セキュリティ

SCSKセキュリティは2025年5月22日、イスラエルCardinalOpsのSIEM診断/管理クラウドサービス「CardinalOps」を販売すると発表した。運用中のSIEMが、サイバー攻撃対策ナレッジベースのMITRE ATT&CKをどの程度カバーしているかを調査し、カバー範囲を広げるために必要なSIEMのルールを生成・提案する。…

ウィズセキュア（WithSecure）は2025年5月22日、クラウド環境の脅威検知・調査サービス「WithSecure Elements XDR Cloud Security」を発表した。Microsoft AzureからのクラウドイベントとEntra IDのIDシグナルを組み合わせた「Broad Context Detections」により強化されたAIを活用して脅威検知・調査を行う。 AIアシスタント「Luminen」の作業支援で、セキュリティ人材リソースに制約のある中堅・中小企業でも高度な脅…

国際情勢の緊張を背景にサイバー攻撃のリスクが増大している。特に、RaaS（Ransomware as a Service）の普及や地政学リスクの高まりと連動したサイバー諜報活動、「EDRキラー」のような新手の攻撃手法などが企業の事業や資産を脅やかしている。このような状況に対し、スロバキアのセキュリティベンダーであるESETは、高度な脅威検出と迅速なインシデントレスポンスを支援すべく、脅威インテリジェンスサービスを強化している。2025年5月15日、同社日本法人のイーセットジャパンが説明会を開き、カン…

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年5月20日、国内のDDoS攻撃対策市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比8.3％増の83億7000万円だった。2024年度は、引き続き需要が拡大し、同9.8％増の91億9000万円を予測している。メガクラウド事業者を中心に安価なDDoS攻撃対策サービスが提供され始めたことで、利用者層が幅広くなってきているという。…

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年5月20日、国内のDDoS攻撃対策市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比8.3％増の83億7000万円だった。2024年度は、引き続き需要が拡大し、同9.8％増の91億9000万円を予測している。メガクラウド事業者を中心に安価なDDoS攻撃対策サービスが提供され始めたことで、利用者層が幅広くなってきているという。…

全国農業協同組合連合会（全農、本部：東京都千代田区）は、従業員の業務環境をVDIのシンクライアント環境から“セキュアFATクライアント”環境に切り替えた。秘密分散による情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Drive」を導入し、VDI/シンクライアントにおける処理性能/運用管理面での課題を解消している。ZenmuTechが2025年5月15日に発表した。…

NTTテクノクロスは2025年5月14日、個人情報マスキングツール「tasokarena（タソカレナ）マスキングツール ローカルLLM版」を発表した。同年5月15日から提供する。匿名加工ツールの既存製品「tasokarena」の派生版にあたり、マスキング機能に特化する代わりにローカル環境で動く大規模言語モデル（LLM）を用いてマスキング対象の抽出精度を高めた。…

NTTテクノクロスは2025年5月14日、個人情報マスキングツール「tasokarena（タソカレナ）マスキングツール ローカルLLM版」を発表した。同年5月15日から提供する。匿名加工ツールの既存製品「tasokarena」の派生版にあたり、マスキング機能に特化する代わりにローカル環境で動く大規模言語モデル（LLM）を用いてマスキング対象の抽出精度を高めた。…

NECは2025年5月12日、顔認証とAIカメラを組み合わせた入退管理システムを発表した。低照度や逆光・斜光などで設置が難しかった業種・環境での入退管理システムの運用を可能にする。2025年10月からNECのセレスティン芝三井ビルディングで先行導入する。…

米OpenAI日本法人のOpenAI Japanは2025年5月7日、日本企業がChatGPT EnterpriseやAPIサービスに入力したデータを、日本国内に保存するようにしたと発表した。データ主権の要件を満たしながらOpenAIのサービスを利用できるようになった。今回、日本のほか、インド、シンガポール、韓国でもそれぞれの国内にデータを保存できるようにした。…

ガートナージャパンは2025年5月8日、国内企業におけるゼロトラストセキュリティへの投資領域に関する調査結果を発表した。ゼロトラストの取り組みへの見直し、または強化を行った領域の上位に、ネットワークセキュリティ（セキュアWebゲートウェイ、CASB、ZTNAなど）、ID/アクセス管理（多要素認証など強固な認証）、ID/アクセス管理（特権管理）が挙がっている。…

KDDIとNECは2025年5月8日、サイバーセキュリティ事業における協業に関する基本合意書を締結した。協業の下、近年巧妙化するサイバー脅威から国内の企業・政府機関を保護するため、強固な防御力を備えた純国産のセキュリティ基盤を共同で構築する。…

米ゼットスケーラー（Zscaler）の日本法人は2025年4月24日、年次セキュリティ調査レポート「2025年版 Zscaler ThreatLabz AIセキュリティ レポート」を公開した。組織によるAI/MLツールの使用が前年比で3000%以上増加し、組織からAIツールに送信されたデータは合計3624TBに上る。一方、急速な導入によるセキュリティ上の懸念が高まり、組織がブロックしたAI/MLトランザクションは全体の59.9％を占めるという。…

アズジェントは2025年4月22日、米Vicariusの脆弱性検知/修正サービス「Vicarius VRX」を同年6月から提供すると発表した。修正パッチが未提供の脆弱性に対しても、設定変更スクリプトや仮想パッチの提供によって脆弱性を塞ぐ。参考価格（税別）は管理対象のエンドポイント（OS単位）が250台の最小構成で225万円。アズジェントは販売目標として3年間で1億円を掲げる。…

丸紅情報システムズ（MSYS）は2025年4月22日、米BlueVoyant（ブルーボヤント）のサイバー防御サービス「Cyber Defense Platform」を販売すると発表した。企業の内部/外部およびサプライチェーンのサイバー脅威を検出・調査・軽減する。…

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年4月22日、同社が4月15日に公表したクラウド型メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」への不正アクセス事案の原因を発表した。以前同サービスがオプションてで提供していたWebメールソフト「Active! mail」に含まれていたバッファオーバーフローの脆弱性を突かれたという。Active! mail開発元のクオリティアは、同脆弱性を修正した版を4月16日に公開済み。…

岡山県真庭市は、業務システムをLGWAN接続系ではなくインターネット接続系ネットワークに配置するネットワークモデル「β’モデル」に移行した。2024年10月から試験運用を開始しており、庁内200台以上に導入済み。2025年秋に全庁で稼働する予定である。次世代ファイアウォールなどを提供したフォーティネットジャパンが2025年4月16日に発表した。…

TwoFiveは2025年4月18日、フィッシング検知・テイクダウンサービス「PHISHNET/25 Axur」を提供開始した。Web、SNS、アプリ、ダークウェブなどを監視して、フィッシングサイトや偽アプリなどを検知し、サービスのテイクダウンまで実施する。フィッシングサイトを準備段階で検知する既存サービス「PHISHNET/25 Detector」とは別の新サービスとして、米アクサル（Axur）のサービスを再販する。…

上新電機（本社：大阪市浪速区）は2025年4月17日、ジョーシン日本橋店とスーパーキッズランド本店の2店舗に、生体認証（指静脈認証）による顧客認証システムを同年4月24日に導入すると発表した。顧客は、専用端末に指をかざすだけで本人認証が行われ、手ぶらでポイントサービスの利用や買い物ができる。生体認証システムは、日立製作所と東武鉄道が提供する「SAKULaLa」を利用する。…

米Illumioは2025年4月14日（米国現地時間）、CDR（クラウド脅威検知・対処）サービス「Illumio Insights」を発表した。Microsoft Azureの管理基盤と通信し、クラウド上で動作しているサーバー間の通信内容を監視・分析し、サイバー攻撃を検知する。2025年後半に提供を開始する予定である。…

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年4月15日、国内の特権ID管理市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度から19.9%増の127億6000万円となった。2024年度は同22.0%増の155億7000万円を予測し、CAGR（2023～2028年度）は12.1%で推移し、2028年度には226億円に達すると見ている。…

NECは2025年4月15日、生成AIを活用したセキュリティ分野のAIエージェントを2025年度上期に販売すると発表した。新たな脅威や脆弱性が自社システムに及ぼすセキュリティリスクを診断する「システムリスク診断用Agentic AI」と、組織の情報セキュリティを内部監査する「情報セキュリティ内部監査用Agentic AI」である。…

立川中央病院附属健康クリニック（東京都立川市）は、病院・老健施設・健診施設において、PPAP（メール添付ファイルのパスワード別送）の廃止に伴い、クオリティアのメール誤送信防止サービス「Active! gate SS」を導入した。クオリティアが2025年4月10日に発表した。…

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2025年4月7日、国内の個人認証・アクセス管理型セキュリティ製品市場の調査結果を発表した。2024年度は前年対比118.3%の1976億円、2025年度は同115.7%の2287億円を見込む。以降も順調に成長し、2029年度には2024年度比2.2倍の3639億円まで拡大すると予想する。…

クラウド型のID管理基盤（IDaaS）を提供しているOkta Japanは2025年4月11日、会見を開き、IDポスチャ管理（ISPM）サービス「Okta Identity Security Posture Management」（Okta ISPM）について説明した。ID認証前のセキュリティ対策として、IDの適正な管理を支援する。2025年後半に、日本を含むグローバルで一般提供を開始する予定である。…

足利銀行（本店：栃木県宇都宮市）は、Web口座開設サービス申し込み時のオンライン本人確認（eKYC）プロセスに、顔写真を使いまわすという不正な行為を検出するサービス「LIQUID Shield」を導入した。LIQUID Shieldを提供したLiquidが2025年4月10日に発表した。…

三井物産（本社：東京都千代田区）は、ネットワークセキュリティをSASE（Secure Access Service Edge）で刷新した。それまで使っていたクラウドプロキシやリモートアクセスVPNを廃止して置き換えた。これにより、運用を簡素化してコストを減らした。SSL通信を仲介して暗号を復号する機能により、Webアクセス検閲も可能になった。SASEサービス「Prisma Access」を提供したパロアルトネットワークスが2025年4月10日に発表した。…

日本生命保険（本社：大阪府大阪市、以下、日本生命）は、クラウドサービスのリスクを評価するサービス「Assured」（アシュアードが提供）を導入した。セキュリティ評価の効率化と、第三者評価による評価精度の向上が狙い。アシュアードが2025年4月7日に発表した。…

ZenmuTechは2025年4月7日、秘密分散方式を採用した情報漏洩対策ストレージサービスの新版「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition（ZEE）」の新版2.1を発表した。新版では、クラウドストレージにアクセス可能な接続元IPアドレスを制限する機能を追加するなど、セキュリティを高めた。…

三和コムテックは2025年4月1日、「Webスキミング攻撃 ヘルスチェックサービス」を発表した。Webサイトからクレジットカード情報などの情報を窃取する「Webスキミング攻撃」の被害に遭っていないかを確認するサービスである。…

NECは2025年3月31日、顔認証セキュリティソフトウェア新版「NeoFace Monitor V8」を同年4月中旬に提供開始すると発表した。新版では、VDI（デスクトップ仮想化基盤）環境での使い勝手が向上、手元のデバイスの顔認証からVDI環境にSSOログインできるようになった。価格（税別）はソフトウェア本体が1台1200円、ライセンス料が1台1万6500円。保守料金は1台年額2600円。…

サイバー攻撃/脅威が先鋭化を続け、セキュリティインシデント対応の負荷増大や自社そして顧客・パートナーにも及ぶ被害損失など、今日の企業・組織は、経営やビジネスに甚大な影響を及ぼすリスクに囲まれている。PagerDutyが2024年8月に実施した調査によれば、国内企業におけるインシデント対応の年間累積コストは、グローバル平均の28億円の約2倍となる52億円に上り、国内企業の疲弊と損失が顕著だ。本連載では、過去の事案を分析しつつ、これからのシステム障害対策はどうあるべきか、AIOpsを取り入れて組織のイン…

サイバー攻撃/脅威が先鋭化を続け、セキュリティインシデント対応の負荷増大や自社そして顧客・パートナーにも及ぶ被害損失など、今日の企業・組織は、経営やビジネスに甚大な影響を及ぼすリスクに囲まれている。PagerDutyが2024年8月に実施した調査によれば、国内企業におけるインシデント対応の年間累積コストは、グローバル平均の28億円の約2倍となる52億円に上り、国内企業の疲弊と損失が顕著だ。本連載では、過去の事案を分析しつつ、これからのシステム障害対策はどうあるべきか、AIOpsを取り入れて組織のイン…

国内クレジットカード会社8社、ACSiON、日本クレジットカード協会（JCCA）は2025年3月28日、フィッシングサイトを閉鎖する取り組みを2025年4月から共同で開始すると発表した。フィッシングサイトを能動的に検知してISPへのサイトの閉鎖依頼などを実施し、フィッシングサイトからクレジットカード情報を詐取される被害を防ぐ。…

NECネッツエスアイは2025年3月28日、工場向けSOCサービス「産業セキュリティ運用サービス」にTXOne Networks Japanのエンドポイント保護ソフトウェア「Stellar」を追加し、2025年3月から提供するとたと発表した。価格（税込み）は月額15万円から（初期構築費用を含まず）。販売目標は2027年までに累計で100社。
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九州旅客鉄道（本社：福岡県福岡市博多区、以下、JR九州）は、サーバーやPCなどのエンドポイントにおけるセキュリティ対策を強化した。まず、IT資産のセキュリティ状況を把握して是正するためのソフトウェア「Tanium Platform」を導入した。さらに、攻撃を受けた際に、これを検知して復旧可能なEDR（エンドポイントによる検知と対処）ソフトウェアを導入した。Tanium Platformを提供したタニウムが2025年3月26日に発表した。…

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年3月24日、JSecurityの標的型攻撃メール訓練/教育クラウドサービス「MudFix」を販売開始した。日頃からメールによる標的型攻撃を疑似体験することで、セキュリティ脅威に対する警戒心を高めるとしている。料金（税別）は訓練1回で1ユーザー560円（最小6ユーザー）など。…

NRIセキュアテクノロジーズは2025年3月24日、EC加盟店に向けて、クレジットカード決済のセキュリティ対策評価・診断サービスを提供開始した。クレジット取引セキュリティ対策協議会が同年3月改訂の『EC加盟店におけるセキュリティ対策 導入ガイド』でEC加盟店に求めているセキュリティ対策を標準2カ月程度で評価・診断する。料金は個別見積もり。…

NRIセキュアテクノロジーズは2025年3月19日、セキュリティコンサルティングサービス「ゼロトラスト成熟度評価サービス」を提供開始した。企業のゼロトラストの達成度合いを評価してあるべき目標の設定と対策を検討し、目標達成に向けたロードマップを策定する。…

半導体・電子部品メーカーのローム（本社：京都府京都市）は、コロナ禍のリモートワーク導入を契機に、境界型防御からゼロトラストセキュリティに移行した。コンテンツ無害化機能を持つゲートウェイサービス「Menlo Security」を2023年10月から運用し、2024年2月に海外を含めた全拠点への展開を完了させている。同サービスを販売するマクニカが2025年3月17日に発表した。…

マネーフォワードエックスは2025年3月12日、地域金融機関向けバンキングアプリ「BANK APP」において、口座開設時にマイナンバーカードの電子証明書で本人確認を可能にする機能を追加した。サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を用いて同機能を提供する。最初に栃木銀行のBANK APPで同機能の提供を開始し、他の導入金融機関でも順次対応していくとしている。…

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年3月12日、「IIJセキュア端末分離ソリューション with Soliton」を提供開始した。ソリトンシステムズのネットワーク分離ツールを用いてWebブラウザやアプリケーションの実行環境をクライアント端末（PC）内で分離する。利用に必要なゲートウェイなどの設備と合わせて提供する。シンクライアントやVDIと同様にクライアントのPC環境を保護して社内ネットワークへのマルウェア侵入などのリスクを減らす。…

ウィズセキュア（WithSecure）日本法人は2025年2月28日、2025年度の事業説明会を開き、代表執行役員社長の藤岡健氏らが業績推移と現在注力する事業領域を説明した。組織が晒される脅威に対処する「WithSecure Elements Exposure Management（XM）」の日本語対応を含めた機能拡張や、Co-Security Serviceと呼ぶ運用サポートの強化などで、特に施策投資・運用面で脆弱な中堅・中小企業のサイバーセキュリティを支えていくとしている。…

SOC（セキュリティオペレーションセンター）サービスを主力とする米Arctic Wolf（アークティックウルフ）が2025年2月26日に記者説明会を開き、セキュリティベンダーの米Cylance（サイランス）の買収に伴う日本市場への本格参入を発表した。CylanceのEPP/EDRなどのサービスを統合し、事業領域/ポートフォリオの拡大を図る。同社社長兼CEOのニック・シュナイダー氏と日本担当副社長の吉本努氏が登壇し、買収の狙いや日本におけるサービス展開を明らかにした。…

サイバートラストは2025年3月5日、脆弱性管理ソフトウェア「MIRACLE Vul Hammer」の新版を提供開始した。新版では、参照する脆弱性データベースを拡充し、実際に悪用されている脆弱性を検知できるようにした。これにより、欧州に納品する製造業者に付随する脆弱性報告義務を支援する。また、インポート/エクスポート可能なSBOMのフォーマットを拡充した。…

清水建設（本社：東京都中央区）は、全社ネットワークシステムの認証基盤を刷新し、クラウド型ID認証サービス「IIJ IDサービス」を2024年6月から利用している。国内の本社・支店など2万アカウント以上を対象に、OTP（ワンタイムパスワード）による多要素認証を利用可能にしてセキュリティを強化している。インターネットイニシアティブ（IIJ）が2025年3月5日に発表した。…

ガートナージャパンは2025年3月4日、2025年のサイバーセキュリティのトップトレンド6項目を発表した。(1)生成AIがデータセキュリティプログラムを推進、(2)マシンアイデンティティの管理、(3)戦術的AI、(4)サイバーセキュリティテクノロジーの最適化、(5)セキュリティ行動/文化促進プログラムの拡大、(6)サイバーセキュリティ人材の燃え尽き症候群への対処の6つである。…

NRIセキュアテクノロジーズは2025年2月27日、日本、米国、オーストラリアの計2491社を対象に実施した、情報セキュリティに関する実態調査の結果を発表した。2024年度のIT関連予算のうちセキュリティ関連予算が10％以上を占めると回答した日本企業は29.8％と、2023年度調査の22.3％から7.5ポイント上昇している。…

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年2月26日、海外拠点セキュリティリスク評価サービス「IIJグローバルオンサイトサーベイソリューション」を同年4月1日から提供すると発表した。IIJのエンジニアがユーザーの海外拠点に赴いて現地調査を行い、海外拠点が抱えるセキュリティリスクを可視化して適切なセキュリティ対策を提案する。…

NECは2025年2月26日、顔情報を用いた電子署名技術「生体情報利用デジタル署名技術」を開発したと発表した。公開鍵暗号基盤（PKI）による電子署名を、事前に秘密鍵を生成・保存しておくことなく実現する技術で、顔情報の保存/照合なしに顔認証による本人確認が可能になる。認証を受ける利用者は、最初に署名検証（本人確認）のための情報を顔情報から生成・登録しておくことで、顔認証時に電子署名を生成し、これを検証できる。…

NTTデータ先端技術は2025年2月25日、セキュリティ診断サービス「INTELLILINK AIセキュリティ診断 for LLMアプリケーション」を発表した。生成AI/LLMを用いるアプリケーションを、LLMのセキュリティリスクをリスト化した「OWASP Top 10 for LLM Applications 2025」に基づいて診断する。…

学校法人河合塾（本部：愛知県名古屋市）は、グループウェア「Microsoft 365」の運用にあたり、ID管理/アクセス制御やメールセキュリティの仕組みを追加するため、クラウド型のセキュリティサービス群「HENNGE One」を導入した。HENNGEが2025年2月7日に発表した。…

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年2月18日、米Mammoth CyberのセキュアWebブラウザ「Mammoth Cyber Enterprise Browser」（Windows版/macOS版）を販売開始した。Webブラウザ自体に、情報漏洩対策などのセキュリティ機能を実装している。価格（税別）は1ユーザー年額1万2200円から（最小構成15ユーザー）。…

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年2月18日、米Mammoth CyberのセキュアWebブラウザ「Mammoth Cyber Enterprise Browser」（Windows版/macOS版）を販売開始した。Webブラウザ自体に、情報漏洩対策などのセキュリティ機能を実装している。価格（税別）は1ユーザー年額1万2200円から（最小構成15ユーザー）。…

ゲーム会社のセガ（本社：東京都品川区）は、同社の顧客であるゲームユーザーを認証するシステムとして「Auth0」（米Oktaが提供）を導入した。自社開発の認証システムを置き換えることで、セキュリティを強化し、ユーザー情報をマーケティング活動に活用できるようにした。Okta Japanが2025年2月17日に発表した。…

ZenmuTechは2025年2月17日、秘密分散技術によるデータ保護サービスの新エディション「ZENMU Virtual Drive Limited Edition（ZLE）」をリリースした。料金（税別）は月額500円。VDIやDaaSの端末にシンクライアントではなく通常のPCを用いるケースを想定し、機能を絞り込むことで、既存エディションの3分の1の料金での提供を可能にしている。…

電子モジュール自動検査装置を手がけるサキコーポレーション（本社：東京都江東区）は、業務系（IT）と製品系（OT）のネットワーク間通信を、マイクロセグメンテーションで論理的に分離している。クラウド移行やリモートアクセスの増加にともないネットワーク構成や運用形態が変化する中、必要なアクセス制御をファイアウォール（ゲートウェイ）装置よりも容易かつ安価に実装できたとしている。マイクロセグメンテーションソフトウェアを提供したIllumio Japanが2025年2月14日に発表した。…

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2025年2月14日、「2024年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」の速報版を公開した。調査から「サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティの不備が、取引先にも深刻な影響を及ぼしていることが明らかになった」としている。詳細な報告書は同年4月頃にIPAのWebサイトで公開する予定である。…

IDC Japanは2025年2月6日、国内におけるMDR（Managed Detection and Response：検知・対処マネージドサービス）市場の動向に関する調査結果を発表した。セキュリティ製品ベンダーとMSS（マネージドセキュリティサービス）事業者の間で激しくなりつつある競争の状況や、AIを用いた自動化が果たす役割を分析している。…

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2025年2月3日、アタックサーフェス管理サービス「WideAngle ASM」を提供開始した。インターネットに公開しているIT資産を発見し、ダッシュボードで可視化する。設定の不備などを検出してメールで通知する。ASM機能に加えて、アラートの見方や対処方法などを案内するヘルプデスクを提供する。料金（税別）は1ドメイン月額4万5000円で、最低利用期間は12カ月。…