月別: 2022年6月

デル・テクノロジーズは2022年6月30日、バックアップデータ保護ソフトウェア「Dell PowerProtect Cyber Recovery」のラインアップを拡充した。新たに、パブリッククラウドであるMicrosoft AzureのMarketplaceを通じて導入可能な「Dell PowerProtect Cyber Recovery for Microsoft Azure」を提供開始した。バックアップデータの複製をAzure上のストレージに作成し、バックアップデータを改竄などから守る。…

ファミリーマートは6月30日、電力需給ひっ迫を受け、これまでの取り組みに加え、追加の対策を実施すると発表した。 需給ひっ迫注意報発令時を含む全時間帯について、店内天井照明の照度調整（60％ダウン）、店内ATM看板・店内イートイン・店外殺虫機などにおける電源・一部照明の消灯、トイレの便座保温機能電源オフなどの対策を追加した。 また、需給ひっ迫警報発令時には、店頭看板の消灯、店内冷蔵ケース照明の消灯、店内天井照明の照度調整（60％ダウン）、店内ATM看板・店外殺虫機・店内イートインにおける電源・一部照明…

アマゾンジャパンは6月30日、知的財産侵害物品等（以下、模倣品等）の国内流入防止を目的に、財務省関税局と模倣品等の水際取り締まりに関する協力関係の強化についての覚書を締結したと発表した。 財務省関税局がEC事業者と覚書を締結するのは、今回が初めてだという。 模倣品はすべての小売チャネルに影響を与える業界全体のグローバルな課題であり、アマゾンでは、模倣品対策には複数のステークホルダーが効果的に協力することが重要であると考えている。 今回の覚書の締結により、アマゾンジャパンと財務省関税局は、模倣品等の国…

平和堂は6月30日、「平和堂甲西中央店」（滋賀県湖南市）を閉店すると発表した。 同店は1986年に開店以来36年間にわたり店舗を営業してきたが、建物や施設、設備の老朽化に伴い、8月28日をもって営業を終了する。
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NECは2022年6月30日、メインフレーム「ACOS-4」の新モデル「i-PX AKATSUKI/A100シリーズ」を発表し、販売を開始した。新モデルでは、処理性能や信頼性などを強化している。価格（税別）は最小構成で月額940万円からで、販売目標として5年間で200台を掲げる。なお新モデルは三井住友銀行の次期勘定系システムへの採用が決定している。…

イトーヨーカ堂は9月30日まで全国のイトーヨーカドー129店舗（2022年5月末現在）にて、夏の電力需給逼迫（ひっぱく）への対応として、順次実施してきた店内照明の明るさや店内空調の調整の実施に加え、売り場照明の一部消灯などを実施する。 ＜照明の明るさを調節して節電＞ 店内空調は冷房設定温度28度を推奨（店舗ごとに調整）。塔屋は現状の閉店1時間前消灯を継続する。 店内では、フロア照度を通常時より約2割～3割低下させた。 間接照明のスポットの間引きを拡大し（最大50％消灯）、グロサリー・デーリー・青果・…

コメリは6月30日、「パワー・PRO推進部」を新設すると発表した。 コメリパワー業態は、2003年のコメリパワー1号店開店から来年で20年目を迎え、事業規模1000億円を超える重要なフォーマットの一つとなった。 今回、事業のさらなる発展のためにこれまでの「パワー事業部」を廃止し、新たに「パワー・PRO推進部」を設置。コメリパワー、コメリPRO業態ならではのサービス、それを実現するための教育体制を一層強化するという。
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三井不動産は6月30日、「三井アウトレットパーク マリンピア神戸」（開業当時の施設名：マリンピア神戸ポルトバザール）を、2023年1月15日をもって一時閉館すると発表した。 ＜三井アウトレットパーク マリンピア神戸＞ 隣接地も含めた施設の一体的な建て替え計画に伴うもの。 閉館までの期間、セールやイベントなど実施。7月13日～31日には、閉館前「最後の夏のSUPER OUTLET SALE」を開催する。8月1日～21日は、「最後の夏のSUPER OUTLET SALE FINAL OFF」を行い、旅行…

シタテルとJOORは7月13日、「【海外進出を目指すアパレル企業向け】海外進出を成功に導く海外のバイヤーと生産背景とのネットワーク構築法」をオンライン開催する。 ＜海外でのバイヤーと生産ネットワーク構築法解説＞ 国内市場の縮小や円安などの市場環境から、海外進出を検討しているアパレル企業は増加傾向にある。近年では、バイヤーの開拓、市場に合わせた生産背景の連携や拡充など、海外進出の鍵となるバイヤー、生産背景の獲得を大きく簡略化する手法ができており、実際に進出を成功させた事例が生まれている。今回のセミナー…

経済産業省が6月29日に発表した5月の商業動態統計速報によると、商業販売額は45兆2420億円（前年同月比8.6％増）となった。 このうち卸売業は32兆8540億円（10.6％増）、小売業は12兆3880億円（3.6％増）だった。 ＜百貨店販売額・前年同月比増減率の推移＞ 百貨店・スーパーの販売額は1兆6807億円（9.1％増）で、百貨店は4301億円（55.3％増）、スーパーは1兆2507億円（1.1％減）となった。 百貨店の主力商品である衣料品は、身の回り品が103.2％増、紳士服・洋品が93….

経済産業省が6月29日に発表した商業動態統計速報によると、5月のドラッグストアの売上高は6279億円（前年同月比1.6％増）で、店舗数は1万7982店（4.7％増）になった。 ＜ドラッグストア販売額・前年同月比増減率の推移＞ 商品別にみると、その他が129億円（10.2％増）、調剤医薬品520億円（7.3％増）、ビューティケア（化粧品・小物）825億円（6.0％増）、食品1967億円（2.6％増）、ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビー426億円（0.8％増）、健康食品198億円（0.7％増）だっ…

経済産業省が6月29日に発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの5月の売上高は3101億円（前年同月比3.9％減）、店舗数は4404店（1.0％増）だった。 ＜ホームセンター販売額・前年同月比増減率の推移＞ 商品別にみると、DIY用具・素材690億円（5.7％減）、電気144億円（9.2％減）、インテリア180億円（13.3％減）、家庭用品・日用品606億円（4.3％減）、園芸・エクステリア752億円（0.9％増）となっている。 また、ペット・ペット用品236億円（6.6％減）、カー用品・…

経済産業省が6月29日に発表した商業動態統計速報によると、5月の家電大型専門店の売上高は3704億円（前年同月比3.3％減）で、店舗数は2659店（2.7％増）となった。 ＜家電大型専門店販売額・前年同月比増減率の推移＞ 部門別売上高は、AV家電457億円（8.4％減）、情報家電727億円（9.7％減）、通信家電268億円（8.2％増）、カメラ類95億円（15.5％増）、生活家電1743億円（3.2％減）、その他416億円（4.8％増）だった。
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帝国データバンクは6月30日、UST（奈良県生駒郡）は、6月8日に奈良地裁へ自己破産を申請し、同月21日に破産手続き開始決定を受けたと発表した。 破産管財人は高橋和宏弁護士、財産状況報告集会期日は9月26日午前10時30分。 USTは、1927年5月創業、1954年5月に植嶋商店として法人改組した菓子卸売業者。業歴90年以上を有する老舗として、近畿圏を中心とした食料品小売業者やドラッグストア、コンビニエンスストア、100円均一ショップなどに対して、大手菓子メーカーから仕入れた菓子類全般を販売していた…

TISは2022年6月29日、バーチャル小売店舗クラウドサービス「XR Pay」を提供開始した。アパレル店舗やショッピングモールなどを仮想空間上で再現し、訪問客が商品選択から決済まで行える仕組みを提供する。費用（税別）は初期導入費用が20万円から（撮影する店舗の広さによって変動）、ランニング費用が月額3万円から。…

https://jp.reuters.com/article/india-russia-coal-yuan-idJPKBN2OA0UK

SAPジャパンは2022年6月28日、倉庫ロボット連携ソリューション「SAP Warehouse Robotics」の提供を開始した。複数の異機種ロボットが稼働する倉庫現場で、ロボットの集約管理、指示連携を一括で担う。現場各所の改善に最適な複数の異業種ロボットの導入と稼働環境構築/管理を可能にする。…

IDC Japanは2022年6月29日、IT投資動向調査「2022年 国内CIO調査 ITサービス/アウトソーシング利用実態」の調査結果を発表した。自社システムの開発や運用を内製化する社内ITエンジニアが「現在いる」「今後雇用/任命する」と回答した企業が7割を超える。この割合は従業員規模と比例し、大企業では9割超となっている。大企業では、「社内ITエンジニアがいて今後も増やす企業」が38.5％、「社内ITエンジニアがいて今後も現状を維持する企業」が43.2％と、これらを合わせて8割超を占める。…