だが、新守山駅からドームまでの距離は３km弱。バスも運行しているが、野球好きにとっては、散歩がてら趣味も満喫できるエリアといえそうだ。

３位の枇杷島駅は清須市にあるが、東海圏の玄関口である名古屋駅とは隣駅で、駅間距離は約４km。名古屋駅は栄駅と同じく再開発が進められており、どちらへのアクセスも抜群なのは大きな利点だろう。

清須城（写真／PIXTA）

清須市は、愛知県が誇る戦国大名、織田信長が若いころに本拠地とした清須城があり、その信長の後継問題をめぐる清須会議も行われた場所。2005年に西枇杷島町、清洲町、新川町、その後09年に春日町を合併して誕生した新しい市で、ベッドタウンとして発展し続けている。

駅の周辺は企業の工場なども集まるが、市内は庄内川や五条川、新川などの河川が多く、河川敷などを活用した施設が充実している。新川沿いにある浄化センターの敷地を使った緑地公園「新川西部浄化センター緑地」の園内通路は、のどかな自然を楽しめるランニングコースとしても最適だ。

ちなみに、ランキングは栄駅から15分以内で算出しているが、20分以内に範囲を広げると、同じく清須市にある須ケ口駅（4.35万円）と二ツ杁駅（4.50万円）が、上位にランクインしている。須ケ口駅は名鉄名古屋本線と津島線、二ツ杁駅は名鉄名古屋本線の沿線駅で、やはりどちらも名古屋駅へのアクセスも非常に便利。名古屋市外であってもこの利便性は注目したいところだ。

７位の伝馬町駅は、名古屋市営地下鉄名城線の沿線駅。三種の神器の１つである「草薙剣（くさなぎのつるぎ）」をまつる「熱田神宮」は、名鉄の神宮前駅が最寄駅であるが、熱田神宮の正門になる南口と東門の最寄駅は伝馬町駅だ。そのため、熱田神宮への案内効果を高める目的で、2022年度中に「熱田神宮伝馬町」駅への改名が予定されている。

熱田神宮（写真／PIXTA）

その立地から観光地の印象を受けるが、周辺は住宅街としての面も持ち、ホームセンターなどの買い物施設にも困らない。一方で、史跡や老舗の飲食店なども数多い。旧東海道の唯一の海路であった「七里の渡し」の船着き場跡、常夜灯や鐘楼、桟橋を備えた「宮の渡し公園」のほか、熱田神宮と縁が深く、毎年12月に勇壮な火渡り神事が行われる「圓通寺」などがある。また、名古屋名物であるひつまぶしの登録商標を保持している「あつた蓬莱軒」など、“名古屋めし”を満喫できるエリアでもある。

９位の庄内通駅は、活気ある住宅街。周辺には、24時間営業の大型スーパーなどが入る商業施設「イオンタウン名西」やホームセンターなどがあり、買い物する場所には事欠かない。また、県の災害拠点病院や地域周産期母子医療センターの認定などを受けている「名古屋市立大学医学部附属西部医療センター」があり、いざというときも安心できるだろう。

通勤にしても遊ぶにしても、繁華街へのアクセスの良さは引越しに際に必ず気になるもの。繁華街の“近場”は同じく繁華街、と思いがちだが、そうとは限らないのが部屋探しの面白いところでもある。自分のライフスタイルは何を重視するかよく見極めれば、最適の部屋がきっと見つかるはずだ。

●調査概要
【調査対象駅】SUUMOに掲載されている栄駅まで電車で30分以内の駅（掲載物件が11件以上ある駅に限る）
【調査対象物件】駅徒歩15分以内、10平米以上～40平米未満、ワンルーム・1K・1DKの物件（定期借家を除く）
【データ抽出期間】2021/3～2021/5
【家賃の算出方法】上記期間でSUUMOに掲載された賃貸物件（アパート／マンション）の管理費を含む月額賃料から中央値を算出（3万円～18万円で設定）
【所要時間の算出方法】株式会社駅探の「駅探」サービスを使用し、朝7時30分～9時の検索結果から算出（2021年6月30日時点）。所要時間は該当時間帯で一番早いものを表示（乗換時間を含む）
※記載の分数は、駅内および、駅間の徒歩移動分数を含む
※駅名および沿線名は、SUUMO物件検索サイトで使用する名称を記載している
※ダイヤ改正等により、結果が変動する場合がある
※乗換回数が1回までの駅を掲載

戦時中、奇跡的に戦火を免れたことから長屋が多く残り、豊かな風景をつくっている東京都墨田区の京島。歴史ある建物と、下町のコミュニティに魅せられ、ここ10年ほどで定住するクリエイターが増えています。古い家屋を現代に生かし、2008年から人と人を結ぶ活動を続けてきたまちづくりの立役者と、このまちで活動する方々に話を伺いました。
築約100年の長屋と働く人たちに魅了され、地元に根差して奮闘

東武スカイツリーライン「曳舟駅」、京成電鉄「京成曳舟駅」の南東の50万平米に満たないエリアに、約6900の世帯が集まる東京都墨田区京島。もともと一帯は水田と養魚場でしたが、1923年の関東大震災を境に急速に宅地化。新潟からきた大工衆「越後三人男」が、家を失った人々に向けて長屋を建て、賃貸住宅にしていったのがその理由です。
戦時中は近隣の線路や川・道路が防火提の代わりになったのに加え、住人の懸命な消火活動もあって戦災を免れ、それらの家屋がそのまま残存。昔懐かしい風景を引き継いでいます。

至るところにある長屋はすべて関東大震災後に大工衆「越後三人男」が建てた築約100年のもの（写真撮影／内海明啓）

奥は千葉大学の学生らが手がけたシェアハウス「すみだアカデミックハウス」。収益性を見込みにくい長屋の課題を払拭した画期的なケース（写真撮影／内海明啓）

映画制作をしていた後藤大輝さんがはじめて京島の魅力に触れたのは、知人から聞いて訪れた2008年のこと。味わい深い家屋はさることながら、木工・樹脂・板金・切削・プレス加工などあらゆる町工場が存在。地元に根差し、支え合いながら働く人たちのあり方に“ものづくりのまち”としてのポテンシャルを感じ、「とことん引き込まれた」と言います。

京島のまちづくりの立役者である後藤大輝さん。職人が話す文化的な言葉と“土着”する姿に惹かれたそう（写真撮影／内海明啓）

築96年になる後藤さんの事務所。向かいの建具屋の方が植樹してくれた葡萄のツルが風情を加えています（写真撮影／内海明啓）

13年前から京島で暮らし、アートイベントの開催や空き家の発掘・再生・運営など、あらゆる京島のまちづくりに携わっている後藤さん。ものづくりをする人にとって、着想を得やすい環境や、近くに助け合える人がいることは何よりの財産。京島にそうした可能性を感じたクリエイターらが、徐々に集まるようになりました。古い家屋をDIYでアトリエにしたり、ギャラリー・ショップを開いたりと、動きが広がります。

軒先は格好の作業場であり作品の展示スペース。シェアアトリエ「京島共同木工所」の前で木材をカットする「すみだ向島EXPO」実行委員会の山越栞さん（写真撮影／内海明啓）

作品づくりのために問屋や職人が近くにいる京島にアトリエを構えた「totokoko（トゥートゥーコッコ）」デザイナーの工藤智未さん。「何かをするときに協力してくれる人がたくさんいるのがいいですね」（写真撮影／内海明啓）

地域に新しい人が来たとき、ともすると古くからいる人たちとの間で温度差ができそうですが、ここでは逆に職人たちが力を貸してくれるのだと言います。

「そのきっかけは、例えば展示会の準備でのこと。大抵のクリエイターは趣ある会場にしたいので、職人にそれを相談します。すると教えてもらいながら一緒につくることになるケースが少なくありません。自分たちの活動に関心を持ってもらえますし、コミュニケーションも取りやすい。完成した空間を喜んでもらえると、こちらもうれしさがこみ上げます」

午後の休憩中の建具職人の方々と後藤さんが談笑。「家屋は長く大事に使うもの」という共通の思いが、新旧の住人をつないでいます（写真撮影／内海明啓）

ものづくりのまちでは自分の表現したいものをさらけ出すことが自己紹介になる――。
後藤さん自身も京島にきた当初、子どもたちの施設で撮影をしたり、ワークショップの手伝いをしたりして地元の人と親睦を深めてきたからこそ、実感を込めて言います。

地域に新しい人が定着するには、受け皿となる住居が欠かせません。大家と住人をつなぐことが後藤さんのライフワークになっています。

「歴史を重ねた家屋には、入居者が建物にどう関わってきたかが現れているもの。使い込まれた床や梁・柱などにあたたかみが宿り、アイデンティティを感じます。
空き家が出たとき、黙っていると駐車場やマンションになってしまいかねません。『価値ある物件がまちで生かされて欲しい』その一心で大家に交渉します」

1925年に建てられたかつてのブリキ職人の家屋の内部（現後藤さんの事務所）。屋根裏の目隠しの屏風がユニーク（写真撮影／内海明啓）

かつてのブリキ職人が洋風建築をモチーフに手がけた装飾的な雨どい（写真撮影／内海明啓）

大家へのアプローチは、はじめこそ上手くいかなかったものの、2010年に長屋を一軒、リノベーションしてシェアカフェにしたのを足がかりに「まちで活用されるのなら」と、受け入れてくれるように。
今では大家が親しくしている不動産会社とも関係が築かれ、率先して空き家の情報を教えてもらえるまでになったそう。

「後々トラブルにならないよう、『こんなふうにDIYしたい』『家賃はこのくらいがいい』といった入居者の要望と、大家の許容範囲をすり合わせ、不動産会社にしっかり契約書をつくってもらっています」

日替わりでカレーや洋食などの飲食店が入るシェアカフェ「爬虫類館分館」。京島の長屋に興味のある方は後藤さんに直接、連絡を入れれば紹介してもらえることも（連絡先は記事末の取材協力リストに）（写真撮影／内海明啓）

長屋は現代の建築基準法に合わせて建てられていないため、耐震性や耐火性にも注力。墨田区の「木造住宅耐震改修促進助成」を利用したり、現場の施工会社の判断を仰いだりしながら、改修のタイミングで筋交い・柱・耐力壁を入れるなどして耐震補強。
防火のために古い配線や、既存のブレーカー・照明を撤去。耐火性能の高い石膏ボードを入れるなどの試みをしています。

「京島の長屋を借りた場合の家賃は、近隣の賃貸アパートとほぼ一緒。むしろ築古だからこそ、大家も住人も育てる気持ちで労力をかけていかないと、維持できないと言えるでしょう。たとえ面倒に思えても、この歴史的な建物がベースにあるからこそ、自己表現の場としての懐の深さ・創作の伸びしろ・地域のつながりが生まれるのだと。このまちで得られる豊かさを、多くの人に体験してもらいたいです」

これまでも自身で長屋を借り、レンタルスペースやシェアハウスなどを企画・運営してきた後藤さん。今後は、滞在制作の後押しなど、まちと表現したい人をつなげる活動を、さらに推し進めたいと考えています。

約2年前から京島のプロジェクトに関わるようになったヒロセガイさんは、大阪で住宅をリノベーションしたり、全国の芸術祭で企画・制作したりして活躍してきたアーティスト＆ディレクター。

京島で建物の再生を手がけるヒロセガイさん。自身が芸術監督を務める街なか芸術祭「すみだ向島EXPO」がこの10月から開催（写真撮影／内海明啓）

「もともと東京には“最先端”のイメージがありましたが、約20年前、アートプロジェクトをきっかけに向島エリア（京島を含む墨田・東向島などの地区）でものづくりをする人たちと出会い、よい意味で遠慮がない『下町つき合い』に触れ、『本当の東京って、こういうことでは』と心を打たれたんです」

以来、現代美術の分野で向島エリアの仲間とつながってきたヒロセさん。約2年前、後藤さんから声をかけられたのを機に、古い家屋と人々が連帯する京島に身を置き、活動していくことにしました。

今、手がけているのは「京島駅」と名づけたまちの駅。京島に来たら訪れるべきところで、旅立つところです。
ここはかつて米屋でしたが約2年前に店主が他界。相続した親族は当初、駐車場にする予定でしたが、後藤さんが「賃貸にして欲しい」とかけ合い、ヒロセさんが企画・監督。コミュニティづくりに役立つ施設へと蘇らせました。

もとは「小倉屋」という米屋だった「京島駅」。1階の一角にはネパールレストラン「Art & Nepal」（「すみだ向島EXPO」に合わせて10月1日に オープン予定）があります（写真撮影／内海明啓）

一歩入ると懐かしい空気に包まれる「京島駅」ですが、それだけでなく、あちこちにアーティストの仕かけが隠されているのがポイント。1階は田舎に帰って家族とくつろぐ空間、2階は祭りを眺める客席をイメージし、レストランやイベントスペースを設けています。

「墨田の人たちには“江戸っ子”の気風があって、私からすると未だ江戸時代を生きているように見えるんです。この場所が、現代とは違う未来につながれば面白いなと思っています」

「京島駅」の壁をセメントモルタルで装飾するのは、左官アーティストの村尾かずこさん（写真撮影／内海明啓）

2階のイベントスペース。家屋に合わせて入れ替えた建具が雰囲気をアップ。天井にはタコとエビの絵を描いています（写真撮影／内海明啓）

家屋の構造上、水道の配管が露出されること、昔の銅管の質感のよさに着目し、配管で文字を描いたアート作品を制作。「配管工がさながら伝統工芸士になり、その場を感じてこうした作品をつくったらいいなと思い、手がけました。“配管グラフィティ”と名づけています」（写真撮影／内海明啓）

ヒロセさんにかかると廃材さえ場をつくるための材料。家屋のところどころで感じるエピソードに着想を得て、人々がワクワクとするものへと昇華させてゆきます。

「決して取り残されたものではなく、建物側から広がる風景を大事にしたいと思っています。お祭りのアイデアを浮かべるのも好きなので、商店街でも面白いことをしていきたいです」

京島を代表するスポット「キラキラ橘商店街」。コッペパン専門店「ハト屋パン店」をはじめ、趣あるお店が並びます（写真撮影／内海明啓）

この5月には、京島にフランス出身のギヨームさんとクロエさんによるワインショップ「アペロ」がオープンしました。

ワインショップ「アペロ」は、京島の玄関ともいえる商店街入口にある長屋に（写真撮影／内海明啓）

東京都港区南青山で7年間、ワインバーを営んできた2人。以前から下町のコミュニティに親しみを感じていて、2号店の場所を京島に定めました。

「フランス人は、古いものやオールドスタイルだと感じられるものが大好き。旧来の価値観や伝統をどう“今”に生かすか、いつも考えているところがあって、その感覚とまちがリンクしたんです。いつかゆったりワインを楽しむ時間を、地域の人たちとつくっていけたらと思っています」

「アペロ」スタッフの猿田知子さん。ワインはビオがほとんど。フランスのあらゆる地域と種類をそろえます（写真撮影／内海明啓）

メキシコ出身の建築家、ラファエル・バルボアさんは約1年前からオフィス「STUDIO WASABI ARCHITECTURE」を構え、一角にフリースペース「UNTITLED SPACE」を設けています。

「ここでは誰もが住む人の顔を知っていて、そのことで面白さが生まれている。コミュニティのセンスがあるまちだと感じます。
私はパブリックとプライベートスペースの役割に興味があって、週末にギャラリーとして使ったり、卓球台を置いたりして、仕事場を開放しているんです。今後はさまざまなクリエイターとのコラボレーションにも挑戦してみたいですね」

「STUDIO WASABI ARCHITECTURE」を主宰する建築家のラファエル・バルボアさん。日本の建築に関心があったのが、来日のきっかけです（写真撮影／内海明啓）

フリースペース「untitled space」兼オフィス「STUDIO WASABI ARCHITECTURE」の入口。地元の人がくつろげるよう軒先にベンチを置き、週末は三角スペースまでをまちに開いています（写真撮影／内海明啓）

さまざまな動きのなかで、古さが今に生かされるまちへと進化していった京島。豊かさに触れるには、まず訪れてみるのが一番。それがこのまちとつながり、自分らしい表現をする一歩になるのかもしれません。

●取材協力
すみだ向島EXPO
キラキラ橘商店街
アペロワインショップ
STUDIO WASABI ARCHITECTURE

後藤大輝さん
090-4164-8383
info@himatoumejii.co.jp

東京都、町田山崎団地の商店街にある「ぐりーんハウス」は、1968年に創業したおもちゃ＆駄菓子店。存続が危ぶまれるなか、インテリアデザイナーの除村千春（よけむら・ちはる）さんがお店を継ぎ、昨年6月にリニューアルオープン。新しい試みも功を奏し、子どもだけでなく大人にも親しまれるようになっているという。
原体験に刻まれた懐かしのお店の閉店を知り、引き継ぐことを決意

「町田山崎団地」は1968年から1969年にかけて建設された総戸数3920戸の大規模な住宅団地。空き店舗が点在する、ひっそりした商店街の中で、親子連れや小学生・近隣のビジネスパーソンなどが引っ切りなしに訪れ、にぎわいを見せているのが、おもちゃ＆駄菓子店「ぐりーんハウス」です。

東京都町田市を代表する住宅団地「町田山崎団地」。丘陵地に116棟が建ち並びます（写真撮影／中村晃）

団地まではJR東日本・小田急電鉄「町田駅」からバスで約15分。商店街はバスを降りてすぐ。店舗には飲食店・接骨院・美容室などが入っています（写真撮影／中村晃）

「ぐりーんハウス」の味わいのある看板は2代目が使っていたままのもの。面影を残しつつ、内外装はすべてリニューアルしました（写真撮影／中村晃）

除村千春さんは、2020年6月に再オープンしたこのお店の3代目店主。本業は店舗やオフィス・住宅を手がけるインテリアデザイナーで、以前は神奈川県横浜市にオフィスを構えていましたが、今は町田山崎団地に拠点を移し、「駄菓子屋×設計事務所」を営んでいます。
一風変わったスタイルを取ることにした理由には、もともとこの団地で小学校2年生まで生まれ育った原体験があります。

「『ぐりーんハウス』は町田山崎団地が創設された当初からあって、私が小学生のころはまさに子どもたちの聖地。流行りのカードを買いにきたり、友だちの誕生日プレゼントを探したり。家族と商店街を訪れたときは用事がなくても立ち寄る、心のよりどころのようなお店でした。
店主はただ優しいだけでなく、子どもが悪さをしたときは叱ってくれる、懐の深い人だったのを覚えています」

店主の除村千春さん（写真撮影／中村晃）

その後、初代は2010年に閉店。同じ商店街で飲食店を営んでいた方が名乗りをあげ、2012年に2代目としてオープンします。

その間に社会人となり、関東圏で仕事をしていた除村さん。団地の近くにきたときはお店をのぞくなどして、いつも頭の片隅に存在がありました。そんなある日、ニュースサイトで2代目「ぐりーんハウス」が畳まれるのを知ります。

「そのときは『ああ、やめちゃうのか』くらいの気持ちで、閉店の日にお店に訪れたのも、たまたま予定が合ったからでした。しかしそこで目にした光景が、あまりに心を揺さぶるものだったんです」

店先でにぎわう子どもたちと、閉店を惜しみ、懐かしんでやってくる大人たち――。幸せに満ちた世界を目の当たりにして「ここを絶やしてはいけない」と強く思ったと言います。偶然、後継者を探していると聞き、数時間後には「3代目として受け継ぎたい」と、ほぼ思いを固めていました。

2代目「ぐりーんハウス」の店内。おもちゃと駄菓子のほか、ゲーム機も置かれていました（写真提供／除村さん）

初代と2代目がお店を畳んだ背景には、おもちゃと駄菓子の販売だけで経営を続けていくことの壁がありました。除村さんの場合は設計士の顔を持つ強みがあるものの、やはりそこは重要な課題。
しかし長年、キャリアを重ね、あらゆる業態・業種の店舗を手がけてきたからこそ見えていたこともあったと言います。

「今は駅周辺の大型ショッピングモールを便利に使いながら、小さな個人商店の魅力も味わえる時代。2つが共生しているからこそ、ここにしかないことが光るし、それをしてみたいと思いました。
この商店街は車が入ってこないし、敷地にゆとりがあって、親御さんがお茶をしながら安心して子どもを遊ばせておける環境なんです。
ここに来たらあの人と話せる、くつろいで人と関われる。無理して何かをひねり出すのではなく、もともとあった景色に戻していけたらと思いました」

店舗の隣は広場。向かいにはベンチがあり、買いものの合間にホッとひと息つけます（写真撮影／中村晃）

2020年3月にクラウドファンディングで資金を募り、2カ月後に目標の150万円に達成。入口の看板以外、すべてリニューアルした店舗は、創業時のスピリットはそのままに新しいコンセプトが息づいています。

「かつての自分がそうだったように、子どもたちの“サード・プレイス”にできたらと。しかし一方で、子どもと大人って、大人の心がけ次第では対等だとも思うんです。
そうした気持ちから『年齢に関わらずすべての人の交流が促され、化学反応が起きる場所』を意識しました」

まずポイントとなるのが、商品をゆったり陳列し、回遊できるようにした店内のレイアウト。クラウドファンディングで得た資金でコーヒースタンドにもなるオープンなシェアキッチンをつくり、ちょっとした休憩ができるテーブル席を設置しました。

以前はオープンでしたが、壁と窓を設けて居心地をアップ。内部が見えやすく、はじめてでも入りやすい雰囲気（写真撮影／中村晃）

メインの陳列台はお店の真ん中。商品数をぐんと減らし、回遊しながらゆっくり見られるように（写真撮影／中村晃）

店舗の面積の約半分はシェアキッチンとテーブル席。コロナにより現在、テーブル席は閉じていますが、ワークショップやミニ上映会・作家の展示会など構想を広げています（写真撮影／中村晃）

知人のグラフィックデザイナーの力を借り、初代に使われていたテープや看板のロゴとキャラクターをブラッシュアップ。Tシャツやステッカー・マグカップといったオリジナルアイテムを制作しました。

右端は初代「ぐりーんハウス」で使われていたもので唯一、残っている貴重なテープ（写真撮影／中村晃）

お店が親しまれ、未来の懐かしい風景になってゆくよう制作したオリジナルアイテム。かつての常連が買って行くほか、お土産としても好評（写真撮影／中村晃）

様子が一変した3代目「ぐりーんハウス」に、最初は戸惑いを隠せない地域の方も多かったそう。それでも第一のお客さまである子どもたちに実直に向き合ううちに、顔なじみの子が母親と来るようになり、その母親が友だちを連れてきて、と認知が広がっていきました。

「おのずとシェアキッチンも活用されるようになり、仲のよいご家族が集まってクッキーをつくったり、『地域で何かしたい』と模索中の定年後の男性が、試しにチーズケーキを焼いたり。今は週一回、マフィンやスコーン・ドリンクをテイクアウトできる菓子店が出店しています」

「いろいろな方のチャレンジの場になってほしい」と、シェアキッチンは曜日替わりでさまざまな店舗に入ってもらいたいと考えています（写真撮影／中村晃）

今は週一回、ほぼ金曜に「ネコとコーヒーを愛するお菓子屋さん」が出店中。「お客さまの反応を見られるのがうれしいです」と店主の永山裕子さん（写真撮影／中村晃）

この6月にはこんなエピソードがありました。

「いつも娘さんと遊びにきてくれるお父さんがいたのですが、ふとした会話からラーメンをつくるのが趣味だと分かったんです。『やってくださいよ』と軽いノリから盛り上がり、1周年記念の『ぐりハfes』のときに出店することに。結果は長蛇の列ができるほどの大盛況でした」

何かをはじめるハードルを下げてくれるのが「ぐりーんハウス」のシェアキッチン。思いがけない発見と出会いをもたらしています。

「かつてはオフィスで独り図面を描くことが多かったのですが、日常的にお客さまと接するようになり、よりのびやかな気持ちでデザインができるようになりました。会話から発想のヒントを得ることも少なくありません」

オープンから1年2カ月、除村さんと子どもたちの関係も深まりを見せています。

「子どもたちの感性を育むような、文化的なお店であれたら」と除村さん。クラウドファンディングでは地域の方からも資金が寄せられたそう（写真撮影／中村晃）

「子どもたちから学ぶことは本当に多くて、それは端的に言えば『秩序』なのかなと。『ゴミは持ち帰ろう』『扉は閉めてね』など最低限のルールを示しつつ、後は自由でいいよという姿勢でいると、かえって節度が守られ、ざっくばらんに付き合える気がします。逆に急きょ、打ち合わせが入って休業すると次の日に『せっかくきたのに困るよ』などと言われ、背筋が正されることも。不特定多数の人が出入りする大型商業施設であれば、かなわなかったでしょう」

商品は大型店や量販店にないものや、心くすぐるデザインのものを意識して仕入れています（写真撮影／中村晃）

お店の奥の本棚の裏がオフィスですが「子どもの興味のきっかけになれば」と資料となる建築の専門書を店側に並べています（写真撮影／中村晃）

昨年は、「コロナ禍でもできることを」と、お店への入場制限や手指の消毒など対策を取ったうえで「縁日」「ハロウィン」のイベントを実施。子どもが主体となるお店であることを何より大事にし、子どもたちの期待を裏切らないことを心がけています。

「愛されてきたお店を継ぐのは責任があるし、これからも地域に根差していきたい。そのためには相手に合わせることなく、店主としてのスタンスを保つことは、存続していくためにも必要なのかなと思っています」

お店を出た後にベンチでくつろぐ、微笑ましい親子の光景も（写真撮影／中村晃）

最近では近隣の大学生がイベントを手伝ってくれたり、シェアキッチンを使いたいという人が増えてきたり。
強い思いと行動力がお店のクオリティを上げ、人々の輪を広げ、地域をどこまでも活気づけています。

●取材協力
ぐりーんハウス
マーチアンドストア
ネコとコーヒーを愛するお菓子屋さん

政府の「2050年カーボンニュートラル」宣言を受けて、住宅分野においてもさらなる省エネ化が求められている。「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方検討会」では、2050年までのロードマップを取りまとめて公表した。住宅の省エネ化は今後どうなっていくのだろう。【今週の住活トピック】
「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」を公表／国土交通省（国土交通省・経済産業省・環境省3省連携）

2020年10月、菅義偉内閣総理大臣が「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。この背景には、年々深刻さを増す地球温暖化問題がある。2015年に採択された「パリ協定」では、主要排出国を含む多くの国に、2050年までにCO2排出量の大幅削減やカーボンニュートラルの実現を求めている。こうした流れを受けての宣言だ。

カーボンニュートラルの実現には、家庭でのCO2削減やエネルギー消費量も重要となる。住宅も多くのエネルギーを消費しており、さらなる省エネ化や脱炭素化の取り組みが求められている。検討会では、2050年（長期）、2030年（中期）と逆算して段階的な省エネ対策のあるべき姿をとりまとめ、それを公表した。

○2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿（あり方）

●2050年：ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となること

●2030年：新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が導入されていること

このあるべき姿に向けて、行政が具体的に動くわけだが、住宅に限定して私たちに影響がありそうなものをピックアップしてみた。その内容を見ていこう。

●ボトムアップ：2025年度にすべての住宅で省エネ基準の適合を義務化し、2030年までにはその基準をZEH（ゼッチ）レベルに引き上げる
●レベルアップ：省エネ性能のボリュームゾーンを引き上げる。ZEHなどの住宅に対する補助などの支援をしつつ、誘導基準をZEHレベルに引き上げ、長期優良住宅や低炭素建築物の認定基準などもZEHレベルに引き上げるなど、2030年までに省エネ性能の基準を引き上げる
●トップアップ：より高い省エネレベルを実現するために、ZEH＋やLCCM住宅などの取り組みを促進する
●既存住宅：省エネ改修を促進する

ZEHやLCCMなど聞きなれない用語についてはのちに解説するとして、住宅、特に新築住宅については「ボトムアップ」「レベルアップ」「トップアップ」のレベル別に、あるべき姿が提示されている。また、これから建設される住宅は省エネ基準への適合を義務化することでレベルを引き上げることができるが、既存の住宅は改修を行わないと性能が引き上げられない。そのため、効率的・効果的な省エネ改修を促進することも掲げられている。

さて、ロードマップを理解するために、省エネに関する基準について整理していこう。

まず、省エネ基準について説明しよう。省エネ基準は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」によって最初に定められたもので、昭和54（1979）年の制定以降、平成4（1992）年、平成11（1999）年、平成25（2013）年に改正され、その内容を強化してきた。

さらに住宅を含む建築物の省エネ化を図るために「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が成立し、省エネ法の平成25年基準がスライドする形で、建築物省エネ法の平成28（2016）年基準が制定された。これが現行の「省エネ基準」だ。

現行の省エネ基準は、建築物の構造や窓まわりなどの断熱性能を高めて熱の出入りを少なくすること（外皮基準という）に加え、住宅設備による消費エネルギーの違い（省エネ性の高い給湯器やエアコンを使ったり太陽光発電で発電したり）なども加味する（一次エネルギー消費基準という）。さらに、地域の気候条件の違いも考慮するなど、複雑な計算をしたうえで総合的に測られている。

新しく建築物を建てる際には、この省エネ基準を満たす必要があり、非住宅の大規模～中規模の建築物はすでに適合の義務化が進められている。住宅については、一戸建てなど小規模住宅で努力義務（2021年4月以降は建築士から建築主への説明義務）、マンションなど中・大規模住宅（300平米以上）には届け出義務が課されているが、いよいよ2025年度にはすべての住宅で適合が義務化される見通しだ。

省エネ基準とは「最低ここまでは満たすべき」というもので、建築物省エネ法ではそれより高い「誘導基準」があり、それを2030年までにはZEHレベルに引き上げることもロードマップに盛り込まれた。

では、ZEH（ゼッチ）とは何かについて、説明しよう。
ZEHとは、「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を略したもの。住宅の断熱性・省エネ性能を上げることに加え、太陽光発電などによってエネルギーを創り、年間の「一次エネルギー消費量」を正味（ネット）で、おおむねゼロ以下にするものだ。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の仕組み（出典：経済産業省の資料より転載）

ZEHはハウスメーカーの注文住宅では普及しつつあるものの、まだ一般的ではない。しかし、2030年までには、すべての住宅の最低水準の省エネ性をZEHレベルにしようとしているわけだ。

住宅の省エネに関する基準はほかにもある。
「低炭素建築物」は「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく、低炭素化が講じられた建築物のこと。省エネ基準よりも一次エネルギー消費量を抑えたうえで、節水対策やヒートアイランド対策、HEMS（家庭で使うエネルギーを見える化して最適化を図る管理システム）や太陽光発電、蓄電池によるエネルギーマネジメントなどの措置を2項目以上講じることなどが求められている。

また、「長期優良住宅」は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期にわたり良好な状態で使用するための条件を満たす優良な住宅のこと。省エネ性に加えて、劣化対策、バリアフリー性、維持管理・更新の容易性、住戸面積などの多くの条件を満たすことが求められている。

いずれの場合も、所管行政庁に申請し、認定基準を満たせば認定を受けることができる。それぞれの省エネ性の認定基準をZEHレベルに引き上げることもロードマップに掲げられている。

ZEHレベルよりもさらに省エネ性が高いのが、「ZEH+」や「LCCM住宅」だ。
「ZEH+（プラス）」 はZEHより一次エネルギー消費基準や外皮基準を強化し、HEMS導入などで年間の一次エネルギー消費量の収支をマイナスにする住宅のこと。「LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅」は、建設時に省エネ性を高めることに加え、住宅の長寿命化などにより居住時や廃棄時までの住宅のライフサイクルを通じて、一次エネルギー消費量の収支をマイナスにする住宅のことだ。

今回公表されたロードマップでは、こうしたトップレベルの省エネ性の住宅への取り組みも促進するとしている。

ＺＥＨを目指すには、エネルギーの消費を抑えるだけでなく、エネルギーを創出することも行わなくてはならない。そのために、太陽光発電設備の設置の義務化も検討されたが、ロードマップでは2030年までに一戸建ての6割に太陽光発電設備の設置を目指し、2050年までに設置が一般的になることを目指すとしている。そのために、低コスト化や設置に対する支援制度なども求めている。

最後に、このとりまとめは「2050年カーボンニュートラルの実現及びこれと整合的な2030年度46%削減という野心的な目標の実現に向けて」、住宅や建築物についての実行計画（進め方）を示したもので、「国土交通省、経済産業省、環境省においては、2050 年までにカーボンニュートラルが実現できれば良いという考えを持たず、可能な限り早期にビジョン（あり方）が実現できるように継続的に努力することを求める」とまとめている。つまり、検討会は「2050年カーボンニュートラル」宣言をしたからには、高いハードルに努力して挑みなさいと言っているのだ。

必ずしもロードマップ通りになるとは限らないわけだが、住宅の省エネ性能が高まっていくことは確実だろう。そのために建設コストなどが上がって住宅価格への影響もあるだろうが、コストよりも快適性が高まることのメリットは大きい。地球温暖化で熱中症のリスクも高まり、長時間の冷房により電気代も上がっていくので、住宅のさらなる省エネ化に大いに期待したい。

「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」を公表／国土交通省（国土交通省・経済産業省・環境省3省連携）