ポイント還元事業/対象決済金額4兆3000億円、還元額1750億円
経済産業省は3月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日~2020年1月13日までの対象決済金額が約4兆3000億円、還元額は約1750億円となったと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> […]…
経済産業省は3月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日~2020年1月13日までの対象決済金額が約4兆3000億円、還元額は約1750億円となったと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> […]…
経済産業省、厚生労働省、消費者庁は3月11日、「マスク転売規制についてのQ&A」とポスターを公開した。 Q&Aは、「転売規制の概要」「転売規制の対象となるマスク」「禁止される転売行為」「個別ケース」「今後の方針」で構成す […]…
経済産業省は3月11日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念等を含め、国民が抱える健康不安を遠隔で医師に無料で相談できる健康相談窓口を設置すると発表した。 無料の窓口設置期間は、3月11日(水)~3月31日(火)。M […]…
経済産業省は3月9日、プラスチック製買物袋有料化の特設サイトに、7月1日から実施するレジ袋有料化の説明会資料を公開した。また、店頭で使える広報物としてPOPと店内放送用音声を公表した。 説明会資料では、「プラスチック製買 […]…
経済産業省は3月10日、同日、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した <マスク転売規制の概要> 国民生活緊急措置法では、生活関連物資などの供給が著しく不足するなど国民生活の安定又は […]…
経済産業省は3月10日、同日、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した <マスク転売規制の概要> 国民生活緊急措置法では、生活関連物資などの供給が著しく不足するなど国民生活の安定又は […]…
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、総務省、経済産業省は3月9日、産業界やCivic Tech団体と協力し、新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による支援情報などのデータを標準化し、公開する「#民間支援情報ナビ […]…
経済産業省は3月6日12時35分、マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況を更新した。 マスクは、国内メーカーで24時間の生産体制を敷いており、供給は2月末に毎週1億枚を超えた。国内メーカーには増産を働きかけ、輸入量も増 […]…
経済産業省はこのほど、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されたと発表した。現在、開会中である通常国会に提出される予定だ。 <経済産業省> 近年、デジタルプラットフォームが利用 […]…
経済産業省は3月3日、キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者の資金繰りを支援するための日本政策金融公庫による低利融資制度を創設したと発表した。 キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者で、入金までの時間が長 […]…
経済産業省は3月2日、キャッシュレス推進協議会で策定されたコード決済の統一規格「JPQR」(店舗提示型コード決済)に新たに参加するコード決済事業者を公表した。 au PAY、UnionPay(銀聯)、d払い、FamiPa […]…
メルカリは3月3日、現在の状況に鑑み、トイレットペーパー・ティッシュペーパーについても入手経路の確認や商品の削除・利用制限等の対象とすると発表した。また、著しく高額で出品された商品は、削除対象とする。 同社は2月27日、 […]…
経済産業省は3月4日22時30分、マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況を更新し、製紙メーカー各社と卸売業のトイレットペーパーの在庫写真を公表した。 <メーカー各社のトイレットペーパー在庫> 出典:経産省ホームページ […]…
ヤフーは3月4日、ヤフオク!におけるオークション形式のマスク出品を3月14日以降当面の間、禁止すると発表した。 経済産業省の要請を受けたもので、3月4日から、マスクの適切な価格かつ小ロットでの販売推進に関する対策を強化し […]…
経済産業省は3月3日、トイレットペーパーの配送状況を発表した。通常、一日あたり2000万ロールの輸送が、現在、倍の4000万ロールとなっている。これは、330万世帯に1ロール1パック(4人家族3週間分)ずつを供給できる量 […]…
経済産業省は3月2日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日~1月6日までの対象決済金額が約3兆9000億円、還元額は約1620億円となったと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> このうち、5 […]…
経済産業省は3月2日、1月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、31件を発表した(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積)。 主な届出では、田中コーポレーションが202 […]…
経済産業省と厚生労働省は2月27日、マスクや消毒液の状況を発表した。同日23時時点で、国内メーカーは、24時間体制で、通常の3倍の増産を継続している。 週1億枚の供給に加え、製造ラインの新設・増強を促進するため、完成品メ […]…
経済産業省が発表した2020年1月の商業動態統計速報によると、商業販売額は34兆7420億円(前年同月比4.5%減)となった。 このうち小売業は11兆7890億円(0.4%減)、卸売業は22兆9530億円(6.5%減)だ […]…
経済産業省は2月28日、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定したと発表した。 「セーフティネット保証4号」は、売上高などが減少し […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、2020年1月のドラッグストアの売上高は5585億円(前年同月比6.2%増)だった。店舗数は1万6463店(4.9%増)。 <ドラッグストア販売額・前年同月比増減率の推移> […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、1月の家電大型専門店の売上高は3851億円(前年同月比0.1%増)となった。店舗数は2538店(2.1%増)。 <家電大型専門店販売額・前年同月比増減率の推移> 部門別売上高 […]…
経済産業省は2月10日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書「令和の時代におけるコンビニの革新に向けて」を発表した。2月6日に開催した第5回新たなコンビニのあり方検討会での議論を踏まえ、概ね事務局が示した報告書案が最終 […]…
厚生労働省医政局経済課、経済産業省商務・サービスグループは2月7日、小売業界の各団体などに、「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク・消毒薬など衛生用品の安定供給について」と題した事務連絡を発した。 マスク […]…
経済産業省は2月6日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書~令和の時代におけるコンビニの革新に向けて~(案)を発表した。 2019年6月から開始した「新たなコンビニのあり方検討会」の議論を踏まえ、報告書案を発表したもの […]…
経済産業省は2月3日、キャッシュレス・ポイント還元事業の10月1日~12月16日までの対象決済金額が約2兆9000億円、還元額は約1190億円となったと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> このうち、5%還元 […]…
経済産業省は2月3日、キャッシュレス・ポイント還元事業の10月1日~12月16日までの対象決済金額が約2兆9000億円、還元額は約1190億円となったと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> このうち、5%還元 […]…
経済産業省はこのほど、民間企業が保有するPOSデータによる商品別販売動向から消費者の購買心理や体感物価などを捉える新たな指標として、METI×NOMURA コンシューマーセンチメント・インデックス(消費者心理指標)を産学 […]…
経済産業省は2月3日、12月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、38件を発表した(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積)。 主な届出では、イオンモールが2020年8 […]…
経済産業省が発表した2019年12月の商業動態統計速報によると、商業販売額は41兆4200億円(前年同月比5.1%減)となった。 このうち小売業は13兆7580億円(2.6%減)、卸売業は27兆6620億円(6.3%減) […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、2019年12月のドラッグストアの売上高は6077億円(前年同月比4.1%増)だった。店舗数は1万6440店(5.0%増)。 <ドラッグストア販売額・前年同月比増減率の推移> […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、12月の家電大型専門店の売上高は4478億円(前年同月比11.2%減)となった。店舗数は2547店(2.0%増)。 <家電大型専門店販売額・前年同月比増減率の推移> 部門別売 […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの12月の売上高は3205億円(前年同月比4.2%減)だった。店舗数は4358店(0.5%増)。 <ホームセンター販売額・前年同月比増減率の推移> 商品別にみる […]…
経済産業省は1月29日、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置したと発表した。 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議 […]…
経済産業省は1月21日、キャッシュレス・ポイント還元事業の10月1日~12月9日までの対象決済金額が約2兆6000億円、還元額は約1050億円となったと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> このうち、5%還元 […]…
キャッシュレス推進協議会は1月10日、経済産業省が2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として実施しているキャッシュレス・ポイント還元事業の事業開始前と事業期間中に実施した消費者と店舗向けアンケートの […]…
経済産業省は1月10日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日~12月2日までの対象決済金額は約2兆3000億円、還元額は約900億円となったと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> 還元額の内 […]…
経済産業省は1月6日、11月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、24件を発表した(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積)。 主な届出では、JR西日本不動産開発が20 […]…
経済産業省は2019年12月27日、容器包装リサイクル法の関係省令を改正し、2020年7月から全国一律でプラスチック製買物袋の有料化がスタートすると発表した。 2019年5月31日に策定した「プラスチック資源循環戦略」で […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの11月の売上高は2632億円(前年同月比2.0%減)だった。店舗数は4358店(0.5%増)。 <ホームセンター販売額・前年同月比増減率の推移> 商品別にみる […]…
経済産業省が発表した2019年11月の商業動態統計速報によると、商業販売額は37兆5600億円(前年同月比6.7%減)となった。 このうち小売業は11兆8670億円(2.1%減)、卸売業は25兆6940億円(8.7%減) […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、2019年11月のドラッグストアの売上高は5369億円(前年同月比3.3%増)だった。店舗数は1万6365店(5.0%増)。 <ドラッグストア販売額・前年同月比増減率の推移> […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、11月の家電大型専門店の売上高は3185億円(前年同月比5.5%減)となった。店舗数は2540店(1.8%増)。 <家電大型専門店販売額・前年同月比増減率の推移> 部門別売上 […]…
経済産業省がこのほど公開した、新たなコンビニのあり方検討会で実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録によると、高齢化したコンビニオーナーが、事業承継や廃業、転業などを行い引退することができる「引退モデル」の構築が課題の一つ […]…
経済産業省は12月23日、キャッシュレス・ポイント還元事業の登録加盟店を地図上で検索できる「キャッシュレス還元マップ」サービスの本格運用を開始したと発表した。 <キャッシュレス還元マップ> 民間事業者の知見を活用し、消費 […]…
経済産業省は12月23日、第4回新たなコンビニあり方検討会を開催し、報告書の骨子案を発表した。 骨子案では、コンビニの目指すべき方向性とビジネスモデルの再構築を提言している。 <第4回新たなコンビニのあり方検討会> コン […]…
経済産業省は12月16日、キャッシュレス・ポイント還元事業の10月1日~11月25日までの対象決済金額が約1兆9000億円、還元額が約780億円となったと発表した。 還元額のうち、5%還元対象の中小・小規模事業者(個店) […]…
経済産業省は12月2日、キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数が12月1日現在、約86万店で、12月11日には約90万店になる見込みだと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> 現時点での、登録申請 […]…
経済産業省は12月2日、10月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、29件を発表した(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積)。 主な届出では、コストコホールセールジャ […]…
経済産業省が発表した2019年10月の商業動態統計速報によると、商業販売額は36兆5150億円(前年同月比9.1%減)となった。 このうち小売業は11兆900億円(7.1%減)、卸売業は25兆4250億円(10.0%減) […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの10月の売上高は2550億円(前年同月比7.1%減)だった。店舗数は4356店(0.7%増)。 <ホームセンター販売額・前年同月比増減率の推移> 175商品別 […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの10月の売上高は2550億円(前年同月比7.1%減)だった。店舗数は4356店(0.7%増)。 <ホームセンター販売額・前年同月比増減率の推移> 175商品別 […]…
経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会」の委員を務める武蔵大学の土屋直樹教授は11月5日、経済産業省で開催した第3回新たなコンビニのあり方検討会に、調査レポート「コンビニエンスストアの人手不足と経営」を提出した。 < […]…
経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は11月12日、施設管理、小売・飲食、食品の各分野におけるロボットの社会実装に向けて、「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を立ち上げたと発 […]…
経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニオーナーヒアリング調査結果の概要を発表した。 <新たなコンビニのあり方検討会> […]…
経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として、本部ヒアリングを実施すると発表した。 <経済産業省> 11月12日、ローソン、ミニストップ、セイ […]…
経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニユーザー調査結果の概要を発表した。 ユーザー調査は、「出口調査」と「インターネッ […]…
経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、従業員アンケート調査結果の概要を発表した。 従業員アンケートは8月22日~27日、FC本 […]…
経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニオーナーアンケート調査結果の概要を発表した。 <オーナーの勤務状況> 出典:経済 […]…
経済産業省は11月1日、キャッシュレス・ポイント還元事業の開始から1カ月で、登録申請数は約92万店(10月31日時点)、登録加盟店数は約64万店(11月1日時点)となったと発表した。登録加盟店数は、11月11日には約73 […]…