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福岡の山どころとも呼ばれる八女市。お茶の産地として有名だが、特によい茶葉が取れるエリアとして人気の高い上陽町に2018年7月に誕生したのが、この賃貸住宅「里山ながや・星野川」だ。自然あふれるローカルエリアに突如できた長屋にどのような人たちが移り住み、生活しているのだろうか。現地の暮らしぶりをリサーチしてきた。
民間企業が運営。移住前のお試し居住として、長屋の暮らしを提供

上陽町久木原は近隣にスーパーなど日用品をそろえる施設がなく、八女の市街地からも車で20分と、ローカル中のローカル、という声が地元でもちらほら聞こえるエリアだ。

もともと小学校跡地のグラウンドを民間会社が土地を借り利活用、建築設計事務所アトリエ・ワンの塚本由晴氏が設計を手掛けている。施工は地元の若手大工が行い、全8戸がつながった長屋様式の建物は、ほぼ全てが八女産の木材を使用して造られている。

この場所に賃貸の長屋を構えることを決めたのは、この住宅の管理会社でもある八女里山賃貸株式会社。自然資源の活用と、無理のない移住生活へのステップを創出しようという想いから、あえてこの田舎で長屋建築を計画実行した。

地域おこし協力隊で八女移住。夢を形にする助走期間として住まう

山内淳平さん（28歳）は、福岡県小郡市出身。新卒で大手家電メーカーに就職後、2018年9月から八女の地域おこし協力隊に就任。地元企業のIT指導や広報支援を行う（写真撮影／加藤淳史）

まずお話をお聞きしたのは、会社員時代は営業職を担当していたという山内淳平さん。東京、大阪、福岡と転勤を繰り返すなかで、今はローカルが時代の最先端だと感じ、地域おこし協力隊の求人を一年かけて探したという。全国的にも珍しい、商工会に配属されるという募集要項を見て、八女への移住を決めた。「この建物はSNSで見て一目惚れ。地域資源を使って地元の若手大工がつくったというコンセプトもとても良くて、絶対ここに住もうと思っていました」と、協力隊就任とともに入居を開始した。大学時代を含めると、ひとり暮らしは4拠点目になるが、今が最も心にゆとりがあるという。

部屋はメゾネットタイプの2階建て。天井、柱、家具、格子などは全て八女杉を使用。1階は土間空間で、ひんやりと涼しい空気が流れる。写真はモデルルーム。どの部屋も同じ間取りとなる（写真撮影／加藤淳史）

同じく八女杉を使ったキッチン。通常、八女杉を素材に使ったキッチンはほぼないそう。木の良い香りが漂う（写真撮影／加藤淳史）

キッチン裏は浴室とトイレ、ランドリースペースと水まわりが1カ所にまとめられている。小屋の先には元ランチルームがあり、それが程よい目隠しに。日光が差し込んで開放感あふれる空間が広がる（写真撮影／加藤淳史）

「室内は木材がいっぱいで、玄関をくぐるたびにふわっと森林の香りがします。朝には鳥のさえずりが聴こえます。星野川は星が綺麗な地域なので、空を見上げると満天の星空が望めますし、目の前にある清流の音も心地いい。空間や家具に木が使われていることでおだやかな気持ちになり、料理や入浴の時間とかも、ひとつひとつを丁寧に過ごせるようになりましたね」と話すように、飲み会の多かった会社員時代と比べて自宅でゆっくりと過ごす時間が増えたそうだ。

当初は、八女でなくてもどこでも構わないと思っていたが、至るところに野菜の直売所があり、どれを食しても美味しいことや、長屋暮らしを通じて隣人や地元の人たちとも程よい交流ができたおかげで、暮らしを通じて、この土地に住む人のあたたかさや生活環境の良さが分かってきた山内さん。特に八女の星空と山の景色に魅せられ、地域おこし協力隊の任期を終えたあとは、この地形を活かし体験型のアクティビティをメインにした事業を起こそうと計画中だ。

「地域を盛り上げることを目標とするより、八女にいる自分がどう幸せになれるかを考えた方が地域にとって良くなりそうな気がするんです」と語る。自分の生活像も将来のことも八女に来た当初はぼんやりとしか持っていなかったが、自分の環境を変えたことで少しずつ考えがクリアになってきたそうだ。

「自身のステップの場としてこの環境があることに満足しています」と最後、爽やかに答えていただいた。

「長屋暮らしだからか周囲に人がいなくて寂しいと感じたことはないです。地域の方とは年に数回、近くの公民館で親睦会を開いてお酒を飲みながら交流するのが楽しいです」（写真撮影／加藤淳史）

夫婦生活のはじまりの場として。職場は変わらずとも気持ちに変化が

桜木愼也・有希子さんご夫妻。お互い理学療法士で、同じ病院に就職したことがきっかけで知り合い、昨年結婚。初めての同居生活をこの里山賃貸でスタートさせた。仕事は結婚後も継続中（写真撮影／加藤淳史）

次にお話を聞いたのは、里山賃貸住宅の利用者第一号となった桜木愼也・有希子さんご夫妻。「八女のロマン」という地元の移住ポータルサイトを見て竣工式から完成まで何度も足を運び、入居開始と同時に二人暮らしを始めた。
お互いアウトドア好き、また、夫が柳川、妻が筑後から職場のある八女の中心街まで通っていたということもあり、もともと3,40分の通勤時間が発生していたことから、星野川から勤務地まで車で20分という距離もさほど気にならず、それよりも自然に囲まれた環境が良いということで、長屋生活を選んだ。

「最初は、キャンプのコテージに泊まっているような気分でしたね。春は家の窓から桜並木を眺めたり、夏は目の前にある川に足を浸して涼んだり、冬はストーブで暖をとったりと、四季を生活のなかで楽しんでいます」

そう話す愼也さんは、この物件に移り住んでからドライフラワーの制作に目覚めて、趣味でつくった花々を壁に吊るして飾っている。

ドライフラワーは愼也さんの趣味。「いつの間にか始めてましたね」とコメント。中には結婚式のブーケで使った花もあるそう（写真撮影／加藤淳史）

日用品などの買い物については市街地の病院で働いていることもあり、仕事帰りに済ませているので田舎暮らしに不便は感じていない。むしろ、周囲に店が少ないことで、なるべく自宅にあるもので済ませるうちに、物を買うことへの意識が変わってきたとのこと。ひとつひとつを吟味して買うようになったので、無駄遣いがなくなり貯金ができるようになったそうだ。また、家庭菜園を始めたことで、病院に来るおじいちゃん、おばあちゃんと肥料の種類など、野菜の栽培についての話が盛り上がるようにったという。

「接客業という仕事柄、ストレスを溜めることもあります。しかし、夫への悩み相談は通勤中にするようになったので、家に帰ると自然とスイッチが切り替わって、全く仕事のことは考えなくなりますね」とにこやかに話す有希子さん。外出してもすぐに家に帰りたくなるくらい、自分の住まいが好きなんだそう。

（写真撮影／加藤淳史）

（写真撮影／加藤淳史）

「以前は、せかせかして時間にゆとりが持てていなかったんだろうな、と思うときがあります。自分たちは、職場は変わらず、ただ住環境を変えただけなのですが、木のお風呂に浸かったり、2階のスペースで横になって休んだり、そういう暮らしが手に入ったことで変わってきたような気がしますね」と有希子さん。場所の力をひしひしと感じているようだ。

長屋の住人たちとの軽い挨拶や日常会話は毎日。「さっきイタチを見たよ」など気軽に話せる相手が近くにいることが生活の安心・安定感にもつながっている（写真撮影／加藤淳史）

愼也さんも「もともと意識下にあった自分の好きなことや物が引き出された感じがありますね」というように、住まいによってご夫婦それぞれの行動や心境にポジティブな変化が生まれたようだ。

「子どもが生まれても生活的に問題なければずっとここにいたいですね。それ位この自然環境と木の生活は気に入ってます」と話す桜木さんご夫婦は最後、顔を見合わせて穏やかに微笑みあっていた。

シンプルに心地よい暮らしを求めたら、たまたま移住につながった

（写真撮影／加藤淳史）

今回取材した山内さん、桜木さんはともに都市部からの移住。一般的にはそのように環境の大きく異なる地域への移住は、うまく生活していけるかなどの不安で、ハードルが高く感じるものだ。しかしこの2組の場合は、いきなり完成形を求めるのではなく、まずは里山賃貸住宅の暮らしに惹かれてコンパクトな長屋暮らしを始め、そこから少しずつ自分たちの好きなことや、やってみたいことに出会え、将来的にもここに住み続けるという「移住」という思いに至った。

全く違う環境に飛び込んでいく「移住」を大げさにとらえずに、こんな暮らしをしてみたいな、とか、単に住まい環境を変えたい、他者のコンセプトや物に惹かれた、という心のままにローカルでの暮らしを始めるのもいいのかもしれない。特にこの八女里山賃貸住宅では、同じ感覚で集まった人同士がつながることによって、それぞれが良い方向へと進んでいるようだった。

継続的な生産性は、無意識レベルでの「好き」から始まるのかもしれない。

取材当日に地域住民の有志で植えた芝生。今後はここでBBQや星空観察などを計画中だ（写真撮影／加藤淳史）

●取材協力
＞八女里山賃貸住宅ホームページ

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家を買ったときに利用する制度として、認知度抜群の「住宅ローン減税」。実は、利用できない場合もある。リニュアル仲介が543人に調査した結果によると、約4割もが知らない要件があったという。どういった場合に利用できないのか、詳しく説明していこう。【今週の住活トピック】
「『住宅ローン減税/築後年数要件』認知度調査」を発表／リニュアル仲介中古住宅の場合は新築住宅の場合より控除額が低い

まず「住宅ローン減税」についておさらいしておこう。

住宅ローンの年末残高の1％を10年にわたって所得税などから控除する制度だ。この制度は、消費税の増税時には拡充策が取られてきた。税率が5％→8％に上がったときには、対象となる住宅ローンの限度額を2000万円から4000万円（※1）に引き上げた。税率が8％→10％に上がるときには、3年延長（※2）することが決まっている。
※1：認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）の場合は5000万円
※2：年末残高1％または建物価格の2％分を3年分割のいずれか低い額

ただし、中古住宅のように、売主となる個人から買主の個人が購入する「個人間売買」は、消費税の対象外となる。いずれの拡充策も消費税の増税に対する緩和策なので、消費税の対象外である個人間売買の中古住宅の場合は適用されない。したがって、中古住宅の場合の住宅ローンの限度額は2000万円のままで3年の延長もない。

中古住宅といっても、宅地建物取引事業者が個人から買い取ってリノベーションしたうえで販売するものは、個人間売買ではないので、消費税の対象となり、住宅ローン減税の拡充策も適用される。
誤解のないように、こうした前提をまず理解してほしい。

こんな場合は住宅ローン減税が利用できない！

もともと住宅ローン減税が適用されるには、一定の要件がある。
まず優遇されるのは、「マイホーム」だ。そのため、自ら居住する住宅に限定される。

次に、「所得の多い人」は対象とならない。制度を利用する年の合計所得が3000万円を超える人は利用できない。

ローンが「通常の住宅ローンではない」場合も、対象とならない。例えば、10年未満の返済期間の短いローンや親からの借入金、無利子またはそれに近いローンなどを使う場合も利用できない。

また、住宅として一定の品質を有するものを増やしたいという考えから、「取得する住宅」についても要件がある。最もよく知られているのは、家屋の登記簿面積が50平米以上ないと適用されないというもの。

単身者がマンションを買うときに、「面積が広くなる（55平米など）ので購入価格も高くなるが住宅ローン減税を受けられる」ものと「住宅ローン減税を受けられないけど面積が狭い（30～40平米台など）ので購入価格も安くなる」もののいずれを選ぶかで、迷う場合も多いと聞く。

さらに中古住宅の場合は、面積要件に加えて、一定の耐震性も求められる。そのための要件として、次のいずれかに該当する必要がある。
・家屋が建築された日から取得の日までの期間が20年以下であること。ただし、マンションなどの耐火建築物の場合は、25年以下
・新耐震基準に適合する建物であること（2年以内の耐震基準適合証明書がある、2年以内に既存住宅売買瑕疵担保（かしたんぽ）責任保険契約を締結しているなど）
・新耐震基準に適合しない建物を取得する際に、耐震改修工事を行って、耐震基準適合証明書などを得ること

約4割が建築後何年以内までといった要件を知らない！

さて、リニュアル仲介の調査では、中古住宅の場合の要件について聞いている。
まず、「築25年以上のマンションは、住宅ローン減税が利用できない」ことを知っているか聞いたところ、「知っている」は58.3％、「知らない」は41.7％となり、築後年数要件があることを知らないという人が約4割いることが分かった。

築25年以上のマンションは、住宅ローン減税が利用できないことをご存じですか？（出典／リニュアル仲介「住宅ローン減税/築後年数要件」認知度調査）

また、築後年数要件を満たさない場合でも、耐震性を満たせば住宅ローン減税の対象になることを知っているかどうか聞いたところ、「知っている」は45.6％、「知らない」は54.4％となり、知らない人はさらに増える結果となった。

「既存住宅売買瑕疵保険の付保」もしくは、「耐震基準適合証明書取得」で、住宅ローン減税が利用できるようになることをご存じでしたか？（出典／リニュアル仲介「住宅ローン減税/築後年数要件」認知度調査）

今の住宅ローンの金利は、1％を下回るものもあるほど低くなっている。住宅ローン減税でローン残高の１％が控除されれば、当初10年間は利息がほとんどかからないという状態になるわけだ。

こうした減税制度はもれなく使いたいと思うものだが、利用できると思っていて、後になってできないと分かったら、大きなショックを受けることだろう。ここに記載したほかにも細かい要件はあるので、自分の場合は適用されるのかどうか、しっかり理解しておくことが大切だ。

私、暮らしや旅について書いているエッセイスト・柳沢小実が台湾の友人の家に訪れる本連載。3軒目でおじゃましたのは、スタイリスト＆デザイナーであるヒッキー・チェンさんの台北・迪化街(ディーホワジェ)にあるご自宅です。彼女が住む、古跡級の住宅とシェアハウス事情について、お話を伺いました。連載名：台湾の家と暮らし
雑誌や書籍、新聞などで連載を持つ暮らしのエッセイスト・柳沢小実さんは、年4回は台湾に通い、台湾についての書籍も手掛けています。そんな柳沢さんは、「台湾の人の暮らしは、日本人と似ているようでかなり違って面白い」と言います。柳沢さんと台北へ飛んで、自分らしく暮らす3軒の住まいへお邪魔してきました。静かな空間をめざして、迪化街へ

長いおつき合いのカメラマンさんに、何年も前に見せていただいた1枚の写真。台湾の古い住宅で、窓枠や床のタイルなどは長い年月を経た趣があって、ずっと記憶に焼きついていました。まるで映画のワンシーンのような神秘的な空間。現代の台北とは思えない、しんとした空気が漂っている。今回、縁あってこちらに伺えることになりました。

（写真提供／KRIS KANG）

この家に住むヒッキーさんは、37歳のスタイリスト＆デザイナー。主に映画やミュージックビデオで洋服や小物のスタイリングをしていて、イメージに合う既成服がなければつくることも多いそう。
彼女は、布地や小物の問屋がある迪化街(ディーホワジェ)で、外国人のルームメイト６人と家をシェアしています。

迪化街は台北市の西側に位置する、200～100年前に貿易や商売が盛んだったエリアです。歴史を感じさせる街並みは、日本人観光客にもおなじみ。
若い人を中心に、５年ほど前から台湾らしさを残す古き良きものを再評価する流れが起きて、クリエイターが流入し、迪化街は再び活気を取り戻しました。これは、東京東側エリアの状況とも似ています。

（写真提供／KRIS KANG）

数年前から、街並みや景観の保護のために、迪化街周辺では古い建物の取り壊しや改装等が制限されています。古跡指定されている建物もありますし、古跡保護政策により新しい建物を建てる際の規制もあります。

家から近い、永楽市場内の麺の店がヒッキーさんのお気に入り（写真提供／KRIS KANG）

基本的に夜は自炊、昼は外で食べることも（写真提供／KRIS KANG）

台湾のヴィンテージ住宅へ潜入

彼女たちの住まいは、日本統治時代以前の1885年に建てられた建物。前面はかつて貿易の会社だったそうです。
台湾の店舗物件は、うなぎの寝床のように縦に長く、前面が店、中庭があって、奥が住宅という構造です。どうやら店舗部分と住宅部分が分けて売られたようで、彼女たちは店の奥の住宅部分の2階と3階に住んでいます。

（写真提供／KRIS KANG）

（写真提供／KRIS KANG）

家の中に足を踏み入れると、人通りの多い迪化街の一角とは思えないほどの静けさが広がっています。石造りの教会のような、厳かな空間。ただ古いだけでなく、家主の細やかな心配りを感じさせる上品なしつらえ。
こんな建物は見たことがない。
後にも先にも、これほどに美しくて愛らしい住宅に入れる機会はないのでは、と胸が高鳴ります。

（写真提供／KRIS KANG）

２フロアに６人が住んでいることからも分かるように、ここはかなり大きな邸宅です。コンクリート造で、昔の建物のため天井が高い。2階は10畳ほどの私室が4部屋とキッチン、トイレ。3階は私室2部屋とリビング、お風呂。一番奥にあるキッチンの形や場所から推測するに、お手伝いさんがいたのかもしれません。そのくらい大きな建物です。

1軒目にお邪魔したアトリエで活動するイラストレーターRosy さんが描いたヒッキーさんの部屋の間取り（イラスト提供／Rosy Chang）

昔の家は「風通しがいい＝風水的にも良い」と言われたそうですが、たしかにここも建物のいたるところに窓が、中庭側とその逆側にはテラスがあって、爽やかな風が抜けています。

（写真提供／KRIS KANG）

（写真提供／KRIS KANG）

家そのものを活かした部屋づくり

インテリアは、アメリカや南アフリカ出身のルームメイトたちの、外国人らしいセンスが端々に見られます。例えば、お祭りの被りものは縁起がいいものではないけれど、外国人には面白いみたいでインテリアに使っている。壁を塗ったりするのはOKだそうですが、家自体を変にいじったりはせず、元の良さをそのまま受け入れて住んでいます。

（写真提供／KRIS KANG）

（写真提供／KRIS KANG）

家具は拾ってきたものも多いのだとか。人が捨てた物を拾うのはよくあること。台湾の人たちはお正月の前に大掃除して不用品を処分しますが、迪化街はお金持ちが多いので、いいものが捨てられていることも。夜出して朝に回収依頼をするため、その間に拾ってくるそうです。

（写真提供／KRIS KANG）

この部屋の大家さんは地元のおじいちゃん。住人代表のニュージーランド人が20年前にここを借りて、ヒッキーさん以外のメンバーは、20代後半～40代の男女。男女カップルもゲイの人もいます。
住人たちは台湾の英字誌『Taipei Times』のライターや英語教師、DJ、スペイン語の先生など、仕事も生活スタイルも全員バラバラ。短い人で半年、長い人は３、４年くらい住んでいるそうです。

（写真提供／KRIS KANG）

住人代表とは趣味の友達で、「場所」「シェアハウス」「値段」の情報だけで入居を決めました。1回目、2回目で取材した方もそうでしたが、部屋を見つけるのは友人や知人からの紹介が多いようです。他の台湾の友人からは、大家さんはできれば信頼できる知り合いに貸したいため、しばしば不動産屋さんを介さずに直接交渉すると聞いたことがあります。

家賃は破格で、一部屋7000元（約2万4800円）＋水道代。迪化街の人気が出てきたために、近隣は家賃が上がったりもしましたが、ここはそのままです。
新たな住人が入居する際は、全員で面接。0時以降は静かにする。恋人を連れてくるのはOK。居住者の友達がリビングなどに泊るときは、その旨メモが貼られることも。大人同士なので、特にルールは決めていませんが、お互いマナーは守っています。

独立したキッチンスペース（写真提供／KRIS KANG）

窓からたっぷり光が入ってくる（写真提供／KRIS KANG）

シェアハウスに住むということ

ヒッキーさんはお父様が外交官だった関係で、かつては東京・恵比寿にも住んでいました。仕事は一人で作業する時間が多く、イメージに合わせて服を自作することもあります。この日着ていた服も、自分でつくったもの。仕事に集中したいので、友達ともあまり遊んだりはしないそうです。仕事と内面の世界をとても大切にしている彼女がこの家と出合ったのは、必然だったのかもしれません。

そんな彼女がシェアハウスとは少し意外に思えますが、「友達と住むのは気を使うけれど、彼らは外国人だからちょっと気楽」だと言います。ご両親とは週に1度会っていて、家族やルームメイトとの距離感がちょうどいいこの生活を6年続けています。

この家で最も好きな場所は、2階のテラス。猫が入ってきたり、窓から見ていたりするのもいい。この周辺は、夜はお店が閉まって静かで、家も大きいためとても落ち着くのだそうです。

（写真提供／KRIS KANG）

（写真提供／KRIS KANG）

「この家を出るのは、外国へ行くときか大家さんが売りに出すとき」
古いけれど考え方が新しいものが好きだというヒッキーさんは、この先どこでどのような暮らしをするのでしょうか。そして、台湾の宝物ともいえる美しい建物が、今後も良いかたちで守られていくことを、心から願っています。

あの家を訪れたのは、白昼夢だったのかもしれない。今でもそう、思っています。

（写真提供／KRIS KANG）

＞HikkyさんのHP

国土交通省は5月31日、都市再生特別措置法の規定に基づき、東京急行電鉄（株）および（株）東急レクリエーションから申請のあった民間都市再生事業計画「（仮）歌舞伎町一丁目地区開発計画」について認定した。事業地は、新宿区歌舞伎町一丁目29番1、29番3の11,433.74m2。地上48階・地下5階・塔屋1階の複合ビル（ホテル、物販店舗、飲食店、劇場、映画館、遊技場等）を建設し、歌舞伎町の集客力を強化する。

また、広場と一体となったにぎわい空間を形成することで、新たな都市観光拠点を創出。バス乗降場も整備し、歌舞伎町へのダイレクトなアクセスを可能とする空港連絡バスルートを形成する。さらに、西武新宿駅前通りのリニューアルや広場に連続する歩行者ネットワークを形成し、まちの回遊性とにぎわいを創出する計画。

着工は2019年8月1日、竣工は2022年8月31日を予定している。

ニュース情報元：国土交通省

（株）タス（東京都中央区）はこのたび、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2019年5月」を発表した。それによると、2018年第4四半期の1都3県賃貸住宅市況は、東京23区では新宿区、墨田区、大田区が「悪い」→「やや悪い」、台東区が「やや悪い」→「やや良い」に改善。千代田区と江戸川区が「やや悪い」→「悪い」に悪化した。トレンドが上昇を示す地域は、2018年第3四半期の14地域から第4四半期は11地域に減少。下降を示す地域は第3四半期の9地域から13地域に増加した。

東京23区のハイクラス賃貸住宅は、2017年1月以降悪化傾向が続いていた5,000円/m2月超クラスの空室率TVI（タス空室インデックス）が、2018年5月をピークに僅かながら改善傾向。供給量の多い4,000～5,000円/m2月クラスの空室率TVIは、2017年9月以降、引き続き悪化傾向となっている。

また、4,000～5,000円/m2月クラスの募集期間は、2018年9月以降は改善傾向で推移しており、2018年12月末時点で2.72ヶ月。5,000円/m2月超クラスの募集期間は、2018年2月をピークに改善傾向にあり、2018年12月末時点で2.34ヶ月となっている。

神奈川県のアパート系空室率TVIは、金融機関の融資態度硬化後も悪化が続く。募集期間についても1都3県で唯一4ヶ月の大台に達している。

ニュース情報元：（株）タス

阪神電気鉄道（株）と阪急電鉄（株）は、6月1日（土）より「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」II期部分の新築工事に着手した。同事業は、大阪市北区梅田1丁目に整備中の地下3階・地上38階の超高層複合ビル。「大阪神ビルディング」と「新阪急ビル」間の道路上空を活用した建替と、周辺公共施設の整備を一体的に行うことで、都市機能の高度化や防災機能を強化し、質の高いまちづくりを目指している。I期部分は2018年4月27日に竣工、同年6月1日から「阪神百貨店（阪神梅田本店）」が部分開業した。

今回着工したII期部分では、2021年秋に全面開業する予定の百貨店ゾーンや、1フロア当たりの貸室面積が西日本最大規模（約3,500m2）となるオフィスゾーン（地上11階～38階）のほか、大小2つのホールを備えるカンファレンスゾーンを整備する。

新しくなる「阪神百貨店（阪神梅田本店）」は、解体工事前と同規模（延床面積約100,000m2）で、フロア数は11層（地下2階から地上9階まで）を計画。店舗づくりにおいては、品揃えの充実を図り快適な売場環境を整備、様々なイベントを通じてライフスタイルの提案を行っていく施設を目指す。なお、全体開業は2022年春の予定。

ニュース情報元：阪神電気鉄道（株）

国土交通省は6月3日（月）より、「次世代住宅ポイント制度」のポイント発行申請の受付を開始した。「次世代住宅ポイント制度」とは、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、商品と交換できるポイントを付与するもの。

交換できる商品には、｢省エネ・環境配慮に優れた商品｣、｢防災関連商品｣、｢健康関連商品｣、｢家事負担軽減に資する商品｣、｢子育て関連商品｣などがある。交換可能な具体的な商品については、事務局ホームページで公開している。

ポイントの商品への交換申請は、10月1日（火）以降の予定。

ニュース情報元：国土交通省

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年6月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】の融資率9割以下は1.270%～1.960%（前月1.290%～1.970%）、融資率9割超は1.710%～2.400%（同1.730%～2.410%）で、最低金利は3カ月ぶりに低下した。

【フラット20】の融資率9割以下は1.210%～1.900%（同1.230%～1.910%）、融資率9割超は1.650%～2.340%（同1.670%～2.350%）。【フラット50】は、融資率9割以下が1.670%～2.170%（同1.680%～2.180%）、融資率9割超が2.110%～2.610%（同2.120%～2.620%）と、それぞれ金利は低下している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

国土交通省はこのたび、平成31年4月の住宅着工統計を発表した。それによると4月の住宅着工戸数は79,389戸で、前年同月比5.7%減、5か月ぶりの減少となった。利用関係別でみると、持家は前年同月比9.2%増の25,436戸、7か月連続の増加。貸家は同16.7%減の29,511戸、8か月連続の減少。

分譲住宅は同6.0%減の23,411戸、9か月ぶりの減少。そのうち、マンションは同15.1%減の10,480戸、9か月ぶりの減少。一戸建住宅は、同3.0%増の12,698戸、5か月連続の増加。一戸建住宅は増加したが、マンションが減少したため分譲住宅全体で減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

東京都民なら、黄色の表紙の防災ガイドブック『東京防災』は、ご存じだろうか。
分かりやすいビジュアル、リアルなノウハウが話題となり、今は電子版など全国で入手可能となった。その『東京防災』の仕掛け人のひとりが電通の谷口隆太さん。
ほかにも、ラップグループ「スチャダラパー」と共同で、防災ソング「その日その時」を制作するなど、「防災・災害支援」を軸とした官民連携プロジェクトを推進している。
今回はその谷口さんに、活動内容や目指すところ、本人の防災対策についてお話を伺った。
「防災」は日常。意識が高くない人がターゲット

――最初に、谷口さんが防災の活動に関わるようになった経緯を教えてください。

子どもが楽しく暮らせる世界を目指したいと考え、以前の仕事では紛争地域に赴き、資金調達や実地調査など、現場で活動していました。その後、スマトラ島沖地震、パキスタン地震など、海外の緊急支援に関わるようになったのですが、そのうち、何か起きてから行くのが嫌になったんです。“起こらないようにするためにどうすればいいのか。そのためには民間セクターのほうが動きやすいと考え、2009年電通に入社しました。

そんななか、2011年に東日本大震災が起こりました。

「防災」を考えなきゃいけないことは思い知らされました。
ただ、震災の当事者でない限り、多くの人は記憶が薄れ、防災に関して「やらなきゃ」と思っているのに、やらなくなるのが普通です。だから、「防災」という言葉をあえて使わないで、いつもの暮らしのなかで無理なくできることを、いざというときの安心をプラスしようと始まったのが、「＋ソナエ（プラスソナエ）」プロジェクトです。

――その一つが、『東京防災』であり、スチャダラパーさんとコラボした「その日その時」なんですね。

そうです。『東京防災』は、いざというときに「あ、防災の本、あったな」と気付いて手に取ってもらって、パニックになっていても理解できるように、最小限の文字と絵になっています。

スチャダラパーさんのラップは、いつもの暮らしの中で無理なく防災を身近に感じてもらいたくてつくりました。彼らもとても気に入ってくださって、よかったと思います。

■電通、スチャダラパーが共同で作成した防災ソング「その日その時」

――どちらもとても分かりやすく、リアルでした。私たちにとって災害に備えることがアタリマエになるのが理想的ですよね。

私たちがターゲットとしているのは「防災意識が高くない人」。防災に関しては、つい後回しになっている人。そういう人でも、普段の生活の延長線上なら対策できるはず。
8割以上の人が「地震が起きると思っている」と答えているのに、なにかしら具体的なことをしている人は3割にも満たないのが現実です。正直にいうと、防災の必要性を啓発するのは難しい。でも、クリエイティビティの力で、「なんだろう」「おもしろそうだな」「やってみようかな」と考えてもらうのが我々の役目と考えています。

もちろん、その土台であるものは信頼性のある裏付けが必要で、それが、我々の「＋ソナエ・アルゴリズム」です。これまで蓄積された世界中の防災ノウハウをもとに、いつ、どこで、状況などを入力すると、約400の知見の中から、適切なコンテンツを対象者別、テーマ別に抽出するデータベースです。これらをもとに、さまざまなプロダクトを制作しています。

「防災に関する知識も、“知っているとちょっとカッコいい豆知識”として情報にまとめています」と語る谷口さん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

当たり前の文化や日常の風景に“防災”を潜ませる

――ビジネスとしての側面はどうでしょうか。どうしても、防災というと公共、地域のサービスというイメージが強いのですが……。

「多少高くても安心・安全な機能のあるプロダクト、サービスを買う」という人は多く、我々の試算では、安心・安全に関わる潜在市場は6.4兆円の規模とされ、さまざまな分野での需要拡大が期待できます。　

左：「＋ソナエ」プロジェクトのロゴマーク　右：潜在的防災市場規模（出典／ウェブ電通報　「新しい防災、はじめます（1）」（2015年8月31日公開））

――6.4兆円ですか。例えば、最近はキャンプブームで、軽量なキャンプ用品がたくさん出て、売れていますよね。

確かにそう。いいアイテム、いっぱいありますよね。アウトドア用品は、普段使いも便利だしそのまま防災用品として使えます。
また、日本防災産業会議の活動の一環として、防災知識のない営業でも使える「防災営業支援ツール」を制作しています。これは、各自治体が出しているハザードマップ等を参考にしています。

また、日常的な暮らしのなかに、“防災要素をプラスする”仕掛けも有効です。例えば、「贈る」という行為。日本人は、出産、引越し、入学など、折に触れてモノを贈る習慣があります。例えばお中元に日持ちのする飲み物、出産祝いに液体ミルクなど、大切な誰かのためにいざというときのソナエを贈るという習慣を提案しています。

――防災用品ってなかなか自分では買わないけれど、贈られたら確かにうれしい。「贈る防災」が習慣のひとつとして根付けば、すごくいいですね。どうしても災害はいつ起こるか分からないため、自分ではつい後回しになってしまうのも事実です。

でも、災害って地震だけじゃないでしょう。強風、ゲリラ豪雨、極暑による熱中症など、命にかかわる災害は、実は多い。そのため、もっと普段から情報にふれることで、1人1人の災害対応力を高めていく必要があります。その一環として、私が今取り組んでいるのが、防災情報配信チャンネル「City Watch」です。

これは、商業施設や公共施設、マンションやオフィスビルの共用部にある電子看板に、地域ごとに細かく分けた災害情報を配信するサービスです。前述の「+ソナエ・アルゴリズム」を使い、エリア特性とそのときの震度などの災害情報に基づいて、私たちが「どう行動すればいいか」を示す情報を自動で配信します。しかも英語をメインに多言語配信で、海外の方も安心ですし、強制的に配信されるので、誰もが平等に情報を得ることできます。

これなら、スマホのバッテリーを心配しながら、みんなが同じ情報をスマホで検索するという不合理な事態も避けられます。これを活用することで、街のどこにいても安心できて、住み続けたくなる街が増えることを願っています。

CityWatch　平常時の画面イメージ（提供／電通）

自分の防災対策は「特別なことはしていない」

――話は変わりますが、電通での防災の取り組みなど教えてください。

私は企画には関わっていないのですが、「電通防」という活動で、9月の防災週間には、誰もが通るエントランスに、人工呼吸の人形を置いたり、地震時にオフィスがどうなるかリアルに再現したり。みんな真剣に見ていましたよ。

――まさしく、防災のプロである谷口さんですが、ご自身が普段行っている防災にはどんなことがあるのでしょうか。

普段持ち歩いているバッグには、バッテリーが2個、何かしら腹持ちする食べ物や飲み物が入っているくらいでしょうか。
3.11を機にこれらを持ち歩くようになったのですが、今は会社がフリーアドレスになって荷物を持ち歩いていたほうが楽なので、当たり前のスタイルとなりました。

最近は非接触で使えるモバイルバッテリーなど、技術も進歩しているし、お洒落なアウトドア用品や美味しい高級缶詰も増えているので、自分なりに楽しみながら備えられるといいですよね。いざというときに必要なものは人それぞれに違うはずですから。

――ご自宅ではなにか特別なアイテムなどご用意されているのでしょうか。

特別なことはしていないです(笑)。
ただ“普段使い”しているもののなかで、何が災害時に使えるか考えています。
普段子どもが自転車に乗るときに使うヘルメットは、地震のときも被らせようとか、いつも履いているこの歩きやすいスニーカーを、避難のときにも履いていこう、とか。

日常の暮らしのなかで、ちょっと視点を変えてみるだけで、いざというときに役立つアイテムは沢山あると思います。気取ったり、気合を入れすぎずに、日々の生活のなかでちょっとした“プラスアルファ”のとして防災を考える。それだけでも、いざというときに安心ですし、冷静な行動ができるようになると思います。

3.11の大震災の時には、汐留の社内にいた谷口さん。すぐに交通機関がすべてストップするだろうと考え、すぐ帰宅。帰宅難民にならずに済んだそう（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

●取材協力
電通　ビジネス・プロデューサー
谷口隆太さん
筑波大学第三学群国際関係学類を卒業後、1999年より株式会社博報堂を経て、2001年よりセーブ･ザ･チルドレン･ジャパンで、広報・FR担当としてベトナム・ネパールの栄養改善・教育事業に、アフガニスタン・イラクの緊急人道支援に従事、2004年よりジャパン・プラットフォームにて海外の緊急支援（スマトラ島沖地震、パキスタン地震、インドネシア地震、スーダン人道支援、イラク人道支援他）に従事。 2009年電通に入社。以後、食料自給率向上、健康、被災地支援、防災等の社会課題で官庁や民間企業とNPO/NGOの連携等によるコミュニケーション、ビジネス開発に取り組む。
＞CityWatch

ビジネス街、とよばれる場所は数多い。なかでも新橋駅は「サラリーマンの街」というフレーズが代名詞といえるほど、企業だけでなく終業後に気軽に楽しめるリーズナブルでおいしい飲食店も集中する、ビジネスパーソンにとっては親しみ深い街だ。しかし、仕事後の楽しみを憂いなく満喫するためにも、その後の“足”は身軽でありたいもの。そこで、新橋駅へ電車で30分以内で行ける、ワンルーム・1K・1DKを対象にした家賃相場が安い駅ランキングを紹介する。新橋駅まで電車で30分以内、家賃相場の安い駅TOP19駅
順位／駅名／家賃相場／（沿線名／駅の所在地／新橋駅までの所要時間（乗り換え時間を含む）／乗り換え回数）
1位　葛西臨海公園　6万円（JR京葉線／江戸川区／29分／1回）
2位　弁天橋　6.05万円（JR鶴見線／神奈川県横浜市鶴見区／29分／2回）
3位　一之江　6.2万円（都営地下鉄新宿線／江戸川区／30分／2回）
4位　南行徳　6.3万円（東京メトロ東西線／千葉県市川市／29分／2回）
4位　船堀　6.3万円（都営地下鉄新宿線／江戸川区／28分／2回）
6位　花月園前　6.35万円（京急本線／神奈川県横浜市鶴見区／30分／3回）
7位　鶴見小野　6.45万円（JR鶴見線／神奈川県横浜市鶴見区／27分／2回）
8位　下総中山　6.5万円（JR総武線／千葉県船橋市／28分／1回）
8位　新子安　6.5万円（JR京浜東北線／神奈川県横浜市神奈川区／26分／1回）
8位　青砥　6.5万円（京成押上線／葛飾区／26分／0回）
8位　鹿島田　6.5万円（JR南武線／神奈川県川崎市幸区／25分／1回）
12位　国道　6.55万円（JR鶴見線／神奈川県横浜市鶴見区／26分／2回）
13位　矢向　6.65万円（JR南武線／神奈川県横浜市鶴見区／22分／1回）
14位　小岩　6.7万円（JR総武線／江戸川区／23分／1回）
14位　新川崎　6.7万円（JR横須賀線／神奈川県川崎市幸区／19分／0回）
16位　市川　6.8万円（JR総武線／千葉県市川市／21分／0回）
16位　葛西　6.8万円（東京メトロ東西線／江戸川区／25分／1回）
16位　足立小台　6.8万円（日暮里・舎人ライナー／足立区／28分／1回）
19位　舞浜　6.88万円（JR京葉線／千葉県浦安市／28分／1回）

東京、神奈川、千葉……各方面がバランスよくランクイン

新橋駅はテレビの街頭インタビューでもおなじみの場所だが、よく背景に映り込むSLは、新橋駅が日本の鉄道の発祥の地でありターミナルであった象徴。ランキングが東京、神奈川、千葉と各方面にバラけているのは、その歴史を思うと納得できてしまう。

1位は、江戸川区の葛西臨海公園。駅の南側には同名の、芝生広場や鳥類園などの施設のほか、水遊びができる人工渚を備えた葛西臨海公園がある。

新橋駅からは乗り換えが必要だが、東京駅でJR京葉線に乗り換えてしまえば、そこからの所要時間は約15分。京葉線は東京駅構内での移動距離が少しあるため、どうせそれを歩くならもう少し足を延ばして、健康のために東京駅―有楽町駅―新橋駅と歩いてみることが十分可能なのはうれしい点だろう。

葛西臨海公園（写真／PIXTA）

ランキング中で目立つのは、賃料6.5万円の駅が同率8位で4駅あることだ。千葉県船橋市の下総中山駅に、神奈川方面の鹿島田駅、都内の青砥駅と、同じ予算でいろいろな方面を選択できるのはちょっと珍しいように感じられる。

このうち、横浜市神奈川区が所在地の新子安駅は、ランキング中唯一、利便性抜群なJR京浜東北線の駅。東京駅のほか、横浜駅までは約6分、川崎駅までは約8分で乗り換えなしで移動できる。駅から約50mの場所に京急新子安駅があるため、実質京急本線との2路線が利用可能だ。

駅周辺には大きな商業施設などはないが、その分落ち着いた環境。飲食店なども少なめだが、駅前には深夜1時半まで営業しているスーパーもある。残業が多い、もしくは単身者で食事はたいがい同僚や友人と新橋駅で済ませてくる、という層なら不便を感じることはなさそうだ。

再開発進み、ファミリーも女性も快適に

ランキング内で一番アクセスがいいのは、所要時間が唯一20分を切る14位の新川崎駅だ。新橋駅へと同じく、品川へも乗り換えなしで15分以内で行くことができる。

近年再開発が進んでいるエリアであり、大規模マンションの建築も増えている。駅直結の大型商業施設「新川崎スクエア」があるため、買い物も便利。深夜1時まで営業しているスーパーもある。

16位の市川駅も、アクセスの良さが目立つ駅だ。所要時間が短いのは、快速の停車駅だから。総武線沿線のため、東京駅へ行くのにも乗り換えは不要だ。

駅の南口は大規模な再開発が行われ、無料の屋上展望台を設けられた駅直結の複合施設「I-linkタウンいちかわ」など、大型ショッピングセンターやスーパーなどが充実。駅前の商店街「アイアイロード市川」などもきれいに整備が進んでおり、ファミリー層だけでなく女性の単身者にとっても心強いだろう。

I-linkタウンいちかわ（写真/PIXTA）

賃料の傾向は、方面や路線にある程度偏りが出てもしかるべきものだ。これだけバラけて選択肢が豊富ということは喜ばしいことだが、裏を返せば、予算以外で何を重視して部屋を決めるのか、より深く考えさせられるということでもある。懐深いようでいて、よそより思考を求める――新橋駅はやはり、渋いオトナの街だけある。

●調査概要
【調査対象駅】新橋駅まで電車で30分以内の駅（掲載物件が11件以上ある駅に限る）
【調査対象物件】駅徒歩15分以内、10平米以上～40平米未満、ワンルーム・1K・1DKの物件（定期借家を除く）
【データ抽出期間】2018/12～2019/2
【家賃の算出⽅法】上記期間でSUUMOに掲載された賃貸物件（アパート／マンション）の管理費を含む⽉額賃料から中央値を算出（3万円～20万円で設定）。
【所要時間の算出方法】株式会社駅探の「駅探」サービスを使用し、平日の日中時間帯の検索結果から算出
※駅名および沿線名は、SUUMO物件検索サイトで使用する名称を記載している
※ダイヤ改正等により、結果が変動する場合がある

ここに来て１ヶ月 キモチの整理がついてきて、道を変えても気持ちがブレなくなりました。 それもこれもこの場所のおかげでもあります。 こんなにも自分のキモチがとっ散 […]

多くの人の子ども時代の記憶に残る「子ども会」の活動。近所の子と一緒に、夏の朝はラジオ体操、秋はお祭りやスポーツ大会……。筆者も楽しく参加した思い出がある。その子ども会は今、少子化などの影響により減少の一途をたどっているという。そんな中、名古屋市の都心部にあるマンションで「子ども会がなかったから、自分で立ち上げました」という人に、立ち上げの経緯や理由、子ども会の良さを取材した。
少子化や指導者不足…、子ども会は減少傾向

はじめに、全国の子ども会や指導者、及び連合組織を会員とする「公益社団法人 全国子ども会連合会」に子ども会の現状を聞いてみた。山本哲哉常務理事によると、「マンション単体での子ども会の立ち上げは、全国的にも希少な例でしょう」という。「現在、全国の子ども会が直面している最大の課題は会員減少です。少子化による、人口の自然減少以上の加速度的な会員減少に、歯止めがかけられていません」

子ども会とは、「基本的には、小学生から中学生までの子どもたちによる地域密着型の団体。異年齢の子どもたちが、その地域になじんだ活動へ主体的に取り組むことが、地域における子ども会の本質であり意義であると考えています」と山本常務理事。

データから見ても子ども会の会員数減少は明らかだ。子ども会の会員数（全子連共済加入者数で、カウントは就学前3年の幼児から中高生までの構成員）の推移表を見せてもらうと、筆者が10歳だった昭和63年は、子どもの会員数が604万3228人、大人の会員数が155万5429人で、合計759万8657人。一方、平成29年の調査では、子どもの会員数が247万2960人、大人が102万9157人で、合計350万2117人。合計人数が2分の1以下になり、大幅に減少しているのが分かる。

令和元年5月に総務省統計局から公表された平成30年12月の確定値では、15歳未満の総人口は1538万7000人。一方で政府統計によると、昭和63年は15歳未満の総人口が2398万5000人となっている。
確かに、子どもの人口減少以上に、会員数の減少が目立つ。

また、「少なくとも都市圏では子ども会の組織そのものが減少しています」と山本常務理事。「子どもの減少で活動が思うようにいかなくなった近隣の数カ所の子ども会が合併し、新たな名称の子ども会をつくったという場合や、児童数の減少により、今まであった単体の子ども会を、校区全体で1つの子ども会にしてしまった例なども聞いています」という。

さらに、「会員減少は、役員や指導者の後継者不足という、大人側の問題ともつながっています」と話す。核家族や多忙な共働き世帯、シングルマザーやシングルファザーの世帯も増えている現代では仕方がない面もあるのかもしれない。「指導者を含む人材不足による行事のマンネリ化、子ども会の魅力のなさが、会員減少の根本的な問題であることはいうまでもありません」

会員減少、そして子ども会の減少により、「子どもの体験不足やコミュニケーション能力不足を引き起こす可能性があるのでは」と懸念しているという。

越してきたマンションが「子ども会に入っていない」！

今回取材した「子ども会立ち上げママ」は、名古屋市在住のUさん。3歳・8歳・10歳の3児の母で、約100世帯が住むタワーマンションに住んでいる。日中は自宅でPCを使って仕事をする兼業主婦だ。子ども会を立ち上げるきっかけは偶然だった。

「関東から名古屋市内のマンションに引越してきた最初の夏休みに、近所の広場でラジオ体操をしているのを見かけて、子どもと出かけると、『そこのマンションは子ども会に入っていないから』と説明され、参加できませんでした。
小学生の夏休みといえば、ラジオ体操があって早起きをするというイメージがあったので、自分のマンションが子ども会に入っていないことに驚きました。マンションの世帯数が多いので、子ども会に加入したいのであれば、よその子ども会に入るのではなく、自分たちで子ども会をつくらなければならないのだとその際に知りました」

数年後、順番が回ってきてマンションの役員になったUさん。
「役員になり、さらにクジ引きで理事長に就任しました。理事長として、小学校区の連絡協議会で子ども会の現状について報告する機会があり、人から『どうしてそこのマンションには子ども会がないの？つくればいいのに』と言われて。それもそうだと気がつき、さっそく区役所に行って、子ども会のつくり方を調べてみました。すると、会則と会員名簿を作成して区役所に申請すれば、子ども会を立ち上げて、助成金をもらうことができると知って、思ったより簡単だなと感じました」

ちなみにUさんの自治体では、会員数が10～34人までの場合、年間約2万円（申請時期により異なる）の助成金を受けることができるそうだ。

Uさんがパソコンで制作した新規会員募集のチラシは、管理組合を通してマンションの掲示板に掲示（写真提供／Uさん）

マンションの住民にアンケートを実施し、子ども会が発足

「立ち上げにあたり、事前に、マンションの住民に『子ども会が必要かどうか』というアンケート調査を実施しました。すると、子どもを持つ世帯の半数以上から『子ども会をつくってほしい、あれば参加したい』という回答をもらったことがモチベーションに。さっそく会則と会員名簿を作成して申請し、人数に応じた助成金をいただけるようになりました。
役員については、1年目なので、顔見知りのお母さんたち数名にお願いして引き受けてもらうことに。マンションの住民に対しては、立ち上げに関しての説明会も実施し、アンケート結果などの資料を配りました」

現在は14世帯、子どもは30名ほどがマンションの子ども会に在籍。子ども会を立ち上げて最初の夏休みであった昨年、さっそく近所の広場でラジオ体操を実施した。

「町内の子ども会に共催という形で入れてもらい、スタンプカードを分けてもらうなど、進め方を教えてもらいながら同じ広場で開催しました。子どもたちは元々同じ校区の仲間なので、夏休み中もクラスメイトたちと会うことができ、喜んで参加していたようです。マンション内では、ラジオ体操の当番表をつくり、役員ではない保護者にも持ち回りで当番をしてもらいました」

そのほか、小学校の長期休みの日中に「子ども映画鑑賞会」を実施して好評を博した。
「マンションの集会室にプロジェクターとスクリーンがあるので、権利関係を確認してDVDを用意し、映画を上映しました。その際、助成金で買ったお菓子やジュースを食べられるようにして、好評でした。子ども会会員以外の住民のお子さんも、100円を持って来れば参加可としました」

子ども会行事についての連絡は、管理組合の許可を得て、マンションの掲示板にチラシを掲示している。
「ただ、なかなか掲示物を見ない人もいるので、会員の保護者には子ども会のLINEグループに参加してもらい、ダイレクトにお伝えもしています。春休みなどの長期の休みでも、親が仕事だったり、子どもたちの習い事があったりと、なかなか日程がそろわないので、LINEの予定表で、参加者が一番多い日に開催するようにしています」

助成金を活用して、子ども会を卒業する6年生に図書カードを配布した（写真提供／Uさん）

親も子も安心できる、共用施設でのイベント開催

マンション単体で子ども会を立ち上げたことに、メリットを感じているというUさん。

「集会場など、マンションの共用施設で映画鑑賞会などのイベントを開催することで、子どもだけでも気軽に参加できるのは大きなメリットだと感じました。例えば、夏休みや春休みなどの長期休み中に、親が仕事で、一人で留守番をしなければならない子も、マンション内であれば、エレベーターで降りるだけで友人や知り合いがいて、安全に参加できます。これは大型マンション単体の子ども会ならではのメリットだと考えています」

エントランスの出入口には管理員も常駐しているので、大人の目は多い。それまで空いている時間が多かった集会室や、プロジェクター設備の活用につながっていて良いという、住民からの声も聞かれた。

Uさんは「自分自身、役員としてイベントに付き添ってみて、顔と名前が一致したり、新たに知った子もいたりして、マンション内や近所でも、会うと挨拶したり話をする機会が増えました。普段はなかなか会わないので、親子にとってよかったと思います」と感じている。

「イベントに関しては『映画鑑賞会で、友達と一緒に映画を観たのが楽しかった』と言った子がいて、小さな子が、初めて友達と一緒に映画を観るいい機会にもなったようです」と振り返る。「ただ、ラジオ体操は『習ったことがないので難しかった』という声があり、今は小学校で習っていないのだと気がつきました。今年は練習会などを考えています」

今後は、どの程度の規模のイベントを企画していくかを検討中だという。
「引率者の問題もありますが、よりイベントの幅を広げることも考えていきたいです。自治体が開催する既存のイベントに、子ども会ごと参加するのもいいかもしれません。費用の面では、助成金だけでなく会員から会費を集めるのか、自治会（町内会）とも交渉して助成金をもらうようにするのか……と考えているところです。自分たちのマンションで、まだ回収していない古雑誌などの資源を集めるというアイデアもあります。もちろん、安心・安全なマンションの共用部は、これからも活用する予定です」

マンションの集会室に講師を招いて、親子で参加できるようなワークショップを行うことなども検討しているという。

“気張らない活動”でも、子どもと大人に大きなメリットが

現在、まだ遠出するイベントなどは実施していないというUさん。マンション内を中心としたあまり気張らない活動がメインながら、子どもたちは楽しみ、刺激を受けているようだ。

一人っ子家庭も多い現代では、異年齢や異性と関わり、遊びながら社会性を身に着けられる場としても意義は大きい。Uさんのマンションの「映画鑑賞会」のイベントでも、年上の子が率先して集金し、小さな子にお菓子やジュースを配るなど、自然とリーダーシップを発揮している場面が見られたという。

前出の全国子ども会連合会の山本常務理事も話す。「子ども会の理想は、大人は見守るスタンスで、子どもが主体となり成功体験につながるような活動です。でも現実は、限られた時間の中、少子化や共働きなどの現代の状況下での活動になりますから、各自が負担にならないように運営することが大切です」

Uさんのように、マンションで子ども会を立ち上げた場合、子ども会の存在によってコミュニケーションが生まれ、活動がない日もマンション内での見守り効果が高くなるというメリットもあるだろう。キッズルームやライブラリーを備えたマンションなら、活動はさらに広がり、共用施設の有効活用にもつながりそうだ。

この数年でマンションが増加している名古屋の街並み（写真／PIXTA）

かつては地域単位だった子ども会が、マンション単位で実施されるのは現代的。子ども会の発足を機に、マンションが1つの街のようにまとまり「みんなで子どもを育てよう」という住民の意識が高まるかも。

働く女性が増えて忙しい世の中だからこそ、子ども会の活動をきっかけにして、もしものときに助け合えるママ友や、子どものコミュニティが増えたらいいなと感じた。

できる人が、できることから。ゆるやかに始めてみるのも、令和時代の子ども会のスタイルにマッチしているかもしれない。

●取材協力
・公益社団法人 全国子ども会連合会

初めまして 4月から入居した堀川です。 １週間ほど中国に旅行していた住人のお土産で人民元をもらったので 初めての外貨両替というものをしてみました。 昔、海外で両 […]

（独）住宅金融支援機構はこのたび、リバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バ ース６０】の2019年1月～3月の利用実績等を発表した。【リ・バース６０】は、満60歳以上の方を対象としたローンで、毎月の支払は利息のみ。元金は利用者が亡くなった時に担保物件の売却などにより一括して返済する。

2019年1月～3月は、付保申請戸数164戸で前年同期に比べ大幅に増加した（対前年同期比252.3%）。申込者の属性は、平均年齢70歳、平均年収380万円。「年金受給者」が61.6%、「会社員」22.6%、「個人経営」4.9%、「パート、アルバイト」4.3%、「会社役員」3.0%、「公務員」2.4%など。

資金使途をみると、「戸建新築」が36.0%、「新築マンション購入」21.9%、「戸建リフォーム」25.0%、「借換え」11.0%、「中古マンション購入」4.9%など。資金計画は、所要額平均2,598万円、融資額平均1,476万円、毎月返済額は平均3.1万円だった。

ローンが必要な理由としては、「住宅が古い」が最も多く52%。「住み替え」16%、「借換え」9%などが続く。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、2018年度「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表した。それによると、2018年度に同機構を通して成約した首都圏中古マンションの月額管理費は、1m2当たり平均で188円（1戸当たり12,138円）、修繕積立金は161円（同10,392円）、合計は349円（同22,529円）だった。

1m2当たりの年間管理費は、成約m2単価の0.43%、年間修繕積立金は0.37%で、両者の合計は0.81%。また、1戸当たり月額管理費は経年化するにつれて下落傾向。

都県別でみると、東京都の月額管理費は、1m2当たり平均で216円（1戸当たり13,055円）、修繕積立金は167円（同10,058円）。神奈川県の月額管理費は、1m2当たり平均175円（1戸当たり11,713円）、修繕積立金は162円（同10,854円）。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイはこのたび、2019年4月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、4月は「晴」が24から22地域に減少。「雨」が2から3地域、「曇」が5から10地域にそれぞれ増加。「小雨」は5から2地域、「薄日」は11から10地域にそれぞれ減少した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は、13から26地域に倍増。4月度は全国的に弱含みの地域が目立つ。

首都圏は、東京都が前月比0.5%上昇。一方、神奈川県は0.5%、千葉県は1.0%、埼玉県は1.6%それぞれ下落。首都圏平均は1.2%の下落となった。近畿圏は大阪府が±0.0%の横ばい、兵庫県は1.5%上昇、京都府は3.6%下落。郊外部は滋賀県で1.3%下落、奈良県で1.2%上昇し、近畿圏平均は1.1%の下落。中部圏は愛知県で1.0%、岐阜県で1.7%、三重県で0.3%それぞれ上昇。静岡県で3.2%下落し、中部圏平均は0.4%の下落となった。

地方圏をみると、北海道は前月比1.0%下落し1,642万円。札幌市は0.2%下落し1,715万円。宮城県は0.2%上昇し1,984万円、仙台市は±0.0%の2,043万円（前月差-1万円）。広島県は1.7%下落し2,065万円、広島市は0.6%下落し2,169万円。広島市では事例の集中する中区で2.1%、次いで事例の多い西区で3.1%、安佐南区で3.0%それぞれ下落。一方、南区は7.4%、安佐北区は11.5%それぞれ上昇。事例の多い地域が軒並み下落したことで、同市の価格は弱含んだ。

福岡県は0.6%下落し1,949万円、福岡市は0.4%下落し2,349万円。福岡市では最も事例の多い中央区で0.9%、次いで事例の多い東区で0.5%、博多区で0.2%それぞれ下落。南区では2.7%、早良区では1.4%それぞれ上昇したものの、7区中5区で弱含み、同市の価格は下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、2019年2月の「不動産価格指数（住宅）」と、2018年第4四半期の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、2月の全国の住宅総合は、前年同月比2.2%増の114.2となり、51ヶ月連続して前年同月比で上昇した。住宅地は101.1（前年同月比＋1.3%）、戸建住宅は101.9（同－1.6%）、マンション（区分所有）は148.8（同＋6.9%）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は125.7（対前年同月比＋3.1%）、住宅地は117.9（同＋5.5%）、戸建住宅は105.4（同－1.7%）、マンションは146.2（同＋5.1%）。大阪府の住宅総合は115.2（同＋1.5%）、住宅地は114.9（同＋2.2%）、戸建住宅は92.0（同－8.2%）、マンションは148.6（同＋6.2%）。

また、2018年第4四半期分の全国の商業用不動産総合は120.1（前年同月比－1.7%）。店舗は139.8（同＋7.6%）、オフィスは135.7（同－2.7%）、マンション・アパート（一棟）は131.5（同－2.3%）だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省の専門委員会である「企画・モニタリング専門委員会」で、日本の人口の長期的な動向や東京圏への転入超過などを分析した結果などが報告された。人口の減少や偏在など、人の動きの課題が浮き彫りになったが、今後の住まいにどういった影響があるのだろうか？【今週の住活トピック】
「企画・モニタリング専門委員会調査審議経過報告（案）」を公表／国土交通省急速な人口減少と高齢化、単独世帯の増加が予想される日本の将来

日本の総人口は、明治時代以降急速に増加し、2008年にピークとなる1億2808万人（高齢化率22.1％）に達した。しかし、今後100年間で100年前の明治時代後半の水準にまで戻る可能性があるという。報告書によると、2100年の総人口は中位推計で5972万人（高齢化率38.3％）、低位推計4906万人～高位推計7285万人の範囲になると予測している。

また、世帯の構成については、「夫婦と子」の核家族の減少と「単独」世帯の増加が顕著だ。1980年に42.1％を占めた「夫婦と子」世帯が2040年には23.3％に減少するのに対し、「単独」世帯は19.8％から39.3％にまで増えるという予測だ。

さて、そうなるとすでに住宅の数は充足しているので、「家余り」がさらに加速することになる。かつては夫婦に子ども2人が標準世帯とされ、4人家族で暮らす住宅が数多く供給されてきたが、家の広さや部屋数の多さよりも、利便性の高い立地に適度な広さの住宅の需要が、今後ますます高まるということになる。

東京圏への人口偏在化、仕事を求めて移動？

人口が減るからといって、どこでも一律に減るわけではない。東京一極集中が指摘されるなか、東京圏への転入超過数を調べると、10代後半～20代が極めて多いことが分かる。2018年では、「20歳から24歳」の転入超過数は7万4996人で、全体の過半数を占めるほどだ。

東京圏の年齢階層別転入超過数（2010～2018年）（出典／国土交通省「企画・モニタリング専門委員会調査審議経過報告（案）」）

20代だけで見ると、最も転入超過が目立つのは「20～24歳の女性」だ。「25～29歳」では、男女ともに転出数が年々抑えられる傾向にある。一方「20～24歳の女性」では、転出数が横ばいであるのに対して転入数が最も増加している点が特徴だ。男性だけでなく、女性も仕事を求めて東京圏に移動しているということだろう。

大都市圏への人口偏在で、地方圏の家余りがますます加速し、大都市圏では通勤通学に便利な立地に新たな住宅の需要が生まれるという構図が見えてくる。

東京圏への転入・転出状況（出典／国土交通省「企画・モニタリング専門委員会調査審議経過報告（案）」）

外国人の在留がカギを握る時代に？

さて、地方の人口減少や空き家の増加、住宅のストックと居住者ニーズのミスマッチなど、住宅に関する課題は多い。そして今注目されるのが、外国人の居住だ。

在留外国人（中長期在留者および特別永住者）は、2008年前後の世界金融危機の影響を受けたものの、1990年代以降増加傾向で推移している。

これを受けて、国土交通省では、外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居のために、「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を公表したり、「外国人向け部屋探しのガイドブック」を作成したりしている。

在留外国人の推移（出典／国土交通省「企画・モニタリング専門委員会調査審議経過報告（案）」）

実は在留外国人が居住しているのも、三大都市圏が70.4％（2017年12月時点で）と多く、特に東京圏では41.2％を占めている。その一方、地方圏には29.6％が居住しているという実態がある。

「星野リゾート トマム」がある北海道勇払郡占冠（しむかっぷ）村は、2014年～2018年の住民増加数に対する外国人寄与度※が18.69％と全国でトップだという。「キロロリゾート」のある北海道余市郡赤井川村（外国人寄与度11.65％）や「ルスツリゾート」のある北海道虻田郡留寿都村（同8.78％）などが続く。一部ではあるが、外国人の増加で人口の減少をカバーする市町村もあるということだ。
※外国人寄与度：2014～2018年の外国人住民増加数／2018年総住民数

最近は、外部から人を受け入れるために、空き家を活用したり、インターネット環境を整備したり、移住定住のサポート体制を充実させたりなどの努力をしている地方の市町村も出現している。合わせて、二地域間を行き来して暮らす「デュアルライフ」の事例が増えたり、自然豊かな田園地方に「サテライトオフィス」を設ける企業が増えたりと、“田園回帰”の現象も見られるようになっている。

人口の偏在化や高齢化、世帯の縮小化などの動向に応じた住宅の供給を検討する一方で、さまざまな価値観の人を呼び込める地域や住まいの魅力度アップにより、人の流れも多様になるということに期待したい。

（一社）仙台ママナビ（宮城県仙台市）は、異なる3つの新築分譲マンションのモデルルームが1度に内覧できるイベント「笑顔で暮らしたいママのフェスタ in 青葉区」を、5月31日（金）と6月20日（木）、仙台市で開催する。今回見学できるのは、「ザ・パ ークハウス 仙台通町」（地下鉄南北線「北四番丁」駅徒歩9分、地上9階建・総戸数75戸）、「グランドメゾン勾当台通ザ・タワー」（地下鉄南北線「北四番丁」駅徒歩8分、地上24階建・総戸数92戸）、「ノブレス北仙台」（地下鉄南北線「北仙台」駅徒歩5分、地上14階建・総戸数50戸）のモデルルーム。1回約60分の団体ツアー形式で、販売員による接客もないため、気軽に見学できるイベントとして注目されている。

イベントには、積水ハウス（株）、三菱地所レジデンス（株）、ナイス（株）および東北ミサワホーム（株）といった大手デベロッパー4社が協力。現在、青葉区都心部では新築分譲マンションの供給が集中している。エリア内の複数物件の回遊を促し、平日の有閑モデルルームを活用することで、ママと素敵な住まいとの出会いの場を提供する。

当日は「プロ直伝！子育てママの家選びメソッド」「KO-Iスキルは親子の自己肯定感を育む」といったスペシャル講座や、占い・ワークショップ、多肉植物販売などの出展ブースもある。

会場は「フォレスト仙台」（地下鉄南北線「北四番丁」駅より徒歩約7分）。入退場は自由で参加費無料。9時半から12時半を予定している。

ニュース情報元：（一社）仙台ママナビ

日本郵便（株）は、同社所有の「広島東郵便局」敷地において、「広島駅南口計画（仮称）」としてビルを開発すると発表した。
計画地は広島市南区松原町2番62号、広島駅南口に立地。地上20階、延床面積約44,800m2、基準階面積約1,500m2（事務所専有部）のビルを建設する。用途は事務所、店舗、自走式駐車場で、開業時期は2022年秋ごろの予定。

近年、広島駅周辺は大きく発展し、今後とも更なる発展が期待されている。同ビルの建設で、周辺施設とともに街区の利便性とにぎわいを創出、まちづくりに貢献していく。

ニュース情報元：日本郵便（株）

リニュアル仲介（株）（東京都新宿区）はこのたび、住宅ローン減税の築後年数要件に関するアンケートを行った。調査は2019年5月17日～5月21日、インターネットで実施。543名より回答を得た。築25年以上のマンションは住宅ローン減税が利用できないことを知っていますか？では、「知っている」は58.3%と約6割、「知らない」は約4割の41.7%だった。

しかし、築25年以上の物件でも住宅ローン減税を受ける方法がある。その要件（築後年数の緩和要件）について「知っている」は45.6%、「知らない」は54.4%だった。

築後年数の緩和要件は、マンションの場合、その多くは1981年6月以降に建築確認が出された物件（新耐震）に限られるが、「既存住宅売買瑕疵保険を付保」もしくは「耐震基準適合証明書を取得」することで、木造の場合は築20年以上、マンションなどコンクリート造は25年以上の物件でも住宅ローン減税を受けることができるようになる。

ニュース情報元：リニュアル仲介（株）

リンナイ（株）はこのたび、洗濯の実態を探るべく、全国20～60代の男女計1,000名を対象に「洗濯」に関する意識調査を行った。調査時期は2019年4月25日～5月7日。調査方法はインターネット。家庭でどのような種類の洗濯機を使っていますか？では、最も多かったのは「乾燥機能無しの縦型洗濯機」で47.6%。次いで「乾燥機能付きの縦型洗濯機」25.4%、「乾燥機能付きドラム式洗濯機」18.3%の順。ドラム式よりも縦型を利用している方が多数派であることが判明した。利用している洗剤の種類は「液体型洗剤」が最も多く69.1%、次いで「粉末型洗剤」22.5%、「ジェルボール型洗剤」7.2%の順。

洗濯は自己流で行っていることが多い家事のひとつ。そのため失敗も多い。どんな失敗をしたことがあるか尋ねたところ、1位は「ティッシュやおむつなどを、洗濯物と一緒に洗ってしまった」で48.2%と、失敗経験者は約半数いることがわかった。「服が縮んでしまった」（42.7%）、「色移りした」（40.9%）も多い。

普段の洗濯物の乾かし方については、「外干し」が6割以上の66.1%。次いで「部屋干し」29.7%、「乾燥機」3.5%と続く。雨の日には「部屋干し」が70.0%になり、「乾燥機」が17.4%と、雨の日でも乾燥機を使用する人は2割未満にとどまるようだ。

部屋干しをする際の悩み1位は「洗濯物が乾きづらい」で49.7%、2位は僅差で「独特の臭いがすること」49.5%、それぞれ約半数の方が悩んでいる。

ニュース情報元：リンナイ（株）

株式会社リバ邸（所在地：東京都江東区、代表取締役：片倉廉、以下「当社」）は、株式会社コークッキング（所在地：東京都港区、代表取締役：川越一磨、以下「コークッキン […]