東京エレクトロン デバイス（TED）は2024年5月21日、クラウド型SIEMサービス「Devo Security Data Platform」を販売開始した。SIEMは、セキュリティ機器のログを集約して分析し、脅威を検出するシステム。SOC（セキュリティオペレーションセンター）などがSIEMを利用する。TEDは、導入前のヒアリング、事前検証、導入支援、導入後のサポートまで一貫して支援する。開発会社は、米ディーヴォ・テクノロジー（Devo Technology）。…
米Robust Intelligence（ロバストインテリジェンス）は2024年5月20日、AIセキュリティサービス「AI Firewall」を発表した。AIアプリケーションの入出力をリアルタイムで監視し、有害な入出力をブロックする。各種セキュリティフレームワークが規定している重要なリスクからAIアプリケーションを保護する。…
サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2024年5月20日、クラウド型WAAP（Web Application and API Protection）サービスを提供開始した。WAAPとは、クラウド型WAF（Webアプリケーションファイアウォール）の後継として米ガートナーが提唱した概念であり、WAF、API保護、BOT対策、DDoS対策の4つの要素で構成している。…
アカマイ・テクノロジーズは2024年5月16日、マイクロセグメンテーションやリモートアクセスなどの、同社が提供している複数のセキュリティソフトウェア製品を連携させ、これらを統合的に管理できるようにしたと発表した。PCに導入するエージェントソフトウェアを共通化したほか、管理コンソールも統合した。同社は、連携する製品群の全体像を「Akamai Guardicore Platform」と呼んでいる。また、新機能として、AIによる運用支援機能などを追加した。…
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2024年5月15日、「内部不正リスク監視サービス」を提供開始した。情報漏洩につながるような異常行動を、DLP（データ漏洩防止）製品のログをベースに監視・通知する。運用コストや人的リソースが理由でログの活用・分析に取り組めていない、主に従業員数300人未満の中小企業を対象に提供する。価格は個別見積もり。…
日本情報通信（NI+C）は2024年5月9日、特権ID管理ソフトウェア「iDoperation（アイディーオペレーション）」を提供開始した。特権IDを一元管理して可視化する機能、特権IDを貸し出すワークフロー機能、アクセスログをもとに利用状況を点検する機能、などを備える。価格は、要問い合わせ。開発会社は、NTTテクノクロス。…
東京エレクトロン デバイス（TED）は2024年5月8日、TXOne Networks Japanのセキュリティ製品群の販売を開始した。ファイアウォール/IPS機器「Edgeシリーズ」、TXOne Networksのマルウェア対策ソフトウェア「Stellarシリーズ」、持ち込み機器/デバイスのセキュリティ検査ソフトウェア「Elementシリーズ」により、工場などのOT（Operational Technology）環境に必要な機能を提供する。…
島根県は、自治体情報セキュリティクラウドにおいて、仮想ブラウザを実現するSaaS型のミドルウェア「Menlo Security Isolation Platform」（米メンロ・セキュリティ製）を導入した。自治体職員はこれまで、いったん仮想デスクトップにログインしてからインターネットにアクセスしていたが、操作や管理の面で課題があった。これを改め、手元のWebブラウザを使ってインターネットにアクセスできるようにした。Menlo Securityを販売したマクニカが2024年5月8日に発表した。…
ネクスウェイは2024年5月7日、事業者向け本人確認アウトソーシングサービス「オンライン本人確認サービスLite」を提供開始した。既存サービスで犯罪収益移転防止法（犯収法）準拠の「オンライン本人確認サービス」と比べて、確認項目を最低限にとどめ、代わりにSMS認証機能を付加している。犯収法の準拠要件ではオーバースペックとなる事業者に向けて、安全性を確保しながら迅速・低コストな本人確認サービスとして提供する。利用料金は処理件数によって異なり、月額1万2500円（税別）から。…
ランサムウェア攻撃をはじめとするサイバー攻撃被害が後を絶たない。その主たる理由として、攻撃の高度化と巧妙化がよく指摘されるが、イスラエルのセキュリティベンダーで、SASE（Secure Access Service Edge）のリーダー企業として知られるCato Networks（ケイトネットワークス）は、問題はそれだけではなく、むしろ最大の理由はユーザー企業の「システムの複雑性」にあると指摘する。同社の脅威調査/セキュリティ戦略担当シニアディレクター、イタイ・マオル（Etay Maor）氏に話を聞…
Netskope Japanは2024年4月16日、日本におけるクラウドアプリケーション（SaaS）の利用実態やマルウェア配信の状況に関する調査結果をグローバル調査レポート「Netskope Threat Labs Report」の最新版として発表した。同日に開いた説明会では、クラウド利用の浸透を受けて変化するセキュリティリスクや、企業が解決すべき課題が示された。…
イスラエルに本社を置くケラ（KELA）の日本法人であるKELAは2024年4月19日、生成AI/大規模言語モデル（LLM）向けセキュリティサービス「AiFort」（エーアイフォート）を国内で販売開始した。LLMの脆弱性を減らすことで、不正なプロンプトの指示によって情報漏洩などのセキュリティ事故が起こらないようにする。LLMの学習用データセット、疑似攻撃サービス、危険なプロンプトを検出してブロックする入力フィルタリング、などの機能群を提供する。…
ガートナージャパンは2024年4月22日、ユーザー企業が採用しているゼロトラスト型セキュリティ対策について調べた結果を発表した。2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、「ゼロトラスト」の名目で見直し/強化したセキュリティ対策の上位3つは、(1)多要素認証など強固な認証が33.3%、(2)SWG、CASB、ZTNAなどでインターネットとの境界をゼロトラスト化が32.0%、(3)IDaaSが27.8%だった。「IAMとSASE関連の取り組みが多いことが分かった」（同社）。…
日本シノプシスは2024年4月17日、同社が監査を請け負ったユーザーの実例をベースに、2023年におけるオープンソースソフトウェア（OSS）の利用状況と、OSSに含まれるセキュリティ脆弱性の現状を報告した。これによると、リスク評価を行ったアプリケーションの74%に、高リスクの脆弱性を含むOSS部品が使われていた。前年調査の48%から26ポイント増えている。統計データは、年次レポート『2024オープンソース・セキュリティ&リスク分析（OSSRA：Open Source Security and…
アズジェントは2024年4月8日、コンテナ脆弱性監視サービス「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Sysdig SaaS」（MSS for Sysdig SaaS）を提供開始した。コンテナに潜む脆弱性を検出するソフトウェア「Sysdig Secure」（開発会社は米Sysdig）を監視対象としたSOC（セキュリティ監視センター）サービスである。参考価格は、監視対象が1クラスタ10タスクの場合、初期費用が13万5000円、月額2万5000円。販売目標は、1年で50社。…
日本IBMは2024年3月25日、セキュリティ調査「X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2024」日本語版を公開した。企業・組織の認証情報の窃取による不正ログインが顕著で、脅威アクターが常に認証情報を嗅ぎ回り、隙あらば侵入・攻撃を仕掛ける傾向がさらに鮮明になっている。…
カスペルスキーは2024年4月4日、マルウェア脅威分析サービス「Kaspersky Threat Analysis」に「類似サンプル検索（Similarity）」ツールを追加し、提供を開始した。ファイルの特徴がマルウェアの特徴に類似しているかどうかをマシンラーニング（機械学習）で判別する機能である。さらに、既存の類似コード比較ツール「Kaspersky Threat Attribution Engine」も強化し、パスワードで保護されたアーカイブファイルの分析が可能になった。ライセンス体系も日単位か…
パスロジは2024年4月3日、ログイン認証ソフトウェア「PassLogic」の新バージョン「Ver.6.0.0」を発表した。同年7月1日から提供する。新版では、動作環境のサーバーOSを、これまでのRed Hat Enterprise Linux（RHEL） 8からRHEL 9（9.2以降）に切り替えた。また、同年秋に提供するマイナーアップデート版「Ver.6.0.1」では、スマートフォンアプリ「PassClip L」に生体認証機能を追加する。これにより、生体認証を組み合わせた多要素認証が可能になる。…
静岡県富士市は、インターネット経由で受信したメール/ファイルを無害化するシステムを2023年11月に刷新した。旧システムで採用していた無害化ソフトウェアは、日本語非対応、SSO非対応、扱えるファイル形式が少ない、といった課題を抱えていた。新システムでは米オプスワット（OPSWAT）製品にリプレースして課題を解消した。システムを構築したパナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）が2024年4月2日に発表した。…
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年4月1日、ID管理、IDaaS、SSOなど、個人認証・アクセス管理製品・サービス市場の調査結果を発表した。2022年度の市場規模は前年対比130％の1563億円、2023年度は同124.2％の1941億円だった。分野別のトップはIDaaSで、2023年度は1305億円の売上げだった。ゼロトラストセキュリティへの取り組みで導入が増え、PAM（特権アクセス管理）、IGA（IDガバナンス管理）、CIAM（顧客ID管理）関連の問い合わせが増えているという。…
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年4月1日、クラウド型エンドポイントセキュリティ「IIJセキュアエンドポイントサービス」を拡充し、バックアップ/復元機能サービス「IT資産保護」を提供開始した。マルウェア対策とクライアント管理に加えて、バックアップ/復元が可能になった。ランサムウェアによる被害や自然災害などによって読めなくなったデータを元に戻せるようにした。価格（税別）は個別見積もり。管理対象PCが1000台の場合、1台あたり月額750円からで、復旧用ストレージの利用料金（初期容量50…
大規模IT環境向けのセキュリティ製品を開発・提供するウィズセキュア（WithSecure）は、今日のサイバーセキュリティの課題を挙げ、「新しいセキュリティスタンダード」への転換を訴えている。2024年2月28日に開いた説明会で、統合セキュリティプラットフォーム「WithSecure Elements」をはじめとする主要製品、セキュリティ専門家とユーザー企業が“共闘”で臨むマネージドサービスを紹介した。…
サイバートラストは2024年3月27日、eKYCサービス「iTrust 本人確認サービス」で、スマートフォンでもWebブラウザさえあれば公的個人認証による本人確認を行えるようにした。スマートフォンにインストールした「マイナポータルアプリ」をWebブラウザ経由で起動して署名する仕組み。EC/Webサービス事業者はスマホアプリを用意する必要がなく、容易に公的個人認証を導入できるようになった。…
NTTテクノクロスは、ソフトウェアの脆弱性を管理することを目的にSBOM（ソフトウェア部品表）の導入と運用を支援するコンサルティングサービスを、2024年4月下旬から提供する。その後も、データ匿名化、セキュリティ診断、情報セキュリティポリシー策定など、セキュリティに関するコンサルティングメニューを拡充する。…
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年3月22日、ランサムウェア対策ソフトウェア「AppCheck」（JSecurity製）の販売を開始した。ファイルの変化をリアルタイムで検出し、ランサムウェアによる不正な暗号化をブロックする。マルウェアの特徴やパターンを識別する方式ではないため、未知のランサムウェアによる被害も防げる。ランサムウェアによってファイルが暗号化された場合でも、リアルタイムのファイルバックアップと復元機能により、ファイルを暗号化前の状態に戻せる。…
ラックは2024年3月25日、セキュリティ監視センターサービス「JSOC（Japan Security Operation Center）」で利用するデータ収集・検出システムを拡充し、新たに「Teradata VantageCloud」を導入したと発表した。これまで使っていた非構造型データベースと比べて、より多くの監視データをリアルタイムに収集して異常を検出できるようになったとしている。プライベートSOC（個々のユーザー向けに独立したSOCを構築して運用するサービス）を対象に利用する。…
NECは2024年3月22日、顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor」の新版を同年4月中旬に提供開始すると発表した。新版では、ログイン可能なデスクトップ仮想化基盤（VDI）として、Windows RDSに加えて、VMware HorizonおよびCitrix Virtual Apps and Desktopsへのログインに対応する。また、VDI上のアプリケーションに対し、ログイン代行機能によるシングルサインオンが可能になる。価格（税別）は1台1万4500円で、今後3年間で60…
NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2024年3月21日、セキュリティ評価サービス「Secure SketCH」に「組織管理オプション」を追加した。サプライチェーンを構成するグループ会社や委託先企業を効率的に管理・統制できるようになるとしている。…
NTTは2024年3月21日、データを暗号化したまま元に戻さずに計算する秘密計算技術において、同社が提案したアルゴリズムがISO標準になったと発表した。今回のISO標準化により、具体的に標準に基づく秘密計算を実装できるようになった。加算や乗算、乱数生成などの基礎部分が標準化されている。高速化の難易度が高かった乗算方式は4つの方式が標準化されているが、NTTが提案した方式がもっとも高速という。…
Liquid（リキッド）は2024年3月19日、サービス事業者向け不正検知サービス「LIQUID Shield」を発表した。サービス申し込み時のオンライン本人確認（eKYC）や高リスク取引などにおいて、事業者横断で顔写真データを蓄積・管理する共通データベースと照合し、同じ顔写真で氏名や生年月日が異なる申請など虚偽の疑いのある申請を検知する。…
IDC Japanは2024年3月6日、情報セキュリティ製品・サービス市場の支出額・規模予測を発表した。グローバル市場における支出額は、2024年は前年比11.5％増の2385億米ドル（約35兆5860億円）と算出、2022年～2027年のCAGR（年間平均成長率）11.7％で成長し、2027年に3289億米ドル（約49兆560億円）に達すると見積もっている。日本市場は、2024年に前年比7.6％増の1兆455億円と、初めて1兆円を超えると予測している。…
米Datadog日本法人のDatadog Japanは2024年3月6日、Datadogの監視データを基に、パブリッククラウド（AWS、Azure、Google Cloud）におけるセキュリティの現状をまとめた調査レポート「クラウドセキュリティの現状2023」を発表した。これによると、アクセスキー（アカウントの認証情報）の約半数は1年以上変更されておらず、情報漏洩/セキュリティ侵害の原因になると警告している。…
米Datadog日本法人のDatadog Japanは2024年3月6日、Datadogの監視データを基に、パブリッククラウド（AWS、Azure、Google Cloud）におけるセキュリティの現状をまとめた調査レポート「クラウドセキュリティの現状2023」を発表した。これによると、アクセスキー（アカウントの認証情報）の約半数は1年以上変更されておらず、情報漏洩/セキュリティ侵害の原因になると警告している。…
オプテージは2024年3月5日、セキュリティアセスメントサービス「クイックアセス」を販売開始した。KDDIデジタルセキュリティが開発したアセスメントサービスで、中堅企業向けに提供する。チェックリストとヒアリングにより、企業が抱えるセキュリティリスクを可視化し、最短2週間で診断結果を提供する。価格は要問い合わせ。…
オプテージは2024年3月5日、セキュリティアセスメントサービス「クイックアセス」を販売開始した。KDDIデジタルセキュリティが開発したアセスメントサービスで、中堅企業向けに提供する。チェックリストとヒアリングにより、企業が抱えるセキュリティリスクを可視化し、最短2週間で診断結果を提供する。価格は要問い合わせ。…
デジタルアーツは2024年3月4日、IDaaS/SSOサービス「StartIn」にパスキー認証機能を追加すると発表した。既存の認証手段と組み合わせた多要素認証が可能である。同年3月18日から利用可能である。StartInの価格（税別）は月額300円。同社の「DigitalArts@Cloud」ユーザーは月額150円。…
NECは2024年3月4日、ハードウェア製品が出荷時点から改竄されていないかをリモートから検証する技術（リモート検証基盤）を開発したと発表した。ハードウェア/ソフトウェアの構成情報をハードウェア製品のセキュリティチップと外部の検証システムに同時に格納し、これらを突合することで改竄を検出する仕組みである。同技術を2024年4月からPCサーバー「Express5800シリーズ」に適用する。以降、NEC製IT機器に順次適用する予定である。…
サイバーソリューションズは2024年2月29日、クラウド型メールサーバー「CYBERMAIL Σ」（サイバーメールシグマ）に、Gmail送信ガイドライン対応となるDMARCのARC認証機能など、3つの新機能を追加した。標準機能として利用可能である。価格（税別）は、メールボックス容量10GBのエントリープランの場合、1ユーザーあたり月額250円。最少契約数は50ユーザー。初期費用が別途必要。…
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年2月27日、国内のIGA（IDガバナンス管理）製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度から58.7％増の11億9000万円で、2023年度は前年度比75.6％増の20億9000万円に達すると予測している。CAGR（2022～2027年度）28.1%で今後も成長し、2027年度には41億円規模に達すると見ている。…
NTTテクノクロスは2024年2月27日、SSO（シングルサインオン）ソフトウェア「TrustBind/Federation Manager」における多要素認証の手段を増やし、FIDO2パスワードレス認証（パスキー認証）を追加したと発表した。新バージョンとして同年3月下旬から販売する。価格は、要問い合わせ。…
ネットワンシステムズは2024年2月21日、同社が提供しているNDR（ネットワークでの検知と対処）サービスにおいて、取り扱うNDR製品を拡充したと発表した。これまで扱ってきた米ログリズムの「LogRhythm NDR」に加えて、新たに米シスコシステムズの「Cisco Secure Network Analytics」（Cisco SNA）を選べるようにした。NDRサービスの参考価格（税別）は、初期導入作業が120万円から。基本メニューが報告会なしで月額49万円から、報告会ありで月額86万4000円か…
ラックは2024年2月26日、マネージドセキュリティサービス「JSOC MSS NDR監視運用 for Vectra AI」を提供開始した。NDR（ネットワーク検知・対処）アプライアンス「Vectra AI NDR」の運用を代行してネットワーク上の脅威を検知・可視化する。価格は個別見積もり。…
ラックは2024年2月20日、脆弱性診断サービス「生成AI活用システム リスク診断」を提供開始した。生成AIを用いるシステムを対象に、「プロンプトの悪用による機密情報の窃取」や「不適切なコンテンツの表示」といった生成AI特有の脆弱性の有無を評価して改善点をレポートする。…
ネットチャートは2024年2月19日、社員数50人以下の中小企業向けセキュリティアプライアンス「IntraGuardian DX」を提供開始した。社内ネットワークに必要なセキュリティ機能群をワンボックスで提供する。LAN接続非許可の端末の排除、非許可のWebサイトへのアクセス遮断、DoS/DDoS防御、IT資産管理、データバックアップなどの機能を備える。…
ラクスは2024年2月15日、共有メールアドレス専用メールソフトウェア「メールディーラー」に、添付ファイルの誤送信防止機能を追加した。メール送信時に本文に記載した法人名と、添付ファイルに記載した法人名を自動照合する。これにより、プレビュー画面上で送信先が正しいかを簡単にチェックできる。…
ラクスは2024年2月15日、共有メールアドレス専用メールソフトウェア「メールディーラー」に、添付ファイルの誤送信防止機能を追加した。メール送信時に本文に記載した法人名と、添付ファイルに記載した法人名を自動照合する。これにより、プレビュー画面上で送信先が正しいかを簡単にチェックできる。…
エンドポイントセキュリティ製品を手がける米タニウム（Tanium）の日本法人、タニウムは2024年2月14日、会見を開き、2024年度（2024年2月～2025年1月期）に注力する取り組みを説明した。製品面では、国内ユーザーの要望をこれまで以上に汲み取って実装する。このための隔週会議を今年度から始めている。サポート体制も強化し、2024年前半までにサポート要員を倍増させる。問い合わせに対して正確かつ素早くレスポンスする。また、特定の環境や組み合わせでしか起こらない難しい問題に対応する専任のチームがこ…
NECは2024年2月7日、ソフトウェアに潜むセキュリティ脆弱性を、ソースコードを参照せず、実行ファイルのバイナリコードから静的に検出する技術を開発したと発表した。企業・組織のサプライチェーンセキュリティの強化に向けて提供する。ソースコードの入手が困難なソフトウェアに対する静的解析の一部を自動化する。脆弱性の検査効率が40％向上するという。…
デジタルアーツは2024年2月5日、クラウド型ID管理サービス（IDaaS）「StartIn」に、デバイス証明書の発行機能を同年6月に追加すると発表した。多要素認証手段として既存の位置情報認証、第三者認証、定期認証などに加えて提供する。StartInの価格（税別）は1ライセンス月額300円。デバイス証明書は1ライセンスに1枚発行され、デバイスを追加する場合は1枚月額150円（10枚単位で購入）。…
サイバートラストは2024年1月25日、脆弱性診断サービス「ホスト診断」をアップデートした。ユーザーが検査ツールを使って診断対象システム（Windows Server、Linux）内のソフトウェアの脆弱性をリストにする。外部の担当者に頼らずにユーザー自身で検査できる。アップデートで、当該のサーバーで稼働しているネットワークサービスを診断対象に加えた。…
情報漏洩対策製品・サービスを提供するZenmuTechは2024年1月30日、国内企業における情報漏洩対策の実態調査の結果を発表した。調査は2023年12月8日～10日にビジネスパーソン236人を対象に実施した。22.6％の企業は、PCの情報漏洩対策について何もしておらず、会社支給PCの社外利用については9.8％が「禁止されているが使用している」と回答している。…
財務省税関と法務省出入国在留管理庁（入管庁）は2024年1月25日、旅行者が税関申告と入国審査に必要な情報をまとめて提出可能なシステム「共同キオスク」の実証実験を、羽田空港第2ターミナルで同年1月31日から行うと発表した。これまで税関と入管のそれぞれに提出していた旅券情報、顔写真（加えて外国人入国審査では指紋）、申告情報を一括で提出できるようにする。…
セキュリティベンダーの日本プルーフポイントは2024年1月23日、なりすましメール対策技術「DMARC」の導入・利用に関するグローバル調査（2023年12月実施）の結果を発表した。日経225企業のDMARC導入率は60％で、海外企業と比べて遅れている。Reject（拒否）やQuarantine（隔離）などの厳格なポリシーを設定している企業は13%にとどまることが判明した。…
日本中央競馬会（JRA、本部：東京都港区）は2023年9月22日、競馬情報を提供する公式スマートフォンアプリ「JRAアプリ」の会員ID管理/認証基盤として、日本オラクルの「OCI Identity and Access Management（IAM）」を利用している。同アプリの利用登録者は現在約70万人で、同基盤は100万人規模での利用にたえるという。日本オラクルが2024年1月19日に発表した。…
マクニカは2024年1月16日、セキュリティサービス「ULTRA REDドメイン調査サービス」を提供すると発表した。外部に公開しているサーバーのリソースを、イスラエルULTRA REDのASM（アタックサーフェス管理：ASM）ツールに加えて、専門家がマニュアルで調査を行い、ツールでは発見が難しい未把握のドメインや野良サーバー、海外拠点を含めて網羅的に洗い出すとしている。…
メールを介したサイバー攻撃や詐欺行為が増加の一途をたどる中、防御策として、送信ドメイン認証技術「DMARC（ディーマーク）」の重要性が増している。利用者の多いGmailとYahoo!メールの場合、2024年2月1日から送信ドメイン認証を義務付けるなど、メールの安全な送受信に不可欠な仕組みとして、行政機関やさまざまな業界で対応が急務となっている。本稿では前後編の2回にわたって、DMARCの基本から実践までを詳しく解説する。…
PayPay銀行（本店：東京都新宿区）は、一部の取引や手続きにおける本人認証手段に、登録済みの電話番号から電話をかけさせる仕組みを採用した。Web API経由で電話による本人認証が可能なインテックの「電話認証サービス」を採用して構築した。既存の対策に電話認証を追加することでセキュリティを強化する。インテックが2024年1月15日に発表した。…
ユーザーローカルは2024年1月12日、Webブラウザベースのサービス「生成AIチェッカー」の無料公開を開始した。日本語で執筆された論文やレポートが、ChatGPTなどの生成AIによるものかを判定し、その作成可能性をパーセンテージで表示する。同社が開発した、生成AI特有の言い回し・語彙の偏りをマシンラーニング（機械学習）で検出するアルゴリズムを利用している。…
サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2024年1月12日、セキュリティソフトウェア「sasanka」をオープンソースソフトウェア（OSS）としてGitHubで公開した。APIゲートウェイ「Kong」にセキュリティ機能を付与するプラグインである。Web APIへの不正なアクセスへのルールベースでのブロック機能や、不正アクセスの検知ログ出力機能など、Web APIを安全に運用するための機能を提供する。…
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年12月26日、イスラエルCato Networksのクラウドセキュリティサービス「Cato SASEクラウド」を販売開始した。SASE（Secure Access Service Edge）として、拠点間通信やVPNなどのWANとクラウドセキュリティを包括的に提供する。価格（税別）はWANの帯域料金が25Mbit/sで年額48万円から（セキュリティ機能の料金は含まず）。…