フェイクニュース

日韓の軋轢で気になったある政治評論家の言葉 　5月22日付けの韓国各紙が、河野太郎外相が会見で徴用工問題について「文在寅大統領に責任を持って対応してほしい」と述べたことに対して、無礼だとして批判的な報道を行った（参照：文 […]…

　日本でも匿名フェイクニュースサイト「netgeek」が集団提訴された。こうしたフェイクニュースサイトやネット世論操作について、大西洋評議会が3月28日に公開したレポート『Disinformation in Democr […]…

ラテンアメリカおよび世界において存在感のあるブラジル 　ブラジルはラテンアメリカ大陸で最大の面積、最大の人口を擁し、ほとんどの南米の国と国境を接している。世界最多のポルトガル語人口であり、ラテンアメリカ唯一のポルトガル語 […]…

　メキシコではネット世論操作が盛んで産業化しており、対抗するために90以上のメディアが協力してNGO組織を立ち上げ、イギリスのAIネット監視システムを利用するなど熾烈な戦いを繰り広げている。 ラテンアメリカに広がるロシア […]…

　2月17日、タレントのフィフィさんが立憲民主党蓮舫議員に対して、事実に反するツイートをし、これが大きく拡散する事態となった。（参照：”フィフィさん、蓮舫議員が「改正児童虐待防止に反対」と誤りをツイート→謝罪し削除” […]

　昨年12月、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターおよびグーグル関連会社から提供されたデータをサイバーセキュリティ企業New Knowledge社と、オクスフォード大学のネット世論操作プロジェクト（The Comp […]…

ロシアのネット世論操作を暴いた3年間のプロジェクト 　昨年末に、アメリカのシンクタンク大西洋評議会が『The Kremlin’s Trojan Horses 3.0』を公表した。本レポートは3年間にわたる大西洋評議会のプ […]…

　人は死の直前に、それまでの人生を振り返るという。まるで映画のように脳内に再生されるらしい。昔は「走馬灯」と呼んだものだが、もはや「走馬灯」という言葉は死語になってしまい、ほとんどの読者には通じないだろう。 　近年、我々 […]…

フェイクニュースへの規制を強化は、言論統制か？ 　韓国政府は10月8日に予定していた「フェイクニュース根絶のための政府対策」の発表を延期したが、延期の理由は、閣議に出席していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「更なる議論 […]…

　世界中の政界を見渡しても、トランプ大統領ほどSNS上で炎上騒動を起こしている首脳はいないだろう。先日行われたG7後には、カナダのトルドー首相を名指しで「不誠実だ」だとツイートするなど、今やその投稿内容は現実の発言以上に […]…

池田候補が「北朝鮮の拉致は創作」との論文を書いたとのデマが拡散 　世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原子力発言所」の再稼動はもちろん、安倍政権の命運も左右すると見られている「新潟県知事選」（6月10日投開票）が、デマ情報が飛 […]…

“2020年の東京五輪に先駆け、「外国人専用車両」が導入される運びとなった。JR東日本は東京五輪に向けて、東京都中心部を走行する混雑している一部路線に「外国人専用車両」を取り入れることを発表した”……。 　そんな見出しが […]…

　最近の北欧3か国（フィンランド、スウェーデン、デンマーク）はロシアからの脅威に備えて、特に1340kmのロシアとの国境を接するフィンランドはNATOへの加盟も考えているという。また、スウェーデンとデンマークは軍事費拡大 […]…

　キューバ革命の指導者だったフィデル・カストロが2016年11月に亡くなって以降、カナダの首相ジャスティン・トルドーがカストロに酷似しているという話題がネットなどでも盛んに取り上げられるようになった。 　今年に入ってもそ […]…