月別: 2025年6月

NTT Com、工場のOTシステムを保護するセキュリティシステムを発表、IDSとリモートアクセスを統合 | IT Leaders

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NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2025年6月5日、工場設備の制御などに使うOT（制御技術）システムを対象としたセキュリティシステムを販売すると発表した。同社のOTシステム向けIDS（侵入検知システム）「OsecT」と、インターネットイニシアティブ（IIJ）のリモートアクセスサービス「IIJ Safous」を組み合わせてパッケージ化した。同年9月1日から国内で販売する。2026年を目処に、IIJと協力してASEAN地域への展開を目指す。…

西友／「千葉中央店」オープン、PB・食の幸・FINE SELECTこだわり食品強化

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西友は6月5日、「西友千葉中央店」（千葉市中央区）をオープンした。 ＜西友千葉中央店＞ 2016年に閉店した千葉パルコ跡地に建設された高層マンションの1階に登場。かつて西友も千葉パルコの地下1階に出店していた。 売り場面 […]
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PayPay、Google / Appleアカウントでログインと新規登録が可能に

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PayPayは6月5日、スマートフォン決済サービス「PayPay」において、GoogleアカウントおよびApple IDを利用したログイン機能を導入した。アプリを最新版に更新し、外部アカウントと連携させておくことで、ユーザーはID・パスワードの入力なしでログインや新規登録を済ませられる。…

PayPay、Google / Appleアカウントでログインと新規登録が可能に

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PayPayは6月5日、スマートフォン決済サービス「PayPay」において、GoogleアカウントおよびApple IDを利用したログイン機能を導入した。アプリを最新版に更新し、外部アカウントと連携させておくことで、ユーザーはID・パスワードの入力なしでログインや新規登録を済ませられる。…

【PR】アイ・グリッド・ソリューションズ／駐車場活用の太陽光発電設備「ソーラーカーポート」を販売

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アイ・グリッド・ソリューションズは、駐車場を活用した太陽光発電設備「ソーラーカーポート」を販売している。 太陽光発電は、空き地や遊休地での導入が進み、適地は減少している。また、屋根上太陽光だけでは企業の脱炭素目標達成が困 […]
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【PR】カンリー／「店舗集客向けGoogleクチコミ活用」ウェビナー6／19開催

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カンリーは6月19日、無料ウェビナー「【最新版】クチコミ、見て見ぬふりしていませんか？～店舗集客を左右するGoogleクチコミの賢い活用方法～」を開催する。 近年、顧客の意思決定プロセスは大きく変わって来ており、Goog […]
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【PR】流通経済研究所／「サステナブル食品市場の形成」セミナー6／26開催

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流通経済研究所は6月26日、「サステナブル食品市場を共創する！」と題した無料セミナーを開催する。 近年、あらゆる角度から食のサステナブルに関する取り組みが進んでいるものの、全体的な統一感がないため一般消費者にはほとんど認 […]
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企業の2割が直近1年間でランサムウェア被害、標的が小売/製造から情報通信/建設にシフト─ITR | IT Leaders

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アイ・ティ・アール（ITR）は2025年6月4日、企業システムにおけるランサムウェアの感染からの復旧状況と、復旧にあたっての課題について調査した結果を発表した。2024年以降の約1年間に感染被害にあった企業は19%に上る。攻撃の標的は、卸売・小売やプロセス製造から、情報通信、建設・不動産、サービス業へとシフトしている。…

日清食品HD、ERPのデータをリアルタイムにDWHに統合、意思決定を迅速化 | IT Leaders

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日清食品ホールディングス（本店：大阪府大阪市、以下、日清食品HD）は、データ統合/分析基盤を構築した。ERP（統合基幹業務システム）のデータを、データ連携・統合ツール「Qlik Talend Cloud」を用いてリアルタイムでデータウェアハウス（DWH）の「Snowflake」に統合する。より正確かつ迅速な意思決定が狙いである。クリックテック・ジャパンが2025年6月4日に発表した。…

オーケー／備蓄米5kgを6／11から全店で販売

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オーケーは6月11日から備蓄米を全店で販売する。 販売するのは2022年産の国産ブレンド米5kg。価格は会員現金払で税抜1903円、非会員・カード払では1960円。 6月6日から横浜市の「みなとみらい店」で、約500袋を […]
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イオン／長野県須坂市に商業施設「イオンモール須坂」10／3グランドオープン

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イオンは10月3日、長野県須坂市に商業施設「イオンモール須坂」をグランドオープンする。 ＜イオンモール須坂＞ 須坂市中心部から南東に約3km、長野市中心部から東に約8kmに位置する。主要県道長野須坂インター線に接するとと […]
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イオンモール／岩手県盛岡市「盛岡南」6／20リニューアルグランドオープン

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イオンモールは6月20日、岩手県盛岡市の「イオンモール盛岡南」をリニューアルグランドオープンする。 ＜アンドエスティと無印良品がオープン＞ 「イオンモール盛岡南」では、今春から実施している第1弾・第2弾リニューアルで合計 […]
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サミット／東京都足立区「ららテラス北綾瀬店」6／24オープン、年商目標39.1億円

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サミットは6月24日、東京都足立区に「サミットストア ららテラス北綾瀬店」をオープンする。年商39億1000万円を目指す。 ＜周辺地図＞ 新店舗は、東京メトロ千代田線の始発駅である「北綾瀬駅」北改札から徒歩0分の商業施設 […]
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ウーバーイーツ／ローソンでデリバリーロボットの配達開始、大阪市内4店舗で

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Uber Eats Japan6月10日、大阪市内のローソン4店舗でデリバリーロボットによる商品配達を始める。 ＜デリバリーロボットが配達＞ 日本国内で「Uber Eats」のデリバリーロボットがコンビニエンスストアに対 […]
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セブンイレブン／備蓄米「無洗米2kg」税抜718円で6／17発売、東京・大阪・四国で

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セブンｰイレブン・ジャパンは6月17日、随意契約により調達した備蓄米を「無洗米」で発売する。東京・大阪・四国4県のセブンｰイレブン店舗で販売。6月末までに約5000店舗に販売する。 ＜備蓄米 無洗米 2kg＞ 販売するの […]
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楽天ペイ／「ヨークベニマル」全250店舗で利用可能に

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楽天ペイメントは6月4日、「ヨークベニマル」全250店舗において、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」を導入した。 「楽天ペイ」は、2024年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査のQRコード決済業種で、「顧客満足」に […]
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阪急うめだ本店／「コスメキッチン」6／11リニューアル、体験型サービスも

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阪急うめだ本店（大阪市北区）は6月11日、 8階「GREEN AGE」にナチュラル&オーガニックのセレクトショップ「Cosme Kitchen（コスメキッチン）」を移転リニューアルオープンする。 ＜Cosme […]
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ローソン／8月から食品ロス削減プログラム開始、消費期限近いおにぎり購入で寄付

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ローソンは8月5日から11月3日までの期間、食品ロス削減プログラム「FOOD GOOD SMILE」を実施する。 ＜値引きシールイメージ＞ 全国のローソン店舗で消費期限が近付き値引きシールが貼られたおにぎりを購入すると、 […]
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ローソン／備蓄米1kgと2kgを東京・大阪10店舗で6／5発売、全国販売は6／14

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ローソンは6月5日、随意契約で調達した政府備蓄米を、東京・大阪の10店舗で発売する。6月14日からは沖縄を除く全国のローソンで販売を始める予定。 ＜備蓄米1kgイメージ＞ 今回販売するのは2021年産米で、「備蓄米1kg […]
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カインズ／日用品がお得な感謝祭を開催、6／30まで

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カインズは6月4日～30日、生活必需品を中心にお値打ち商品を多数提供する「お客様感謝祭」を開催する。 ＜「お客様感謝祭」を開催＞ 毎日のくらしに欠かせない生活必需品を中心に、期間限定の特別価格で用意。洗剤、柔軟剤、シャン […]
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ドンキ／ファミリー向け「京都伏見店」6／25オープン

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ドン・キホーテは6月25日、京都市伏見区に「ドン・キホーテ京都伏見店」をオープンする。 ＜ドン・キホーテ京都伏見店＞ 出店地は幹線道路沿いで、周辺には住宅や商業施設が立ち並ぶエリア。市内ドンキ最大の売り場面積の3942m […]
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アクセシビリティ対応はどこまで進んでいる？日米の先進事例を紹介

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ウェブアクセシビリティとは、年齢や障害の有無を問わず、誰もがウェブサイトを問題なく利用できるように設計・開発することを指す。 行政手続きから日用品の購入まで、生活に欠かせない多くのサービスがデジタル化されている今、ウェブアクセシビリティの整備は当たり前の配慮になりつつある。 【アメリカ進出を目指す企業は必読】今更聞けないウェブアクセシビリティとは？ 特にアクセシビリティ対応が進んでいるアメリカでは、対応が不十分なウェブサイトやアプリに対する訴訟が急増している。国内での訴訟件数は、2016年の262件から2023年には4,605件に増加し、わずか7年間で約18倍にまで膨れ上がった。 Domino’s Pizza訴訟（2016～2021） 視覚障害者のGuillermo Robles氏は、Domino’s Pizzaのウェブサイトとモバイルアプリがスクリーンリーダーに対応しておらず、ピザの注文ができなかったとして訴訟を起こした。 スクリーンリーダーとは、視覚障害者の方が使う読み上げソフトのこと。スクリーンリーダーに情報を正しく理解してもらうには、画像にALT属性を設定したり、HTMLを適切に構築したりする必要がある。 2019年の控訴裁判決でADA違反が認められ、2021年6月に$4,000の賠償金とWCAG 2.0準拠を求める命令が出された 最終的に和解が成立し、Domino’sはアクセシビリティ対応を進めることとなった Harvard/MIT訴訟（2015～2020） 全米ろう者協会（NAD）は、Harvard大学とMITが提供するオンライン講義動画に字幕がないことが聴覚障害者に対する差別に当たるとして提訴した。 ADAおよびリハビリテーション法に基づき、すべての動画に正確な字幕を付与するよう要求 訴訟の結果、両大学はすべてのコンテンツへの字幕付与などのアクセシビリティ対応を約束 この波は日本にも確実に押し寄せており、2024年4月1日には改正障害者差別解消法が施行された。国内のすべての事業者に合理的配慮の提供が義務化されたことで、ウェブアクセシビリティも「やった方がいいこと」から「やらなければならないこと」へと変わりつつある。 アクセシビリティとは？その基本とデザインのポイント 本記事では、現在の日米の対応状況を整理するとともに、いくつかの企業の先進事例を紹介する。 日米の対応状況 ある調査によれば、法改正から1年が経過した時点での日本企業の対応状況は以下のとおりである。 大企業と中企業の26%が対応済み、小企業はわずか6%のみが対応 対応のきっかけとして最も多いのは「会社として対応した方が良いと思ったため」（44%） 対応していない理由として「担当者がいないため」や「義務ではないため」が多い これらの数字からは、日本企業の間に一定の危機感が芽生えつつあることが読み取れる。しかし同時に、体制づくりや専門性の確保が進んでおらず、足踏み状態の企業も少なくない。 特に中小企業では、予算や人材の制約が大きな壁となっており、アクセシビリティ対応が「余裕がある企業だけがやること」と捉えられている節もある。対応が進まないのは意識の欠如というより、仕組みと支援の不在による側面が強い。 一方アメリカでは、日本より早く大企業を中心にアクセシビリティ対応が進められてきた。その背景には、強力な法制度と訴訟リスクの存在がある。 Google、Apple、Amazon、Microsoftなどの大手企業は製品設計からアクセシビリティを重視 CAO（Chief Accessibility Officer）など専門担当者・組織を設置する企業が増加 企業の先進事例 ここからは、4つの日米の企業を先進事例として紹介する。 花王株式会社 2022年から全社的にウェブアクセシビリティ強化を開始した花王。外部のアクセシビリティ向上ツールではなく、自社で組織的に取り組んでいる。花王には「花王ウェイ」という企業理念に基づく「花王ユニバーサルデザイン指針」があり、製品開発においてユニバーサルデザインの考え方が根付いている。 ウェブアクセシビリティの推進プロジェクトを発足 グローバルで600以上のサイトを運営し、これまでに社内担当者と制作会社合わせて1,200〜1,300名に対してアクセシビリティの説明を実施 WCAG 2.1 レベルAAを目標レベルとして設定 CMSのコンポーネント改修やデザイン・コンテンツの改善を段階的に実施 ヴェルク株式会社 総務省の「情報アクセシビリティ好事例2023」に選定されたヴェルク株式会社。2019年からカラーユニバーサルデザインに取り組み、その後も継続的にアクセシビリティの改善を行っている。 NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構（CUDO）と協力し、色弱（P型・D型）の方にも識別しやすい色使いへ変更 JIS X 8341-3:2016の「適合レベルAA」準拠を目指した継続的な改善 UDフォントを導入 Apple Appleは1985年にアクセシビリティ専門チームを設立し、これまでにVoiceOver、スピーチ、Siriなどを開発。「機能としてのアクセシビリティ」だけでなく「設計哲学としてのアクセシビリティ」を体現しつづけている。 アクセシビリティ専用ページを設け、製品やサービスのアクセシビリティ機能を詳細に説明 デザインから実装まで一貫したアクセシビリティへの配慮   Amazon […]

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セイコーエプソン、ロボットアーム「人協働ロボット」を開発、Pythonでプログラミング/カスタマイズ | IT Leaders

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セイコーエプソンは2025年6月3日、ロボットアーム型産業用ロボット「人協働ロボット」を発表した。人が介在する工程やプロセスを自動化する。産業用ロボットの主対象である製造業以外に、ライフサイエンス分野や研究所などでも活用できるとしている。2025年内を目途に日本および欧州で販売を開始し、以降、対象地域を順次拡大する。…

企業の6割がベンダー提供の生成AIサービスを利用、管理ルールを整備しているのは2割─ガートナー | IT Leaders

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ガートナージャパンは2025年6月2日、ベンダーが提供する生成AIサービスを利用するうえでのリスク対策に関する調査結果を発表した。国内企業の63％が何らかの生成AIサービスを利用している一方、専用の管理ルールを定めた企業は20％程度にとどまっている。…