カテゴリーアーカイブ: 経産省

経産省/「国民生活緊急措置法」改正「マスク転売」規制

経済産業省は3月10日、同日、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した <マスク転売規制の概要> 国民生活緊急措置法では、生活関連物資などの供給が著しく不足するなど国民生活の安定又は […]…

経産省/「国民生活緊急措置法」改正「マスク転売」規制

経済産業省は3月10日、同日、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した <マスク転売規制の概要> 国民生活緊急措置法では、生活関連物資などの供給が著しく不足するなど国民生活の安定又は […]…

経産省/新型ウイルス「企業による無償支援情報」オープンデータ化

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、総務省、経済産業省は3月9日、産業界やCivic Tech団体と協力し、新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による支援情報などのデータを標準化し、公開する「#民間支援情報ナビ […]…

経産省/特定デジタルプラットフォームの透明性と公正性に関する法律案

経済産業省はこのほど、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されたと発表した。現在、開会中である通常国会に提出される予定だ。 <経済産業省> 近年、デジタルプラットフォームが利用 […]…

経産省/中小事業者「キャッシュレス決済導入支援」融資制度

経済産業省は3月3日、キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者の資金繰りを支援するための日本政策金融公庫による低利融資制度を創設したと発表した。 キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者で、入金までの時間が長 […]…

コード決済統一規格/店舗提示型にPayPay、d払い、au PAYなど11社参加

経済産業省は3月2日、キャッシュレス推進協議会で策定されたコード決済の統一規格「JPQR」(店舗提示型コード決済)に新たに参加するコード決済事業者を公表した。 au PAY、UnionPay(銀聯)、d払い、FamiPa […]…

メルカリ/トイレットペーパー、ティッシュペーパーも削除対象に

メルカリは3月3日、現在の状況に鑑み、トイレットペーパー・ティッシュペーパーについても入手経路の確認や商品の削除・利用制限等の対象とすると発表した。また、著しく高額で出品された商品は、削除対象とする。 同社は2月27日、 […]…

経産省/製紙メーカー各社「トイレットペーパー在庫写真」公表

経済産業省は3月4日22時30分、マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況を更新し、製紙メーカー各社と卸売業のトイレットペーパーの在庫写真を公表した。 <メーカー各社のトイレットペーパー在庫> 出典:経産省ホームページ […]…

ヤフー/ヤフオク!でオークション形式のマスク出品禁止

ヤフーは3月4日、ヤフオク!におけるオークション形式のマスク出品を3月14日以降当面の間、禁止すると発表した。 経済産業省の要請を受けたもので、3月4日から、マスクの適切な価格かつ小ロットでの販売推進に関する対策を強化し […]…

経産省/トイレットペーパー配送状況発表「1日4000万ロール」輸送

経済産業省は3月3日、トイレットペーパーの配送状況を発表した。通常、一日あたり2000万ロールの輸送が、現在、倍の4000万ロールとなっている。これは、330万世帯に1ロール1パック(4人家族3週間分)ずつを供給できる量 […]…

ポイント還元事業/対象決済金額2兆9000億円、還元額1190億円

経済産業省は3月2日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日~1月6日までの対象決済金額が約3兆9000億円、還元額は約1620億円となったと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> このうち、5 […]…

経産省/1月の大規模小売店31件「ザ・プライス西川口」跡地再開など

経済産業省は3月2日、1月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、31件を発表した(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積)。 主な届出では、田中コーポレーションが202 […]…

経産省/マスクの輸入再開、消毒用アルコール1.7倍増産

経済産業省と厚生労働省は2月27日、マスクや消毒液の状況を発表した。同日23時時点で、国内メーカーは、24時間体制で、通常の3倍の増産を継続している。 週1億枚の供給に加え、製造ラインの新設・増強を促進するため、完成品メ […]…

経産省/新型肺炎影響で中小企業向け「資金繰り支援措置」発動

経済産業省は2月28日、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定したと発表した。 「セーフティネット保証4号」は、売上高などが減少し […]…

コンビニ検討会/報告書発表「加盟店の苦境」明確化、プロセスに意義

経済産業省は2月10日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書「令和の時代におけるコンビニの革新に向けて」を発表した。2月6日に開催した第5回新たなコンビニのあり方検討会での議論を踏まえ、概ね事務局が示した報告書案が最終 […]…

政府/新型コロナウイルスで業界団体に「衛生用品の安定供給」要請

厚生労働省医政局経済課、経済産業省商務・サービスグループは2月7日、小売業界の各団体などに、「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク・消毒薬など衛生用品の安定供給について」と題した事務連絡を発した。 マスク […]…

経産省/IT活用など「令和におけるコンビニの革新」提言

経済産業省は2月6日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書~令和の時代におけるコンビニの革新に向けて~(案)を発表した。 2019年6月から開始した「新たなコンビニのあり方検討会」の議論を踏まえ、報告書案を発表したもの […]…

経産省/「消費者の購買心理や体感物価を捉える新たな指標」開発

経済産業省はこのほど、民間企業が保有するPOSデータによる商品別販売動向から消費者の購買心理や体感物価などを捉える新たな指標として、METI×NOMURA コンシューマーセンチメント・インデックス(消費者心理指標)を産学 […]…

経産省/12月の大規模店38件、イオンモール上尾・コスモス薬品関東3店など

経済産業省は2月3日、12月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、38件を発表した(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積)。 主な届出では、イオンモールが2020年8 […]…

経産省/新型コロナウイルスで中小企業支援の相談窓口を開設

経済産業省は1月29日、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置したと発表した。 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議 […]…

ポイント還元事業/約3割強の消費者がポイント還元店舗で購入

キャッシュレス推進協議会は1月10日、経済産業省が2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として実施しているキャッシュレス・ポイント還元事業の事業開始前と事業期間中に実施した消費者と店舗向けアンケートの […]…

ポイント還元事業/金額構成比クレジット61%、電子マネー32%、QR7%に

経済産業省は1月10日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日~12月2日までの対象決済金額は約2兆3000億円、還元額は約900億円となったと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> 還元額の内 […]…

経産省/11月の大規模小売店24件、JR西日本が富山と長崎に大型商業施設

経済産業省は1月6日、11月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、24件を発表した(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積)。 主な届出では、JR西日本不動産開発が20 […]…

コンビニ/事業承継・廃業・転業などオーナー「引退モデル」も課題

経済産業省がこのほど公開した、新たなコンビニのあり方検討会で実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録によると、高齢化したコンビニオーナーが、事業承継や廃業、転業などを行い引退することができる「引退モデル」の構築が課題の一つ […]…

ポイント還元事業/「キャッシュレス還元マップ」の本格運用開始

経済産業省は12月23日、キャッシュレス・ポイント還元事業の登録加盟店を地図上で検索できる「キャッシュレス還元マップ」サービスの本格運用を開始したと発表した。 <キャッシュレス還元マップ> 民間事業者の知見を活用し、消費 […]…

経産省/新たなコンビニのあり方検討会「報告書骨子案」発表

経済産業省は12月23日、第4回新たなコンビニあり方検討会を開催し、報告書の骨子案を発表した。 骨子案では、コンビニの目指すべき方向性とビジネスモデルの再構築を提言している。 <第4回新たなコンビニのあり方検討会> コン […]…

ポイント還元事業/登録加盟店数86万店「キャッシュレス使い方講座」開催

経済産業省は12月2日、キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数が12月1日現在、約86万店で、12月11日には約90万店になる見込みだと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> 現時点での、登録申請 […]…

経産省/10月の大規模小売店29件、千葉にコストコ・愛知にららぽーと

経済産業省は12月2日、10月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、29件を発表した(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積)。 主な届出では、コストコホールセールジャ […]…

武蔵大学/土屋教授「コンビニの人手不足と経営」レポート発表

経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会」の委員を務める武蔵大学の土屋直樹教授は11月5日、経済産業省で開催した第3回新たなコンビニのあり方検討会に、調査レポート「コンビニエンスストアの人手不足と経営」を提出した。 < […]…

経産省/イオン、ローソン、ファミマらと小売・飲食でロボット活用検討

経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は11月12日、施設管理、小売・飲食、食品の各分野におけるロボットの社会実装に向けて、「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を立ち上げたと発 […]…

経産省/コンビニ問題で「本部ヒアリング」実施

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として、本部ヒアリングを実施すると発表した。 <経済産業省> 11月12日、ローソン、ミニストップ、セイ […]…

コンビニ/ユーザー調査「深夜営業」不要14.8%・必要9.1%

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニユーザー調査結果の概要を発表した。 ユーザー調査は、「出口調査」と「インターネッ […]…

コンビニ/「本部社員」13%「オーナーの家族」25%ほぼ毎日出勤

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、従業員アンケート調査結果の概要を発表した。 従業員アンケートは8月22日~27日、FC本 […]…

コンビニ/オーナー85%「週休1日以下」56%「家族で12時間以上対応」

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニオーナーアンケート調査結果の概要を発表した。 <オーナーの勤務状況> 出典:経済 […]…

ポイント還元事業/11月11日「登録加盟店数」約73万店に増加

経済産業省は11月1日、キャッシュレス・ポイント還元事業の開始から1カ月で、登録申請数は約92万店(10月31日時点)、登録加盟店数は約64万店(11月1日時点)となったと発表した。登録加盟店数は、11月11日には約73 […]…

コープこうべ/「キャッシュレス・ポイント還元事業」で訴訟提起

生活協同組合コープこうべは10月28日、国に対し「キャッシュレス・ポイント還元事業」の加盟店登録が認められなかったことに伴い、被った損害の賠償を求める訴訟を神戸地方裁判所に提起したと発表した。 <加盟店登録のステップ> […]…

ポイント還元事業/11月1日「登録加盟店数」約64万店に増加

経済産業省は10月25日、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となる登録加盟店数は10月21日時点で約61万店だったと発表した。 登録加盟店は11月1日に、約64万店になる見込みだ。現在、1日当たり平均約5000店程度 […]…

ポイント還元事業/1日あたり平均約8億2000万円を還元

経済産業省の菅原一秀大臣は10月11日、閣議後記者会見で、キャッシュレス・ポイント還元事業の1週間の概要を発表した。 <経済産業省> 菅原大臣によると、1日から7日までの1週間で、全国で利用された1日平均あたりの決済額は […]…