NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年8月5日、チャットボット「COTOHA Chat ＆ FAQ」を強化した。チャットボットまたはオペレーターが利用者（エンドユーザー）との間で行うチャットを、リアルタイムで13言語に翻訳できるオプション「マルチリンガルオプション」の提供を開始した。マルチリンガルオプション」の料金（税別）は、初期費用が100万円。月額利用料が9万5000円から（利用回数や時間に応じて変動）。別途、COTOHA Chat ＆ FAQの契約が必要となる。…
ベータ・ジャパン（b8ta Japan）は2020年8月1日、実店舗を区画に区切って企業に提供するRaaS（サービスとしての小売り）サービスを国内で開始する。新宿マルイ本館1階と、有楽町電気ビル1階の2カ所で開始する。8月1日時点で145種類以上の商品を出品する。…
南都銀行は2020年6月8日、営業店のデジタル化の経緯と今後の予定を発表した。2019年4月から、ATMと一体型のセミセルフ窓口による入出金や振込み手続きなどを開始した。2019年7月からは、顧客窓口でのタブレット活用を開始し、まずは口座開設業務をデジタル化した。2020年6月からは、顧客窓口において住所変更などの諸届業務をデジタル化する。2020年度内には、タブレットを全店舗に展開する。…
大塚商会は、コンタクトセンター向けの音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite3」を導入し、在宅勤務でのコンタクトセンターの運用を開始した。在宅勤務であっても、スーパーバイザーがリアルタイムに全通話内容を把握できる。音声認識ソフトウェアを提供したアドバンスト・メディアが2020年5月26日に発表した。…
三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は2020年5月26日、RPA（ロボットによる業務自動化）とチャットボットを組み合わせたシステムを構築するサービス「RPAgent」を発表した。RPAソフトウェアと、コンシェルジュが開発したチャットボット作成ソフトウェア「kuzen」を組み合わせてシステムを導入する。…
ハンモックは2020年5月21日、クラウド型の名刺管理アプリケーション「ホットプロファイル」を強化し、オンラインで名刺を交換できる機能を追加すると発表した。同機能は、2020年6月下旬から追加する。…
N2i（エヌツーアイ）は2020年5月18日、顧客サポートをテレワークで行うためのクラウドサービス「イエナカCS」を発表した。チャットを軸にチームによる円滑な顧客対応を可能にする。コールセンター、コンタクトセンター、ヘルプデスクなどのBCP対策を支援する。…
富士通は、2020年4月24日、チャットボットとRPA（ロボットによる業務自動化）を組み合わせ、金融サービスにおける住所変更などの申請手続きを自動化するクラウドサービス「FUJITSU Finplex チャットボット業務自動化サービス ScrumOne」（以下、Finplex ScrumOne）を開始した。価格は個別見積もりで、販売目標は2022年度末（2023年3月期）までに20システム。…
トヨタファイナンスは2020年4月15日、同社が提供するクレジットカード「TS CUBIC CARD」、「レクサスカード」、「ENEOSカード」向けに、顧客のWeb上での問い合せに対応するチャットボットを導入した。AIチャットボット「BotFriends」を提供した凸版印刷が2020年4月15日に発表した。…
大阪ガスは2020年4月3日、顧客からの「ガス設備調査 訪問日時の変更」の電話にAIが自動で音声応対する受付サービスを開始した。従来のオペレータによる応対に、AIによる自動応対を追加した形である。コンタクトセンターにおける電話受付の利便性を高め、顧客満足度の向上を目指す。AI応答システムには、NTTコミュニケーションズの「ボイスDXコンサルティングモデル」を採用した。…
東京都主税局は、都税への問い合わせ対応にチャットボットを導入した。納税者からの都税に関する相談や問い合わせに24時間365日自動で応対できる。2020年4月1日にWebサイト上で運用を開始する。富士通が2020年3月31日に発表した。…
日立製作所と日立ビルシステムは2020年3月26日、コミュニケーションロボット「EMIEW（エミュー）」を事業化すると発表した。ビルにおいて、受付・案内・巡回監視などのサービスを提供する。オフィスや病院、福祉施設などを中心に、同年4月20日に国内で販売開始する。ヒューマノイド型の新モデル「EMIEW4」と卓上型の「EMIEW-TT」をラインアップする。価格はいずれも個別見積りとなっている。…
全日本空輸（ANA）は、顧客からの問い合わせに自動で回答するチャットボット「ANA自動チャット」を2020年1月15日に開始した。チャットボット基盤として、BEDOREが提供する対話エンジン「BEDORE（べドア）Conversation」を採用した。
システム構築を支援したトランスコスモスが同年3月9日に発表した。…
キャスターは2020年3月6日、イベントやセミナーを自粛せざるを得ない企業向けに、イベントおよびセミナーをオンラインで実施する「ウェビナー」支援サービスを開始した。価格（税別）は、19万円から。規模や時期、ライセンスの有無などにより異なる。…
アグレックスは2020年2月17日、「Amazon Connect」と「Salesforce Service Cloud」を組み合わせてコンタクトセンターシステムを構築するサービスを開始した。CRM（顧客関係管理）で管理している顧客情報を利用した対応などが可能になる。システム構築から運用までをワンストップで支援する。…
日立製作所は2020年2月10日、ベトナムの消費者金融機関であるVietCredit Finance Company（ベトクレジット）において、AIを活用した新たな金融サービスに向けた実証実験を開始すると発表した。まず、店舗に配置したタブレット端末だけでローンの申込みから契約までを完結できるサービスを実証する。…
ユーザーローカルは2020年2月5日、ユーザーサポート業務に特化した自動応答システム「ユーザーローカル サポートチャットボット」を強化したと発表した。質問文を自動で分類する機能を強化することにより、問い合わせ履歴データをもとにチャットボットを自動で構築できるようにした。質問文を分類する仕掛けとして、米Googleが開発した言語処理AI技術「BERT」を利用する。…
凸版印刷は2020年1月30日、「サービスとしての小売り（RaaS：リテール・アズ・ア・サービス）」を提供する米b8taへの出資を通じ、ベータ・ジャパンとの協業を開始すると発表した。RaaSの日本市場拡大と、多様化する消費者のニーズに対応した次世代小売り店舗の実現を目指す。…
オークネットは、同社が運営する生花店向け会員取引サイト「ba＊net（バネット）」に、人工知能（AI）を活用した自動応答システム（チャットボット）を導入した。ユーザーローカルが提供する「サポートチャットボット」を利用している。ユーザーローカルが2019年12月27日に発表した。…
山口フィナンシャルグループ（山口FG）傘下の3銀行（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）は、Webサイトとポータルアプリ上で、レコメンドエンジンを活用したパーソナライズ施策を開始した。レコメンドエンジン「Rtoaster」（アールトースター）を提供したブレインパッドが2019年12月25日に発表した。…
日立ソリューションズは2019年11月28日、電子メールやSNSなどに届いた情報を1つの共有インボックスで統合管理できるクラウドサービス「Front」を発表した。複数チャネルを介した問い合わせに対して、チームで協力して回答できる。2019年11月29日から販売する。価格はオープン。開発会社は、米FrontApp。…
歯ブラシ・歯ミガキなどのオーラルケアやヘルスケア製品のグローバル大手メーカーであるサンスターグループ。同社は2019年10月18日、歯ブラシ推奨Webサービス「ガム オーラルケア スマートコンシェルジュ」を同年11月8日より開始することを発表した。GoogleのAI技術を活用した新サービスで、消費者が手持ちのスマートフォンで自分の口腔内を撮影し、簡単な質問に答えると、AIが撮影画像をもとに歯と歯茎の状態を解析、ユーザー1人ひとりに適した歯ブラシをレコメンドする仕組みとなっている。…
オプテージは2019年9月30日、問い合わせ対応業務を支援するチャットボットサービス「Enour（エナー） AI ChatSupport」を発表した。チャットボットの導入から運用コンサルティングまでワンストップで提供する。2019年10月1日から提供する。価格（税別）は、初期費用が100万円からで、月額費用が30万円から。…
オプテージは2019年9月30日、問い合わせ対応業務を支援するチャットボットサービス「Enour（エナー） AI ChatSupport」を発表した。チャットボットの導入から運用コンサルティングまでワンストップで提供する。2019年10月1日から提供する。価格（税別）は、初期費用が100万円からで、月額費用が30万円から。…
TISインテックグループのアグレックスは2019年9月25日、Webチャットツール「Live Agent」の導入をテンプレート化した「Webチャット導入支援パック」の提供を開始したと発表した。独自のヒアリングシートにより、Webチャットの導入を短期間で行える。参考価格は300万円から。…
リコーは2019年9月24日、総務や経理、人事、IT部門といったバックオフィスにおける社内からの問い合わせ対応や、販売サポートにおける顧客対応など、様々な問い合わせ対応業務を効率化するAI搭載チャットボット（自動会話プログラムの機能を持つ対話ロボット）「RICOH Chatbot Service」を発表した。2019年10月1日から販売する。専門的な知識は不要で導入・運用ができる。…
NTTマーケティングアクトは2019年9月10日、コンタクトセンター向けにFAQの作成を支援するサービス「高度FAQコンサルティングサービス」を発表した。特徴は、コンタクトセンターが保有する応対データ（VOCデータ）からFAQを自動で生成できること。2019年9月6日から提供している。…
東京ガスiネットは、顧客向けのチャットボットを2019年3月に稼働させた。パブリッククラウドであるOracle Cloud上の各種サービスを利用して構築した。チャットボット機能の「Oracle Digital Assistant」、コンテナ運用基盤の「Oracle Container Engine for Kubernetes」、運用監視の「Oracle Management Cloud」である。日本オラクルが2019年9月3日に発表した。…
ノーリツは2019年8月28日、コンタクトセンターでの修理受付業務に、自動音声対応システム「CTC-AICON」（伊藤忠テクノソリューションズ製）を導入したと発表した。2019年9月から運用を開始する。修理受付の約10％（年間6万件程度）の自動化を見込んでいる。…
ジェネシス・ジャパンは2019年7月10日、AIを活用した予測エンゲージメントサービス「Genesys Altocloud」の提供を開始した。ジェネシスの「PureCloud」をはじめとするコンタクトセンター向け製品と連携して提供する。…
ShowTalkは2019年7月4日、チャットアプリ「LINE」のMessaging APIを活用したトータル営業支援パッケージを発表した。2019年6月28日に提供を開始した。企業のWebサイト上でチャットによる顧客対応ができるセールスチャットシステムを基盤とし、新規獲得からチャーンレート（解約率）の改善までを支援する。…
トヨタファイナンスは、クラウドを利用した自動受架電システムを2019年9月に稼働させる。これまでオペレーターが行っていたアウトバウンドおよびインバウンドの電話応対を自動化する。また、顧客リストを自動で振り分け、SMS配信システムと架電システムを含む様々なチャネルに連携させる。システムを受注したアイティフォーが2019年6月14日に発表した。…
千葉興業銀行は、AIチャットボットサービス「Collam（コラム）」を導入する。2019年6月に開発に着手済みで、2019年10月から千葉興業銀行の公式サイトで利用可能になる予定。顧客の利便性を高めるとともに、職員の業務を効率化する。JSOLが2019年6月10日に発表した。…
AI活用は小売業の現場でも急速に広がっている。福岡を地盤に全国でディスカウントスーパー「TRIAL」を展開するトライアルカンパニーもその1つ。自社開発の小型カメラ「リテールAIカメラ」を店舗に配備して、商品管理や顧客の購買行動を分析するという取り組みを行っている。2019年5月20日開催の「IBM POWER AI FORUM 2019」に登壇したトライアルホールディングスCTOでRetail AI取締役の松下伸行氏がプロジェクトの経緯と詳細を詳らかにした。…
KDDIは2019年5月23日、SMS（ショートメッセージサービス）の機能を強化したメッセージサービス「＋メッセージ」の関連サービスとして、企業と顧客のコミュニケーションを円滑にするサービス「KDDI Message Cast」の提供を開始した。…
大日本印刷（DNP）は2019年5月20日、DNPのコンシェルジュが店頭の販売員に代わって商品・サービスの説明を行うサービス「DNP遠隔接客支援サービス」を発表した。DNPのコンタクトセンターと店頭をビデオ通話でつなぎ、遠隔地のコンタクトセンターにいるDNPのコンシェルジュが接客する形になる。価格（税別）は、10店舗にビデオ通話システムを導入し、1商品に関して対応できるコンシェルジュ1人を設置した場合、初期費が230万円からで、運用費が月額200万円から。…
電子マネー「nanaco」を発行するセブン・カードサービスは、コールセンターにおいてチャットボットの実証実験を実施した。nanacoに関する問い合わせについて、コールセンターへの架電前にチャットボットが対応し、不要な入電を削減できるかどうかを検証した。結果、2018年11月～2019年1月の3カ月間における入電件数が前年度比で約5％減った。業務チャットボット作成クラウドサービス「DialogPlay」を提供したTISが2019年5月20日に発表した。…
大分銀行は、Salesforce Community CloudとSalesforce Lightning Platformを採用した。SIベンダーの電通国際情報サービス（ISID）が大分銀行にシステムを導入する。セールスフォース・ドットコムが2019年4月9日に発表した。日本システム技術と大分銀行が共同で開発した、Salesforce Lightning Platformを活用した地域金融機関向けアプリケーション「Cloud BankNeo 預り管理」も採用した。…
JR東日本は、「Apple PayのSuica」と「モバイルSuica」のそれぞれのWebサイトに、ユーザーからの質問に自動で回答するチャットボットを導入した。オウケイウェイヴの「OKBIZ. for Chat ＆ Bot」と「OKBIZ. for AI Agent」を採用した。オウケイウェイヴが2019年3月18日に発表した。…
JR東日本は、「Apple PayのSuica」と「モバイルSuica」のそれぞれのWebサイトに、ユーザーからの質問に自動で回答するチャットボットを導入した。オウケイウェイヴの「OKBIZ. for Chat ＆ Bot」と「OKBIZ. for AI Agent」を採用した。オウケイウェイヴが2019年3月18日に発表した。…
NTTデータは2019年3月15日、販売員が常駐せずにインタラクティブサイネージで接客を行うデジタルストアの実証実験を開始したと発表した。三井ショッピングパークららぽーと海老名（三井不動産が開発・運営）の一角で、2019年3月8日から2019年3月31日にかけて実施する。…
NTTデータは2019年3月15日、販売員が常駐せずにインタラクティブサイネージで接客を行うデジタルストアの実証実験を開始したと発表した。三井ショッピングパークららぽーと海老名（三井不動産が開発・運営）の一角で、2019年3月8日から2019年3月31日にかけて実施する。…
大日本印刷（DNP）とDNPコミュニケーションデザインは2019年3月8日、LINE公式アカウントのMessaging APIを活用したチャットボット「DNP Chatbotプラットフォーム」の強化を発表した。新たに、ビジネスインテリジェンス（BI）機能を追加し、LINEでのユーザーの行動を可視化できるようになった。…
日本IBMとADKマーケティング・ソリューションズ（ADK MS）は2019年2月28日、企業のカスタマーエクスペリエンス（CX、顧客体験）の向上を目的としたコンサルティングサービスを、共同事業として開始した。…
日本ビジネスシステムズ（JBS）は2019年02月22日、住民からの自治体への問い合わせにチャットボットが応対する「AIスタッフ総合案内サービス」の事例を発表した。無料トライアルの実証実験を10の自治体が行っているという。…
トランスコスモスは2019年2月14日、自社開発のクラウド型コンタクトセンター基盤「Contact-Link」の対応チャネルとして、チャット機能を追加統合したと発表した。
電通国際情報サービス（ISID）は2019年2月14日、金融機関向けにクラウド型コンタクトセンターを構築するSIサービスを発表、同日提供を開始した。クラウド型の音声基盤「Amazon Connect」と、クラウド型のカスタマーサポートソフト「Salesforce Service Cloud」を活用する。事例の第1弾は住信SBIネット銀行で、2019年12月の稼働を予定する。…
鹿児島県姶良（あいら）市は、市民の利便性向上などに向けた取り組みとして、定型的な問い合わせに対話方式で自動応答するチャットボットの実証実験を開始した。姶良市LINE公式アカウントを登録後、LINE上で一部の問い合わせを可能する。富士通エフサスが2019年2月1日に発表した。…
2019年1月25日、東京・JR上野駅構内に、次世代型ショールーミング店舗を謳うJINSのメガネショップ「JINS BRAIN Lab.エキュート上野店」が新装オープンした。実店舗で選んだメガネをオンラインで購入する次世代型メガネ店には、スマートフォンアプリで提供してきたAIによるメガネの似合い度判定サービスをリアルで体験できるミラーが3台設けられている。…
基礎化粧品「ドモホルンリンクル」などを手がける再春館製薬所は、コールセンターにAI（人工知能）を導入し、問い合わせの内容に応じて最適な担当者を自動で選出する仕組みを構築し、実証実験を開始した。実験期間は、2018年12月10日から2019年2月28日まで。再春館グループのシステム開発会社である再春館システムが2019年1月17日に発表した。…
スポーツ用品製造大手のミズノは、ワールドワイドに展開する商品の仕様・規格情報やマーケティング情報を統合管理する新たなオムニチャネル商品情報基盤を構築した。管理された情報はEC、ブランドサイト、展示会でのカタログ等、複数のチャネルで活用される。PIM（商品管理基盤）製品を提供し構築を支援したコンテントサーブが2019年1月8日に発表した。…
藤沢商工会議所、鎌倉商工会議所、ネットスターズ、NTT東日本の4団体は2018年12月21日、藤沢エリアと鎌倉エリアにおいて「キャッシュレスシティ」の実現を図ると発表した。エリア内の店舗と施設に、キャッシュレス決済サービスや無線LANなどのITインフラの導入を推進する。観光客の受入環境の整備や店舗・施設の生産性向上などを通じて地域経済を活性化させる狙い。…
Q＆Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは2018年12月19日、ユーザー企業の顧客をチャットボットによってサポートする製品「OKBIZ. for AI Agent」の新版を発表、同日提供を開始した。オウケイウェイヴのAI技術とユーザー企業のFAQ（よくある質問とその回答）情報を組み合わせたチャットボットが顧客をサポートする。…
NTTデータは2018年12月10日、小売業者に向けて、1台の決済端末で国内外のさまざまなコード決済に対応するサービスを2019年春に開始すると発表した。同サービスを利用することによって、国内外のQRコードや一次元バーコードなど、複数のコード決済をまとめて導入できる。…
NTT西日本、NTTマーケティングアクト、名古屋市は2018年12月7日、市民と行政をつなぐ自治体コールセンター「名古屋おしえてダイヤル」において、新たな問い合わせ受付チャネルとなるチャットボットの提供と、問い合わせ電話の音声データとAIを活用しFAQを自動生成する実証実験を行うと発表した。…
ソフトバンク・ペイメント・サービス（SBPS）は2018年12月4日、QRコード決済アプリケーション「S!can（スキャン）」の提供を、2018年12月中に開始すると発表した。店舗を運営する事業者は、スマートフォンやタブレットに同アプリケーションをインストールすることで手軽にQRコード決済サービスを導入できる。…
三井住友カードとTISは2018年12月4日、銀聯の国際決済ブランドのQRコード決済である「銀聯QRコード決済」に対応したTISの決済サービス「QR×DRIVE（キューアール・ドライブ）」を共同で提供すると発表した。2018年12月以降、松屋銀座（8階レストランフロア）や近鉄百貨店をはじめとした日本国内の加盟店向けに、順次提供していく。…
旭川空港は、訪日外国人観光客との接客コミュニケーションを支援するため、NECのサービス「多言語音声翻訳サービス」を導入した。NECが2018年11月30日に発表した。
筑波銀行、武蔵野銀行、阿波銀行、宮崎銀行の4行は、顧客の問い合わせに自動で応答するチャットボット「対話型自動応答システム」を2018年12月3日から開始する。銀行のホームページや個人インターネットバンキングなどの問い合わせ業務からスタートし、順次適用領域を拡大していく。システムを導入したSIベンダーのJSOLが2018年11月29日に発表した。…
三菱地所は2018年11月28日、横浜ランドマークタワー69階展望フロア スカイガーデンなどに、日立製作所と日立ビルシステムが提供するコミュニケーションロボット「EMIEW3（エミュースリー）」4台を導入すると発表した。2018年12月11日から運用を開始する。日立製作所によると、EMIEW3の正式導入は今回が初めて。…