ポイント還元事業／対象決済金額2兆6000億円、還元額1050億円
経済産業省は1月21日、キャッシュレス・ポイント還元事業の10月1日～12月9日までの対象決済金額が約2兆6000億円、還元額は約1050億円となったと発表した。 ＜キャッシュレス・ポイント還元事業＞ このうち、5％還元 […]…
カテゴリーアーカイブ: 経済産業省
ポイント還元事業／約3割強の消費者がポイント還元店舗で購入
キャッシュレス推進協議会は1月10日、経済産業省が2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として実施しているキャッシュレス・ポイント還元事業の事業開始前と事業期間中に実施した消費者と店舗向けアンケートの […]…
ポイント還元事業／金額構成比クレジット61％、電子マネー32％、QR7％に
経済産業省は1月10日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日～12月2日までの対象決済金額は約2兆3000億円、還元額は約900億円となったと発表した。 ＜キャッシュレス・ポイント還元事業＞ 還元額の内 […]…
経産省／11月の大規模小売店24件、JR西日本が富山と長崎に大型商業施設
経済産業省は1月6日、11月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、24件を発表した（表記順：都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積）。 主な届出では、JR西日本不動産開発が20 […]…
流通大会2020／サミット竹野社長、根本重之教授らが「令和時代の流通」解説
流通経済研究所は2020年2月5日～7日、流通ビジョンセミナー「流通大会2020」を開催する。 今回は「流通のサステナブル・グロース――持続可能な成長戦略」を大会統一テーマとし、わが国の流通が直面する諸課題・問題点につい […]…
経産省／11月の商業動態統計、小売業は2.1％減の11兆8670億円
経済産業省が発表した2019年11月の商業動態統計速報によると、商業販売額は37兆5600億円（前年同月比6.7％減）となった。 このうち小売業は11兆8670億円（2.1％減）、卸売業は25兆6940億円（8.7％減） […]…
コンビニ／事業承継・廃業・転業などオーナー「引退モデル」も課題
経済産業省がこのほど公開した、新たなコンビニのあり方検討会で実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録によると、高齢化したコンビニオーナーが、事業承継や廃業、転業などを行い引退することができる「引退モデル」の構築が課題の一つ […]…
ポイント還元事業／「キャッシュレス還元マップ」の本格運用開始
経済産業省は12月23日、キャッシュレス・ポイント還元事業の登録加盟店を地図上で検索できる「キャッシュレス還元マップ」サービスの本格運用を開始したと発表した。 ＜キャッシュレス還元マップ＞ 民間事業者の知見を活用し、消費 […]…
経産省／新たなコンビニのあり方検討会「報告書骨子案」発表
経済産業省は12月23日、第4回新たなコンビニあり方検討会を開催し、報告書の骨子案を発表した。 骨子案では、コンビニの目指すべき方向性とビジネスモデルの再構築を提言している。 ＜第4回新たなコンビニのあり方検討会＞ コン […]…
ポイント還元事業／還元額約780億円「コンビニ」は約100億円
経済産業省は12月16日、キャッシュレス・ポイント還元事業の10月1日～11月25日までの対象決済金額が約1兆9000億円、還元額が約780億円となったと発表した。 還元額のうち、5％還元対象の中小・小規模事業者（個店） […]…
ポイント還元事業／登録加盟店数86万店「キャッシュレス使い方講座」開催
経済産業省は12月2日、キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数が12月1日現在、約86万店で、12月11日には約90万店になる見込みだと発表した。 ＜キャッシュレス・ポイント還元事業＞ 現時点での、登録申請 […]…
経産省／10月の大規模小売店29件、千葉にコストコ・愛知にららぽーと
経済産業省は12月2日、10月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、29件を発表した（表記順：都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積）。 主な届出では、コストコホールセールジャ […]…
経産省／10月の商業動態統計、小売業は7.1％減の11兆900億円
経済産業省が発表した2019年10月の商業動態統計速報によると、商業販売額は36兆5150億円（前年同月比9.1％減）となった。 このうち小売業は11兆900億円（7.1％減）、卸売業は25兆4250億円（10.0％減） […]…
武蔵大学／土屋教授「コンビニの人手不足と経営」レポート発表
経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会」の委員を務める武蔵大学の土屋直樹教授は11月5日、経済産業省で開催した第3回新たなコンビニのあり方検討会に、調査レポート「コンビニエンスストアの人手不足と経営」を提出した。 ＜ […]…
東レ経営研究所／24時間営業など「コンビニ業界の現状と課題」をレポート
経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会」の委員を務める東レ経営研究所の永井知美チーフアナリストは11月7日、調査レポート「コンビニ業界の現状と課題―時短騒動で露呈した現場の疲弊。コンビニ本部は加盟店の状況変化に対応で […]…
経産省／コンビニ問題で「本部ヒアリング」実施
経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として、本部ヒアリングを実施すると発表した。 ＜経済産業省＞ 11月12日、ローソン、ミニストップ、セイ […]…
コンビニ／ユーザー調査「深夜営業」不要14.8％・必要9.1％
経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニユーザー調査結果の概要を発表した。 ユーザー調査は、「出口調査」と「インターネッ […]…
コンビニ／「本部社員」13％「オーナーの家族」25％ほぼ毎日出勤
経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、従業員アンケート調査結果の概要を発表した。 従業員アンケートは8月22日～27日、FC本 […]…
コンビニ／オーナー85％「週休1日以下」56％「家族で12時間以上対応」
経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニオーナーアンケート調査結果の概要を発表した。 ＜オーナーの勤務状況＞ 出典：経済 […]…
ポイント還元事業／11月11日「登録加盟店数」約73万店に増加
経済産業省は11月1日、キャッシュレス・ポイント還元事業の開始から1カ月で、登録申請数は約92万店（10月31日時点）、登録加盟店数は約64万店（11月1日時点）となったと発表した。登録加盟店数は、11月11日には約73 […]…
経産省／9月の大規模小売店28件、コスモス薬品が埼玉に進出
経済産業省は11月1日、9月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、28件を発表した。（表記順：都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積） 注目の届出では、コスモス薬品が2020年 […]…
コープこうべ／「キャッシュレス・ポイント還元事業」で訴訟提起
生活協同組合コープこうべは10月28日、国に対し「キャッシュレス・ポイント還元事業」の加盟店登録が認められなかったことに伴い、被った損害の賠償を求める訴訟を神戸地方裁判所に提起したと発表した。 ＜加盟店登録のステップ＞ […]…
ポイント還元事業／11月1日「登録加盟店数」約64万店に増加
経済産業省は10月25日、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となる登録加盟店数は10月21日時点で約61万店だったと発表した。 登録加盟店は11月1日に、約64万店になる見込みだ。現在、1日当たり平均約5000店程度 […]…
経産省／9月末まで消費税転嫁拒否行為に指導5388件
経済産業省は10月23日、9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を発表した。 取引の売手側が転嫁拒否行為を受けていないか情報収集するため、大規模な書面調査を実施している。 ＜行為類型別勧告及び指導件数の内訳＞ 特定事業者（ […]…
日本チェーンストア協会／経産省にプラ製買物袋一律有料義務化を要望
日本チェーンストア協会は10月18日、経済産業省に「プラスチック製買物袋の有料化義務化に向けた制度見直しの骨子（案）についての要望」を提出した。 政府は5月に決定された「プラスチック資源循環戦略」における制度設計の議論を […]…
日本チェーンストア協会／経産省にプラ製買物袋一律有料義務化を要望
日本チェーンストア協会は10月18日、経済産業省に「プラスチック製買物袋の有料化義務化に向けた制度見直しの骨子（案）についての要望」を提出した。 政府は5月に決定された「プラスチック資源循環戦略」における制度設計の議論を […]…
ファミリーマート／キャッシュレス決済件数が6割増
ファミリーマートは10月18日、経済産業省の「キャッシュレス消費者還元」に参加し、キャッシュレス決済件数が、10月6日時点で前年と比較し約6割増加したと発表した。 ＜キャッシュレス決済でコーヒープレゼント＞ また、10月 […]…
ポイント還元事業／1日あたり平均約8億2000万円を還元
経済産業省の菅原一秀大臣は10月11日、閣議後記者会見で、キャッシュレス・ポイント還元事業の1週間の概要を発表した。 ＜経済産業省＞ 菅原大臣によると、1日から7日までの1週間で、全国で利用された1日平均あたりの決済額は […]…
経産省／8月の商業動態統計、小売業は2.0％増の12兆540億円
経済産業省が発表した2019年8月の商業動態統計速報によると、商業販売額は37兆3190億円（前年同月比2.6％減）となった。 このうち小売業は12兆540億円（2.0％増）、卸売業は25兆2650億円（4.6％減）だっ […]…
経産省／7月の商業動態統計、小売業は2.0％減の12兆1650億円
経済産業省が発表した2019年7月の商業動態統計速報によると、商業販売額は38兆9800億円（前年同月比1.7％減）となった。 このうち小売業は12兆1650億円（2.0％減）、卸売業は26兆8150億円（1.5％減）だ […]…
キャッシュレス・消費者還元事業／消費者向けホームページ公開
経済産業省はこのほど、キャッシュレス・消費者還元事業のホームページに、消費者向け情報を公開した。 ＜消費者向けリーフレット＞ 「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）は、2019年10月1日の消費税率引上げ […]…
経産省／「決済サービスの不正利用対策に関する検討会」立ち上げ
経済産業省は8月6日、複数システムを連携させた決済サービスにおける不正利用対策に関する検討会を立ち上げると発表した。 今般のコード決済サービスにおける不正アクセス事案を受け、特に複数システムを連携させた決済サービスのセキ […]…
キャッシュレス・消費者還元事業／加盟店登録申請数は約28万件
経済産業省は8月2日、「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録申請数は約28万件となったと発表した。 同日、閣議後の記者会見で世耕弘成大臣は、「ポイント還元事業については、8月1日時点で約28万店舗から登録申請を頂 […]…
経産省／世耕大臣「セブンペイ」終了でガイドライン遵守を呼び掛け
経済産業省の世耕弘成大臣は8月2日、閣議後の記者会見で7Pay（セブンペイ）廃止についてコメントした。 ＜経済産業省＞ 世耕大臣は、「今回の7payのサービス廃止は、抜本的な解決に相当な時間が掛かるということや利用者に不 […]…
経産省／6月の商業動態統計、小売業は0.5％増の11兆8220億円
経済産業省が発表した2019年6月の商業動態統計速報によると、商業販売額は37兆8760億円（前年同月比2.8％減）となった。 このうち小売業は11兆8220億円（0.5％増）、卸売業は26兆530億円（4.3％減）だっ […]…
経産省／6月の商業動態統計、小売業は0.5％増の11兆8220億円
経済産業省が発表した2019年6月の商業動態統計速報によると、商業販売額は37兆8760億円（前年同月比2.8％減）となった。 このうち小売業は11兆8220億円（0.5％増）、卸売業は26兆530億円（4.3％減）だっ […]…
経産省／飲料配送で貨物の毀損範囲、廃棄負担や料金明確化提言
国税庁、農林水産省、経済産業省、中小企業庁、国土交通省は7月26日、飲料配送の関係者や法律の専門家を構成員とする「飲料配送研究会」を立ち上げ、「飲料配送研究会報告書」を発表した。 ＜配送可能な資材の傷＞ 飲料については、 […]…
経産省／世耕大臣がセブンペイ不正アクセス被害「基本的な対策を怠った」と指摘
経済産業省の世耕弘成大臣は7月9日、閣議後の記者会見で7Pay（セブンペイ）の不正アクセス問題についてコメントした。 ＜経済産業省＞ 世耕大臣は、「原因については引き続き究明中ということだが、そもそもこのキャッシュレスに […]…
経産省／4月上旬セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップと意見交換
経産省は3月28日、世耕弘成大臣とコンビニ大手4社のトップによる意見交換を、4月上旬に行うことを明らかにした。 ＜経済産業省のホームページ＞ 世耕大臣が、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストッ […]…
自由に休ませもせず、国の号令一下で月曜半休を推奨する「シャイニングマンデー」は、頭の悪い全体主義である
“毎月最終金曜日は「プレミアムフライデー」ということで、みんなで早く退社して、お金をたくさん使いましょう。” そんな計画が発表された時、多くの人が「何言ってんだ、コイツ？」と思ったに違いありません。 給料日後の金曜 […]…