Liquidは2023年12月25日、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」における2023年1月から11月までのマイナンバーカードに関する利用動向を発表した。本人確認書類のうち、マイナンバーカードの利用割合は34%だった。2023年の本人確認件数は2022年比で約1.4倍に増えたが、マイナンバーカードによる2023年の本人確認件数は2022年比で約1.7倍であり、個人認証市場の伸びをマイナンバーカードによる本人確認が牽引している。…
マクニカは2023年12月22日、個人情報匿名化ソフトウェア「Private AI」（開発元：カナダPrivate AI）を販売すると発表した。主に、大規模言語モデル（LLM）を使った生成AIへの入力・学習データに含まれる個人情報を検出して匿名加工する用途を想定している。…
NECは2023年12月19日、オンライン本人確認（eKYC）ソフトウェア「Digital KYC本人照合SDK」において、新たに「公的個人認証サービス（JPKI）」を使って本人確認を行えるようにしたと発表した。本人確認の手段として、各種の本人証明書類とカメラを用いた顔認証と、マイナンバーカードが搭載する電子証明書の両方を使えるようになった。同日、金融機関など事業者向けに提供を開始した。価格（税別）は、年間利用件数に応じて変わり、100万円から。販売目は、2026年度までに30社。…
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年12月21日、クラウド型ID管理サービス（IDaaS）「ID Entrance」を提供開始した。ID管理、SSO（シングルサインオン）、アクセス制御などの機能をクラウドで提供する。価格（税別）はIDあたり月額150円。…
デージーネットは2023年12月20日、メール添付ファイル無害化ソフトウェアの新版「SaMMA（サンマ）」のバージョン5.0.4をリリースした。新版では、メールのあて先ごとに添付ファイルの処理方法を切り替えられるようにした。相手企業のポリシーに合わせた方法で添付ファイルを送信可能になった。なお、SaMMAはオープンソースソフトウェアであり、無料で利用できる。…
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、野村ホールディングス、TOPPANデジタル、大和証券グループ本社、みずほフィナンシャルグループは2023年12月18日、NICTの量子鍵配送ネットワーク「東京QKDネットワーク」上に構築した「企業間量子暗号ネットワークテストベッド」の運用試験を開始すると発表した。データの送受信やバックアップ保管などの安全な運用を検証する。運用試験を通じて、量子暗号ネットワークを共通基盤として活用する際の課題を抽出し、金融・医療などにおける量子暗号技術の効果的な活用・運用…
NRIセキュアテクノロジーズは2023年12月18日、セキュリティ診断サービス「AI Red Team」を提供開始した。同社の専門家が実際のシステムに擬似攻撃を行い、生成AI/LLM（大規模言語モデル）を利用するシステム/サービスが抱えるAI固有の脆弱性や、連携する周辺機能を含めたシステム全体の問題点を診断・評価する。…
NTTデータグループは2023年12月15日、説明会を開き、サイバーセキュリティの動向とグループのセキュリティ対策事例を紹介した。サイバー攻撃プログラムのコード生成などに利用される生成AI「WormGPT」や、最近のランサムウェアで主流となりつつある暗号化とデータ窃取の二重恐喝を解説した。自社事例では、2019年以降全社でポリシーを共通化し、56カ国19万人以上の従業員のシステム環境にEDR/CASBなどを用いたゼロトラストセキュリティを適用している。…
アシストは2023年12月14日、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の標準セキュリティ機能「Oracle Cloud Guard」のサポートサービスを開始した。支援期間は約1カ月で、Oracle Cloud Guardの概要、設定方法、メンテナンス方法を教示する。価格は要問い合わせ。…
マクニカは2023年12月14日、米Illumioのマイクロセグメンテーションソフトウェア「Illumio」の販売を開始した。サーバーやクライアント同士の通信をホスト単位で細かく制御するマイクロセグメンテーションの手法で、マルウェアの拡散活動（ラテラルムーブメント）を阻止する。ライセンスは管理対象のエンドポイント単位で年額制である。…
アイ・ティ・アール（ITR）は2023年12月12日、国内のレッドチームサービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比30.9%増の28億8000万円だった。2023年度は同25.0％増を見込んでいる。サイバー疑似攻撃を用いた訓練手法はセキュリティスキルの問題からユーザー企業側での実行が難しいため、レッドチームサービスへの需要が高まっているという。…
インターナショナルシステムリサーチ（ISR）は2023年12月7日、SSO（シングルサインオン）ゲートウェイサービス「CloudGate MURO（仮称）」を発表した。2024年4月15日から提供する。特徴は、ユーザー認証の手段をFIDO2パスワードレス認証（パスキー認証）専用としたことと、パスキー認証用セキュリティキーの管理を容易にするオプションとして、セキュリティキーのサブスクリプションサービスを用意したことである。…
KDDIとKDDI総合研究所は2023年12月8日、暗号化されたデータをそのまま高速に分析する手法を開発したと発表した。次世代暗号化技術「完全準同型暗号」を採用し、医療データなど機密性の高いデータを、暗号化された状態のまま操作できるようになる。2030年代半ばでの実用化を目指す。…
サイバー攻撃が世界的に猛威をふるい、その影響は1社単独にとどまらず、サプライチェーン全体に及ぶ例も珍しくなくなった。あらゆる手段を講じて企業・組織のネットワークへの侵入を企てる攻撃者にとって、多数のクラウドサービスやリモートアクセスを日常的に使う今日のIT環境は好都合ですらある。そうした中で重要度が増しているのが、特権を含むID管理/アクセス管理（PAM）である。この分野のエキスパートであるCyberArk Softwareは、今の実態と解決策をどのように見ているのか。創業者兼取締役会長のウディ・モ…
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年11月28日、セキュリティサービス「IIJ漏えいアカウント検知ソリューション」を提供開始した。漏洩したアカウント情報を調査・検知し、企業のCSIRT/セキュリティ担当者に通知する。同社独自のリサーチ情報や、漏洩検知後の対応支援も提供可能である。参考価格（税別）は利用者1000人の場合、初期費用が60万円から、年間費用は720万円から。…
LINEヤフーは2023年11月27日、メッセージアプリ「LINE」の利用履歴や取引先メールアドレスなど44万件超（推計値を含む）の個人情報が漏洩したと発表した。同年10月9日、関係会社である韓国ネイバークラウドのシステムを介して第三者による不正アクセスを受けた。不正アクセスの契機は、ネイバークラウドの委託先企業の従業者が所持するPCがマルウェアに感染したこと。ネイバークラウドと共通の認証基盤を使っていたため、旧LINEの社内システムにアクセスできる状態だった。…
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年11月27日、「ペネトレーションテストサービス」を提供開始した。サイバー攻撃者の視点に立ってITシステムへの侵入を試み、攻撃に対して脆弱な要素を特定するSIサービスである。キヤノンITSの技術者が提供するセキュリティサービスの1つであり、これまで提供していたマルウェア解析とスレットハンティングに続く第3弾サービスとして提供する。価格（税別）は、200万円から。…
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年11月22日、アタックサーフェス管理（攻撃対象領域管理：ASM）サービス「IIJアタックサーフェスアセスメントソリューション」を提供開始した。外部からアクセス可能なIT資産を攻撃者の視点から特定し、脆弱性などのリスクを評価する。Google Cloud傘下の米マンディアントが開発した「Mandiant Attack Surface Management」を採用している。価格（税別）は従業員数に応じた個別見積もりで300万円から。…
アイ・ティ・アール（ITR）は2023年11月21日、国内のマネージドEDR（エンドポイント検知・対処）サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比42.6％増の156億円で、2023年度は同25.1%増を見込む。13.4％のCAGR（2022～2027年度）で成長を続け、2027年度には292億円に達すると予測している。…
サイバネットシステムは2023年11月13日、米Armis（アルミス）のIoT/OT向けセキュリティサービス「Armis Centrix」を販売開始したと発表した。工場などのネットワークに接続したデバイスの種類や脆弱性の情報をエージェントレスで把握するクラウドサービスである。…
デジタルアーツは2023年11月13日、生成AI向けセキュリティ機能「AIチャットフィルター」に4つの新機能を追加した。AIチャットフィルターは、Webプロキシサーバー型のURLフィルタリングソフトウェアが備える機能であり、ChatGPTなどの生成AI利用時の情報漏洩リスクを下げる。今回、新機能として、生成AIから得た応答メッセージのログを取得する機能、生成AIへの質問に含まれる特定の単語をマスクして情報の漏洩を防ぐ機能、個人情報や機密情報に該当するメッセージの送信をブロックする機能、などを追加した…
ビジョナルグループのアシュアードは2023年11月9日、クラウド型脆弱性管理ツール「yamory（ヤモリー）」を強化し、ソフトウェアのサポート終了時期（EOL：End Of Life）を管理する機能を追加した。yamoryは、ITシステムの脆弱性を脆弱性データベースと照合して検出し、対応策を通知するクラウドサービス。今回、yamoryでスキャンしたソフトウェア情報に対して、EOLが近づいていることを検知し、EOLの6カ月前、3カ月前、期限切れの3段階で自動通知する機能を追加した。リプレースや追加アッ…
アイ・ティ・アール（ITR）は2023年11月7日、国内のSASE（Secure Access Service Edge）運用監視サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比37.7％増 の20億8000万円だった。2023年度は同38.5％増を見込んでいる。CAGR（2022～2027年度）19.3％で成長が続き、2027年度には50億円に達すると予測している。…
NTTは2023年11月6日、量子計算機に対する安全性（頑強性）と通信効率性（定数ラウンド性）を両立するコミットメントを、一方向性関数のみで構成する方法を見出したと発表した。一方向性関数が破られないという仮定の下で安全性と通信効率性が両立することで、量子計算機に対する安全性と効率性を両立する秘密計算への応用が期待できるとしている。同社は今回の成果を、理論計算機科学の国際会議「IEEE Symposium on Foundations of Computer Science（FOCS） 2023」で発…
東京エレクトロン デバイス（TED）は2023年10月30日、米Wizのセキュリティサービス「Wiz CNAPP」を販売開始した。CSPM、CIEM、脆弱性検査、コンテナセキュリティなどのクラウドセキュリティ機能を備えたCNAPP（Cloud Native Application Protection Platform）である。TEDは同サービスの導入・構築・検証支援とヘルプデスクサービスを提供する。販売目標として3年間で50社を掲げる。…
アクセンチュアは2023年10月27日、企業・組織のサイバーセキュリティに関するグローバルCEO調査結果を発表した。日本を含む世界15カ国のCEOのうち、96％がサイバーセキュリティ対策は組織の成長と安定に不可欠であると回答している。にもかかわらず、74％がサイバー攻撃による損害を回避ないしは最小化する十分な能力を自社が持っているかに懸念を示している。同社はサイバー攻撃耐性の強いCEOグループを「サイバーレジリエントCEO（Cyber-Resilient CEOs）」と呼び、その行動原理を挙げている…
日商エレクトロニクスは2023年10月27日、DMARCレポート可視化サービス「Proofpoint EFD」の導入と運用を支援するSIサービスを提供開始した。Proofpoint EFDは、なりすましメール対策の仕組み「DMARC」によって得られる認証結果レポートを、分かりやすく可視化するクラウドサービス。このサービスの導入と運用を支援する。…
NECは2023年10月27日、ソフトウェアサポートサービス「PostgreSQLサポートサービス（パッチサービス）」において、サポート対象をPostgreSQL 12以降から同11以降に拡大すると発表した。同年11月9日にPostgreSQL 11のコミュニティサポートが停止することを受けた措置である。PostgreSQL 11のサポート終了後も新規の問題を検出した際にパッチを作成・提供する。…
Liquidは2023年10月24日、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、公的個人認証時に顔画像をカメラで撮影して登録する機能を追加すると発表した。情報システムのアカウントを作成する時に顔画像を登録しておけば、このデータを顔認証に利用できるようになる。公的個人認証の場合、券面やICチップに含まれる顔写真とカメラ撮影画像が一致するかを判定することなしに、電子証明書だけで本人を確認する仕組みであるため、顔画像を得る機会がない。これに対して、公的個人認証においても顔画像を取得する…
クラウドストライクは2023年10月25日、会見を開き、セキュリティ対策ソフトウェア製品群「CrowdStrike Falcon」のロードマップを発表した。4つの新製品を含む7つの機能アップデートを発表した。例えば、自然文でセキュリティ調査などが可能な対話型AI機能「Charlotte AI」を搭載するほか、エンドポイントセキュリティでは、既存のエージェントをそのまま利用可能なDLP（データ漏洩防止）製品「CrowdStrike Falcon Data Protection」を提供する。…
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2023年10月17日、CSIRT支援サービス「CS＠T PLUS」を提供開始した。NTT-ATのセキュリティ専門家がバーチャルチームとしてユーザーのCSIRTに加わり、助言や関連文書案の提案などを行う。顧客企業のCSIRT担当者と共に活動することで、インシデント発生時にも被害を最小化しつつCSIRTの成熟を支援する。価格は個別見積もり。…
SOMPOリスクマネジメントは2023年10月16日、国内企業の認証情報（社員のメールアドレスとパスワードの組み合わせ）が漏洩しているかどうかを調べた結果を発表した。無作為に抽出した国内企業500社のうち、110社において認証情報の漏洩を確認したという。調査には、サイバー攻撃者が運用するボットネット上を流通する認証情報を確認する手法を用いた（調査期間は2022年4月1日～2023年3月31日）。…
三菱UFJ信託銀行など8社は2023年10月10日、分散型ID/デジタル証明書に関するビジネスコンソーシアム「DID/VC共創コンソーシアム（DVCC）」を設立した。分散型IDとデジタル証明書の社会実装と普及に向けて相互運用ルールを整備してビジネスを共創する。参画8社は三菱UFJ信託銀行、NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ、TOPPANデジタル、博報堂キースリー、日立製作所、富士通、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業である。…
BlackBerry Japanは2023年10月6日、グローバルセキュリティレポート「グローバル脅威インテリジェンスレポート」の最新版を発表した。調査対象期間は2023年3月～5月で、前四半期と比べて世界中の政府機関および公共サービス部門を標的としたサイバー攻撃が40％増加している。…
アクシスは2023年10月6日、インターネット分離ソフトウェア「AXISスマートブラウザ2」を提供開始した。Windows PC内に通常の環境とは分離したコンテナ環境を用意する仕組み。コンテナ内のWebブラウザからインターネットにアクセスすることで、不正コードやマルウェアなどの影響がローカル環境に及ばないようにする。価格（税別）は1台あたり月額3980円で、最小構成は5ライセンス。別途、導入支援などの初期費用30万円が必要となる。…
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年10月2日、「IIJマネージドWAFサービス」でDDoS対策機能を標準で提供すると発表した。これまで別途契約が必要だったが、標準機能として追加費用なしで利用できるようになった。…
アカマイ・テクノロジーズは2023年9月28日、説明会を開き、Neosecの買収後、同年8月から提供しているセキュリティサービス「API Security」について説明した。Webトラフィックをデータレイクに蓄積してAIで分析することで、未管理のシャドウAPIを可視化して脆弱なAPIを検出し、APIの悪用を検知する。…
サイバートラストは2023年9月21日、脆弱性管理ソフトウェア「MIRACLE Vul Hammer」の新版を提供開始した。新版では、検知した脆弱性を外部ツールなどに通知する手段を拡充した。MIRACLE Vul HammerのAPIを公開したほか、検知した脆弱性情報を日立製作所のシステム運用管理ツール「JP1/Integrated Management 3」（JP1/IM）に通知できるようにした。…
ネットワーク機器などを手がける米シスコシステムズ（Cisco Systems）は2023年9月21日（米国現地時間）、ログデータ解析ソフトウェアを手がける米スプランク（Splunk）を買収すると発表した。1株あたり現金157ドル（約280億ドル）で買収する。買収は2024年第3四半期末までに完了する予定である。買収の狙いについて両社は、米スプランクのセキュリティ機能で米シスコシステムズ製品を補完する、と説明している。…
ラックは2023年9月19日、セキュリティ診断サービス「ランサムウェア対策簡易チェック」を無料で提供開始した。Webブラウザ上で7カテゴリ/25項目の質問に回答することで、組織のランサムウェアに対する防御策の充足度を自己診断できる。…
NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2023年9月14日、メールセキュリティサービス「Vade for M365」（開発元：仏Vade Secure）の販売を開始した。同年10月から提供する。Microsoft 365に届く全メールを検査し、脅威を検出した際にはメールボックスから当該の脅威を除去する。主に中堅・中小企業の顧客を対象に販売する。…
NTTドコモは、個人ユーザー向けに提供しているSaaS「データ保存 BOX」と「d フォト」のシステム基盤を刷新した。400台の仮想サーバー環境から、コンテナ/サーバーレス環境に切り替え、2023年2月より稼働を始めている。システム維持コストを削減するとともに、新規サービスを短期間かつ安価に立ち上げられるようにした。合わせて、コンテナ/サーバーレス環境のセキュリティ対策製品としてパロアルトネットワークスの「Prisma Cloud」を導入し、CWPP（クラウドワークロード保護）機能を利用している。パ…
日本IBMは2023年9月11日、グローバル調査レポート「2023年データ侵害のコストに関する調査レポート」の日本語版を公開した。調査から、データ侵害の世界平均コストが2023年に過去最高となる445万ドルになり、過去3年間で15％増加していることが分かった。検知とエスカレーションにかかるコストが約42％増加し、侵害コストのうち最多である。また、ランサムウェアの被害を受けた際、法執行機関に相談しなかった被害企業は、相談した被害企業と比べて、データ侵害のコストが平均47万ドル（約6800万円）高かった…
SB C&Sは2023年9月4日、中小企業向けセキュリティ導入サービス「サイバーハイジーン・ソリューションパッケージ」を発表した。中小企業に向けて、エンドポイントセキュリティ製品「Tanium」（タニウムが提供）の導入を運用を支援する。ITシステムの構築・運用・保守サービス事業を手がけるAZURE・PLUSと協業して提供する。…
トレンドマイクロは2023年8月31日、Webアンケート調査「パスワードの利用実態調査2023」を、2023年7月31日から同年8月1日にかけて実施し、その結果を発表した。ID/パスワードでのログインが必要なWebサービスの利用者を対象にパスワードの利用や管理の実態を調べている。調査の結果、Webサービスの利用者のうち、83.8％が複数のWebサービスでパスワードを使いまわしていることがわかった。…
New Relicは2023年8月31日、クラウド型システム性能監視ツール「New Relic」の新機能として、脆弱性検出機能「New Relic IAST」（インタラクティブアプリケーションセキュリティテスティング）を発表した。アプリケーションの性能管理（APM）に使うNew Relicの既存のエージェントに同機能を組み込んだ。同機能をONにした状態で機能テストを実行すると、ソフトウェアに含まれる脆弱性をリアルタイムに検出して報告する。…
サイバートラストは2023年8月30日、パッチ管理サービス「Linux ライブパッチサービス」を同年9月1日から提供すると発表した。OSを再起動することなく脆弱性の修正を適用できるサービスで、CentOSやUbuntuなど複数のLinux OSに対してライブパッチを提供する。AlmaLinuxのサポートサービスベンダーである米CloudLinuxとの協業で提供する。…
カナダBlackBerry日本法人のBlackBerry Japanは2023年8月29日、製造業におけるサイバーセキュリティのグローバル調査結果を発表した。国内の製造業の83％がサポートが終了したOSを使い続けており、サイバー攻撃の脅威に晒されていることが判明した。実際に、回答者の3分の2以上（68％）が過去1年以内にサイバー攻撃を受けたと回答している。…
キヤノンマーケティングジャパンは2023年8月28日、法人向けエンドポイントセキュリティ製品「ESET PROTECT」の最上位エディションの1つ「ESET PROTECT Elite」を発表した。同年9月20日から提供する。主な特徴は、XDR（検知・対処）機能を備える点と、OSやソフトウェアの脆弱性を診断して自動的に修正する新機能「ESET Vulnerability and Patch Management」を搭載している点である。価格（税別）は、最小構成で単価が最大となる100～249ライセン…
アシストは2023年8月28日、Web分離・無害化クラウドサービス「Ericom Shield Cloud」のWeb会議オプション「Virtual Meeting Isolation（VMI）」（開発元：米クレイドルポイント）を販売開始した。ZoomやTeamsなどのWeb会議サービスをEricom Shield Cloud環境で利用できるようになる。Webカメラの映像と音声をクラウド上のLinuxコンテナの仮想デバイスにリダイレクトし、クラウド上のWebブラウザを使ってWeb会議に参加する。…
NTTデータ先端技術は2023年8月24日、同社のID管理ツール「VANADIS Identity Manager」と日本IBMの認証/認可ツール「IBM Security Verify」を組み合わせた統合ID管理/認証システムを販売開始した。ユーザーの利用環境を適切に統制する仕組みとして、ID管理と認証/認可基盤を統合して提供する。…
トレンドマイクロは2023年8月23日、セキュリティプラットフォーム「Trend Vision One」の機能を強化し、相関分析や攻撃経路リスク管理などに加えて、同社のセキュリティ製品群の統合管理コンソールとなる機能を追加すると発表した。各製品の管理サーバー設定を変更してTrend Vision Oneから一元管理できるようになる。機能強化に伴い、同社が提供する製品群は「Trend Vision Oneシリーズ」となり、最初にエンドポイントセキュリティの「Trend Vision One Endpo…
SBテクノロジー（SBT）は2023年8月21日、クラウド監視サービス「クラウドパトロール」を提供開始した。AWS/Azure/Google Cloudなど主要なパブリッククラウド環境を対象に、不正アクセスや情報漏洩につながるリスクを発見して通知する。60分ごとにクラウド環境を監視し、インシデントの発生につながる設定上の不備や、インシデントが発生したことが疑われるアラートのうち、すぐに対処すべきものを通知する。価格（税別）は、保護対象1000アセットで月額5万円（年間契約）。…
パロアルトネットワークスは2023年8月17日、クラウドセキュリティプラットフォーム「Prisma Cloud」において、CI/CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリ）パイプラインにセキュリティ機能を組み込むモジュール「CI/CD Security」を追加すると発表した。2023年夏に提供を開始する予定。買収したイスラエルのCider Securityの技術を用いて、開発中のソフトウェアの構成を分析し、オープンソースのライブラリなどが抱える脆弱性からアプリケーションを保護する。…
パロアルトネットワークスは2023年8月17日、クラウドセキュリティプラットフォーム「Prisma Cloud」において、CI/CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリ）パイプラインにセキュリティ機能を組み込むモジュール「CI/CD Security」を追加すると発表した。2023年夏に提供を開始する予定。買収したイスラエルのCider Securityの技術を用いて、開発中のソフトウェアの構成を分析し、オープンソースのライブラリなどが抱える脆弱性からアプリケーションを保護する。…
ELEMENTSは2023年8月18日、個人情報管理サービス「ELEMENTS CLOUD」を発表した。ユーザー企業が抱える個人情報を、ユーザー企業に代わってクラウド上で保持・管理するサービスである。ユーザー企業は、個人情報をELEMENTS CLOUDに預けた後、個人情報を利用するためのトークンキーを保持するだけで済み、個人情報を保持・管理する必要がなくなる。最初のユーザー事例として、医療法人社団医凰会（本部：埼玉県所沢市）がオンライン診療における個人情報管理に使う。…
ガートナージャパンは2023年8月10日、国内企業に所属する従業員のセキュリティ意識に関する調査結果を発表した。2023年5月に従業員300人以上の国内企業を対象に調査したところ、4割を超える企業が「自社の従業員のセキュリティ意識は低い」と回答した。自社のセキュリティルールについては過半数の企業が「分かりにくい」と認識していた。…
SOMPOホールディングス（本社：東京都新宿区）は、アシュアードのソフトウェア脆弱性管理クラウドサービス「yamory」を導入した。yamoryの活用によって、SBOM（ソフトウェア部品表）を効率よく管理できるようになった。アシュアード親会社のビジョナルが2023年8月9日に発表した。…
日立ソリューションズは2023年8月1日、IT/IoT/OT向けのセキュリティ製品として、米アルミス（Armis）のクラウドサービスを販売開始すると発表した。同年8月2日から提供する。工場などのネットワークに接続したデバイスの種類や脆弱性の情報をエージェントレスで把握する。AIの活用によって異常な挙動も検知する。…
サテライトオフィスは2023年7月25日、ダークウェブ情報漏洩調査サービス「Zero Darkweb」を発表した。企業の情報がダークウェブに漏洩しているかどうかを調べてレポートする。ダークウェブ上にある2200億件以上のデータを収集・分析したうえで、独自ソフトウェアを用いて情報漏洩を調べる。価格（税別）は1調査ドメインの「ベーシックプラン」が月額5万円など。…