日本も他人事ではない。世界最大の民主主義イベントで繰り広げられた壮絶なネット世論操作
有権者9億人、候補者8千人以上の選挙 世界最大の民主主義イベントであるインドの総選挙が行われた。まずはその規模を確認してみよう。有権者9億人以上、政党の数2,293、候補の数8千人以上、投票所の数100万以上だ。 投 […]…
カテゴリーアーカイブ: フェイクニュース
「アジア主要国では韓国大統領より日本の外相のほうが格上は常識」？ 勝手な嫌韓プロパガンダに他国の名を使うな
日韓の軋轢で気になったある政治評論家の言葉 5月22日付けの韓国各紙が、河野太郎外相が会見で徴用工問題について「文在寅大統領に責任を持って対応してほしい」と述べたことに対して、無礼だとして批判的な報道を行った（参照：文 […]…
フェイスブック、ネット世論操作企業関連アカウントを大量削除。世論操作ビジネスは日本に拡大も
暴露されたネット世論操作企業アルキメデスグループ 2019年5月16日、フェイスブックはブログでフェイスブックとインスタグラムの265のアカウントとページを削除したことを発表した（参照：Removing Coordin […]…
フェイクニュースとネット世論操作はいかに社会を悪化させるか。南米の選挙に関する報告書の恐ろしさ
日本でも匿名フェイクニュースサイト「netgeek」が集団提訴された。こうしたフェイクニュースサイトやネット世論操作について、大西洋評議会が3月28日に公開したレポート『Disinformation in Democr […]…
世論操作は数十セントから可能だった。NATO関連機関が暴いたネット世論操作産業の実態
世界中に広まっているネット世論操作だが、それを販売するネット世論操作産業（social media manipulation industry）が実在する。彼らは、アカウントやいいね！やフォロワーを売買する。というとい […]…
ブラジルの極右大統領、ボルソナロ勝利の影にもあった、「ネット世論操作」
ラテンアメリカおよび世界において存在感のあるブラジル ブラジルはラテンアメリカ大陸で最大の面積、最大の人口を擁し、ほとんどの南米の国と国境を接している。世界最多のポルトガル語人口であり、ラテンアメリカ唯一のポルトガル語 […]…
ネット世論操作の最先端実験場メキシコ。メディアとジャーナリズムは対抗
メキシコではネット世論操作が盛んで産業化しており、対抗するために90以上のメディアが協力してNGO組織を立ち上げ、イギリスのAIネット監視システムを利用するなど熾烈な戦いを繰り広げている。 ラテンアメリカに広がるロシア […]…
SNSによって脆弱になった民主主義が、世論操作とハイブリッド戦の餌食になる
前々回、前回と、ロシアのIRA（インターネット・リサーチ・エージェンシー）がアメリカ大統領選で行ったことを中心に話を進めてきたが、最初のニューヨークタイムズの記事のように世界中に同じことが、異なる仕掛け人によって起きて […]…
タレント、フィフィ氏の蓮舫氏に関する誤情報ツイートを拡散した日刊スポーツを直撃
2月17日、タレントのフィフィさんが立憲民主党蓮舫議員に対して、事実に反するツイートをし、これが大きく拡散する事態となった。（参照：”フィフィさん、蓮舫議員が「改正児童虐待防止に反対」と誤りをツイート→謝罪し削除” […]
ロシアのネット世論操作の手法と威力。英米2つのリポートで明らかに
昨年12月、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターおよびグーグル関連会社から提供されたデータをサイバーセキュリティ企業New Knowledge社と、オクスフォード大学のネット世論操作プロジェクト（The Comp […]…
ロシアの世論操作を暴く米シンクタンク報告「THE KREMLIN’S TROJAN HORSES 3.0」を読み解く
ロシアのネット世論操作を暴いた3年間のプロジェクト 昨年末に、アメリカのシンクタンク大西洋評議会が『The Kremlin’s Trojan Horses 3.0』を公表した。本レポートは3年間にわたる大西洋評議会のプ […]…
死に瀕する民主主義。一人ひとりが民主主義を守る自覚を ～『民主主義の死に方―二極化する政治が招く独裁への道―』書評
人は死の直前に、それまでの人生を振り返るという。まるで映画のように脳内に再生されるらしい。昔は「走馬灯」と呼んだものだが、もはや「走馬灯」という言葉は死語になってしまい、ほとんどの読者には通じないだろう。 近年、我々 […]…
「攻撃してもよい空気」を作る政治家発言。民主主義を殺す民主主義の脆弱性とは？
世界中で死に瀕している民主主義 世界で民主主義が死につつある。ロシアや中国は言うまでもないが、ヨーロッパ、アジア、南米、アフリカでも民主主義は死に、代わりに見せかけの民主主義が台頭しつつある。表向き投票など民主主義の手 […]…
韓国・文在寅大統領がフェイクニュース対策への強硬な姿勢を見せる2つの理由
フェイクニュースへの規制を強化は、言論統制か？ 韓国政府は10月8日に予定していた「フェイクニュース根絶のための政府対策」の発表を延期したが、延期の理由は、閣議に出席していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「更なる議論 […]…
デビッド・リンチの「もっとも偉大な大統領」発言にトランプもご満悦。映画監督の真意とは
世界中の政界を見渡しても、トランプ大統領ほどSNS上で炎上騒動を起こしている首脳はいないだろう。先日行われたG7後には、カナダのトルドー首相を名指しで「不誠実だ」だとツイートするなど、今やその投稿内容は現実の発言以上に […]…
「拉致問題は創作」発言、不倫問題……新潟県知事選で池田候補のデマを流した者は公職選挙法違反!?
池田候補が「北朝鮮の拉致は創作」との論文を書いたとのデマが拡散 世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原子力発言所」の再稼動はもちろん、安倍政権の命運も左右すると見られている「新潟県知事選」（6月10日投開票）が、デマ情報が飛 […]…
外国人専用車両導入!? 日本人が知らないブラックジョークがSNSで外国人の間で話題に
“2020年の東京五輪に先駆け、「外国人専用車両」が導入される運びとなった。JR東日本は東京五輪に向けて、東京都中心部を走行する混雑している一部路線に「外国人専用車両」を取り入れることを発表した”……。 そんな見出しが […]…
「ハイブリッド戦争」の巧者、ロシアの脅威増大で北欧三国で高まる警戒感
最近の北欧3か国（フィンランド、スウェーデン、デンマーク）はロシアからの脅威に備えて、特に1340kmのロシアとの国境を接するフィンランドはNATOへの加盟も考えているという。また、スウェーデンとデンマークは軍事費拡大 […]…
Facebook個人情報不正利用問題で浮上した「ケンブリッジ・アナリティカ」。その背後にいる大物ヘッジファンドとは
3月に入ってからのFacebook社の株価急落の要因となった、「個人情報不正利用」問題。ビッグデータを利用したビジネス全体に訴求する問題だけに、今後はさらなる波紋が予想される。 そして、その背景に存在するイギリスの政 […]…
「カナダのトルドー首相はカストロの息子」説がSNSやスペイン語圏で根強く拡散している理由
キューバ革命の指導者だったフィデル・カストロが2016年11月に亡くなって以降、カナダの首相ジャスティン・トルドーがカストロに酷似しているという話題がネットなどでも盛んに取り上げられるようになった。 今年に入ってもそ […]…