顧客接点拡大

NECネクサソリューションズは2021年11月10日、「オンラインイベント支援サービス」を発表した。準備から集客、開催後のフォローまで、オンラインイベント／ウェビナーの開催で必要な一連の施策を代行する。米シヴェント（Cvent、国内販売元：SaaSpresto）のイベント管理基盤サービスを利用する。…

マクニカは2021年11月10日、コンタクトセンター向けナレッジマネジメントサービス「tatoe（たとえ）」のβ版をリリースした。コンタクトセンター/コールセンターへの問い合わせに対する応対を、自然言語処理AIを用いたあいまい検索で効率化する。問い合わせの文面をそのままコピーして貼り付けるだけで、過去の類似事例を見つけ出せる。SaaS型クラウドサービスの形態で年額制で提供する。…

あいおいニッセイ同和損害保険と野村総合研究所（NRI）は2021年10月25日、あいおいニッセイ同和損保の各種サービスから得るデータを集計・分析するビッグデータ分析基盤を共同で開発したと発表した。同年10月から導入を開始する。…

野村総合研究所（NRI）とNRIの国内グループ会社17社は、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入した。あわせて、オンライン名刺機能の利用も開始した。Sansanが2021年10月20日に発表した。…

日立製作所は2021年10月12日、コンタクトセンター通話分析サービス「音声テキスト化クラウドサービス」を発表した。同年11月10日から販売し、2022年1月から提供する。コンタクトセンターの通話録音データをテキスト化し、クラウド上で管理・分析が行える。在宅型のコンタクトセンターを含めてテキスト化する。価格は個別見積もりで、参考価格は月額350万円（50席、通話録音時間200時間/日、1年契約）から。…

岐阜県恵那市は、市民の意見や要望、提案への対応を一元管理する仕組みをデジタル化した。顧客サポートのための問い合わせ管理サービス「Zendesk」を導入した。導入から1年が経過した今、市民からの問い合わせを分類・共有した上で、市の方針に基づいて適切に回答することに成功しているという。今後は、災害時のヘルプデスクシステムとしてもZendeskを利用する予定である。Zendeskが2021年8月24日に発表した。…

電通テックは2021年8月23日、デジタルサイネージ導入支援サービス「リテールDXサイネージ」を発表した。小売店舗や商業施設を対象に、デジタルサイネージの導入をワンストップで支援する。売り場や空間づくりについてコンサルティングサービスを提供するほか、行動データを活用してデジタルサイネージの効果を測定する。…

日立ソリューションズは2021年7月15日、バーチャルセミナー/ショールームを構築するクラウドサービス「6Connex Virtual Event Platform」（開発元：米6Connex）を販売開始した。価格はオープンで、年間契約のサブスクリプションで提供する。…

三菱UFJニコスとNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年7月8日、三菱UFJニコスの債権回収に関する電話応対業務に、AI自動音声応答サービス「COTOHA Voice DX Premium」を導入すると発表した。同年7月12日から稼働開始する。カード会員からの問い合わせに、AIが自動音声による会話形式で回答する。…

三井不動産とNTTコミュニケーションズは2021年6月3日、愛知県名古屋市の久屋大通公園の北エリア・テレビ塔エリア「Hisaya-odori Park」において、公園と店舗をバーチャル空間上に再現する実験を開始した。Hisaya-odori Parkと実店舗が、バーチャル空間上の「Hisaya Digital Park」にもなって“街のデジタルツイン”を形成する。両社はリアルとバーチャルの垣根を越えて位置情報データや来店データなどを統合的に分析し、周辺エリアの回遊性向上や新たな顧客体験の創造を目指す…

オウケイウェイヴは2021年5月6日、社内外のサイトや顧客サポート用途のFAQ（よくある質問）などの構築を支援するカスタマーサポートツールの新版「OKWAVE IBiSE v5.0」を発表した。同年5月7日から提供する。新版では、20種類のデザインテンプレートを用意し、専門知識を持たないユーザーによるサイト構築を支援する。…

みんなの銀行は2021年4月26日、みんなの銀行の公式スマートフォンアプリにおいて、ほかの金融機関口座、クレジットカード、電子マネーの資産/入出金履歴を一元管理する「レコード」機能を同年5月下旬のサービス開始に先立って発表した。マネーフォワードと協働して提供する。…

東京電力エナジーパートナー（東電EP）は2021年3月22日、電力供給サービスの受付をAIによる電話応答でまかなうシステムを稼働させた。システム要素として、NTTドコモが提供するAI電話サービスを導入した。NTTデータが東電EPにAI電話サービスを販売し、シナリオの設計と実装、チューニングなどを実施した。NTTデータが同年3月19日に発表した。…

東京電力エナジーパートナー（東電EP）は2021年3月22日、電力供給サービスの受付をAIによる電話応答でまかなうシステムを稼働させた。システム要素として、NTTドコモが提供するAI電話サービスを導入した。NTTデータが東電EPにAI電話サービスを販売し、シナリオの設計と実装、チューニングなどを実施した。NTTデータが同年3月19日に発表した。…

KDDIは2021年3月22日、コールセンターの電話対応業務の一部を在宅にシフトしたと発表した。顧客の個人情報が漏洩するリスクを回避するため、VDI（デスクトップ仮想化基盤）と生体認証でセキュリティを確保している。まずは端末の操作・設定に関する問い合わせなど一部の問い合わせ業務を在宅化し、今後、在宅対応の対象を拡大していく。…

KDDIは2021年3月22日、コールセンターの電話対応業務の一部を在宅にシフトしたと発表した。顧客の個人情報が漏洩するリスクを回避するため、VDI（デスクトップ仮想化基盤）と生体認証でセキュリティを確保している。まずは端末の操作・設定に関する問い合わせなど一部の問い合わせ業務を在宅化し、今後、在宅対応の対象を拡大していく。…

東京システムリサーチは2021年3月16日、コンタクトセンターの顧客対応担当者（オペレーター/コミュニケーター）の教育を支援するサービス「AIセルフトレーニング」を発表した。東京システムリサーチのチャットボットと、アドバンスト・メディアの音声認識ミドルウェア「AmiVoice」を組み合わせて提供する。AIが顧客役となり、トレーニング相手を務める仕組みである。…

富士通は2021年3月8日、Webブラウザを使って非対面で商品説明や契約確認などを行えるサービス「FUJITSU Finplex オンライン接客サービス eXcloser」（Finplex eXcloser）を開始した。顧客は、営業職員が送ってきたURLにWebブラウザでアクセスするだけで説明を受けられる。金融機関などに向けて提供する。価格は、個別見積もり。販売目標は、2023年度末（2024年3月期）までに10億円。…

損害保険ジャパンは2021年3月1日、全国のカスタマーセンター（約400席）に導入している「アドバイザー自動知識支援システム」にAIを使った「FAQ・マニュアル自動検索機能」を追加したと発表した。NTTコミュニケーションズが導入を支援した。AIが顧客の用件を理解し、FAQやマニュアルから関連性の高い箇所を的確に提示する。…

NTTテクノクロスは2021年2月19日、コンタクトセンター向けのCRM（顧客関係管理）パッケージソフトウェア「CTBASE/AgentProSMART」を強化し、新たにクラウド版を用意した。在宅でも安全に使えるように、セキュリティを強化した。2021年4月1日から提供する。クラウド版の価格（税別）は、1ライセンスあたり月額1万8000円から。…

東芝デジタルソリューションズは2021年2月1日、Web会議システムを用いたオンライン商談の内容を音声認識によってテキスト化して分析するクラウドサービス「RECAIUS セールスコミュニケーションプラス」を発表した。同日販売を開始した。営業担当者のスキルアップなどを支援する。利用料金は、1カ月ごとの音声認識時間で課金する。価格（税別）は、1カ月1000時間までで月額30万円から。別途初期費用が必要。…

野村総合研究所（NRI）は2021年1月14日、自宅でコールセンター業務を行える基盤サービス「CC@Home（シーシーアットホーム）」を発表した。数カ月程度で導入できるとしている。最初の事例として、東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命保険が採用した。NRIは、今後2年間で20社への導入を目指す。…

野村総合研究所（NRI）は2021年1月14日、自宅でコールセンター業務を行える基盤サービス「CC@Home（シーシーアットホーム）」を発表した。数カ月程度で導入できるとしている。最初の事例として、東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命保険が採用した。NRIは、今後2年間で20社への導入を目指す。…

三井住友銀行は、顧客とのコミュニケーション手段として「LINE WORKS」の利用を開始した。支店に勤務する行員にLINE WORKSのアカウントを付与することで、行員のLINE WORKSと顧客のLINEとの間でコミュニケーションをとれるようにする。ワークスモバイルジャパンが2020年12月25日に発表した。メガバンクによる顧客とのコミュニケーションを目的とした「LINE WORKS」導入は国内初としている。…

トヨタ自動車は、Mixed Reality（MR：複合現実）デバイス「HoloLens 2」を、自動車点検整備の効率化やトレーニング、顧客への新型車紹介などで活用できるように、全国の「GR Garage」57店舗（2020年12月時点）に、2020年10月から順次導入を始めている。HoloLens 2を提供する日本マイクロソフトが同年12月22日に発表した。…

日本生命保険は、確定拠出年金のコールセンターシステムをSalesforce Service Cloudで刷新した。情報をService Cloudに集約することによって、CS（顧客満足度）を向上させる。導入を支援したテラスカイが2020年12月15日に発表した。…

NTTドコモは2020年12月10日、電話応対業務をAIで自動化するサービス「AI電話サービス」を、法人向けに提供開始した。音声認識と音声発話ができるAIが、人間のオペレータに代わって電話に応対する仕組み。…

パナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は2020年12月1日、問い合わせ対応を自動化するAIチャットボット「WisTalk（ウィズトーク）」（パナソニック ソリューションテクノロジー製）を提供開始すると発表した。価格は、要問い合わせ。販売目標は、2022年度末までに100社。…

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年11月18日、在宅勤務でコンタクトセンター業務を遂行可能にするシステムの構築サービスを開始した。日本アバイアのコミュニケーションサービスを、シトリックス・システムズ・ジャパンのクラウド型仮想デスクトップサービスを介して利用する。価格（税別）は500ユーザー規模の基本構成で初期費用が3900万円、年間費用が2400万円から。販売目標として3年間で50件を掲げる。…

SCSKサービスウェアは2020年11月18日、コンタクトセンターなどでの顧客対応業務向けに、チャットボット導入・運用パッケージ「エージェントFAQ Lite Powered by Desse」を提供開始した。チャットボットを迅速に導入し、継続的なメンテナンスで回答精度を高める。SCSKサービスウェアは今後3年間で30社への提供を目指す。…

キューアンドエーと、グループ会社でダイレクトマーケティングBPO事業を展開するディー・キュービックは2020年10月20日、テキスト解析AIを活用した「AI FAQ構築サービス」を提供開始した。顧客対応を自動化するためのFAQナレッジ（よくある質問と回答の組み合わせデータ）構築の効率化を図る。キューアンドエーは、2020年度内に10社への販売を目指す考えだ。…

明治安田生命保険は、電話で顧客対応を行うコミュニケーションセンター業務のサービス向上を目的に、CTIシステムを刷新し、音声認識システムを導入した。東京・大阪2拠点のコミュニケーションセンター300席規模を対象に、コールセンター向け音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite」を導入した。システムを構築した三菱電機インフォメーションシステムズと、音声認識ソフトウェアを提供したアドバンスト・メディアが、2020年10月20日に発表した。…

富士通は2020年10月16日、スーパーマーケットなどの小売業者に向けて、顧客が商品のバーコードをスマートフォンで読み取るだけで買い物が完結するシステム「FUJITSU Retail Solution Brainforce ウォークスルーチェックアウト」の販売を開始した。価格は個別見積もりだが、10店舗以下、会員数1万人以下の最小構成で月額30万円程度から。販売目標は、Brainforceシリーズ全体で2022年度末（2023年3月期）までに関連ビジネスを含めて約200億円。…

日本マイクロソフトは2020年10月14日、Azureを活用したハッカソンやアイデアソンの会場として、全国8拠点にイベントスペース「Azure Base」を開設した。直営3拠点（東京、大阪、佐賀）と、パートナが運営する全国5拠点で構成する。2020年前半には新規に4拠点を追加する。2020年12月には、全国のAzure Baseで実施するセミナー／イベントにオンラインで参加できる仮想拠点「Virtual Azure Base」も追加する。…

アイフルは、保守サービスの終了を機に、約350席あるコンタクトセンターシステムを全面刷新した。パッケージソフトウェアとして、コンタクトセンターシステム「Aspect Unified IP」、自動受架電システム「ロボティックコール」、通話録音システム「NICE Engage Platform」などを導入した。これらの製品を提供してシステムを構築したSIベンダーのアイティフォーが2020年10月8日に発表した。…

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年8月5日、チャットボット「COTOHA Chat ＆ FAQ」を強化した。チャットボットまたはオペレーターが利用者（エンドユーザー）との間で行うチャットを、リアルタイムで13言語に翻訳できるオプション「マルチリンガルオプション」の提供を開始した。マルチリンガルオプション」の料金（税別）は、初期費用が100万円。月額利用料が9万5000円から（利用回数や時間に応じて変動）。別途、COTOHA Chat ＆ FAQの契約が必要となる。…

ベータ・ジャパン（b8ta Japan）は2020年8月1日、実店舗を区画に区切って企業に提供するRaaS（サービスとしての小売り）サービスを国内で開始する。新宿マルイ本館1階と、有楽町電気ビル1階の2カ所で開始する。8月1日時点で145種類以上の商品を出品する。…

南都銀行は2020年6月8日、営業店のデジタル化の経緯と今後の予定を発表した。2019年4月から、ATMと一体型のセミセルフ窓口による入出金や振込み手続きなどを開始した。2019年7月からは、顧客窓口でのタブレット活用を開始し、まずは口座開設業務をデジタル化した。2020年6月からは、顧客窓口において住所変更などの諸届業務をデジタル化する。2020年度内には、タブレットを全店舗に展開する。…

大塚商会は、コンタクトセンター向けの音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite3」を導入し、在宅勤務でのコンタクトセンターの運用を開始した。在宅勤務であっても、スーパーバイザーがリアルタイムに全通話内容を把握できる。音声認識ソフトウェアを提供したアドバンスト・メディアが2020年5月26日に発表した。…

三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は2020年5月26日、RPA（ロボットによる業務自動化）とチャットボットを組み合わせたシステムを構築するサービス「RPAgent」を発表した。RPAソフトウェアと、コンシェルジュが開発したチャットボット作成ソフトウェア「kuzen」を組み合わせてシステムを導入する。…

ハンモックは2020年5月21日、クラウド型の名刺管理アプリケーション「ホットプロファイル」を強化し、オンラインで名刺を交換できる機能を追加すると発表した。同機能は、2020年6月下旬から追加する。…

N2i（エヌツーアイ）は2020年5月18日、顧客サポートをテレワークで行うためのクラウドサービス「イエナカCS」を発表した。チャットを軸にチームによる円滑な顧客対応を可能にする。コールセンター、コンタクトセンター、ヘルプデスクなどのBCP対策を支援する。…

富士通は、2020年4月24日、チャットボットとRPA（ロボットによる業務自動化）を組み合わせ、金融サービスにおける住所変更などの申請手続きを自動化するクラウドサービス「FUJITSU Finplex チャットボット業務自動化サービス ScrumOne」（以下、Finplex ScrumOne）を開始した。価格は個別見積もりで、販売目標は2022年度末（2023年3月期）までに20システム。…

トヨタファイナンスは2020年4月15日、同社が提供するクレジットカード「TS CUBIC CARD」、「レクサスカード」、「ENEOSカード」向けに、顧客のWeb上での問い合せに対応するチャットボットを導入した。AIチャットボット「BotFriends」を提供した凸版印刷が2020年4月15日に発表した。…

大阪ガスは2020年4月3日、顧客からの「ガス設備調査 訪問日時の変更」の電話にAIが自動で音声応対する受付サービスを開始した。従来のオペレータによる応対に、AIによる自動応対を追加した形である。コンタクトセンターにおける電話受付の利便性を高め、顧客満足度の向上を目指す。AI応答システムには、NTTコミュニケーションズの「ボイスDXコンサルティングモデル」を採用した。…

東京都主税局は、都税への問い合わせ対応にチャットボットを導入した。納税者からの都税に関する相談や問い合わせに24時間365日自動で応対できる。2020年4月1日にWebサイト上で運用を開始する。富士通が2020年3月31日に発表した。…

日立製作所と日立ビルシステムは2020年3月26日、コミュニケーションロボット「EMIEW（エミュー）」を事業化すると発表した。ビルにおいて、受付・案内・巡回監視などのサービスを提供する。オフィスや病院、福祉施設などを中心に、同年4月20日に国内で販売開始する。ヒューマノイド型の新モデル「EMIEW4」と卓上型の「EMIEW-TT」をラインアップする。価格はいずれも個別見積りとなっている。…

全日本空輸（ANA）は、顧客からの問い合わせに自動で回答するチャットボット「ANA自動チャット」を2020年1月15日に開始した。チャットボット基盤として、BEDOREが提供する対話エンジン「BEDORE（べドア）Conversation」を採用した。
システム構築を支援したトランスコスモスが同年3月9日に発表した。…

キャスターは2020年3月6日、イベントやセミナーを自粛せざるを得ない企業向けに、イベントおよびセミナーをオンラインで実施する「ウェビナー」支援サービスを開始した。価格（税別）は、19万円から。規模や時期、ライセンスの有無などにより異なる。…

アグレックスは2020年2月17日、「Amazon Connect」と「Salesforce Service Cloud」を組み合わせてコンタクトセンターシステムを構築するサービスを開始した。CRM（顧客関係管理）で管理している顧客情報を利用した対応などが可能になる。システム構築から運用までをワンストップで支援する。…

日立製作所は2020年2月10日、ベトナムの消費者金融機関であるVietCredit Finance Company（ベトクレジット）において、AIを活用した新たな金融サービスに向けた実証実験を開始すると発表した。まず、店舗に配置したタブレット端末だけでローンの申込みから契約までを完結できるサービスを実証する。…

ユーザーローカルは2020年2月5日、ユーザーサポート業務に特化した自動応答システム「ユーザーローカル サポートチャットボット」を強化したと発表した。質問文を自動で分類する機能を強化することにより、問い合わせ履歴データをもとにチャットボットを自動で構築できるようにした。質問文を分類する仕掛けとして、米Googleが開発した言語処理AI技術「BERT」を利用する。…

凸版印刷は2020年1月30日、「サービスとしての小売り（RaaS：リテール・アズ・ア・サービス）」を提供する米b8taへの出資を通じ、ベータ・ジャパンとの協業を開始すると発表した。RaaSの日本市場拡大と、多様化する消費者のニーズに対応した次世代小売り店舗の実現を目指す。…

オークネットは、同社が運営する生花店向け会員取引サイト「ba＊net（バネット）」に、人工知能（AI）を活用した自動応答システム（チャットボット）を導入した。ユーザーローカルが提供する「サポートチャットボット」を利用している。ユーザーローカルが2019年12月27日に発表した。…

山口フィナンシャルグループ（山口FG）傘下の3銀行（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）は、Webサイトとポータルアプリ上で、レコメンドエンジンを活用したパーソナライズ施策を開始した。レコメンドエンジン「Rtoaster」（アールトースター）を提供したブレインパッドが2019年12月25日に発表した。…

日立ソリューションズは2019年11月28日、電子メールやSNSなどに届いた情報を1つの共有インボックスで統合管理できるクラウドサービス「Front」を発表した。複数チャネルを介した問い合わせに対して、チームで協力して回答できる。2019年11月29日から販売する。価格はオープン。開発会社は、米FrontApp。…

歯ブラシ・歯ミガキなどのオーラルケアやヘルスケア製品のグローバル大手メーカーであるサンスターグループ。同社は2019年10月18日、歯ブラシ推奨Webサービス「ガム オーラルケア スマートコンシェルジュ」を同年11月8日より開始することを発表した。GoogleのAI技術を活用した新サービスで、消費者が手持ちのスマートフォンで自分の口腔内を撮影し、簡単な質問に答えると、AIが撮影画像をもとに歯と歯茎の状態を解析、ユーザー1人ひとりに適した歯ブラシをレコメンドする仕組みとなっている。…

オプテージは2019年9月30日、問い合わせ対応業務を支援するチャットボットサービス「Enour（エナー） AI ChatSupport」を発表した。チャットボットの導入から運用コンサルティングまでワンストップで提供する。2019年10月1日から提供する。価格（税別）は、初期費用が100万円からで、月額費用が30万円から。…

オプテージは2019年9月30日、問い合わせ対応業務を支援するチャットボットサービス「Enour（エナー） AI ChatSupport」を発表した。チャットボットの導入から運用コンサルティングまでワンストップで提供する。2019年10月1日から提供する。価格（税別）は、初期費用が100万円からで、月額費用が30万円から。…

TISインテックグループのアグレックスは2019年9月25日、Webチャットツール「Live Agent」の導入をテンプレート化した「Webチャット導入支援パック」の提供を開始したと発表した。独自のヒアリングシートにより、Webチャットの導入を短期間で行える。参考価格は300万円から。…