月別: 2021年1月

ワークスアプリケーションズは2021年1月27日、顧客企業のバックオフィス業務に存在する煩雑なルーティンワークなどを代替するアウトソーシングサービス「Business Process Outsourcing（BPO）」サービスに、経理部門や情報システム部門向けのサービスを新設したと発表した。企業の戦略策定から業務までを代替し、主要業務に集中できるように支援する。…

矢野経済研究所は2021年1月27日、国内データ分析関連人材規模を調査し、現況やデータ分析関連人材職種別の動向、および将来展望を発表した。データドリブン経営の浸透に向けた動きを背景に、データ分析人材の規模は急拡大する。2020年度の国内データ分析関連人材規模は8万9800人の見込みで、2023年度には14万1900人に達すると予測している。…

今までも当たり前に使っていたソーシャルメディアだが、2020年は、グッと必須のコミュニケーションツールになったのではないだろうか。 そこで今回は2020年に追加された各SNSの新機能をおさらいし、ソーシャルメディアがどのような流れになってきているのか、今後どのようなポイントを掴んでおくべきかを紹介する。 2020年振り返り：主要ソーシャルメディアのアップデート全体像 まずは2020年時点での、それぞれの機能の相違や、2020年のソーシャルメディア周りのハイライトを掴んでいただきたい。アメリカでリリースされたものや、アメリカの情勢をまとめたものだが、非常に大きな動きがあったので、異なるケースでも参考にできる場面があれば幸いだ。 ① 多くのSNSの機能が似通ってきた ※ストーリーという機能名は同一ではない 上記の図は、主要ソーシャルメディアの主な機能の有無を比較した表である。基本的に全てのソーシャルメディアで、写真や動画コンテンツの投稿、共有がされるため、加工機能や、3D・360度画像といったようなメディアのタイプも充実してきており、どこも他社に負けないようしのぎを削っている。 後に2020年のアップデートとしても取り上げるが、Twitterがフリートという機能（ここではストーリーに分類）がリリースされた時は、Twitterのインスタグラム化とも言われていた。 また、インスタグラムのReel機能も、TikTokそのものによく似ているため、インスタグラムがまた他社の機能を取り入れたという声が上がった（元々、24時間で消える投稿機能は、スナップチャットのウリであったが、2016年にインスタグラムがストーリーをリリースした過去あり）。 さらに上記に加え、LinkedInまでもが、ストーリーの類の機能を出した。2020年は既視感のある機能が増え、このプラットフォームでこの機能は使うのか？と言いつつも試してみるような年だったのではないだろうか。 ② インフォデミック対策で大忙しだった 何を隠そう、2020年はパンデミックが全世界を襲った。これはインターネット上でも、情報という観点で人々を苦しませた。 「XXすると感染するらしい！」「XXが売り切れているらしい！」「XXすれば大丈夫らしい」といった信憑性が疑わしい情報に踊らされ、コロナ禍初期は本当に混沌としていた。 こういったインフォデミック（正しい情報と不確かな情報が混じり合い、人々の不安や恐怖をあおる形で増幅・拡散され、信頼すべき情報が見つけにくくなるある種の混乱状態）に対し、ソーシャルメディアをはじめとする多くのインターネット企業が素早く対策をとっていたのも2020年のハイライトだろう。 デザインの力で、新しい生活様式に安心と喜びを作るコツ：3事例 例）Facebookの大統領選挙情報センター （画像転載元） 上のような、公式の一次情報を整理した情報センターを設けたり、コロナに関する情報を含むコンテンツは注意喚起をしたりと、ソーシャルメディア上で、ユーザーへの声かけが盛んに行われた。 そして迎えた11月のアメリカ大統領選挙。コロナ禍での開催となり、全てが異例続きで、ソーシャルメディア上でも議論が巻き起こっていた。こういった政治に関連するコンテンツは、印象操作や誤情報による決断を招きかねないため、SNS各社、ユーザー共にかなりセンシティブであった（大統領の投稿が検閲にかかった場面も）。 一方で、SNSを通して投票を呼びかける動きや、大統領選挙にかける想いがシェアされ、投票率は120年ぶり66%に達するとまで予測されるほどとなった。 ③ ソーシャルメディアの力でマイノリティをサポート パンデミックで街がロックダウンする中、黒人への差別行動を反対する動き、Black Lives Matterが一気に広まった。2020年、ここまでの広がりのきっかけとなったは、2020年5月末に、ミネソタ州でおきた、白人警官の不適切な拘束によるジョージ・フロイド氏の死亡事件だ。 この事件自体が、ソーシャルメディアで拡散され、差別被害や、差別を理解し、防ぐためのアクションを起こすための情報が#BlackLivesMatterで発信されていった。 これに対して、各ソーシャルメディアも、BLM関連のコンテンツを集めたページの設置やBLM関連の団体への寄付をするなどのアクションを取っていた。 残念ながら、この問題はまだまだ根深く残っており、ソーシャルメディア側もバッシングを受けては改善していっている。例えば、Twitterでは、投稿内容に含まれる写真が自動で切り取りされる機能があるが、これに人種バイアスがかかっていることが明らかになった。 Geez…any guesses why @Twitter defaulted to show only the right side of the picture on mobile? pic.twitter.com/UYL7N3XG9k — Colin, but at home. (@colinmadland) September 19, 2020 これに対してTwitter側は、切り取り機能の自動化レベルを下げたり、ゆくゆくは投稿者が切り取られ方を選べるようにするなどの対応をしていくことを発表した。 また、インスタグラムでも同様な問題が発見された。プラスサイズモデルの黒人女性が、自分の写真を投稿すると、（同じくらいの露出度の白人女性モデル写真は引っかからないのに）ヌード規定に引っかかり、投稿が削除されるということがあった。インスタグラムは、この誤りを認識し、対処していく方針だ。 2020年振り返り：USトップSNSの追加された主な新機能 その他、各SNS別の主なアップデートをいくつかリストアップする。 Facebook スモールビジネス向け機能が拡充（Facebook Shopsでは、Facebookで商品カタログを作ったり、Facebook上で買い物ができるように。ライブコマース機能もあり） Facebook Groupsの充実（コロナの影響もありグループの月間アクティブユーザーが1年で400万人増加。グループメンバー向けのスポンサー探し、広告表示などの設定が増えたり、グループ内のトピックをハッシュタグ化し、ページのトップにタグをつけることも可能になったりしている） Instagram Reelのリリース（30秒程度の動画投稿機能で、アプリ内でも音楽の挿入、動画編集・加工ができるため、まさにほぼTikok） インスタグラムガイド機能追加（過去の投稿などをキュレートして、まとめて紹介しやすくなった機能） プロダクトタグが投稿だけでなく、広告やReelにも商品情報がつけられるように ライブの機能拡張（配信時間は4時間まで可能に, バッジ機能（投げ銭）も追加） （画像転載元：Instagramのガイド機能） Twitter フリート機能のリリース（24時間で投稿が消えるハイライト機能） 自分の投稿に対して、誰がリプライできるかの設定が可能に 音声ツイート機能テストリリース 他 LinkedInも24時間で消えるハイライト機能、ストーリーズをリリース スナップチャットはSpotlightという、動画コンテストを開始（受賞者には総額100万ドルが授与される） 新機能ではないが、TikTokは2021年に10億ユーザー（MAU）を達成する見込み 2021年、今後のソーシャルメディアまわりの流れ ここでは特に真新しいものの誕生を予測するわけではないが、以下はこれからの拡大に注目をしたい項目である。 ①コミュニティのためのソーシャルメディア x コマース x スモールビジネス/個人 ソーシャルメディアのショッピング機能充実の流れは、2020年のアップデートからもわかるだろう。オンラインショッピング自体が、パンデミックで急速に拡大していることも事実だ。実際に、アメリカ最大の商戦期と言われるブラックフライデーのEコマース売上は、24億ドルになってとShopifyが発表している（グローバル）。これは2019年の売上より75%も増加した数字となる。 パンデミックで被害を受けたスモールビジネスには、Facebook/Instagram Shopのように、ソーシャルメディア上でのビジネスサポートツールが優先的に提供された。また、店舗接客の代替として、ライブ動画で商品を紹介するライブコマースは、オーディエンスも広がり、うまくやればエンゲージメントも高くなる。また、Pinterestなどが一部取り入れているように、アプリ内で、商品のAR試着ができる機能もある。 意図せずEコマースの急速拡大となっているが、今後のソーシャルコマースは、ただの「お店の代わり」ではなく、ソーシャルメディアやインターネット空間のお買い物体験をよりリッチなものにしていくだろう。 また、こういったツールは、スモールビジネスだけでなく、クリエイターなどの個人に向けたものでもある。ソーシャルメディアプラットフォームとしては、ビックブランドよりも、スモールビジネス、ローカルビジネス、個人のクリエイターとその周りのファンといったコミュニティを支えて、自分たちのサービスも良くしていこうという姿勢が見られる。 ブランド拡大に欠かせないソーシャルコマースとは。特徴と海外トレンド紹介 ②これからのUCGはリミックス型が好まれる UGC（ユーザージェネレイテッドコンテンツ）は、ブランド側が依頼しなくても、ファンがオーガニックに商品の写真を撮って投稿してくれているコンテンツのこと。インスタグラムでは、「インスタ映え」によって挙げられるコンテンツがまさにそれである。 UGCは、消費者のリアルな声や口コミが可視化される上に、使っている様子が魅力的に見える。さらには拡散力もあるので、非常に好ましいマーケティング手法とされることが多い。 これは、ユーザーが写真映えするものを撮り、投稿する、というものだったが、昨今のユーザーによるコンテンツは、よりフォーマットが決まったリミックス型が広がりを見せている。 例えば、老舗飲料メーカーのMartinelli’sのリンゴ型のペットボトルのリンゴジュースがTikTokでバズった。これは、リンゴ型のペットボトルをかじると、本物のリンゴをかじったような音がする、という「フォーマット」を多くの人が試しては投稿していたのだ。 @kylehiggnsI got the tiktok apple juice that sounds like an apple #foryou […]

デジタルアーツは2021年1月27日、パスワード付きZIPファイルによるファイル授受（PPAP）を代替できる製品として、クラウド型のメールセキュリティサービス「m-FILTER@Cloud」を強化した。新たに、オプション機能「脱ZIP暗号化運用」を用意した。これを使うと、添付ファイルをメールで送信する際に、パスワードレスで暗号化できる。このオプションの実態は、クラウド型のファイルセキュリティサービス「FinalCode@Cloud」の機能限定版であり、FinalCode@Cloudの廉価ライセンスに…

デジタルアーツは2021年1月27日、パスワード付きZIPファイルによるファイル授受（PPAP）を代替できる製品として、クラウド型のメールセキュリティサービス「m-FILTER@Cloud」を強化した。新たに、オプション機能「脱ZIP暗号化運用」を用意した。これを使うと、添付ファイルをメールで送信する際に、パスワードレスで暗号化できる。このオプションの実態は、クラウド型のファイルセキュリティサービス「FinalCode@Cloud」の機能限定版であり、FinalCode@Cloudの廉価ライセンスに…