LINE WORKSは2025年4月10日、法人向けコミュニケーションツール「LINE WORKS」のメジャーアップデート版「バージョン4.2」をリリースしたと発表した。新版では、情報の見つけやすさなどを強化した。例えば、トークルームのカテゴリー表示や、掲示板の投稿にラベルを追加できる機能などを追加した。また、ファイル添付時のセキュリティを強化したほか、OCR技術を活用して検索機能を改善した。…
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年12月17日、国内のビジネスチャット市場における規模の推移と予測を発表した。上位ベンダーによる寡占化が進んでおり、2023年度は前年度比16.8%増の266億5000万円だった。2028年度には500億円超を見込む。…
ネオジャパンは2024年12月12日、ビジネスチャットツール新版「ChatLuck 6.6」を提供開始した。新版では、定型メッセージや生成AIのプロンプト入力を効率化するテンプレート機能を追加した。個人やルームごとにあらかじめテンプレートを作成しておくことで利用できる。…
NECは2024年11月12日、グループ会社の部品購買業務における納期調整をAIで自動化する検証を実施したと発表した。検証の結果、調達担当者が実施していた業務をAIが行うことで、これまで数時間から数日要していた調整業務時間を数分単位に短縮し、適用範囲を拡大しても業務効率を向上できることを確認した。…
ネオジャパンは2024年8月20日、ビジネスチャットツール新版「ChatLuck 6.5」を提供開始した。新版では、会話ログをアーカイブ保存する機能や、画像を用いてChatGPTに質問・命令する機能を追加した。また、議事録などの文書を複数人で編集できるように、投稿した文書に対して自分以外からの編集を許可する設定を追加した。…
SMBCクラウドサインは2024年8月14日、電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」のオプションサービス「AI契約書管理」の上位版「AI契約書管理Pro」を提供開始した。締結した契約書の情報を自動で抽出・登録するサービスである。上位版では、契約書のひな形とデータ抽出ロジックを登録することで、任意形式の契約書から情報を抽出できるようにした。…
どの会社にも新しいことを生み出すカルチャーが求められている AI登場でビジネス環境は産業革命級に変化しており、昨日の製品、サービス、技術が今日は通じない、ということが起こっている。 そのような中、各企業は新しい環境を捉え、それを踏まえての新しいニーズに応えようと必死にもがいている。 しかし、そこに立ちはだかるのが既存のカルチャー。 昨今立ち上げたスタートアップであれば、最新の状況を踏まえたカルチャーを一から立ち上げれば良いとも言えるが、歴史ある大企業、成功してきた企業だからこそ、長年培われてきたカルチャーが根を張り、図体も大きく、変革が難しい。 日本の老舗企業とまで行かずとも、例えば、テクノロジー企業であるマイクロソフト社は、90年代、2000年代に覇者となった後、モバイル革命に乗り遅れ、停滞。ナデラCEOの改革による復活を待つこととなった。 では、大企業のカルチャーはどのようにすれば変えることができるのだろうか？ 1. グローバルで成果を出し続ける大企業の事例紹介 まずは、グローバルで成果を出し続ける大企業の事例を参考に、目指す姿を探ってみよう。 事例１：3M 100年以上の歴史を持ち、従業員8～9万人、グローバル売上高が約350億ドル、世界的な化学・電気素材メーカーである3Mは、毎年数千の新たな特許を取得し続けている。 Googleも真似したと言われる新規アイディア創出のための代表的な仕掛けが、1948年より運用し続けている「15%ルール」。社員は15%の時間を通常業務とは異なるサイドプロジェクトに時間を費やすことができる。単に時間の設定だけでなく、ここでの成果は正式な年次評価の対象となり、また、昇進やボーナスなどの要件としても定義されている。 新しいことを生み出し続けられるよう、カルチャーという漠としたものにとどめることなく、個人や組織に定着するような制度（人事制度、メンター制度、予算制度、等）や仕組み（社内ネットワーキング、勉強会や展示会、KPIなど）を作り上げ、時代や人員の入れ替わりがあっても廃れることのない確固たるものとしている。 事例２：ユニリーバ ユニリーバも、売上高524億ユーロ、世界に約15万人の従業員をかかえる歴史あるグローバル企業。これまでに４万を超す特許技術を生み出している。 消費財業界は、競争やニーズの変化がとりわけ激しく、その市場環境から必然的に変化に敏感なカルチャーが形成されてきたとも言えるが、その歴史を紐解くと、買収に買収を重ね巨大化してきた経緯があり、常に新しい血が入ってきたことが企業文化を作りあげる大きな要素であったと想像される。 また、製品軸、リージョン軸などで、時代や市場にあわせて柔軟に組織再編を行っていることも社内のコラボレーションや新陳代謝を促してきた要素であろう。 次々と新しい企業を吸収し、それを1つの会社として成り立たせ成功し続けるには、カルチャーの統合がとりわけ重要となる。管理職の育成プログラムや内部向けのブランディング活動を徹底してきたことも、ユニリーバのカルチャー強化に貢献していると思われる。 会社全体として「イノベーション」を第1のキーメッセージとしているわけではないものの、例えば以下のようなことから最先端で成果を出していくイメージが社内で共有されていると思われる。 イノベーション組織「Unilever Foundry」の設立（2014） CEOポール・ポールマンによる「Connect 4 Growth Programme」の発表・推進（2016年） CEOポール・ポールマン時代の2010年、当時として新しいサステナブル経営の推進を発表 会社ウェブサイトのニュース記事にはイノベーション関連のトピックが多数並ぶ R&D部門のページでイノベーションを強調 R&Dからマーケティングまで各部門のリーダーたちが常に革新や創造、実験文化、勇気、などのメッセージを発信 その結果として、例えばMITの調査では、ユニリーバ社員による自社カルチャーのイメージとして、「Agility」や「Innovation」が高い評価で挙がっている。 事例3：Google Googleは変革カルチャーのお手本であった。しかし、AI登場に伴う業界の変化の中で、自身の収益の主軸であった検索サービスをどう変えていくのか、まさに変革を問われている。 また、世界で18万人（2023年時点）を抱え、大企業ならではの限界があったり、ここ2年ほどはリストラを決行しなければならないなどの時期にもある。時間を積み重ねる中で、カルチャーや制度にどのような変化があったのか見ておきたい。 Googleのイノベーションカルチャーとしてよく紹介されるのが下記3つ。 ◆活発・オープンなコミュニケーション 前提として、Google社員にはそもそもコミュニケーション能力の高さが求められており、採用時点で厳しいふるいにかけられる他、仕事の進め方やその結果としての評価にもコミュニケーション力が必須である。 週次のスタンドアップミーティング、マネジャーとチームメンバーとの1on1ミーティング、などの他、仕事に関係するトピックからそうでないものまで社員の興味に応じたコミュニケーショングループ内で情報が交換されていたりする。 Googleは、全従業員が自分の意見を共有することを奨励している。昨今はフォーラムなどの方式に変わったようであるが、かつては、リーダーが最新情報を共有し全社員で活発なQ＆Aを行う「TGIF」（Thank God It’s Friday）会議を実施していた。 ◆イノベーションを奨励 Googleには不確実性や失敗を許し、リスクをとることを推奨するカルチャーがあるとされる。その象徴的エピソードは、ラリー・ペイジがプロジェクトに失敗した管理統括者に対し、リスクを恐れて何もしない会社よりも、やってみて失敗することのほうが素晴らしいとコメントした、というもの。 また、勤務時間の 20% を自ら選択したプロジェクトに費やすことが認める「20%時間」ポリシーは2004年のIPOの際に発表され有名になった（現在は許可制などの制約あり）。 その他、「10x思考」（10%でなく10倍の成果を目指すために何を達成するか考えるというもの）を推進することにより、常識にとらわれずどうしたら飛躍すればよいかを考える癖をつけさせるなどしている。 ◆仕事のワクワク感、楽しさ、心理的安全を追及 ご存知の通り、Googleplex（本社）の遊び心ある内装、無料のランチ/ディナー、ジム、プール、キッチン、仮眠施設、などは全て楽しく仕事してイノベーションを生み出すための仕掛けである。 また、社員が安心して働き、帰属意識を高めるよう、心理的安全性を高めるためのカルチャー（相手への理解、意見の受入れ、等）を促進している。 最新状況はどのようなものだろうか。 例えば、前述の通り、TGIFについては、会社の巨大化に伴い、この会議のデメリット（社員の意見に対して経営陣が何も行動を起こしていないと捉えられたり、企業内部の情報が外部に流出するなど）を考慮し、2019年に大幅に縮小されることとなった。 また、20%時間ポリシーにより、大きな収益につながるサービスが生まれていたのはごく初期のみ、と言った評価もある。 オフィス環境については、オフィスで働くことを絶賛する古参の社員がいたり、実際に人に接して仕事をしたいという若い社員がいる一方、パンデミックを経てリモートワークにすっかり慣れ、リモートワークのほうが生産性があがる、なぜリモートではイノベーションを起こせないのか、と主張する社員もいる状況のようだ。 また、口コミや元従業員の情報なので部分的な見方ではあるかもしれないが、以下のようなことが言われている。 初期のGoogleには突出したスキルを持つオタクの技術者や起業家精神を持つメンバーが集まっていたが、昨今は高い給与を求めるオーソドックスなエリートの集まりとなってしまった 組織が大きくなるにつれ、中間管理職や内部のコントロールが強くなった ミッションやユーザーを最重要視せず、上司の言うことを優先 社員はプロジェクトの遂行よりも、週3日勤務や高い報酬・評価ばかり求めるようになった 過去の成功に基づき、今のやり方が完璧・唯一の方法である、これがGoogle Wayだということに固執し、より良い方法を考えないようになった 変革のスピードに対する認識が甘くなった 日本のどこかの企業の内部から聞こえてくるような声である。 しかしなお、Googleは成長し続けていることは事実（2023年、過去最高額3,056億3千米ドル）であり、以前と比べて革新的に見えなくなったとしても、これだけの大規模で世界各オフィスでイノベーションカルチャーを維持・継続できていることは賞賛に値する。 やっていることはそう特別ではない グローバル大手3社の事例を見てどう感じられただろうか。 やっていること自体はそこまで奇抜でないかもしれない。Googleのオフィス環境や労働環境は初期の頃には珍しく、ここまでやる企業があるのか、と驚きをもって語られたが、いまや、日系企業も遊び心あふれるオフィスを作ったり、「1on1」という用語がすっかり広まったりと、Google風取り組みに着手している企業も多い。 しかし、日本の企業の皆さまと話してみると、いろいろやっているがカルチャーはなかなか変わらない、そういった取り組みに社員がしらけている、といった声が聞こえてくる。 環境の変化に対応できる組織を実現する、もしくは、そのような会社に変わるには何がポイントとなるのだろうか。 2. 継続の仕組みとコミュニケーションが肝 変革カルチャーを内在させている企業のポイントとして言えるのは、①カルチャーを定着させるための仕組み、②カルチャーを浸透させるためのコミュニケーションの徹底・継続、である。 ①仕組み カルチャーを定着させるための仕組みとは例えば下記のようなものである。 ◆組織： 変革カルチャーを推進する専門チームを設置し、プログラムを推進し、PDCAサイクルをまわしていく 会社の組織デザインへの反映（新しいテクノロジーを取り入れることをミッションとした組織やタスクフォースの設置、プロジェクトチーム制の採用、市場動向やユーザーの動きを身近に感じることのできる組織構造、部門間のコミュニケーションがしやすい組織構造、等） 業務部門ごとのゴール設定にイノベーションに関連する項目を盛り込む 部門サイロ化や官僚的なオペレーションを防ぐため、一定頻度での組織改編 ◆人事： 人材採用基準として変革カルチャーへの適性を重視 新しい視点やこれまでの人材と異なるバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用 社員の評価項目やフィードバック項目、社内の表彰制度に、新しいことにチャレンジする姿勢や成果に関する項目を入れる 研修プログラム（入社時研修、昇進時の研修、管理職向け研修、など）に変革マインドセットを強化する内容を組み込む 人材の新陳代謝を促すことのできる評価・待遇ルール ◆業務ルール： 一定のコントロールや判断基準を入れつつも、新しいことへのチャレンジ・失敗・軌道修正を許容する投資ルールや業務ルール 会議や報告のための時間を最小限にするための効率化や、変革を阻害する既存ルールを廃止、自由に考える時間を創出 相互作用によるアイディア創出を促すブレインストーミングやハッカソン等の活用 会議の際は、提案を促し、「Yes and」 ルールを適用 ピンポイントでこれらの中のどれか1つをやる、ということでなく、実直にあらゆる視点で着実にやっていくことが必要である。 ②コミュニケーション 2番目、「カルチャーを浸透させるためのコミュニケーションの徹底・継続」とはどのようなものであろうか？ これは、インターナルブランディングとも呼ばれる（日本ではインナーブランディングと呼ぶ人もいる）施策の数々である。 経営トップより変革カルチャーを促すメッセージを定期的な全社会議の場で発信 社内イントラや社内報などで、変革カルチャーに関するトピックやキーワードを繰り返し繰り返し継続的に発信 社員の目につく場所（社内グッズやオフィスの壁など）にスローガンやキーワードを掲載 概念的なスローガンやキーワードについてより詳しく説明するガイドラインを作成。また、変革がなぜ重要なのかも説明 採用ページでも変革カルチャーを強調 特に、スローガンやキーワードだけでは伝わりにくいのであれば丁寧に説明する必要がある。 例えば、エヌビディアは行動指針「NVIDIA’s Core Values」の一番最初に「Dream big, start small. Take […]
デジタルインボイス推進協議会（EIPA、エイパ）は2024年6月28日、会員間で実施した相互接続テストの結果を公表した。23社が参加し、433件の接続テストすべてに成功したという。EIPAは、請求書などの電子文書（デジタルインボイス）をネットワーク上でやり取りするための国際規格「Peppol（ポペル）」を推進している団体であり、Peppolを製品に実装しているソフトウェアベンダー各社が会員として参加している。…
日立ソリューションズ・クリエイトは2024年4月23日、「従業員エンゲージメント育みサービス」を同年6月10日から提供すると発表した。経営層・従業員間の自発的・継続的なコミュニケーションを支援する。社内SNS、組織の状態を把握するダッシュボード、社員同士のコミュニケーションを促進するコンシェルジュなどの機能を備えている。今後、エンゲージメントの状態を計測するサーベイなどの提供を検討している。…
米セールスフォース（Salesforce）は2024年4月18日（米国現地時間）、ビジネスチャットツール「Slack」で、アドオン型の生成AI機能「Slack AI」をリリースしたと発表した。Slackの会話データの要約や自然言語による会話データを検索などが可能になる。Slack AIを先行利用する企業では、1人あたり毎週平均97分の業務時間を短縮しているという。料金は月額1200円（10米ドル）で、Slackの有料プランのオプションとして提供する。有料プランの料金は月額925円（Proプラン）から…
ネオジャパンは2024年4月11日、ビジネスチャットツール「ChatLuck」のモバイルアプリを刷新した。Googleが推奨する「マテリアルデザイン」を採用して使い勝手を高めたとしている。App StoreまたはGoogle Playストアを介してアップデート可能である。…
横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は、AIと担当者のハイブリッドで行内からの問い合わせに対応するAIヘルプデスクを運用している。2024年初旬にSFA/CRMと融資審査システムと共にPKSHA Workplaceの「AI ヘルプデスク for Microsoft Teams」を導入し、問い合わせに対応する工数を減らしつつ、ナレッジマネジメントの確立を目指す。PKSHA Technologyが2024年3月21日に発表した。…
社会保険労務士事務所のダブルブリッジ（本社：静岡県静岡市）は、顧客企業からの問い合わせを管理するため、ゾーホージャパンのクラウド型ヘルプデスクサービス「Zoho Desk」を導入した。メールで個別に行っていた顧客とのコミュニケーションを集約して、属人化していた顧客対応を標準化した。ゾーホージャパンが2024年2月15日に発表した。…
矢野経済研究所は2024年2月14日、国内のビジネスチャットツール市場の調査結果を発表した。2022年度の同市場の事業者売上高は、前年度比129.7％の330億5500万円に達している。2023年度はコロナ禍による需要の先取りの反動で成長率は鈍化するとし、前年度比109.9％の363億3000万円と見積もっている。…
KDDIとデジタルマーケティング企業のSupershipは2024年2月8日、法人向けメッセージ配信サービス「KDDI Message Cast」のオプションとして、TECH MONSTERのビデオ通話サービス「Liveアシスト」を追加すると発表した。ビデオ通話のURLをSMSで送信し、受信者がURLをクリックするとビデオ通話画面が現れる仕組みで、SMSでURLをやり取りシンプルな操作で従業員や顧客とのビデオ通話を開始できる。…
シスコシステムズは2024年1月31日、説明会を開き、Web会議システム「Cisco Webex Meetings」の機能アップデートについて説明した。最近のリリースで離席中の会議内容要約や復帰時に取るべきアクションを促す機能など、大規模言語モデル（LLM）による言語理解ベースの機能群を追加している（日本語未対応）。2024年春にビデオの超解像機能、2024年夏までに狭帯域でも利用できる音声コーデックを追加する予定である。…
RevComm（レブコム）は2023年12月19日、音声解析AI電話「MiiTel（ミーテル）」に、テキストから音声を合成する機能を追加した。営業時間外に留守電やアナウンス音声を自動再生するケースで、音声ファイルを用意しなくても、テキスト入力からの合成音声を再生できるようになった。…
社会福祉法人恩賜財団 京都済生会病院（京都府長岡京市）は、院内の情報共有体制を強化するため、ワークスモバイルジャパンのビジネスチャット/グループウェア「LINE WORKS」を導入した。ワークスモバイルジャパンが2023年10月3日に発表した。…
ワークスアプリケーションズは2023年8月17日、チャットボットサービス「HUEチャットボット」にFAQの自動作成機能を追加すると発表した。FAQを用意していない質問にも答えられるようになる。新機能は、同年9月にリリースする。要素技術として、ChatGPT（Azure OpenAI Service）を利用する。…
サテライトオフィスは2023年8月8日、AI製品サービス群「サテライトAI」の新サービス「サテライトAI・社内チャットAI（ChatGPT対応）」を発表した。社内で利用しているコミュニケーション/ビジネスチャットツール（Google Chat、Teams、LINE WORKS、Slack、Chatwork）から、対話型AIのChatGPTに質問できる。…
京セラドキュメントソリューションズジャパン（京セラDSJ）は2023年8月8日、リアルタイム字幕表示デバイス「Cotopat（コトパット）」を発表した。同年8月17日から販売する。話した言葉をリアルタイムに認識し、文字、図解、動画をスクリーンに表示する。会話の聞き取りづらさを解消し、コミュニケーションを円滑にする効果がある。京セラが2021年に開発し、事業化にむけて実証実験を重ねてきたものである。…
千葉県いすみ市立夷隅小学校は、教職員間のコミュニケーションツールとして、ワークスモバイルジャパンの法人向けチャットツール「LINE WORKS」を導入した。掲示板のコメント欄の活用により、会議時間が短くなり、離れた場所にいる教職員ともタイムリーに伝達できるようになった。教職員の在校時間の減少にもつながっている。ワークスモバイルジャパンが2023年8月2日に発表した。…
豆苗などの発芽野菜や高成分野菜の生産・販売を手がける村上農園（本社：広島県広島市）は、取引先や社内とのやりとりに使うツールを、電話/メールから「LINE WORKS」に切り替えた。情報を迅速に共有できるようになり、欠品や廃棄を削減した。LINE WORKSを提供したワークスモバイルジャパンが2023年7月18日に発表した。…
日立ソリューションズ・クリエイトは2023年7月13日、企業内における社員間の交流と知識の流通を支援するオンラインサービスを開発し、7月3日から社内で実証実験に行っていると発表した。同社の全社員約3500人を対象にサービスの有効性や使いやすさを検証する。…
ネオジャパンは2023年6月5日、ビジネスチャットツール新版「ChatLuck 5.6」を提供開始した。新版では、リアクションのリアルタイム通知機能を追加したほか、複数の話題を整理するトピック機能の操作性を改善した。2023年夏に提供を開始する次期版では、ChatGPTとの連携機能を追加する予定。…
日本大学文理学部次世代社会研究センター（RINGS）は2023年5月17日、同大学文理学部の学生を対象とした1on1ミーティングにAIを適用する検証を開始した。NECソリューションイノベータと共に実施する。教員や学生が担うメンターの一部を、AIを用いたシステムで代替する。メンタリングの支援効果を確認し、AIによるメンターの代替が、どの程度可能かを検証する。…
ACESは2023年4月6日、オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」において、商談と同時並行での議事録書き起こしおよび商談解析が可能になったと発表した。商談中や商談終了後すぐに書き起こしを確認でき、商談の結果を共有できるようになった。…
矢野経済研究所は2023年3月16日、国内のビジネスチャットツール市場の調査結果と参入企業の動向や将来の展望を発表した。2022年度のビジネスチャットツール市場は前年度比22.6％増の312億6300万円の見込み。2026年度までCAGR（年平均成長率）20.3％で推移し、2026年度の市場規模は437億5000万円に達すると予測している。テレワークの定着によって、ビジネスチャットは企業にとって欠かせないツールになったとしている。…
Twitterで2023年3月7日午前1時～2時頃より、ツイートやプロフィール欄に記されたURLをクリックするとエラー画面になる不具合が発生している。現時点では、Twitter稼働環境のシステム障害か、米TwitterによるAPI利用関連の仕様や規約の変更かは不明。…
ACESは2023年2月22日、オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」のコメント機能を強化し、特定のユーザーにメッセージを通知するメンション機能を追加したと発表した。ACES Meet上での情報共有が、以前よりもスムーズになる。…
ワークスモバイルジャパンは2023年2月16日、企業向けコミュニケーションツール「LINE WORKS」の新版（バージョン3.6）を発表した。新版では、ビデオ通話中の自分の映像を加工できるフィルタ機能など、機能の追加や拡張が施されている。…
企業向けコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは2023年2月9日、同年4月1日付けでLINEのAIカンパニー事業「LINE CLOVA」を事業承継し、LINE WORKS事業に統合すると発表した。ワークスモバイルジャパンはLINE WORKS上でのAI活用を進めてサービスの強化を目指す。…
池下設計（本社：東京都杉並区）は、チャットボットを導入し、「総務Bot」として運用を始めた。顧客先に常駐している社員から総務部門への問い合わせ対応をチャットボット「mitocoアシスタント」で自動化した。利用開始から2カ月弱で、500件の問い合わせに対して正答率89％で応対している。mitoco アシスタントを提供するテラスカイが2023年1月25日に発表した。…
ネオジャパンは2023年1月19日、ビジネスチャットツール新版「ChatLuck 5.5」をリリースした。新版では、話題ごとに議論できる「トピック」機能や作業の抜け漏れを防止する「リマインダー」機能を追加した。また、「リアクション」機能を強化し、オリジナルのアイコンを追加できるようにした。…
KDDIとSupershipは2022年11月30日、Salesforce向けSMS配信サービス「KDDI Message Cast for Salesforce」を発表した。Salesforceに登録済みの顧客に対してSMSを配信可能なサービスである。
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年11月21日、国内のビジネスチャット市場における規模の推移と予測を発表した。市場を構成するほぼすべてのベンダーが2ケタの伸びを示し、2021年度の売上金額は188億円で、前年度比で27.0％増となった。2021～2026年度のCAGRを13.9％と算出し、2024年度に300億円規模、2026年度は2021年度の2倍程度の規模になると予測している。…
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年9月29日、国内のSMS送信サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は163億2000万円で、前年度比34.9％増となった。2022年度も同29.7％増と引き続き高い伸びを見込んでいる。CAGR（2021～2026年度）は14.8%で、2026年度には325億円に達すると予測している。…
PwCコンサルティングは2022年9月20日、社内コミュニケーションにメタバースを活用するためのコンサルティングサービスを開始した。企業が自社社員を対象としたイベントにメタバースを活用する取り組みを支援する。イベントの準備から実行までに要する期間は約5カ月で、PwCが自社で実施したメタバースの実証実験を通じて得た知見を基にしている。…
大同生命保険は2022年9月14日、オンライン会議の内容をAIで解析するツール「ACES Meet」を使い、営業スキルを可視化する実証実験を実施したと発表した。実験の結果、営業担当者の非言語コミュニケーション（笑顔、頷き、アイコンタクトなど）を定量化して時系列で評価できること、これにより営業担当者の顧客対応力の向上につなげられることを確認した。…
日立製作所のグループ会社であるハピネスプラネットと日立製作所は2022年8月9日、ハピネスプラネットが提供する組織支援アプリケーション「Happiness Planet Gym」の効果を実証したと発表した。リモートワークが多く、顔を合わせる機会が少ない職場においても、メンタルリスクに関わるコミュニケーションを改善できたとしている。…
Sansanは2022年8月4日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」に、発行した請求書を郵送する機能を追加したと発表した。取引先に対する請求書の送付手段として、電子発行（アップロード/ダウンロード、メール送付）だけでなく、新たに郵送という手段をとれるようにした。Bill One上で指定した請求書の、印刷、封入、投函を代行する。Sansanは、郵送代行サービスの提供にあたり、ネクスウェイと提携している。…
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年7月28日、オンラインコミュニケーション支援サービス「COTOHA 1on1 Assistant」を提供開始した。上司と部下の1対1の対話・面談である「1on1ミーティング」をリアルタイムに可視化・分析することで、上司が悩む、オンラインでの部下とのコミュニケーションスキル向上を支援する。部下との信頼関係の構築、部下の組織定着/エンゲージメントの向上や自律的な成長の促進などに役立つとしている。…
韓国RSUPPORTの日本法人、RSUPPORTは2022年7月14日、Web会議システム「RemoteMeeting」の新版を発表した。共有した資料の画面と参加者の映像の画面を会議中に切り替えられるようにしたほか、画面共有の手順を簡素化し、ドラッグ&ドロップやコピー&ペーストの操作で簡単に共有できるようにした。…
ネオジャパンは2022年7月11日、ビジネス向けチャットソフトウェア「ChatLuck」の新版（5.0）を提供開始した。「リアクション」機能を追加したほか、操作性を高めた。また、スマートフォン/タブレットアプリからSAML認証でログインできるようにした。…
RevCommは2022年7月7日、オンライン商談解析サービス「MiiTel for Zoom」を提供開始した。Web会議サービス「Zoom」を用いた商談を記録し、トーク内容をAIで解析するサービスである。話す速度、被り回数、沈黙回数などを定量的に評価する。Salesforceとも連携し、商談情報を自動的に登録する。…
セゾン情報システムズは2022年7月6日、INS代替サービス「HULFT Multi Connect Service ライト版」を発表した。同年10月から提供する。2022年2月から提供している「HULFT Multi Connect Service」を中小規模システム向けとしたバージョンである。ライト版では、取引先の件数など利用規模に上限を設けることによって、価格を抑えた。価格（税別）は、既存の「エンタープライズ版」が月額100万円からで、「ライト版」は月額18万円から。…
デザイナーの仕事は、実は「デザインをしていない時」こそが重要であると筆者は考えている。 というのも、もちろん成果物も重要であるが、その手前で、どんな手順を踏んでそのアウトプットまで辿り着いたかも重要であり、むしろそういった過程こそが、最終的なアウトプットのクオリティに大きく影響を与えると感じている。 特にデザイナーがクライアントワークに入った場合、成果物の完成度は、技術的なデザインのクオリティの高さだけでなく、クライアントからの期待にどれだけ応えられたか、という側面にも大きく左右されるのだ。 筆者もデザイナーとして、クライアントワークでデザイン業務をすることが多い。しかしこの記事では、クライアントワークの過程で気がついた、デザイン業務以外でデザイナーが気をつけるべき点を紹介していく。 プロジェクトゴールの見直し デザインプロセスの設計と説明 言葉の認識確認と辞書作り レビュー会の適切な運営 社内での咀嚼の時間 １.プロジェクトゴールの見直し クライアントへの提案時はもちろん、提案後、実際にプロジェクト化し、プロジェクトが始まる際といった早期のタイミングでもゴールの見直し、再確認は行うべきだ。 具体的には定義されている課題やゴールは適切かを確認する必要がある。 クライアントが設定してきた課題やゴールが適切かを改めて自分達で問うことで、課題の背景に興味を持つことができる。 クライアントにも確認をとりながら課題の背景を知っていくことで、クライアントから受け取った資料の文字情報や会議の会話では見えてこなかった部分が見えてくる。 場合によっては課題のリフレーミング（再定義）を行うことで、より最終的な成果物が効果的なものになると考える。 リフレーミングとは？ – ヒットの秘訣は問題へのアプローチの仕方にある 気をつけなくてはいけないのが、これはあくまでも「見直し」であり、場合によっては他の方法を提案しようというものであり、必ずしもクライアントの意見を否定したほうがいいというわけではないということだ。 デザイナーにはクライアントからの要望を冷静に見定めていく客観性が求められ、もし課題そのものが間違っていると感じるのであれば、その理由をしっかりと言語化をしクライアントに伝える必要がある。 2.デザインプロセスの設計と説明 デザイナーの考えるプロセスを、デザイナーではない人にも理解してもらうことは、仕事に対する納得度と相手からの理解度を得るためにもとても重要な作業である。 大概の現場において、デザインの教科書に載っているプロセス通りに事が進むことは少ない。 ゆえにデザイナーはプロジェクトごとにプロセスの最適化が必要である。 この時、そのアレンジしたプロセスがデザイナーの独りよがりなものにならないためにも、クライアントにそのプロセスの意図をわかりやすく説明することはとても重要だ。 相手にわかりやすく伝えようとする行為は自身の提案する各プロセスがどんな意味を持つのかを自分でも改めて客観的に理解するのにも役に立つのではないかと感じている。 デザインプロセスを筆者がクライアントに説明する上で、気をつけていることが3つある。 1つ目は専門的な言葉やカタカナ語など特定の業界の人が使いやすい言葉を避けること。また、使わざるを得ない場面であればその単語を説明する一言を付け加えることである。 最近はデザイン系の言葉が一般にも認知されてきてはいるが、なるべくデザインの専門用語も避けるべきだと思っている。 2つ目はスライドに図を使ったり、スライドに載っている図や文章でクライアントが理解できていない場合は、FigmaやMiro上でその場で新たに図を作成して説明する。 3つ目は、人によって解釈が違いそうな言葉を使う際には、その言葉と意味が混在されやすい別の言葉を比較し、今回使いたい言葉の意味をはっきりとさせる。 このように相手がデザインに関する知識が無い前提に丁寧に言葉遣いや説明の方法を気をつける必要があると考える。 3.言葉の認識と辞書作り クライアントによっては、その会社ならではの専門用語や略称があったりする。 そういった言葉については、わからないときははっきりと意味を聞き、その言葉と定義をまとめたプロジェクト用の「辞書」となるものを作っておくのがおすすめだ。 そうすることで認識の齟齬を防止し、表記の揺れをなくすための対策になる。 さらに可能であれば、普段のクライアントの言葉遣いを真似ることをおすすめする。 そうすることで彼らとのコミュニケーションがスムーズになり、結果として認識の齟齬が少なくなる。 また、クライアントに自分たちがプロジェクトのことを十分に理解しているという安心感を持ってもらえるようになる。 ちなみにビートラックスでは、プロジェクトにおける辞書作りの一つの方法として、付箋にわからない言葉を意味を聞いたのち、付箋でまとめて一目で見直すことができるようにしている。 スプレッドシートにまとめるより見やすく、後からグルーピングもしやすく、領域ごとの言葉の整理ができるからである。 4.レビュー会の適切な運営 これはデザインをした後の話だが、クライアントとのデザインレビューとその事前準備も重要だ。 レビュー会は、クライアントが求めることと自分たちの現状の進捗の差分を話し合いながら把握できる貴重な時間である。 そのため、話し合いで議論すべきポイントが事前に絞られ、検証したいことがクライアントにも十分に理解されていることが重要である。そうすることで少ない時間でクライアントから欲しい意見を引き出すことができる。 そのためには前提として、2で紹介した【デザインプロセスの設計と説明】によってそのプロセスへの理解を常に得られていることが重要だ。 筆者は定例会議で今現在のプロセスで行っていることを資料の最初に入れておき、毎回の会議の初めに確認する時間を作っている。少しくどいと思われるくらいに丁寧に表現した方が、クライアントにとっては結果的に効果的だと実感している。 しかし、そうは言ってもレビュー会では意見の発散に終始してしまう時もある。 その際には、議事録ノートに「Parking Lot （今は一旦おいておいて）」と呼ばれる欄を作ってそこにまとめておき、後から振り返れるようにすると意見が無駄にならずに済む。 ちなみに近年はリモートワークが一般的になったことによってオンラインツールを活用したレビューの実施が可能になった。 そこでビートラックスでは、デザインのUIなどのレビューは会議外で自由にFigmaなどでコメントをもらい、会議ではそのフィードバックに対する認識の確認や議論する場という、時間による棲み分けを明確にしてみた。 このようにすることで、効率が良くレビューの進行を行うことができた。 5 社内での咀嚼の時間 レビュー会後や定例会議の直後に、社内のプロジェクトメンバーでクライアントからの意見を整理し、「咀嚼」する時間も、メンバーの認識を揃えて次のアクションを明確にする上で重要だと考える。 クライアントからの意見を受け、なぜ彼らがそのような発言をしたのかをすぐにメンバー全員で考えるメリットは以下である。 クライアントからの意見や言葉のイントネーションや意図をまだ鮮明に覚えているため、議論が効率的に行える。 皆で一度話し合うことで「なぜそのような修正が必要なのか」を改めて問いやすくなる。 話し合いの中でネクストアクションをタスクレベルまで細分化・具体化できる。 チーム内で認識の齟齬がなくなる。 このように会議直後にメンバーみんなで話し合うことで、クライアントの求めていることは何かを常に意識しながら効率よく次へと進めるだろう。 終わりに 今回はデザインスキルとは違った観点で、デザイナーにとって重要なクライアントとのプロジェクト進行に関するポイントをまとめた。いずれも共通して重要なスキルは、コミュニケーションの丁寧さだと感じた。 特に、クライアントから大量の情報を受け取り、それを適切な形でユーザーに届けるデザイナーという仕事の特性上、クライアントのコミュニケーションの質は、最終成果物のクオリティに大きく影響すると感じている。 この記事で述べた内容は、著者が実際にクライアントとのプロジェクトを通じて感じたり、実践したことになる。 みなさんの仕事において、少しでも参考になれば幸いだ。
カジュアルファッション専門店チェーンを手がけるアダストリア（東京都渋谷区）は、約1300店舗において、顧客への電話連絡をSMSに切り替えた。これにより、顧客への連絡時間が80%減った。1店舗あたり電話連絡に年間14.8時間をかけていたが、SMS配信に切り替えたことで2.9時間の作業時間で済むようになった。SMS配信サービス「SMSLINK」を提供したネクスウェイが2022年7月5日に発表した。…
リコーは2022年6月23日、Web会議用デバイス「RICOH Meeting 360 V1」を発表した。同年6月30日から提供する。リモート参加者のいるWeb会議を想定したカメラ搭載マイクスピーカーで、Web会議システムが動作する1台のPCにUSBで接続して使う。360度カメラで会議室全体・参加者全員の様子を映し出すと共に、発言者を自動認識し自動でクローズアップする。価格はオープン。…
NTTデータ経営研究所とシュア・ジャパンは2022年6月13日、Web会議システムの音質が会議参加者のストレスに与える影響について検証し、その結果を発表した。ホワイトペーパーとして公開している。同検証で、音質の悪さによって、参加者の認知機能が低下し、理解力や反応速度が低下することが判明した。同社は、「Web会議の音質は、経営層が今後注目すべき重要な要素であるとしているとしている。…
ワークスモバイルジャパンは2022年5月26日、ビジネスチャット/コミュニケーションサービス「LINE WORKS」の新版「LINE WORKS 3.4」をリリースした。新版では、チームでのタスク管理機能やリアクション機能、ファイル送信操作の統一などの機能追加・改善を行った。…
Twilio Japanは2022年5月19日、国内全域の固定電話番号（0AB-J番号）が使えるクラウド音声通話サービスを開始した。ソフトバンクとの提携によって提供する。電話回線の工事を必要とせずに導入可能である。ソフトバンクもTwilio Japanとのパートナー契約により、各種法人向けサービスとTwilioのコミュニケーションサービスを組み合わせて提供する。…
電通国際情報サービス（ISID）は2022年4月25日、従業員エンゲージメント向上アプリ「ENGAGE TAG」を販売開始した。Microsoft Teams上で動作するコラボレーションアプリである。エディションは、「ライト版」（300人まで）と「エンタープライズ版」（301人以上）の2つ。価格（税別）は、ライト版が月額25万円でエンタープライズ版は要問い合わせ。…
富士ソフトは2022年4月5日、オンライン商談システム「MEMTOM」を提供開始した。営業担当者と顧客とでオンラインで資料を共有し、非対面ながら対面のような商談を可能にする。共有した資料をその場で資料をアップロード/ダウンロードしたり、キーボードやフリーハンドで文字などを入力したりできる。申込書への記入など、契約締結までの一連の手続きをオンラインで完結させられる。価格（税別）は商談スペース1ルームあたり月額1万3900円から。…
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のユニバーサルコミュニケーション研究所先進的リアリティ技術総合研究室は2022年3月14日、3Dアバター構築技術「REXR（Realistic and EXpressive 3D avataR）」を開発したと発表した。カメラ1台の映像だけから、身体の3D形状、テクスチャ、姿勢と顔の3D形状、表情を構築する。刻々と変化する細やかな顔の表情や動作を、どの方向からでも入力映像と同程度に精細に再現するとしている。…
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年1月14日、国内でのオンライン商談システム市場について、市場規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は26億円で前年度から倍増した。コロナ禍で訪問営業が制限されたことにより、企業間（B2B）での商談需要が急増した。現在は、企業と一般消費者間（B2C）での導入が進んでいる。同市場のCAGR（2020～2025年度）は19.0％で、うちB2Bはマイナス20.3％、B2Cは66.5％の成長を予測している。…
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年1月14日、国内でのオンライン商談システム市場について、市場規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は26億円で前年度から倍増した。コロナ禍で訪問営業が制限されたことにより、企業間（B2B）での商談需要が急増した。現在は、企業と一般消費者間（B2C）での導入が進んでいる。同市場のCAGR（2020～2025年度）は19.0％で、うちB2Bはマイナス20.3％、B2Cは66.5％の成長を予測している。…
NECネッツエスアイ（NESIC）は2021年12月23日、音声通話サービス「Zoom Phone」（開発元：米Zoom Video Communications）に、30人から利用可能な「中規模提供モデル」を追加した。既存の「標準モデル」（400人から）より小さな規模での導入が可能である。…
大日本印刷（DNP）は2021年12月2日、アトラエのエンゲージメント解析ツール「Wevox（ウィボックス）」を同年11月に全従業員を対象に導入した。従業員エンゲージメントを可視化して、組織/部署の対話を促し、働きがいのある職場環境づくりや組織力強化を目指す。…
oVice（本社：石川県七尾市）は2021年11月29日、仮想オフィス「oVice」の連携先にWeb会議システム「Zoom」を追加したと発表した。oVice上の会議室にアバターを移動させてZoomオブジェクトをクリックすることで、ZoomによるWeb会議を始められる。同日付で連携を開始しており、当面は無料で同機能を利用できる。2022年春から貸会議室の有料サービスとして利用量課金型で提供する予定である。…