Yasuko Katsumata

今までも当たり前に使っていたソーシャルメディアだが、2020年は、グッと必須のコミュニケーションツールになったのではないだろうか。 そこで今回は2020年に追加された各SNSの新機能をおさらいし、ソーシャルメディアがどのような流れになってきているのか、今後どのようなポイントを掴んでおくべきかを紹介する。 2020年振り返り：主要ソーシャルメディアのアップデート全体像 まずは2020年時点での、それぞれの機能の相違や、2020年のソーシャルメディア周りのハイライトを掴んでいただきたい。アメリカでリリースされたものや、アメリカの情勢をまとめたものだが、非常に大きな動きがあったので、異なるケースでも参考にできる場面があれば幸いだ。 ① 多くのSNSの機能が似通ってきた ※ストーリーという機能名は同一ではない 上記の図は、主要ソーシャルメディアの主な機能の有無を比較した表である。基本的に全てのソーシャルメディアで、写真や動画コンテンツの投稿、共有がされるため、加工機能や、3D・360度画像といったようなメディアのタイプも充実してきており、どこも他社に負けないようしのぎを削っている。 後に2020年のアップデートとしても取り上げるが、Twitterがフリートという機能（ここではストーリーに分類）がリリースされた時は、Twitterのインスタグラム化とも言われていた。 また、インスタグラムのReel機能も、TikTokそのものによく似ているため、インスタグラムがまた他社の機能を取り入れたという声が上がった（元々、24時間で消える投稿機能は、スナップチャットのウリであったが、2016年にインスタグラムがストーリーをリリースした過去あり）。 さらに上記に加え、LinkedInまでもが、ストーリーの類の機能を出した。2020年は既視感のある機能が増え、このプラットフォームでこの機能は使うのか？と言いつつも試してみるような年だったのではないだろうか。 ② インフォデミック対策で大忙しだった 何を隠そう、2020年はパンデミックが全世界を襲った。これはインターネット上でも、情報という観点で人々を苦しませた。 「XXすると感染するらしい！」「XXが売り切れているらしい！」「XXすれば大丈夫らしい」といった信憑性が疑わしい情報に踊らされ、コロナ禍初期は本当に混沌としていた。 こういったインフォデミック（正しい情報と不確かな情報が混じり合い、人々の不安や恐怖をあおる形で増幅・拡散され、信頼すべき情報が見つけにくくなるある種の混乱状態）に対し、ソーシャルメディアをはじめとする多くのインターネット企業が素早く対策をとっていたのも2020年のハイライトだろう。 デザインの力で、新しい生活様式に安心と喜びを作るコツ：3事例 例）Facebookの大統領選挙情報センター （画像転載元） 上のような、公式の一次情報を整理した情報センターを設けたり、コロナに関する情報を含むコンテンツは注意喚起をしたりと、ソーシャルメディア上で、ユーザーへの声かけが盛んに行われた。 そして迎えた11月のアメリカ大統領選挙。コロナ禍での開催となり、全てが異例続きで、ソーシャルメディア上でも議論が巻き起こっていた。こういった政治に関連するコンテンツは、印象操作や誤情報による決断を招きかねないため、SNS各社、ユーザー共にかなりセンシティブであった（大統領の投稿が検閲にかかった場面も）。 一方で、SNSを通して投票を呼びかける動きや、大統領選挙にかける想いがシェアされ、投票率は120年ぶり66%に達するとまで予測されるほどとなった。 ③ ソーシャルメディアの力でマイノリティをサポート パンデミックで街がロックダウンする中、黒人への差別行動を反対する動き、Black Lives Matterが一気に広まった。2020年、ここまでの広がりのきっかけとなったは、2020年5月末に、ミネソタ州でおきた、白人警官の不適切な拘束によるジョージ・フロイド氏の死亡事件だ。 この事件自体が、ソーシャルメディアで拡散され、差別被害や、差別を理解し、防ぐためのアクションを起こすための情報が#BlackLivesMatterで発信されていった。 これに対して、各ソーシャルメディアも、BLM関連のコンテンツを集めたページの設置やBLM関連の団体への寄付をするなどのアクションを取っていた。 残念ながら、この問題はまだまだ根深く残っており、ソーシャルメディア側もバッシングを受けては改善していっている。例えば、Twitterでは、投稿内容に含まれる写真が自動で切り取りされる機能があるが、これに人種バイアスがかかっていることが明らかになった。 Geez…any guesses why @Twitter defaulted to show only the right side of the picture on mobile? pic.twitter.com/UYL7N3XG9k — Colin, but at home. (@colinmadland) September 19, 2020 これに対してTwitter側は、切り取り機能の自動化レベルを下げたり、ゆくゆくは投稿者が切り取られ方を選べるようにするなどの対応をしていくことを発表した。 また、インスタグラムでも同様な問題が発見された。プラスサイズモデルの黒人女性が、自分の写真を投稿すると、（同じくらいの露出度の白人女性モデル写真は引っかからないのに）ヌード規定に引っかかり、投稿が削除されるということがあった。インスタグラムは、この誤りを認識し、対処していく方針だ。 2020年振り返り：USトップSNSの追加された主な新機能 その他、各SNS別の主なアップデートをいくつかリストアップする。 Facebook スモールビジネス向け機能が拡充（Facebook Shopsでは、Facebookで商品カタログを作ったり、Facebook上で買い物ができるように。ライブコマース機能もあり） Facebook Groupsの充実（コロナの影響もありグループの月間アクティブユーザーが1年で400万人増加。グループメンバー向けのスポンサー探し、広告表示などの設定が増えたり、グループ内のトピックをハッシュタグ化し、ページのトップにタグをつけることも可能になったりしている） Instagram Reelのリリース（30秒程度の動画投稿機能で、アプリ内でも音楽の挿入、動画編集・加工ができるため、まさにほぼTikok） インスタグラムガイド機能追加（過去の投稿などをキュレートして、まとめて紹介しやすくなった機能） プロダクトタグが投稿だけでなく、広告やReelにも商品情報がつけられるように ライブの機能拡張（配信時間は4時間まで可能に, バッジ機能（投げ銭）も追加） （画像転載元：Instagramのガイド機能） Twitter フリート機能のリリース（24時間で投稿が消えるハイライト機能） 自分の投稿に対して、誰がリプライできるかの設定が可能に 音声ツイート機能テストリリース 他 LinkedInも24時間で消えるハイライト機能、ストーリーズをリリース スナップチャットはSpotlightという、動画コンテストを開始（受賞者には総額100万ドルが授与される） 新機能ではないが、TikTokは2021年に10億ユーザー（MAU）を達成する見込み 2021年、今後のソーシャルメディアまわりの流れ ここでは特に真新しいものの誕生を予測するわけではないが、以下はこれからの拡大に注目をしたい項目である。 ①コミュニティのためのソーシャルメディア x コマース x スモールビジネス/個人 ソーシャルメディアのショッピング機能充実の流れは、2020年のアップデートからもわかるだろう。オンラインショッピング自体が、パンデミックで急速に拡大していることも事実だ。実際に、アメリカ最大の商戦期と言われるブラックフライデーのEコマース売上は、24億ドルになってとShopifyが発表している（グローバル）。これは2019年の売上より75%も増加した数字となる。 パンデミックで被害を受けたスモールビジネスには、Facebook/Instagram Shopのように、ソーシャルメディア上でのビジネスサポートツールが優先的に提供された。また、店舗接客の代替として、ライブ動画で商品を紹介するライブコマースは、オーディエンスも広がり、うまくやればエンゲージメントも高くなる。また、Pinterestなどが一部取り入れているように、アプリ内で、商品のAR試着ができる機能もある。 意図せずEコマースの急速拡大となっているが、今後のソーシャルコマースは、ただの「お店の代わり」ではなく、ソーシャルメディアやインターネット空間のお買い物体験をよりリッチなものにしていくだろう。 また、こういったツールは、スモールビジネスだけでなく、クリエイターなどの個人に向けたものでもある。ソーシャルメディアプラットフォームとしては、ビックブランドよりも、スモールビジネス、ローカルビジネス、個人のクリエイターとその周りのファンといったコミュニティを支えて、自分たちのサービスも良くしていこうという姿勢が見られる。 ブランド拡大に欠かせないソーシャルコマースとは。特徴と海外トレンド紹介 ②これからのUCGはリミックス型が好まれる UGC（ユーザージェネレイテッドコンテンツ）は、ブランド側が依頼しなくても、ファンがオーガニックに商品の写真を撮って投稿してくれているコンテンツのこと。インスタグラムでは、「インスタ映え」によって挙げられるコンテンツがまさにそれである。 UGCは、消費者のリアルな声や口コミが可視化される上に、使っている様子が魅力的に見える。さらには拡散力もあるので、非常に好ましいマーケティング手法とされることが多い。 これは、ユーザーが写真映えするものを撮り、投稿する、というものだったが、昨今のユーザーによるコンテンツは、よりフォーマットが決まったリミックス型が広がりを見せている。 例えば、老舗飲料メーカーのMartinelli’sのリンゴ型のペットボトルのリンゴジュースがTikTokでバズった。これは、リンゴ型のペットボトルをかじると、本物のリンゴをかじったような音がする、という「フォーマット」を多くの人が試しては投稿していたのだ。 @kylehiggnsI got the tiktok apple juice that sounds like an apple #foryou […]

ソーシャルコマースとは「ソーシャルメディアのプラットフォーム上でオンラインショッピングができるような機能、状態」 モバイルでのショッピングをミレニアル世代の73%が重要視している Facebook/Instagramの新機能ショップ：没入感のあるショッピング機能 Pinterest：ARや画像検索などによりビジュアルに特化した機能を充実 THE YES：Stitch Fixの元COOが創業したAIレコメンドEコマースモール Shop：Shopifyからリリースされたショッピングアシスタントアプリ ECサイトへの流入獲得のためにSNSを使うのはもう古い。 そうなっていくかもしれない。ポイントはSNSが「流入獲得のため」という点。ブランドとしては究極、売上をたてたいのだから、SNSで売上を獲得できれば流入はいらない。 SNSで売上をたてるというのがまさに、ソーシャルコマースなのだ。 本記事は、ソーシャルコマースとは何か、なぜ注目なのか、Facebook/Instagram/Pinterestといった大手のソーシャルコマース動向、ソーシャルコマース関連最新サービスについて紹介する。 ソーシャルコマースとは ソーシャルコマースとは、ソーシャルメディアのプラットフォーム上でオンラインショッピングができるような機能、状態をさす。 広義には、「ソーシャルメディア上でブランドの商品を探して、商品詳細を確認して、そこからウェブサイトに飛び、購入・決済をする」というソーシャルメディアを起点としたオンラインショッピング体験だ。2005年Yahoo!が最初に使い始めたという説があり、特に新しい言葉ではないが、最近は新しい重要な特徴が定義として付け加えられ始めている。 前述の買い物ルートだと、購入は、ソーシャルメディアを一旦離脱し、ブランドの自社サイトで購入手続きを進める事になる。一方、最近付け加えられたソーシャルコマースの特徴の1つになっているのが、カートに入れてから購入の決済までを、そのソーシャルメディア上で行うことができるという点である。 これにより、顧客にとっては、よりシームレスな購入体験となり、ブランドにとっては、ブランド認知から購入までのファネルが短くすることができるのだ。 これはつまり、ソーシャルメディアの役割が、自社サイトへの流入獲得ツールということではなく、ソーシャルメディア自体がブランドのECサイトになってくるということでもある。 ミレニアル世代 x モバイルのソーシャルコマース需要に注目 オンラインショッピングの拡大についてはよく取り上げられるので皆さんもご存知だろう。グローバルのEC売上額は2019年から2022年の3年で、85%増加の6.54兆ドルになると予測されている。 もちろん、小売全体でみると、オンラインでの売上は14%程度にとどまる（2019年）が、この割合も徐々に増加していくことが期待されている（下図）。これに加え、特にミレニアル世代の73%はモバイルがオンラインショッピングで1番重要なツールだと回答もしている（Z世代63%）。 2015-2023年のグローバルリテール売上におけるECの割合。データ転載元 大手から新サービスまで各社のソーシャルコマース導入実態 こういった需要がある中、コロナによって支出が落ち込んだりはしたものの、ニューノーマルの環境で回復を図るためにバランスを保ちながらもオンラインに注力するブランドは少なくないだろう。 これを追い風にすべく、各企業がソーシャルコマースを中心とするオンラインショッピング体験を盛り上げようとしているのだ。 ソーシャルメディアとして強かった大手テック企業が、コマース機能を充実させ、コマースが得意だった企業や人たちが、ソーシャルにも広がる可能性があるコマースサービスを拡充している。それぞれの特徴を紹介する。 Facebook/Instagram：さらに没入感のあるショッピング機能をリリース 2020年5月、Facebookが新たな機能、Facebook Shopのローンチを発表（日本でも約1ヶ月後にリリース）。説明はFacebook Liveにて、CEOのマーク・ザッカーバーグ直々に。 サービス名はFacebookショップだが、FacebookとInstagramをメインとするモバイルファーストの新しいショッピング体験を提供するサービスだ。まさにコロナ禍における、小売ビジネスやスモールビジネスの売上や広告費が落ち込む中、タイムリーなデビューとなった。大まかに、新しい特徴・機能は以下の通りである（リリース時期は各国で異なるので公式HPを参照されることをお勧めします）。 1. FacebookとInstagramでオンラインストアを無料で簡単に開設できるように 今までは、既存のオンラインストアが、ソーシャルメディアチャネルの1つとしてFacebookやInstagramのアカウントを作り、ECと連携させる、というパターンだったかもしれないが、いきなりFacebookやInstagramでオンラインストアが作れるようになるのだ。 USではチェックアウト登録をしていればApp内決済も可能になる。 もちろん、ただ「箱」を用意したというだけではなく、ブランドページは、コレクションページの設定、おすすめの商品の選択、フォントや色のカスタマイズも可能。オンラインでは特に重要なブランドストーリーの構築ができる。 また、新機能発表のライブで、マークが特に訴えていたのは、スモールビジネスへの支援という側面。Facebookのリサーチによると、コロナウィルスの影響でスモールビジネスの31%が営業停止に追い込まれており、Facebook ショップはまさにスモールビジネスのための機能だと言う。 Instagram上でもショップタブが追加されており、新しいブランド発掘もしやすくなっている。 2. メッセージ機能を通した、リアル店舗のようなパーソナライズされた接客も可能に 顧客からの質問や配送のトラッキングなどのやり取りがWhatsApp、Messenger、Instagram Directでできるようになる。将来的にはメッセージツール上での購入・決済も可能になるという。 ソーシャルコマースにおいても、メッセージ機能を使ったインタラクションやパーソナライズは鍵となる。自動化するなどして、適切なタイミングで適切なコンテンツを適切な人に提供し、効率的かつ効果的に強化したいところ。 3. ライブショッピング 外出自粛期間でお馴染みとなってきたライブ配信。このライブ中に、インフルエンサーやクリエイターが紹介した商品に、商品タグをつけられるようになる。リアルタイムで、商品詳細を見ることができたり、購入ができるようになったりするのだ。2019年6月現在は試験的に一部のビジネスでリリースをしているようだ。 公式サイトより また、Facebookショップ上で買うと、ポイントがつくようなロイヤリティプログラム機能もテストしているという。 これは各ブランドの自社サイトで買うよりもお得になる可能性があるし、いろんなブランドで買い物するようになるとポイントがより早くたまるという、Facebookショップを使い続ける理由になりそうだ。 Facebookは今まで、ヒトやコトを繋げるソーシャルネットワーキングサービスとして、26億人のMAUを抱えるまでに成長してきた。その中でもユーザー同士がマーケットプレイスでモノの売り買いをしていたり、子会社のInstagramではブランドの商品を買ったりする動きが主流になっており、こういった動きをさらに加速させるためにもFacebook Shopをはじめとする今回の新機能追加に至ったようだ。 Pinterest：よりビジュアルに特化した機能を充実 Pinterestは現在アプリ内決済はサポートをしていない（2015年から2018年頃にBuyable Pinsという機能はあったが、現在は商品ページをタグつけられるプロダクトピンのみ）が、Pinterestの情報から買い物を促すための機能はある。 1. ARを使って、コスメのお試しが可能に Pinterestでは口紅の色味を、スマホから簡単に試し塗りができる。いろんなブランドの色を試すことができるので、知らないブランドでも、色ベースで選ぶことができる。また、コスメ関連の検索は、フィルターに自分の肌の色が何であるか選ぶこともできるようになっている。 今後このAR機能は口紅だけでなく、アイウェア、家具、服など色々な可能性がありそうだ。 公式サイトより 2. オフラインで見かけたものの写真検索が簡単 このお店にあるこんなランプが欲しい、これと同じようなものが欲しい、といったような、リアルに目の前にあるものを、Pinterestの画像検索でサクッと調べることできる。使ってみた感じ、かなり処理が早い。 欲しいものが見つかれば、そこから購入に進めるし、類似するピンから新しいイメージを広げていくことも可能だ。 ちなみにPinterestのボードに広告として出てくるピンは、Pinterest上にいながらも画面半分はブランドの自社サイト（しかもロードが早い）といったUIになっていた。 新規サービス系2社 上2つは巨大ソーシャルメディアにコマース要素が強化された例であるが、Eコマースメインのサービスからソーシャル要素を持ちそうな新サービスも出てきている。次の2社どちらもバック（もしくはバックグラウンド的）にはEC巨大企業がついており、デザイン・ブランディングも優れているのでぜひ注目して今後の拡大を見ていきたい。 THE YES：Stitch Fixの元COOが創業した究極にパーソナライズしてくれるEコマースモール THE YESはユーザーの好きなブランド、スタイル、サイズをベースに、AIによるおすすめ商品をフィードに出してくれることが特徴のECショッピングモール。2020年5月にローンチしたばかりだが、すでに3,000万ドルをVCから調達済み。現在はiOSのみで展開。 まずは簡単なYes No質問に答えて、パーソナライズをしてくれる。基本的には希望に1番近いものをランク付けして表示してくれるが、そのランキングにもYes Noを示せるので、好みを学習し続けてくれるのだ。 公式App Storeより また、特許申請中でもある、価格マッチ技術により、Google検索しなくても1番お得なオプションを提示してくれるのだそう。さらに、Yesした商品がセールになっている場合は通知をくれたり、送料・返品無料だったりと、価格面での訴求もある。 現在は150ほどのブランドが登録しており、ハイブランドからD2C系のブランドなど、ファッション感度の高いものが並ぶ。 THE YESはソーシャルコマースの、コマース要素が今は前面に出ている。まずはAIによるスマートショッピングの便利さ、リーズナブルさを感じてもらい信頼を獲得するところに専念をしているようだ。 しかしながら、ユーザーのマイページがあり、どんなアイテム、ブランドを好んでいて、何を買ったか記録されているあたり、シェアしてコミュニティが広がっていくことも想像できる。間違いのないギフト選びもできるようになるかもしれない。 Shop：Shopifyからリリースされたショッピングアシスタントアプリ ECプラットフォーム構築サイトのShopifyが2020年5月にリリースしたモバイルアプリ、Shop。Shopifyを使っているECサイトではShop Payのオプションが追加されており、一度カード情報を登録しておくと、他のShop対応のお店でカード情報を自動入力してくれるようになる。 公式HPより Shopのモバイルアプリをからは注文した商品の、配送状況をトラックできるようになっている（トラッキングはShopで支払いをしていない注文も、メール情報などから一括して見られる）。さらに、ブランドの「フォロー」もできるし、他の商品をShop上で見ることもできる（購入はサイトに飛ぶ）。ShopifyマーチャントになっているブランドをShopから探すこともできるのだ。 ShopもTHE YES同様、ソーシャルメディアとしてリリースしたわけではない。それよりもAmazonと対抗するためという見方がされている。大量のマーチャントを、1つの強力な検索エンジンで探せるように。 一方で、Amazonのようなマーケットプレイスになって終わるのではなく、ブランドがカスタマイズできることが増えたり、カスタマーが新しいブランドを発見したりお気に入りなどできることが増えてくると、Shopにソーシャルの要素が強くなってくるのではないかと思っている。 ちなみにShopはエシカルビジネスにも注力をしており、配送にかかった排気ガスをトラックし、その分を相殺するための森林を保護するのに貢献をするという取り組みをしている ソーシャルとコマースの境目がなくなってくるのかもしれない コロナをきっかけに、購買心理・行動に変化があったと自覚している人もいると察する。本記事で紹介したソーシャルコマースは、今までもくると言われてたけど、これを機にさらに拍車がかかるものの1つであろう。 前みたいに実店舗で売上が立たなくなり、オンラインにシフト・注力するブランド。オンラインやモバイルでの注文の楽さに気づき、習慣として定着し始めてきているカスタマー。そしてソーシャルコマースはソーシャルの延長線上に、コマースが、もしくはコマースの延長線上にソーシャルがあって、少し緊張のとけた今、こういった「楽しいこと」を消費する余裕が出てきているのではないだろうか。 ソーシャルコマースは、コロナ前のショッピングができない「代替」ではなく、より良いショッピング体験になることを期待している。 最後に、本記事で紹介したサービスはどれもUS発、USで使えるものだ。こういった最新の機能、サービスを使えばより良いブランド体験を、グローバルに展開していくことができる。これほどアメリカへのブランド進出のためのツールが揃っている状態はないだろう。 btraxではD2Cビジネスモデルを中心とした、日本ブランドのアメリカ進出をサポートしている。ブランディング、UI/UXデザイン、マーケティングなどユーザー体験を中心としたコンサルティングが強みだ。ご興味のある方はぜひお問い合わせを。 参考 ・Social commerce（Sprout Social） ・Social Commerce Market Report: How social media […]

「便利・役立つ」に留まらない、緊急対策系スタートアップ・サービス JUDY：キットだけじゃない！ローカルに合わせた災害時必需品やコンテンツの提供 Preppi：安全とデザインを届ける災害用キット Nextdoor：ご近所さんとのオンラインコミュニケーションハブ WhatsApp：WHOとタッグを組み、チャットボット機能を開始 BioIntelliSense：ウェアラブルデバイスで正確なデータを用いた遠隔治療を提供 必要なモノだけを提供したのではなく、ユーザーとブランドの結びつきを構築し、サービス体験をデザインしている点にぜひ注目を！ コロナウィルスの拡大を受け、今こそ、培ってきたテクノロジー、デザイン、クリエイティビティを発揮する必要が問われている。 特に防災や災害時の医療・サポート系のサービスは、緊急度が高く、多くの人が必要と感じるサービスだ。 本記事では、アメリカの緊急時にお役立ちサービス・プロダクトを紹介するが、「ただの便利グッズ」を羅列するわけではない。必要なモノを提供するに留まっていない点にも着目してほしい。詳しい解説はまとめで。 JUDY：キットだけじゃない！ローカルに合わせた災害時必需品やコンテンツの提供 JUDYは、2019年11月にローンチした防災グッズ・サービススタートアップ。アメリカでも山火事や洪水、竜巻などの自然災害が起こるが、6割の人は特にそれらに対して備えをしていないという。 実際に、共同創業者のSimon Huckは、アメリカ国内にいる友人たちが、各地での災害被害にあっている姿を目撃した。このことから（備えや正しい知識がないことからくる）不安や脆弱性はさらなるトラウマを引き起こしてしまう、これを免れる方法を見つけ出したい！と感じ、それがJUDYスタートのきっかけとなったのだ。 JUDYの防災キットはカバーする人数別に4つのパッケージになっている。 （公式HPより） 1番大きいものは、4人家族が緊急時に3日間は生活ができる必要最低限のグッズが含まれる。懐中電灯やラジオ、防寒系グッズ、手袋、ホイッスル、応急処置系キット、食べ物、飲み物など。 キットのケースやカバンは見失いづらいオレンジ（Safety Orange）と、防災セットには使われる色かもしれないが、どこかアウトドアブランドグッズのようなスタイリッシュさすら感じないだろうか。 さらにJUDYは知識や安全といったサービスも提供している。郵便番号と電話番号をJUDYに登録すると、その地域にあった災害系の知識や、災害アラート、災害時の状況連絡などがテキストで届く。 （公式サイトより。テキスト登録画面がポップアップメニューで出てくるが、背景は暗がりになり、マウスカーソルが懐中電灯のようになる：左側） また、テキストでは災害に関する質疑応答をやり取りすることもできる。 JUDYのキットによって、物理的に準備できた感じにするのではなく、情報提供による教育やサポートなどを含む包括的なサービスにより、精神的な準備までをコーディネートしているのだ。 ちなみにJUDYのソーシャルやコンテンツの戦略は、Rifinery29やMuseum of Ice Creamなどでの経験もあるMadison Utendahlが担当している。彼女は、JUDYローンチから数ヶ月（つまり昨今のコロナウィルスがすでに流行し始めていた頃）に、JUDYのストーリーテリングのピボットをした。 コロナウィルスについて執拗に触れて危機感を与えるのではなく、どちらかというと楽観的な人との繋がりをフィーチャーするようなメッセージングにしたのだ。 （JUDY公式Instagramより） 便利な道具を提供するだけでない、その背景にある思いやストーリーが伝わってくるブランドだ。 関連記事：【医療テック×UX】スタートアップが変えた私達のヘルスケア体験 Preppi： 安全とデザインを届ける災害用キット PreppiもJUDY同様、緊急・災害向けキットのスタートアップだ。物置きの奥の方に隠したりする必要のないデザインの優れたプロダクトなのが売りだ。大手高級百貨店、NordStromでポップアップストアをやったり、アメリカのテレビ司会者・実業家のOprah Winfreyが選ぶお気に入り（2019年）にも選ばれたりと、注目のブランド。 （ケースもスタイリッシュ。Preppi公式Instagramより） ただスタイリッシュなだけではなく、キットの中身もアメリカ軍隊で使うレベルのものだ。5年は保存のきく水や食料、マッチ、懐中電灯、マスクなど3日以上は生活ができるセット内容となっている。ラインナップも豊富で、$100ほどの救急箱から、$5,000（約50万円）するフルセットなど。プロダクトはロサンゼルスで作られている。 また、ポッドキャストで災害、緊急関連のコンテンツも発信している。コロナウィルスの影響を受け、医療機関へN95のマスクを寄付しており、安全、コミュニティへのコミットメントが見られるブランドだ。 関連記事：2020年にヒットサービスを生み出す3つの秘訣 Nextdoor：ご近所さんとのオンラインコミュニケーションハブ Nextdoorは、近所の人とのプラットフォーム上で繋がり、それぞれの困りごとや手伝って欲しいことなどを持ち寄り、助け合うことができるサービス。2019年には、BenchmarkやTiger Global Managementなどから$123M調達して、企業評価額が$2.1Bとなり、ユニコーン企業としてサービス拡大中だ。 実際に、Nextdoorの本社はサンフランシスコだが、サービス提供範囲はアメリカだけでなく、イギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパ諸国やオーストラリアなどに広がっている。 Nextdoorを使ってやりとりされる内容は、「ローカルエージェンシーから安全情報を受け取る」「使わなくなったものの販売」「いなくなってしまったペットの情報の拡散」「ただコーヒーチャットする仲間を探す」などがある。 （利用例。公式Google Playページより） 利用するには、名前と住所を登録が必要。認証システムや厳格なプライバシーポリシーのもと情報は管理されるため、信頼できる近所の人と繋がることができる。また、登録した情報も漏洩はもちろん、広告主に共有されることもないという。 昔ほど近所の人と繋がる機会が少なくなった現代で、ちょっとしたことを共有したり、オンラインでも繋がっておいたりすることで、緊急災害時にも助け合う信頼関係の構築が期待できるサービスだ。 Nextdoorはコロナ騒動を受け、3月の2週間で、ユーザーエンゲージメントが80％増加したという。地域によって若干異なる自宅隔離のルールの確認や、その地域にあるお店の情報の入手、買い物に行けない人のサポートや地元レストランの支援などの需要があるようだ。 一方で、間違った予防方法や間違った理解を発信してしまったり、鵜呑みにしてしまったりというケースもSNSなどで問題となってきた。大型インターネットサービス系は公共機関とタッグを組んで、情報の開示をするなどして対策を行ってきたが、Nextdoorもサイト内の情報パトロールは行って対策を打っている。 助け合いのツールではあるが、そこには豊富なユーザーがいるということだけでなく、信頼のもとこれが成り立っていることがわかる。便利なだけでなく、実際に安心・安全で、心理的にも信頼できるということが緊急特需という短期間の利用だけに留まらないサービスの鍵になりそうだ。 WhatsApp：WHOとタッグを組み、チャットボット機能を開始 WhatsAppは言わずと知れた、コミュニケーションツールだ。日本ではあまり使われていないが、デイリーアクティブユーザーは全世界で500万人と言われている巨大チャットアプリ。 そんなWhatsAppも全世界的なコロナ拡大に対して信頼のおける情報の提供、誤情報の取り締まり、最新情報のキュレートなどをするWHO（世界保健機関）の公式チャットボットをローンチした。 これはもちろんWHOの情報に基づいており、メッセージベースで何を知りたいかをリクエストしたり、質問したりすることができる。 FacebookやGoogleは誤情報を投稿させない、表示しないといった制御に取り組んでいるが、WhatsAppは個人間、企業のアカウントと個人間などのメッセージは暗号化されていて、WhatsApp側が制御できる範囲が限られている。 それでも身近なコミュニケーションツールとして使われているため、1度誤情報が流れると影響が大きいことが心配されていた。特にWhatsAppは発展途上国での利用も多いため、今回WHOとタッグを組み、正しいコロナウィルスに関する知識を提供するに至った。 さらにイスラエル、シンガポール、南アフリカなどの公共機関とも協力して、よりその地域にあった情報の提供をしてく方針だという。 ちなみにチャットボット関連では、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）がMicrofsoft AzureのHealthcare botを使って、簡易ヘルスチェックのチャットボットを提供している。 軽い症状がみられる人はここで、確認をしたり、自宅治療のための情報を入手できるのと、チェック項目の結果によって次のアクションをどうするべきかの提示をしてくれる。 ※詳しい情報はリンク先のウェブサイトを参考ください。 世界的パンデミックに見舞われ、チャットボットのような遠隔かつ人工知能で人をサポートしてくれるようなテクノロジーがまさに重宝されているのだ。 BioIntelliSense：ウェアラブルデバイスで正確なデータを用いた遠隔治療を提供 BioIntelliScenseは医療向けモニタリング技術・遠隔治療テクノロジーを開発するコロラドのスタートアップ。Data as a Service（DaaS）プラットフォームとして、正確な症状の把握、遠隔治療の実現に貢献している。 BioIntelliScenseのBioSticker™はアメリカ食品医薬品局（FDA）に認可された初めての医療用バイオモニタリングデバイスだ。 （BioSticker。公式サイトより） BioStickerは万歩計くらいのサイズで、使い捨てのデバイス。1つで30日まで使える。心臓のあたりに貼り付けることで、心拍数、呼吸、皮膚温、病状の兆候、歩き方などをトラッキングできるのだ。 データはBluetoothを使って専用ハブに送信。そこからBioIntelliSenseのバイオクラウド、Remote Patient Monitoring（RPM）に送る。それをドクターが参考にし、診察をする。これで、遠隔ながら予防治療、経過観測、自宅療法などが可能になるのだ。 今や3分の1アメリカ人がフィットネストラッキングデバイス使っていると言われている。ヘルスケア機能のあるウェアラブルデバイスからデータを収集することで、コロナ状況下では以下のような効果が期待される。 より正確な感染率などのトラッキング 体温や心拍数などの正確な情報を持って、遠隔にいるドクターによる診察、治療を受ける 感染してしまったドクターの素早い検知　など 今回のパンデミックでは、医者・床数が一部地域で足りなくなっている。こういった遠隔治療が一役買うだろう。そしてこういったサービスが一般的になれば、特殊なパンデミックの状況下だけでなく、日頃の健康管理ももっと便利でシンプルな体験となる。 関連記事：2020年知らないと恥ずかしい!?米国で注目のIoTサービス5選 まとめ 便利なモノというだけではない、緊急系サービス・プロダクトを紹介した。「マスクがほしいと言われてただのマスクを提供した」のではないということがお分りいただけただろうか。 筆者も調べてみてわかった部分もあったのだが、今回紹介したサービスは緊急災害関連・医療関連でありながら、ユーザーとブランドの結びつき、関わりが高い。 通常、緊急災害関連・医療関連サービスは、人命に関わることでもあるので、正しく、深い専門性や技術が問われることが多々。そのため低関与型と分類されることがしばしばであったと思う（例：防災グッズ、薬など）。 しかしながら、今回紹介したサービスは高関与型に近いものだと捉えることができる。なぜなら専門性、便利さだけじゃないユーザーを考えた付加価値があるからだ。もう少し具体的にしてみると、以下のようなことができていることがポイントになっているのではと、筆者は考える。 今までのやり方、あり方を疑うこと（防災グッズはダサいもの。公共機関はテキストするような身近な存在ではない。治療は医者にあって病院で行うもの） 体験に基づいてサービスを作っていくこと（災害を恐れるくせに備えをあまりしていないという友人。デザイン的に隠さなくてもいいような防災グッズはないのかという問い） ユーザーの心理まで考えたデザインをしていくこと（隣人に頼るための安心感。信頼できる公共機関の情報が身近に分りやすく、その上親しみやすいコミュニケーションで入手できる） モノだけじゃない、コトを提供する（防災グッズ売って終わりではなく、正しい知識を学んで備える。健康状態を測るデバイスだけでなく、データ・遠隔技術を用いてより良いサービスを提供） こういった、高い専門性を備えている上に、高関与なサービスなのであれば、ロイヤルユーザーが長期につく（離れづらい）、まさに最強ブランドになるのではないだろうか。 我々btraxはまさにこのようなユーザーの心を引く、深く刺さるサービス開発・デザインのお手伝いをしている。また、こういったサービス作りに欠かせない、デザイン思考を中心としたマインドセットの布教活動もしている。さらにグローバルを意識したサービス作り、サービス拡大も掛け合わせてデザインできるのもbtraxの強みである。 筆者はマーケターではあるが、デザイン思考を用いたワークショップに参画したり、その考えをマーケティングにも応用したりしてきた。特に便利なもので溢れかえっている日本市場では、関与を作り出せるサービス・ブランドが選ばれるようになると考える。 ぜひ、どの業界・業種の方もこういった考え方や実際のサービス開発、ブランド作りを一緒にしていきましょう！ お問い合わせはこちらよりどうぞ。 参考 ・Inside the New Tech-Savvy Emergency Kit JUDY: Everything You Need to Know […]

メディアや動画、音声などのコンテンツ消費、作成・提供の流れ過去最高。1日約6時間は費やす
ソーシャルコマースでさらにオンラインショッピングは進む。それに伴い店舗が提供する体験がより重要になる
幸福を求める「ウェルビーイング」。企業のマーケティング活動もウェルビーイングが長期的に愛される鍵
番外編：多様性を取り込むインクルーシブ・マーケティングはトレンドではなく当たり前に！

新しいトレンド、マーケティングツール・機能についてくのに必死で、多くのマーケターは「で、結局2020年何をやっておけばいいの…

健康をあたりまえにする   2016年に日本から始まったベースフードが、その思いをアメリカへと広げようとしている。 ベースフードは1食で1日に必要な栄養素の3分の1が全て取れるという、”完全栄養食”ヌードルとパンを開発、販売している日本のスタートアップだ。元DeNA出身のCEO橋下舜氏が、会社員時代に「忙しくでも栄養バランスを満たせる美味しい食事が欲しい」と言う実体験からベースフードが誕生した。 創業以来、Amazonの食品人気度ランキングでも1位を獲得し、すでに累計50万食以上売り上げてきた。さらに2019年5月にはシリーズAラウンドで、総額約4億円を調達するなど、超注目のフードテックスタートアップなのだ。 そんな彼らが、創業当初から視野に入れていたグローバル展開が、ここサンフランシスコ・シリコンバレーからついに始まる。オンラインをベースとした販売をするD2Cモデルを採用する彼らは、まずはウェブサイトからの販売がメインとなるようだ。 （パロアルトにあるラーメン凪にて関係者向けにプレオープンパーティーを開催。ベースフードとのコラボラーメン、The Base Veggie King Bowlは店頭で期間限定販売中） 今回は、ベースフードUSのCOOである、Michael Rosenzweig氏（以下マイケル氏）にアメリカ進出における戦略や思いをインタビューする機会をいただいた。なぜアメリカなのか、どのような展望をお持ちか、ローカライズした点などを聞いた。 マイケル・ロセンズワグ （Michael Rosenzweig） – COO of BASE FOOD U.S., Inc. 日本で6年間コンサルタントとして働いた後、University of Pennsylvania、Wharton校でMBAを取得。卒業後にベースフードCEOや社員と知り合い、BASE FOOD USに入社。日本に関係のあることや起業家精神のある環境を求めていたので、ベースフードとの出会いはパーフェクトマッチだったと言う。 決して夢物語ではない初海外となるアメリカ進出 ベースフードのアメリカ（グローバル）進出は、創業当時から代表の橋本氏が構想していたことだ。 最初の海外進出国をアメリカにした理由を伺うと、その市場規模の大きさや、健康について改善を求める消費者が多いことも理由の一つだという。 さらに、2019年2月に行われたイベントでは、橋本氏が、アメリカ市場においては追い風を期待することを言及していた。というのも、Soylentといった「完全栄養食」や、「D2C（Direct to Consumer）」に対する親和性の高さ、空前のラーメンブームなど、日本にはないニーズがすでに存在しているからだ。 イノベーションxフードのハブ、サンフランシスコから拡大を狙う また、アメリカの中でもサンフランシスコにオフィスを構えたのは、ここがイノベーションのハブスポットであるからだとマイケル氏はいう。まさに、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」をミッションにしているベースフードには欠かせない要素がここ、サンフランシスコにありそうである。 サンフランシスコの食に関する考え方が多様であることもベースフードにとっては勝機となりそうだ。ここでは、動物性食材を一切食べないビーガンや完全菜食主義のベジタリアンに加え、フレキシタリアン（基本的には菜食主義だが、たまに肉や魚も食べる人のこと）と呼ばれる、普段はお肉・お魚を食べないけど、たまには食べるというスタンスの人も多い。 ビーガンの人はもちろん、フレキシタリアンたちは、実際の動物の肉を食べなくても肉を楽しめる代用肉など新しいものを積極的に探している人たちでもある。このような人たちにもベースフードは受け入れられるのでは、とマイケル氏はいう。 「ラーメンブーム」については、人は美味しくて、遊び心があって、楽しいと思える食べ物と触れ合う傾向があるとみる。例えばベースフードがコラボレーションしているラーメン凪にもそのようなカスタマーが多い。そしてベースフードもまた、美味しくて、楽しい食事体験を提供することを目指している。 そして、サンフランシスコには様々なスキルや知識を持った優秀な人材が多く、採用面でも有利な点があるとマイケル氏はいう。 アメリカにおいても「主食のイノベーション」を目指しているベースフード。まずはここカリフォルニアを中心とした認知、人気を狙い、ベースヌードルという麺の商品で勝負する意気込みだ。 美味しい、ヘルシー、手軽なベースフードを全ての人に アメリカではドリンクタイプの完全栄養食が広がりつつあるが、ベースフードはあくまでも食事（飲み物ではなく、食べるもの）であり、調理によってアレンジができるため、よりサステイナブルな方法で健康に貢献できるのだ。また、素材には自然のものを使っている。 また、一流のシェフからお墨付きをもらっているというのもベースフードの特徴だ。シェフに認められるくらい良いものをカスタマーに届けたいという想いがあるそう。 今回のアメリカ展開でも、日本で以前からパートナーとしてコラボをしているラーメン凪のパロアルト、サンタクララ店にて、プレローンチパーティやベースヌードルの期間限定販売をしている。 シェフによって品質を保ちながらも、D2Cの「ブランドがカスタマーと直接話せる」というメリットを活かし、フィードバックを商品開発に役立てていく方向性のようだ。 （Ramen Nagiは地元でも大人気。待つこと45分、筆者もパロアルトにあるラーメン凪にてThe Base Veggie King Bowlを実食。） あくまで全ての人に届けるという想いが商品に込められている 日本ではベースヌードルに加え、ベースブレッドという完全栄養食のパンも販売しているが、アメリカではまずベースヌードルの展開となる。 （左：ベースブレッド、中心：ベースヌードル。ベースフードのウェブサイトより転載 麺商品は創業当時からベースフードが開発をしてきた商品だ。アメリカでも麺は色々な食べ方で人気のある食べ物であり、麺好きの人たちも多く、ベースフードも受け入れてもらいやすいのではとマイケル氏は期待。 ゆえに、届けたいカスタマーは全ての人となる。日本のマーケットをみたときも、アスリートから、IT系のワーカー、料理好きの食通の人など様々だ。 （特にサンフランシスコ、ベイエリアではラーメンだけでなく、アジア系の麺料理やイタリアンパスタなどが点在し、受け入れられている） アメリカも同様で、全ての人に届けたい、美味しさと栄養は両立しないと考えている人に届けたいという思いから、カスタマーを絞ることで潜在的なターゲットを排除してしまうことがないようにしているようだ。 国が違っても、美味しい食べ物が好きであるという根本はどの国の人でも変わらないと考える。 グローバルメンバーで、ローカライズを目指す もちろん、日本での成果をそのままアメリカで再現できることもあろうが、考慮しなくてはいけない日米間の違いに関しては、ローカライズなしで成功はないとマイケル氏はいう。 言わずもがな、アメリカは市場規模も文化も日本とは大きく異なる。ベースフードUSのメンバーは、アメリカ出身であっても、全員日英バイリンガルで、日本に住んだ経験があることなどからも文化的違いを理解しているため、表面的な情報からだけではわからない背景や人の特徴、文化、トレンドを考慮してビジネス展開に取り組んでいく必要があると話す。 もちろん会社全体でみても、男女比もほぼ均等、グローバルな経験が豊富で、お互いの文化や違いをリスペクトする社内カルチャーがある。 さらに、日米オフィス間で密にコミュニケーションを図ることで、それぞれの知識・スキルを共有をする。これが会社全体の拡大にテコ入れしており、ベースフードがグローバルスタートアップとして成長していく重要な鍵を握っているようだ。 コミュニティーとカスタマーと一緒にベースフードを作っていく ベースフードはラーメン凪やハンバーガーレストランとコラボレーションしてきた。アメリカでもラーメン凪から始まり、今後も積極的にコラボレーションをしていきたいと、マイケル氏は述べる。 また、上記でも述べたとおり、D2Cモデルの利点を活かし、カスタマーから直接フィードバックをもらい、コミュニケーションし、もっとカスタマーについて理解を深めてプロダクト・サービスの質を高めていく予定だ。 最後にマイケル氏より、メッセージをいただいた。 「アメリカ進出を非常に楽しみにしていました。ベースフードは品質の高い、栄養バランスの取れた自信作ですので、ぜひお試しください」。 ※英語版インタビュー記事も近日公開予定！ ユーザー中心のサービスは全世界へ広まるべき 代表である橋本氏の好奇心や健康への探究心から始まり、開発が進められたベースフード。この度、創業当時意識していたというグローバルへの挑戦が始まる。 最近では3ヶ月に1回は、カスタマーのフィードバックに基づく商品改善や新商品が出ているという超・ユーザー中心のサービスだ。世界に目を向け、直向きにカスタマーと向き合う。そんなスタイルが根付いている彼らなら、アメリカでの今後の活躍にも期待大である。 btraxも、このようにグローバルを視野に、サービス開発、ビジネス展開をしてきたいというみなさんの支援をしていきたい。デザイン思考をベースとしたマインドセットの研修や、サービスを生み出す・育てるためのワークショップ、さらにサービスを展開するためのマーケティングコンサルティングを行っている。疑問、ご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。

時代の変化とともにマーケティングに求められる効果とその内容に大きな変化が生まれてきている。 例えば、あなたが家庭用食器洗剤ブランドの広告ビジュアルを考えていたとして、どのようなシーンをイメージして作るだろうか。 もし台所にいる女性を想定していたら、あなたのマーケティング手法は時代にあっていない可能性がある。なぜなら、現代において台所に立つのは必ずしも女性とは限らないからである。 (あなたのマーケティングは時代遅れかもしれない。画像転載元） ダイバーシティー実現にはマイノリティへの配慮を ダイバーシティという言葉が様々なところで使われるようになった一方で、マイノリティへの配慮が足りていない制度やコンテンツ、発言をいまだによく見かけるのではないだろうか。 著名人による差別的発言、企業と従業員の間で起こる性的蔑視、人種について嘲笑する動画など、これらの問題や報道を他人事のように感じている人さえ、無意識的に排他的な発言や行動をしているかも知れないのである。 企業にとっても必須事項 現状がどうであれ、ダイバーシティを受け入れることは、企業にとって「オプション」ではなく「マスト」であるということだけは言える。企業としてマイノリティーを考慮できていないと、信頼や評判は落ち、消費者や従業員、ステークホルダーはみるみる離れ、企業存続を揺るがせかねない。 ここアメリカでは、日本よりもダイバーシティが一般的であり複雑だ。ゆえに先進的な取り組みが多いのも事実。そしてこのような多様性を受け入れる姿勢・理解を自社のマーケティング活動に反映させようというインクルーシブマーケティングがすでに広がりつつある。 上の写真はサンフランシスコのプライドパレードの様子。毎年6月はLGBT（レズビアン、ゲイ、バイ、トランスジェンダーの頭文字からなる造語。最近ではクエスチョニングやクィアのQが最後につくことも）を啓発するプライド月間となっている。ここサンフランシスコは主要都市の1つとして、6月はLGBTQを表すレインボーの旗がメインストリートに掲げられる。（写真転載元） 流行と捉えるべきではない、インクルーシブマーケティングとは インクルーシブマーケティングとはダイバーシティ（多様性）を受け入れ、それを考慮し、マーケティング活動へ反映させることだ。ダイバーシティーがインクルードされている（含まれている、受容されている）マーケティングである。 これにより、マイノリティとされる人たちが、自分たちも企業のサービス対象に含まれているという自覚を持てるようになるのだ。 そもそもインクルーシブマーケティングを理解するにはダイバーシティを理解する必要がある。 「【2019年】絶対おさえておくべき、4つのマーケティングトレンド」でも説明している通り、ダイバーシティとは人種、性別、年齢に限ったことではない。宗教や障害、性自認、食習慣（ビーガン、ベジタリアンなど）、体型など、個人を成形するあらゆる点が含まれる。 （Airbnbが2017年のアメフト決勝戦で流した広告キャンペーン。画像転載元） これは当たり前のことのように聞こえるかも知れないが、人口の98％を日本国籍保持者が占める日本では、なかなか身近には感じにくいことだと思う。日本が相当ダイバーシティの低い国であるということを自覚しておく必要がある。さもなくば、無意識に排他的なマーケティングをしかねない。 次に、今までの固定概念を疑っていく必要がある。先に質問した、家庭用食器洗剤を使うのが女性だ、というような固定概念だ。現在では働き方や性に関して多様化しているため、「家庭用食器洗剤ユーザー＝女性」と強く押し出してしまうのは排他的ともなる。 顧客管理アプリケーションを開発・販売するセールスフォースは職場におけるダイバーシティやインクルージョンの価値についてオンライン学習ツールを提供している（日本語での受講も可能で、単元ごとに受けやすくなっているのぜひ社内で受けてみてほしい）。 ここでは受講者のダイバーシティに関する固定観念に問いかけるようなコンテンツもある。 （これらを改めて想像すると、ステレオタイプに気づくことができる。転載・加工した画像はこちらのサイトから） インクルーシブマーケティングを取り入れているアメリカ企業 アメリカでは、既存企業が自分たちの社風やマーケティング活動にダイバーシティを反映していこうとする動きも盛んだが、最近ではダイバーシティをメインのミッションにあげるブランドも出てきており、インクルーシブマーケティングやインクルーシブな商品開発のお手本となっている。 以下は該当するブランドの一例だ。 1. 世界の歌姫リアーナが始めたコスメブランド：Fenty Beauty Fenty Beautyは世界的R&Bシンガーのリアーナが2017年に創業したコスメブランド。インクルーシブな商品展開が売りで、ファンデーションのカラーバリエーションは50以上にもなる。 既存のコスメブランドのファンデーションなどのカラーラインアップ対応範囲が、実際のユーザーである有色人種を含む全ての女性層とギャップがあることを感じ、Fenty Beautyの立ち上げに至ったという。Fentyはリアーナの苗字からきている。 リアーナはコスメブランドのMACとも過去にコラボしており、業界への関心を示してきたが、今回は初のソロでのブランドだ。ルイヴィトンやディオールを運営するLVMHの傘下であるKendo Holdingsという美容ブランドインキュベーターと共同で商品開発などを行っている。 なんとブランドローンチの1ヶ月目から7,200万ドル（約72億円）の売上があったという。 もちろん、彼女の歌手としての知名度があったことも影響しているが、インクルーシビティへの徹底ぶりも人気の理由だ。以下のウェブサイト商品ページを見ていただければわかる通り、カラーバリエーションの数が非常に幅広い。色を表す言葉もLightからDeep（Lightの反対Darkではなく）にしている点も考えられている。 メイクで顔に凹凸を作るためのハイライトと呼ばれる化粧品もカラーバリエーション豊富だ。 もちろん、ソーシャルメディアやビデオコンテンツもインクルーシブマーケティングを意識したものとなっている。 リアーナはコスメブランド以外にもSavage X Fentyというランジェリーブランドも展開しており、こちらも様々な体型にあった商品が揃う。さらに2019年にはファッションブランドも開始すると発表されており、インクルーシブマーケティングにおいて彼女の動向は今後も注目だ。 2. ユーザーの声に耳を傾けるコスメブランド：Glossier こちらもミレニアルを中心に人気が高い、コスメD2C（Direct to Consumer）ブランドだ。ユーザーのフィードバックを積極的に商品に反映してきたことも人気の理由だ。ファンデーションのカラーバリエーションも豊富で、ウェブサイトに載せている試し塗りサンプルの様子も様々な肌の色で表現されている。 またGlossierのインスタグラムには度々男性のユーザーの写真が投稿される。必ずしも化粧をしている訳ではなく、日焼け止めやスキンケアなどGlossierの商品を使っているユーザーの写真だ。 ブランドカラーがピンクなだけに女性感が強いGlossierだが、そんな彼らが積極的に男性ユーザーのコンテンツを発信しているのは非常に興味深い。ユーザーの声を聞いている彼らだからこそ、素早くこのような発信ができたのではないだろうか。化粧品は女性だけが使うもの、という考え方は過去のものになりつつある。 3. ファッションのさらなる可能性を見せたアパレルD2C：Tread by Everlane Tread by Everlaneはサステイナビリティとトランスペアレンシーを追求するアパレルD2CのEverlaneがローンチしたスニーカーブランドだ。2019年春に発売が開始されると、瞬く間に話題になり、Everlaneの実店舗には長蛇の列ができた。 究極のエコスニーカーを目指しており、ソールの部分に使われている素材は94％リサイクルプラスチックを採用している。もちろん価格についてもその内訳を公開し、透明性を高めている。 そんなTread by Everlaneの広告に、先進的とも言えるインクルーシブマーケティングを見かけた。それが以下の広告だ。 ただでさえ義足のモデルというのは珍しいのに、義足がブランドのスタイルとマッチしていて驚いた。マイノリティを無理やり起用するのではなく、むしろクールにファッションやビジュアルに落とし込んでいて非常に参考になる。 筆者がこれを見かけたのはソーシャルメディア広告であった。自社の顔ともなる広告にインクルーシブマーケティングを取り入れているあたり、Everlaneがどれほどインクルーシビティを重視しているかがわかる。 4. 子供にこそインクルーシビティを伝えたい：バービー（マテル） 玩具メーカーのマテルは、2019年車椅子や義足のバービー人形の発売を発表した。以前から肌の色や体型などは多様性を受け入れた商品展開をしていたが、今回は身体障害者も含まれている。 マテルはバービー人形が創業から提供してきた美やファッションの多角的な視点を見せていきたいとしている。人形用の車椅子デザインはUCLA Mattel子供病院と協同してデザインされたものというこだわりぶり。 さらにマテルは2015年、女性であろうがどの職種にでもなれるというメッセージを謳った「Imagine The Possibilities（可能性を創造しよう）」というタイトルのバービー動画広告を公開し、話題になった。 大学教授、獣医、アメリカンフットボールのコーチなど、小さな女の子たちがその職業に扮して大人たちに支持・指導している（大人たちのリアクションは全てノンフィクション）。 バービー人形を使って遊んだどんな業界、職業も、性別関係なく誰もがなることができる、そんなメッセージがある。 玩具は小さい頃から触れるものだから、ダイバーシティへの理解や感覚を教えるのに非常に重要な接点だ。マテルは先陣を切って、インクルーシブマーケティングを行っている企業の一つだ。 5. デートの形一つとっても様々：Dating Around（邦題：5ファースト・デート） 動画ストリーミングサービスのNetfixオリジナルコンテンツである。これはマーケティング活動ではない（もしかしたらマーケティング活動かもしれない）が、非常に多様性が盛り込まれている内容だ。 これは「6人の独身男女がそれぞれ5度のブラインド・デートに挑戦し、ときめきや気まずさを体験しながら、初めて会った5人のうち、2回目のデートの相手を1人だけ選ぶ」というリアリティー番組だ。 初回2エピソードは1人の男性が5人の女性とデートをするというものと、1人の女性が5人の男性とデートするというものだった。しかしながら3エピソード目からは同性同士のデートや結婚経験もあるシニアのデートなど、非常に多様な角度でそれぞれのストーリーが展開された。 正直筆者も番組タイトルからは想像していなかった展開もあり、自分にも無意識の偏見があったのかもしれないという思いはあった。また、全てのセッティングに自分が置き換えられる訳ではないが、色々な形のデートがあるということは非常に興味深いし、コンテンツとして非常に見応えのあるものだった。 Netflixは社会問題に対する動画コンテンツも多く制作、配信しており、ダイバーシティを意識した番組はこれが初めてではない。インクルーシブマーケティングは商品そのものがインクルーシブでないことには始まらない。 その点、Netflixの商品（コンテンツ）はインクルーシブであり、社会への問題提起をしており、なおかつエンターテイメントとして楽しめるものを生み出していくことに非常に長けていると言える。 6. btrax事例（大手靴下ブランド） btraxの過去クライアントでもインクルーシブマーケティングはアメリカ市場で成功するための重要項目だという位置付けだ。 例えばアメリカ市場向け、バレンタインキャンペーンでは必ずしも「男性から女性にプレゼントをあげる」訳ではないという点を考慮してターゲット、メッセージ、ビジュアルを作っていった。アメリカのバレンタインは男性から女性にプレゼントを送るという習慣はあるものの、カップルのあり方が、女性同士の場合もあるし、男性同士の場合もあるからだ。 ゆえに女性だけが好むと思われる、女性しか使えないもの、ガーリーすぎるもの、をプレゼントの提案として取り扱うのも注意である。 また、ウェブサイトやソーシャルメディアなどで使うモデルは、一般的に日本企業が海外のモデルと聞いて想像する「細身、白人、金髪」に偏らないように様々な人種を採用した。 まとめ このような新しい概念はマーケティング活動に反映させることがゴールではない。それよりも、今までのステレオタイプが染み付いた思考を変えることに意味がある。その思考がインクルーシブマーケティングとなって世に広がっていくというのが理想だ。 現在皆さんのビジネスが海外向けに展開している・いないに関わらず、日本でも働き方といった面で多様になっていたり、海外からの人が増えていたりと、インクルーシブマーケティングの重要性は間違いなく高まっている（もっとも今後のビジネス拡大をしていく場合、海外は無視できない）。 会社としての歴史が長く、日本的・保守的・伝統的だという点に当てはまる企業は特に自分たちだけで変わろうというのは難しくなるが、変われない訳ではない。ぜひ先進的なインクルーシブマーケティングを行っているアメリカ市場に注目していただきたい。 そしてbtraxオフィスのあるサンフランシスコではダイバーシティやインクルーシブなブランドが特に進み、受け入れられている。btraxではこのようなトレンドのリサーチと発信だけでなく、トレンドを踏まえたサービス開発からマーケティング支援まで包括的なグローバルビジネス支援を行っている。ご興味がある方はこちらよりぜひお気軽にお問い合わせください。 参考： FENTY BEAUTY BY RIHANNA　（HARBEY NICHOLS）

フェムテックと聞いて、女性だけの関心ごとだと捉える方は多いかもしれない。 しかし女性の社会進出が当たり前になっている現在、女性特有の問題を解決するテクノロジーにはもはや社会全体にとってプラスになるものであり、男性だからと […]

近年、医療技術は発達し続けているが、実際の生活で使う医療サービスのUXは同じくらい優れているだろうか。 予約がなかなか取れなかったり、病院でも待たされたり、同じ薬を処方してもらうためにまた予約して病院に行く必要があったり […]

皆さんはサンフランシスコに住む人々の生活を明確に描けるだろうか？どのように生活し、どのように仕事しているか、想像できるだろうか。今回は、我々サンフランシスコで働く人の生活の中に浸透しているテクノロジーを、衣食住（仕事）という切り口で紹介し、サンフランシスコがイノベーションを生み出し続ける街である所以をお伝えしたいと思う。

衣：便利なだけではないオンラインファッションブランドの魅力
食：オンラインサービスを使った方がより便利でお得という価値が確実に広まりつつある
住（働く）：サンフラン…

「スタートアップ」という言葉がだいぶ浸透し、日本でもアントレプレナー向けのミートアップや起業家を育成するようなプログラムや施設が増えてきた。そんな今だからこそ改めて触れておきたい点がある。

それは成功している多くのスタートアップは問題を解決するために生まれてきたということだ。ユーザーの理解から始まり、問題を特定をし、新しい価値のあるソリューションを提供し続けることで急成長を成し遂げてきたのである。

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こういったスタートアップのなか…