カテゴリー: ビジネス

全4回WWDJAPAN『コンテンツマーケティング講座』
「どうやって企画するの？」という永遠の命題を考えよう

「WWDJAPAN」はこの夏、SNSの投稿やオウンドメディアの記事から、ポップアップやイベントまで、全てをコンテンツと捉え、これらを企画する思考法と学ぶ「コンテンツマーケティング講座」を開催します。情報が溢れ、都市部ではイベントも百花繚乱な時代。SNSからイベントまでのコンテンツは、消費者とのエンゲージメントを地道に強化するためのものでありながら、一方でバズやハイプなどの熱狂も求められるようになりました。だからこそ、コンテンツの企画は日々難しくなっています。そこで「WWDJAPAN」は、クリエイティブな業界の中でさらに一線を画したコンテンツを企画したり、そのコンテンツを育み規模を拡大し続けたり、オンラインとオフラインを上手に循環させたりの企業に注目し、その思考法やノウハウを披露していただきます。「良いアイデアが思い浮かばない！」という皆さんの挑戦をお待ちしています。

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プログラム

1限目：13:00~14:00(60分)

編集制作トップに聞く、「WWDJAPAN」流コンテンツの作り方

1限目は、八木由希乃・編集制作編集マネジャーが「WWDJAPAN」らしいコンテンツの作り方を伝授します。八木マネジャーは普段、ラグジュアリーからマスブランドまで数々のクライアントとタイアップを企画・制作。コロナ明けはリアルイベントのプランニングからその中身の制作にも取り組み、紙面からデジタル、オフラインからオンラインまで、さまざまなコンテンツを企画・実行しています。「WWDJAPAN」は、クライアントのニーズをどうやって「WWDJAPAN」らしいコンテンツに変えているのか？また、ターゲット・オーディエンスをどう捉えて、イベントをチューニングしているのか？コンテンツに至るまでの思考法を披露します。

 

2限目：14:10~15:10(60分)

IZA田中社長が明かす、思いから生まれたコンテンツの育み方

2限目は、「ニナ リッチ」や「ヌメロ ヴェントゥーノ」などを輸入・販売するIZAの田中タキ社長が登場します。IZAの名物コンテンツは、これまで16回開催している「イザ ピンク クリスマス」。ドレスなどを扱うセレクトショップとして、販売したアイテムを楽しんでいただく機会を提供すべくスタートしたイベントは、ピンクリボンや動物愛護などの社会的コンテンツも加えて規模を拡大し続けています。この時間は、田中社長に思いをどうイベントへと繋げ、拡大しているのか？を直撃。業界随一のアイデアウーマンには、携わるブランドのイベントを次々と仕掛けるアイデアや、その背後にある思いについても伺います。

 

Extra：15:15~16:00（45分）

ミートアップ

講座終了後、登壇者も参加するミートアップにご参加いただけます。ドリンクを用意しておりますので、さらなるコミュニケーションの場としてご活用ください。

3限目：15:30~16:30(60分)

インスタグラムはどうする？　情報過多時代におけるコンテンツの考え方

3時間目は、情報過多な時代におけるインスタグラム用のコンテンツ作りを考えます。まず登壇するのは、「WWDJAPAN」の浅野ひかるソーシャルデスク。フォロワー数が40万を超えたインスタグラムの運用責任者は、ユーザーのニーズを踏まえて設定した、ブランド公式とは異なる「WWDJAPAN」のIGアカウントの役割を解説。目的に沿ったコンテンツを作る上での心構えと具体例などを伝授します。後半は、ビューティブランドが登壇予定。インフルエンサーと協業しながら、ブランド公式と、美容部員やメイクアップアーティストのSNSアカウントをどのように使い分け、店頭やECに繋げようとしているのか？その思考法とテクニックを伺います。

 

4限目：16:40~18:20 (100分)

ワークショップに挑戦！
「若い世代に向けたエントリーアイテム、どうやって伝える？」

講座の最後は、グループに分かれてワークショップに挑戦していただきます。課題は、今多くのファッションブランドが取り組む、若い世代に向けたエントリーアイテムのプロモーション。今人気のブランドは、どんな商品を、誰に、どう伝えているのかを理解した上で、同じような役割を課すアイテムをSNSからイベントまで含めた立体的なコンテンツでプロモートしていただきます。チームで考えていただくプランは、ゲスト審査員＆村上要「WWDJAPAN」編集長がレビューさせていただきます。

 

Extra：18:30~19:00（30分）

質疑応答

全科目を通じての質問や疑問、また講義では触れられなかったコンテンツマーケティングについてなどできる限り皆様の質問にお答えいたします。

 

 

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インフォメーション

日時

募集人数

会場

東京都渋谷区恵比寿1-20-8 カンファレンススペース5F

東京都渋谷区渋谷1-23-21

募集期間

受講料

 

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注意事項

 

講座終了後、アーカイブ受講の販売を予定しております。

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アシックスは足元業績の好調を受け、2024年12月期の連結業績予想を大幅に上方修正する。修正後の業績予想は、売上高が前期比11.9%増の6600億円（修正前は5900億円）、営業利益が同63.8%増の950億円（同580億円）、純利益が同61.1%増の580億円（同360億円）。いずれの項目も過去最高となる見通し。海外販売が好調に進捗し、円安の進行も有利に働いた。

第二四半期（1〜6月）の連結売上高（速報値）は、前年同期比21.8%増の1678億円。エリア別では、中華圏が同37.7%増、欧州が同26.9%増とけん引した。ライフスタイルスニーカーを展開する「アシックススポーツスタイル」が欧州の若者に支持を受けており、「中でも（人気モデルの）“ビンテージテック”が非常に好調。『オニツカタイガー』もアジアを中心に人気が高く、日本の店舗も観光客で常に盛況だ」と廣田康人CEO。そのほか、日本事業を展開するアシックスジャパンが前年同期比24.3%増、北米事業が同16.2%増、オセアニアが同22.1%増、東南アジア・南アジアが同30.3%増の84億円と、いずれの地域でも前年同期実績から2ケタ増となった。

通期では、今回上方修正した予想通り着地すれば、昨年11月に策定した中期経営計画（〜27年3月期）で掲げた目標値である「営業利益800億円」を2年前倒しで達成することになる。今夏にはパリ五輪も開催されるが、「売上高にそこまでの好影響は期待していない。そもそものブランド力が強くなっており、（上方修正後の）目標は十分達成できると考えている」と自信を深める。

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アシックスは足元業績の好調を受け、2024年12月期の連結業績予想を大幅に上方修正する。修正後の業績予想は、売上高が前期比11.9%増の6600億円（修正前は5900億円）、営業利益が同63.8%増の950億円（同580億円）、純利益が同61.1%増の580億円（同360億円）。いずれの項目も過去最高となる見通し。海外販売が好調に進捗し、円安の進行も有利に働いた。

第二四半期（1〜6月）の連結売上高（速報値）は、前年同期比21.8%増の1678億円。エリア別では、中華圏が同37.7%増、欧州が同26.9%増とけん引した。ライフスタイルスニーカーを展開する「アシックススポーツスタイル」が欧州の若者に支持を受けており、「中でも（人気モデルの）“ビンテージテック”が非常に好調。『オニツカタイガー』もアジアを中心に人気が高く、日本の店舗も観光客で常に盛況だ」と廣田康人CEO。そのほか、日本事業を展開するアシックスジャパンが前年同期比24.3%増、北米事業が同16.2%増、オセアニアが同22.1%増、東南アジア・南アジアが同30.3%増の84億円と、いずれの地域でも前年同期実績から2ケタ増となった。

通期では、今回上方修正した予想通り着地すれば、昨年11月に策定した中期経営計画（〜27年3月期）で掲げた目標値である「営業利益800億円」を2年前倒しで達成することになる。今夏にはパリ五輪も開催されるが、「売上高にそこまでの好影響は期待していない。そもそものブランド力が強くなっており、（上方修正後の）目標は十分達成できると考えている」と自信を深める。

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エスティ ローダー カンパニーズ（ESTEE LAUDER COMPANIES、以下ELC）はこのほど、トレイシー・トーマス・トラヴィス（Tracey Thomas Travis）最高財務責任者（CFO）が退任することを発表した。情報筋によると、年内に退任する。同社によると後任は決定しており、数週間以内に発表するという。

トラヴィスCFOはゼネラルモーターズ（GENERAL MOTORS）でエンジニアとしてキャリアをスタート。ラルフ ローレン（RALPH LAUREN）では、財務担当シニアバイスプレジデント兼CFOを務めた。また、エグゼクティブ・リーダーシップチームと投資開発委員会のメンバーも兼任した。12年にELCに入社し、グローバル・ファイナンスやIT、戦略、新規事業開発を統括している。

ファブリツィオ・フリーダ（Fabrizio Freda）最高経営責任者（CEO）は「トレイシーは、私や経営陣、取締役会にとってかけがえのないビジネスパートナーであり、信頼できるアドバイザーだ。強固で統合されたグローバルな財務・戦略組織を構築し、財務計画の最適化に貢献してきた。彼女の洞察力や卓越したオペレーションは、当社の成長に不可欠だった」と声明で述べた。

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英国ブランド「マルベリー（MULBERRY）」を運営するマルベリー・グループ（MULBERRY GROUP以下、マルベリー）は、ティエリー・アンドレッタ（Thierry Andretta）最高経営責任者（CEO）の退任を発表した。後任には、アンドレア・バルドー（Andrea Baldo）＝ガニー（GANNI）前CEOが9月1日付で就任する。

バルドー新CEOは、メゾン マルジェラ（MAISON MARGIELA）やディーゼル（DIESEL）でキャリアを積んだ後、2013年から16年まではマルニ（MARNI）の、16年から18年まではコチネレ（COCCINELLE）の要職を務めた。18年にデンマークのブランド、ガニーのCEOに就任。グローバルな販売網の強化や商品開発の推進によって事業拡大をけん引し、24年4月に退任した。

アンドレッタ前CEOは、ラグジュアリー業界で豊富な経験を持っており、ランバン（LANVIN）、モスキーノ（MOSCHINO）、ケリング（KERING）、LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON）、ブチェラッティ（BUCCELLATI）などで要職を歴任した。14年にマルベリーの社外取締役となり、15年にCEOに就任。デジタルやオムニチャネルを強化し、商品価格を国内外で統一するグローバルプライシングを導入したほか、リペアやリセールなどサステナビリティに関する取り組みも積極的に行った。

クリス・ロバーツ（Chris Roberts）＝マルベリー会長は、「アンドレアは国際的なファッションブランドでの豊富な経験、クリエイティビティー、戦略的なマインドを持っており、マルベリーのCEOに適任だ。また、ティエリーのこれまでの貢献に感謝している」と語った。

バルドー新CEOは、「重要な時期にマルベリーに加わり、このアイコニックなラグジュアリーブランドが持つ、サステナビリティに関する高い信頼性をさらに育んでいけることをうれしく思う。同社のビジネスと優秀なチームを、次章へと率いていくことを楽しみにしている」と述べた。

23年度は4％減収の見込み

　

マルベリーは以前から成長が鈍化していたが、18年に卸先の英百貨店ハウス・オブ・フレーザー（HOUSE OF FRASER）が破綻したことによる300万ポンド（約6億円）の特別費用の計上、その後のコロナ禍、また英国がEUを離脱したことに伴い20年末に外国人買い物客向けの免税措置を廃止したことなどの影響で、さらに苦境に。業績を改善するべく、直営ビジネスの強化や、売り上げの約90％を占めるレザーグッズへの注力といった施策を取ってきたものの、結果は芳しくない。23年3月期の売上高は前期比4.4％増の1億5910万ポンド（約326億円）と増収だったが、コロナ禍前である19年の1億6630万ポンド（約340億円）を下回っている。また、同社が24年5月1日に発表した速報によれば、マクロ経済の悪化やラグジュアリー需要の低下などにより、24年3月期の売上高は同4％減（現地通貨ベースでは2.7％減）になる見込みだという。

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英国ブランド「マルベリー（MULBERRY）」を運営するマルベリー・グループ（MULBERRY GROUP以下、マルベリー）は、ティエリー・アンドレッタ（Thierry Andretta）最高経営責任者（CEO）の退任を発表した。後任には、アンドレア・バルドー（Andrea Baldo）＝ガニー（GANNI）前CEOが9月1日付で就任する。

バルドー新CEOは、メゾン マルジェラ（MAISON MARGIELA）やディーゼル（DIESEL）でキャリアを積んだ後、2013年から16年まではマルニ（MARNI）の、16年から18年まではコチネレ（COCCINELLE）の要職を務めた。18年にデンマークのブランド、ガニーのCEOに就任。グローバルな販売網の強化や商品開発の推進によって事業拡大をけん引し、24年4月に退任した。

アンドレッタ前CEOは、ラグジュアリー業界で豊富な経験を持っており、ランバン（LANVIN）、モスキーノ（MOSCHINO）、ケリング（KERING）、LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON）、ブチェラッティ（BUCCELLATI）などで要職を歴任した。14年にマルベリーの社外取締役となり、15年にCEOに就任。デジタルやオムニチャネルを強化し、商品価格を国内外で統一するグローバルプライシングを導入したほか、リペアやリセールなどサステナビリティに関する取り組みも積極的に行った。

クリス・ロバーツ（Chris Roberts）＝マルベリー会長は、「アンドレアは国際的なファッションブランドでの豊富な経験、クリエイティビティー、戦略的なマインドを持っており、マルベリーのCEOに適任だ。また、ティエリーのこれまでの貢献に感謝している」と語った。

バルドー新CEOは、「重要な時期にマルベリーに加わり、このアイコニックなラグジュアリーブランドが持つ、サステナビリティに関する高い信頼性をさらに育んでいけることをうれしく思う。同社のビジネスと優秀なチームを、次章へと率いていくことを楽しみにしている」と述べた。

23年度は4％減収の見込み

　

マルベリーは以前から成長が鈍化していたが、18年に卸先の英百貨店ハウス・オブ・フレーザー（HOUSE OF FRASER）が破綻したことによる300万ポンド（約6億円）の特別費用の計上、その後のコロナ禍、また英国がEUを離脱したことに伴い20年末に外国人買い物客向けの免税措置を廃止したことなどの影響で、さらに苦境に。業績を改善するべく、直営ビジネスの強化や、売り上げの約90％を占めるレザーグッズへの注力といった施策を取ってきたものの、結果は芳しくない。23年3月期の売上高は前期比4.4％増の1億5910万ポンド（約326億円）と増収だったが、コロナ禍前である19年の1億6630万ポンド（約340億円）を下回っている。また、同社が24年5月1日に発表した速報によれば、マクロ経済の悪化やラグジュアリー需要の低下などにより、24年3月期の売上高は同4％減（現地通貨ベースでは2.7％減）になる見込みだという。

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京都のスポーツ用品メーカー、エスエスケイ（SSK）は、スポーツブランド「ヒュンメル（HUMMEL）」のデイリーウエアライン「ヒュンメルオー（HUMMEL 00）」を始動する。

「ヒュンメル」は、デンマークのコングロマリットであるトルニコ（THORNICO）が傘下にもつスポーツブランドで、日本における商標権は京都のスポーツ用品メーカーエスエスケイが保有している。1946年創業の同社はピンポン球などの販売店として創業し、野球用のユニホームや道具を中心に自社ブランド「エスエスケイ」商品の開発や販売を通して成長してきた。現在の年商は490億円で、売り上げの80％を「ナイキ（NIKE）」「アディダス（ADIDAS）」「プーマ（PUMA）」といった外資系スポーツブランドの輸入販売が、残りの20％を自社ブランドと「ヒュンメル」の販売・卸が占める。

同社と「ヒュンメル」の結びつきは、1991年に日本の販売代理店としてのライセンス契約を締結に始まり、2013年に商標権を獲得。「日本の販売現場を守り、本国と信頼関係を築いたことで商標権を得られた。本国は“スポーツを通して世界を変える（change the world through sport）”、エスエスケイは“スポーツを通じて健康で豊かな生活をサポート”を標ぼうしており、会社の方針が一致したことも大きかった」とエスエスケイの南剛ヒュンメル事業部上席部長は語る。

新ラインの卸先はセレクトショップ
「これまでの販路は使わない」

「ヒュンメルオー」によってファッション分野への参入に本腰を入れるのは、昨年「ヒュンメル」が創業100年を迎えたからだ。「100周年にちなんだ日本企画。次の100年を目指すにあたり、“スポーツを通して世界を変える”というブランドの精神性をより多くの人に広めたい。そのために、SNSなどで拡散力を持つファッション業界の人たちの力を借りようと判断した」。

ディレクターには、都内のセレクトショップのプライベートブランドや、国内デザイナーズブランドで企画・生産を経験し、現在は自身のメンズブランド「ブレインチャイルド（BRAINCHILD）」を手掛ける前野亮を迎えた。

ラインアップはトータルコーディネートを組めるほど充実しており、シャツやTシャツ、パジャマ風のセットアップ、パンツ、スカート、アウター、バッグなどをそろえる。スポーツブランドとしてのアイデンティティーは、機能性を重視した素材使いで現表現した。例えばテーラードジャケットには、伸縮性のあるポリエステル素材のソロテックスを使用したほか、はっ水加工をかけて天候を気にせず動きやすいウエアに仕上げた。バッグの底面にはコーデュラナイロンを採用し、耐久性のある作りを実現。デザインに一見して分かる「ヒュンメル」の面影はなく、クリーンさとカジュアルさを両立した仕上がりだ。ブランドの発祥地であるデンマークにちなみ、シャツには国鳥である白鳥をプリントしたり、ステッチでヒュンメルの頭文字の「H」を描いたりして、さりげなくブランドらしさを忍ばせている。

「ヒュンメルオー」では、従来、「ヒュンメル」が使用してきた販路を一切使用せず、アパレルのセレクトショップを中心に卸先を新規開拓する。現在、外部のセールスチームを3人雇用して全国を回っており、大手セレクトショップを含む5〜6件の商談が進行中だという。7月16〜20日には展示会を実施する。

エスエスケイは現在、「ヒュンメル」の裾野を拡大するため、ブランドのラインを増やしている。既存のスポーツラインの「ヒュンメル」、カジュアルライフスタイルライン「ヒュンメル プレイ（HUMMEL PLAY）」と「エイチエフシー（H.FC）」に、ファッションラインとして、「ヒュンメルオー」が加わる。さらに25年にはカジュアルライフスタイルラインに、ファッション性をプラスした「ヒュンメル プレイ プラス（HUMMEL PLAY PLUS）」（仮称）をスタートする予定だ。

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ファーストリテイリングは7月11日、2024年8月期通期の業績を上方修正し、売上高にあたる売上収益で400億円、事業利益で150億円、営業利益で250億円を引き上げ、通期予想は売上収益3兆700億円（前期比11.0％増）、営業利益4750億円（同24.6％増）、純利益が3650億円（同23.2％増）を計画する。いずれも過去最高になる。欧州を筆頭に、北米、東南アジア、そして国内のユニクロ事業が好調で、すでに発表されている6月の既存店売上高（前年同月比14.9％増）などの業績を反映するとともに、想定よりも円安が進んでいるため為替レートを足元の実体に合わせた。

2024年8月期第3四半期（23年9月～24年5月、国際会計基準）は、売上収益が2兆3665億円（前年同期比10.4％増）、営業利益が4018億円億円（同21.5％増）と2ケタ増収増益だった。

売上収益が2229億円増えた内訳は、海外ユニクロ事業が1952億円増の1兆2928億円（同17.8％増）、国内ユニクロ事業が123億円増で7220億円（同1.7％増）、ジーユーが184億円増の2464億円（同8.1％増）、「セオリー」「コントワー・デ・コトニエ」などのグローバルブランド事業は26億円減の1037億円（同2.5％減）だった。
　
岡﨑健ファーストリテイリング取締役CFOは、「北米、欧州、東南アジア、日本のユニクロ事業が大幅な増収増益と業績をけん引した。グローバルで『LifeWear』を体現できる店舗を続々と出店してきたことで、各国でのユニクロの知名度が向上し、業績拡大の良い循環が生まれている」と説明。グレーターチャイナ（中国本土、香港、台湾）に関しては、コロナ禍明けで前年同期比50％増と大きく伸びた前年の反動減など「前年の高いハードルや、消費意欲の低下、天候不順といった外部要因や、地域のお客さまのニーズに合った商品構成が不十分で販売に苦戦した。再び高い成長に向けて、チェーンストア経営を超えた個店経営へ変革を推進する」と述べた。

ユニクロ中国の潘寧CEOが登場「中国大陸でも個店経営・全員経営へ変革　28年に売上収益1兆円、将来3兆円・3000店舗を目指す」

11日の会見には、ファーストリテイリング グループ上席執行役員でユニクログレーターチャイナの潘寧CEOも登壇。「中国大陸はグループの成長の柱。現在の市場シェアはわずか2％。成長ポテンシャルは大きい。これまでチェーンストア展開で効率経営してきたが、個店経営への改革を推進し、新たな成長ステージに押し上げる」として、「出店戦略の転換」「店舗とEコマースのさらなる融合」「地域特性に合った商品構成の強化」「経営人材の育成と創出」の4つの柱からなる中国大陸での変革プランを説明した。

特にショッピングモール間の競争で集客力や売上げに大きな格差が出ている状況を修正するため、移設や売り場面積拡大などスクラップ＆ビルドを強化する。今後も80店舗を目標に、毎年50店舗を出店する。ライブコマースも強化し、リアル店舗とECをともに直営展開している自社の強みをさらに磨いていく。

潘CEOは「2028年８月期に売上収益1兆円を達成し、次に売上収益3兆円を目指す。将来的には店舗網を3000店舗に広げる。個店経営・全員経営を実践し、グレーターチャイナで最も必要とされるブランドになる」と決意を語った。なお、2023年8月期のグレーターチャイナの売上収益は6202億円（前期比15.2％増）、営業利益1043億円（同25.0％増）だった。

国内ユニクロも大幅増収増益、実需とマーケティングの打ち出しがマッチ

話題性の創出が課題となっていた国内ユニクロは、実需とマーケティングの打ち出しがマッチしたことで夏物コア商品の販売が好調で、第3四半期（24年3～5月）の3ヵ月の売上収益が2369億円（同10.4％増）と2ケタ増収となった。既存店の客数は0.2％増、客単価は8.9％増だった。気温が高く推移し、キャンペーンで打ち出したTシャツ、ブラトップ、ウルトラストレッチ素材のボトムスの販売が好調。ゴールデンウィーク商戦や40周年感謝祭が大盛況となった。

インバウンドの恩恵も受けた。全体の売上高に占める免税売上げ比率は2倍に上昇し、7～8％へと構成比も高まっている。「世界中でユニクロの知名度が高まっていることで、国内ユニクロ事業の業績拡大にもつながっている」と岡﨑CFO。第3四半期のEC売上高は345億円（同12.1％）。

国内ユニクロの営業収益は9カ月累計で1278億円（同28.3％増）、第3四半期3カ月累計で505億円（同56.9％増）と大幅増益となった。「在庫処分のための値引き販売が減少したことで値引き率が改善。粗利益率は54.5％と4.1ポイント改善した。販売管理費比率は33.3％で2.1ポイント改善。増収になったことで、人件費率、賃借料比率、広告宣伝費率が低下。賃上げも行ったが、人件費は「在庫水準の適正化や、店舗作業のデジタル化、効率化により、一人当たりの売上高も上昇し、生産性が改善した」という。

ジーユー事業も9カ月決算で売上収益2464億円（同8.1％増）、営業利益294億円（同14.2％増）となった。「グローバルのマストレンドを取り入れた商品の販売が好調で、海外展開に向けてチャンスの芽が見えた。一方で、販売を押し上げるチャンスがあった商品の数量を十分に準備できず、売上げを伸ばしきれなかった課題がある」と岡﨑CFO。「今後は、完成度の高いマストレンド商品の開発をグローバルで強化し、これらの商品の在庫を戦略的に準備し、シーズンの立ち上がりから売り込むことで売上げの最大化を目指す」。EC売上高も伸び、売上高構成比は約12％となった。

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パルグループホールディングス（HD）は、奈良県吉野郡下市町に地方創生事業の拠点となる複合商業施設「キト フォレスト マーケット シモイチ（KITO FOREST MARKET SHIMOICHI）」を5日に開業した。廃校となった小学校を改装し、町の魅力発信や体験、交流の場とすることでにぎわいを作る。産業の活性化と地域の雇用や移住促進などにつなげる。初年度の来館者数は4万人を目標とする。　

下市町は奈良県のほぼ中央に位置し、割り箸などの木工業、柿や梨の産地としても有名だ。今春、経営の一線から退いたパルグループHDの創業者・井上英隆氏の故郷でもある。下市町を盛り上げたいという井上氏の思いを受け継ぎ、孫で同社経営企画室の井上真央氏がプロジェクトを企画した。廃校になる前の旧下市南小学校の校舎を見て、地方創生事業への活用を思いついたのがきっかけだ。

下市町が行った公募で事業者に選定され、建物と敷地は5年間無償で提供される。ディレクターや店長などプロジェクトの主要メンバーは、アパレル事業で経験を積んだベテランが社内公募制度で参画した。

新施設のミッションは地元の声を反映し、「お客さまが下市に来たくなる理由を作る」とした。衣・食・住・遊・働・学・健のコンテンツを集積した複合型商業施設であり、人と体験をつなぐ役割を担うことをめざす。「まずは関係性を作り、いずれは移住したくなるような町の拠点にする。そのために30〜40代女性とファミリーをメインターゲットにした商業プラットフォームを作った」と井上真央氏は話す。

地元の林業の文化を伝える

旧下市南小学校は2003年に開校した4階建ての建物で、設備などは比較的新しい。敷地面積は約6700平方メートル、校舎と体育館を合わせた床面積は約3900平方メートル。校内には放送スタジオやエレベーターも備えている。山間の豊かな自然と調和するように随所に地元の木材が使われ、木のぬくもりを感じられる。設計デザインを担当したドロワーズの小倉寛之社長は「教室として使っていた頃の記憶を残しながら、材木工場の倉庫のイメージを取り入れたり、薬草の押し花や吉野杉の割り箸の端材を使ってアートにしたり、地元の歴史や文化が伝わるデザインにした」と話す。

校舎の1階には、焼きたての薪窯ピザと自家醸造のクラフトビールを楽しめるレストランとビール醸造所、そして地元の農家が持ち寄る農産物、観光客向けの土産品などを販売する店舗とカフェスタンドを設置した。レストランの薪窯では下市町の木材を使い、食器には地元の赤膚焼（あかはだやき）の窯元が製作した奈良らしい柄入りの皿やカップを使っている。

地元の農産物や木材を使ったオリジナル商品の開発にも取り組む。第1弾のクラフトビールは、下市町産の柿や桃、キウイ、レモングラス、奈良県産のイチゴを使い、ECやイベントなどで販売する。「アパレルのポップアップで販売するとおしゃれ女子に好評」（井上真央氏）という。地域での循環をめざし、規格外品やシーズン終わりの果物を活用しているのも特徴だ。オリジナルプリンのフレーバーは山椒とほうじ茶の2種類。ほうじ茶味は、隣町の五條市にあるさかもと養鶏の濃厚たまごと、大淀町の嘉兵衛本舗のほうじ茶を使ったプリン生地に、下市町産のニホンミツバチのはちみつをたっぷりかけた。山椒味は、下市町産の山椒を使った少しスパイシーでクセになる風味が人気だ。カフェスタンドのジェラートにも地元産のフルーツが多用されている。

2階には、地元の木工作家の作品を委託販売するショップやギャラリー、ワークショップを行う体験ルーム、キッズルーム、3階にはシェアオフィスを開設した。

素通りの町から目的の町へ

体育館には、アートと木をテーマにした全天候型の子供の遊び場「ウッドパーク」を設けた。　入り口には「パタゴニア」のTシャツも手がけるグラフィックデザイナーによる壁面アートがあり、館内には吉野杉の廃材をふんだんに使った遊具と什器が配置されている。ユニークなのは、割り箸を製作するときに出る端材を積み上げてブロックにした巨大な迷路。遊びを通して子供たちにもSDGsを学んでほしいという。下市町には書店がないため、個人や企業から寄贈された約2000冊を収蔵する巨大な本棚も設置した。ステージには奈良県の特産品である蚊帳を使った遊具があり、館内には保護者が座れる廃材のベンチも設置した。

今後の事業展開については「引き続き、地方創生が一番の目的だが、会社としては事業性の確立も求められる。デスティネーション（目的地）となるようなコンテンツをそろえているので今後は収益化を図り、持続可能な事業として取り組んでいきたい」。

パルグループHDと連携して同事業を進める下市町賑わい創出協議会の松原正城事務局長は、人とコトとモノをつなぐ拠点になると期待する。「下市町は観光地で有名な天川村や黒滝村への道中にあり、これまで素通りの町と言われてきた。開業を機に、わざわざこの町を訪れる人が増えるので、町としても、農業体験や木工制作などのワークショップ、短期滞在プランなどの体験コンテンツを用意している。奥大和の他のエリアにも誘客できるような起点の町にしていきたい」と意欲を見せる。

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ファッションブランド「エズミ（EZUMI）」の江角泰俊デザイナーはこのほど、クリエイター向けの私塾「ディレクリエイティブ（DIRECREATIVE）」を開講する。現在、第一期の受講生を募集中で、希望者は専用のウエブページから応募することができる。締め切りは7月15日。

同塾は、デザインデベロップメントの方法と、それを他者に論理的に伝えるためのプレゼンテーション方法を教授することに特化したもの。自身のクリエイションを発展させたいと考える全ての人に門戸を開いており、プロのファッションデザイナーからデザイン未経験者、他業種で勤務する人まで受講可能だ。

江角デザイナーは、ファッションの名門校として知られるイギリスのセント・マーチン美術大学を卒業し、複数のファッションハウスで経験を積んだ後、2010年の秋冬シーズンに自身の名を冠した「ヤストシ エズミ（YASUTOSHI EZUMI）」（18年秋冬シーズンから現在のブランド名に変更）を立ち上げた。「ディレクリエイティブ」では、江角デザイナーが学生時代に習得した、同校式の“スケッチブックメソッド”というデザイン構築メソッドをベースに指導を行う。ファッションデザインだけではなく、建築家、ジャーナリスト、脚本家、グラフィックデザイナー、SNSインフルエンサーなど、ビジュアルがあるクリエイションに対して有効な方法だという。

具体的に受講者は、ドローイングや写真撮影などによって収集した素材をスケッチブックにコラージュしながら、自身のテーマや作品のコンセプトを視覚化させる。スケッチブックの内容が深化することに伴い、デザインも同時に洗練していき、作品が完成する段階では、クリエイションに関する説明を論理立てて行うことができるようになる。

第一期のプログラムは7月中旬から開始予定。受講生は全8回の基本講義を通して、ディレクションやテーマ設定、コンセプトの創造、デザインの発展方法を学ぶ。受講料は一般33万円、学生22万円。

◼︎「ディレクリエイティブ」ウェブサイト

https://direcreative.jp/

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ファッションブランド「エズミ（EZUMI）」の江角泰俊デザイナーはこのほど、クリエイター向けの私塾「ディレクリエイティブ（DIRECREATIVE）」を開講する。現在、第一期の受講生を募集中で、希望者は専用のウエブページから応募することができる。締め切りは7月15日。

同塾は、デザインデベロップメントの方法と、それを他者に論理的に伝えるためのプレゼンテーション方法を教授することに特化したもの。自身のクリエイションを発展させたいと考える全ての人に門戸を開いており、プロのファッションデザイナーからデザイン未経験者、他業種で勤務する人まで受講可能だ。

江角デザイナーは、ファッションの名門校として知られるイギリスのセント・マーチン美術大学を卒業し、複数のファッションハウスで経験を積んだ後、2010年の秋冬シーズンに自身の名を冠した「ヤストシ エズミ（YASUTOSHI EZUMI）」（18年秋冬シーズンから現在のブランド名に変更）を立ち上げた。「ディレクリエイティブ」では、江角デザイナーが学生時代に習得した、同校式の“スケッチブックメソッド”というデザイン構築メソッドをベースに指導を行う。ファッションデザインだけではなく、建築家、ジャーナリスト、脚本家、グラフィックデザイナー、SNSインフルエンサーなど、ビジュアルがあるクリエイションに対して有効な方法だという。

具体的に受講者は、ドローイングや写真撮影などによって収集した素材をスケッチブックにコラージュしながら、自身のテーマや作品のコンセプトを視覚化させる。スケッチブックの内容が深化することに伴い、デザインも同時に洗練していき、作品が完成する段階では、クリエイションに関する説明を論理立てて行うことができるようになる。

第一期のプログラムは7月中旬から開始予定。受講生は全8回の基本講義を通して、ディレクションやテーマ設定、コンセプトの創造、デザインの発展方法を学ぶ。受講料は一般33万円、学生22万円。

◼︎「ディレクリエイティブ」ウェブサイト

https://direcreative.jp/

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ナイキ（NIKE）とヘルステクノロジー企業のハイパーアイス（HYPERICE）は共同で、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるように設計された“ナイキ×ハイパーアイス ブーツ”と“同 ベスト”を開発した。

“ナイキ×ハイパーアイス ブーツ”

“ナイキ×ハイパーアイス ブーツ”は、アスリートの足と足首に必要に応じて温熱とダイナミック エアコンプレッションを用いたマッサージを提供するシューズ。足と足首の筋肉と組織の深部まで熱が伝わるように設計されており、アスリートの動き、パフォーマンス、自然で素早いリカバリーをサポートする。シューズのインソールにはバッテリーが内蔵されていて、3段階の加圧と温熱を選択することができ、ボタンを押すだけで両方のシューズを同時、または左右のシューズを個別に作動させることが可能だ。

アメリカの陸上短距離選手であるシャカリ・リチャードソンは「この春から、トレーニングセッションやレース前後でのリカバリーに“ナイキ×ハイパーアイス ブーツ”を使用している。このブーツは軽量設計で持ち運びもしやすく、日々のルーティンの中に取り入れることができる。さらに、加圧と温熱を1つのデバイスで組み合わせることで、リカバリーを早めることができる」とコメントする。

“ナイキ×ハイパーアイス ベスト”

“ナイキ×ハイパーアイス ベスト”は、“ハイパーアイスXライン”の温冷療法用デバイスに使われているのと同様の熱電クーラーを使用して氷や液体を使うことなく瞬時に加熱・冷却ができ、ウォームアップやクールダウンの際にアスリートの体温を調整することができる。

ベストには、センサーが自律的に体温を維持するサーマルモジュールが内蔵されており、ベスト内のエアブラダーと圧力センサーは、サーマルモジュールを内側に押し込むことで身体にフィットし、快適性を高めると同時に、加熱・冷却の技術の効果を最大限に高める

レブロン・ジェームズは「バスケットボール選手としての準備において、常に身体のケアは重要な要素。その努力のおかげで私は21年以上、高いレベルのプレーを維持できている。1年以上前、開発中だった“ナイキ×ハイパーアイス”のブーツとベストを試した時に、アスリートのウォームアップとリカバリーに革命を起こすだろうと確信した」とコメントする。

ハイパーアイスの創業者兼社⻑であるアンソニー・カッツは「ハイパーアイス創業以来、私たちはプロダクトに込めたこだわりや革新性、そしてアスリートとのつながり方まで、ナイキから多くのインスピレーションを得てきた。このコラボレーションは、アスリートのパフォーマンスとリカバリー力を高める革新的なフットウェアとアパレルを提供するために、両ブランドが⻑年取り組んできたことの集大成。今回のコラボレーションはほんの始まりに過ぎない」と話す。

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ナイキ（NIKE）とヘルステクノロジー企業のハイパーアイス（HYPERICE）は共同で、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるように設計された“ナイキ×ハイパーアイス ブーツ”と“同 ベスト”を開発した。

“ナイキ×ハイパーアイス ブーツ”

“ナイキ×ハイパーアイス ブーツ”は、アスリートの足と足首に必要に応じて温熱とダイナミック エアコンプレッションを用いたマッサージを提供するシューズ。足と足首の筋肉と組織の深部まで熱が伝わるように設計されており、アスリートの動き、パフォーマンス、自然で素早いリカバリーをサポートする。シューズのインソールにはバッテリーが内蔵されていて、3段階の加圧と温熱を選択することができ、ボタンを押すだけで両方のシューズを同時、または左右のシューズを個別に作動させることが可能だ。

アメリカの陸上短距離選手であるシャカリ・リチャードソンは「この春から、トレーニングセッションやレース前後でのリカバリーに“ナイキ×ハイパーアイス ブーツ”を使用している。このブーツは軽量設計で持ち運びもしやすく、日々のルーティンの中に取り入れることができる。さらに、加圧と温熱を1つのデバイスで組み合わせることで、リカバリーを早めることができる」とコメントする。

“ナイキ×ハイパーアイス ベスト”

“ナイキ×ハイパーアイス ベスト”は、“ハイパーアイスXライン”の温冷療法用デバイスに使われているのと同様の熱電クーラーを使用して氷や液体を使うことなく瞬時に加熱・冷却ができ、ウォームアップやクールダウンの際にアスリートの体温を調整することができる。

ベストには、センサーが自律的に体温を維持するサーマルモジュールが内蔵されており、ベスト内のエアブラダーと圧力センサーは、サーマルモジュールを内側に押し込むことで身体にフィットし、快適性を高めると同時に、加熱・冷却の技術の効果を最大限に高める

レブロン・ジェームズは「バスケットボール選手としての準備において、常に身体のケアは重要な要素。その努力のおかげで私は21年以上、高いレベルのプレーを維持できている。1年以上前、開発中だった“ナイキ×ハイパーアイス”のブーツとベストを試した時に、アスリートのウォームアップとリカバリーに革命を起こすだろうと確信した」とコメントする。

ハイパーアイスの創業者兼社⻑であるアンソニー・カッツは「ハイパーアイス創業以来、私たちはプロダクトに込めたこだわりや革新性、そしてアスリートとのつながり方まで、ナイキから多くのインスピレーションを得てきた。このコラボレーションは、アスリートのパフォーマンスとリカバリー力を高める革新的なフットウェアとアパレルを提供するために、両ブランドが⻑年取り組んできたことの集大成。今回のコラボレーションはほんの始まりに過ぎない」と話す。

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マッシュビューティーラボは10日、トータルビューティブランド「セルヴォーク（CELVOKE）」の鷲巣裕香メイクアップクリエイティブディレクターが退任すると発表した。同氏は2023年秋冬コレクション（23年7月発売）から手掛けていたが、24年秋冬コレクション（24年8月発売）が最後になる。後任のメイクアップクリエイティブディレクターは設けず、ブランドチームが“スペシャリスト”と協業しながらコレクションを展開する。

鷲巣メイクアップクリエイティブディレクターは「洗練された、芯のある、遊び心がある女性。全てのコレクションで意識したキーワードです。肌、血色、艶やかさといったベースを整えること。空気感をまとう、湿度をも感じるメイクも大切にしました。『セルヴォーク』の掲げる女性像に共感して私なりに表現した数シーズンでした。少しでもそのイメージに貢献できたなら幸いです」とメッセージを寄せた。

同社は「鷲巣氏のクリエーションは、今までになかった新たなファン層を取り込み、ブランドの歴史に力強い一章を刻みました。『セルヴォーク』への愛情と信頼のもと、ブランドが描き出す未来にコミットメントいただいたことに心から感謝いたします」とコメントした。

鷲巣メイクアップクリエイティブディレクターが最後に手がける24年秋冬コレクションは、8月9日に発売する。“Lucid Dreaming―明晰夢―”をテーマに掲げ、「透けるように肌に溶け込む」ようなアイテムをそろえる。透明感のあるスモーキーカラーをセットにした4色アイパレット（2種、各6820円）、オレンジベージュとディーププラムのティントリップバーム（2色、各3960円）、ピンクを基調にしたブラッシュカラー（2種、各5390円）とアイブロウマスカラ（2色、各3080円）、アイブロウパウダー（1色、3850円）、モードなグレージュとブリックのネイルポリッシュ（2色、各2640円）をラインアップする。

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花王は9日、アイリスオーヤマのアイマスク4品が、ヘルスケアブランド「めぐりズム」を代表する“蒸気でホットアイマスク”の意匠権を侵害するとして、東京地方裁判所に対象商品の販売などの差止めを求める仮処分を2日に申し立てたと発表した。これに対しアイリスオーヤマは「現段階で訴状が届いていなく、届き次第内容を確認し会社としての対応を検討する」としている。

花王によると“蒸気でホットアイマスク”は、「現在までに“ホットアイマスク”という新たな市場を確立するに至った」と主張。「長い時間をかけて広く認知され、信頼を築いてきたホットアイマスク市場が、類似品によってその信頼を損なわれることを強く懸念している」とコメントした。

今回の対象商品は、アイリスオーヤマが販売する“モイスクル じんわりホットアイマスク”シリーズの無香料タイプとラベンダータイプ、それぞれ5枚入りと10枚入り。花王は1990年代から「めぐりズム」の技術開発をはじめ、2007年に“蒸気でホットアイマスク”を発売した。約40度の温かな蒸気で目と目もとを包み込む形態が特徴で、新たな目もとケアの提案を行ってきた。

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花王は9日、アイリスオーヤマのアイマスク4品が、ヘルスケアブランド「めぐりズム」を代表する“蒸気でホットアイマスク”の意匠権を侵害するとして、東京地方裁判所に対象商品の販売などの差止めを求める仮処分を2日に申し立てたと発表した。これに対しアイリスオーヤマは「現段階で訴状が届いていなく、届き次第内容を確認し会社としての対応を検討する」としている。

花王によると“蒸気でホットアイマスク”は、「現在までに“ホットアイマスク”という新たな市場を確立するに至った」と主張。「長い時間をかけて広く認知され、信頼を築いてきたホットアイマスク市場が、類似品によってその信頼を損なわれることを強く懸念している」とコメントした。

今回の対象商品は、アイリスオーヤマが販売する“モイスクル じんわりホットアイマスク”シリーズの無香料タイプとラベンダータイプ、それぞれ5枚入りと10枚入り。花王は1990年代から「めぐりズム」の技術開発をはじめ、2007年に“蒸気でホットアイマスク”を発売した。約40度の温かな蒸気で目と目もとを包み込む形態が特徴で、新たな目もとケアの提案を行ってきた。

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松屋銀座本店は、夏のクリアランスセールの開始日を7月19日に後ろ倒しする。例年は6月末のため3週間遅れとなる。百貨店のセール開始は6月末が定着しているが、消費者が夏物衣料を本格的に求めるタイミングでの値引きを見直す。

松屋はセール後ろ倒しの狙いについて「気候変動による夏の長期化と、取引先のアパレルの状況を鑑み、適切なタイミングまで適正な価格で売るよう改めた」（広報担当）と述べる。気温が上昇する前に夏物をセールにかけてしまう従来のやり方では、セール前にプロパー（正価）での買い控えが起きてしまう。またコロナ以降、アパレルメーカーが生産数量を抑制するようになったため、十分なセール対象品が確保できなくなっている事情もある。「アパレルが夏物や晩夏物をプロパーで売る姿勢を明確にしている。その結果、セール対象品は春物の割合が増えており、今の（6月末開始の）夏のセールは実態に合わない」と話す。

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松屋銀座本店は、夏のクリアランスセールの開始日を7月19日に後ろ倒しする。例年は6月末のため3週間遅れとなる。百貨店のセール開始は6月末が定着しているが、消費者が夏物衣料を本格的に求めるタイミングでの値引きを見直す。

松屋はセール後ろ倒しの狙いについて「気候変動による夏の長期化と、取引先のアパレルの状況を鑑み、適切なタイミングまで適正な価格で売るよう改めた」（広報担当）と述べる。気温が上昇する前に夏物をセールにかけてしまう従来のやり方では、セール前にプロパー（正価）での買い控えが起きてしまう。またコロナ以降、アパレルメーカーが生産数量を抑制するようになったため、十分なセール対象品が確保できなくなっている事情もある。「アパレルが夏物や晩夏物をプロパーで売る姿勢を明確にしている。その結果、セール対象品は春物の割合が増えており、今の（6月末開始の）夏のセールは実態に合わない」と話す。

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「ニューヨーカー」「ブルックスブラザーズ」を運営するダイドーリミテッドは5日、山田政弘会長ら全取締役が登壇する記者会見を東京・秋葉原の本社で開いた。同社は4日に年間配当を期初予想の5円から100円に引き上げると発表していた。原資は保有する不動産の2物件を売却して充てる予定だが、アクティビスト（物言う株主）のストラテジックキャピタルから売却検討を求められた商業施設「ダイナシティ」（神奈川県小田原市）に関しては「中期経営計画で示した通り（対象ではない）」と山田会長は説明した。

大幅増資を決めた経緯について、山田会長は「固有名詞は挙げられないが、株主還元について複数の株主と話し合いしてきた」と述べるにとどまった。筆頭株主のストラテジックだけでなく、5.14%を保有する南青山不動産およびそのグループ会社の大株主である村上世彰氏とも株主還元をめぐって議論を重ねたことが、すでに明らかになっている。

会見には6月27日の株主総会を経て就任した8人の全取締役が横に並んで登壇した。ダイドー側の会社提案の5人、ストラテジック側が株主提案した3人で構成されている。ダイドーとストラテジックはこの数カ月、取締役人事と経営方針をめぐって対立し、激しい応酬を繰り広げていた。

全取締役が登壇する異例の記者会見について、「飛び交っている憶測と観測を払拭したいと考え、私が発案した」と山田会長。「会社提案、株主提案の区分は総会前の話に過ぎない。ここにいる全員は株主から負託を受けた取締役であり、今は意識を切り替えて株主価値の向上に全力を尽くしている」「それぞれがプロフェッショナルのビジネスマンとしての知見に基づき、侃々諤々（かんかんがくがく）の議論をしている」と一枚岩であることを強調した。

会社提案から社長に選ばれた成瀬功一郎氏は、山田氏と同じコンサル会社ジェミニストラテジーグループ出身でIT分野の知見に長けている。「新体制発足から1週間しか経っていないが、3カ月くらい議論してきた気がする。専門分野を持つプロが集まり、内容の濃い取締役会になった」と話した。同じく会社提案から社外取締役に選任された元アダストリア取締役の久保木大世氏は「EC（ネット通販）関連などで貢献していきたい」と述べた。

株主提案から取締役執行役員に選ばれた中山俊彦氏は、ダイドー傘下のブルックスブラザーズジャパンでCFO（最高財務責任者）の経験がある。「再建に向けて大切なのは現場主義。8人の取締役と現場の人と一緒に戦っていきたい」と話した。同じく株主提案から社外取締役に選任された元オンワード樫山社長の大澤道雄氏は「ダイドーの社員の皆さんが胸を張って仕事ができるように、私の40数年のアパレルの経験でお手伝いしたい。業績回復と社員の幸せ、それがひいては株主価値につながる」と話した。

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エスティ ローダー カンパニーズ（ESTEE LAUDER COMPANIES、以下ELC）傘下の韓国発ダーマスキンケアブランド「ドクタージャルト（DR.JART+）」は4月、日本に再上陸した。ELC傘下でブランドを手掛けるハブ＆ビー（HAVE ＆ BE）に代わり、ELCジャパンが販売元となる。現在マツモトキヨシとココカラファインの一部店舗で販売しており、7月以降アットコスメ（＠COSME）やイオングループのコスメームなどのセミセルフショップ、楽天ファッションなどのECへと販路を拡大する。

再上陸により、グローバルプレステージブランドとしてリブランディングを推進する。韓国から生まれたグローバルダーマブランドとしてのブランドストーリーテリングを強化し、商品ラインアップの充実や同社のコンプライアント処方への切り替えに注力する。韓国やグローバルで発売中の商品を日本にも導入する。

再上陸を記念し、「アットコスメトーキョー」では8月14日〜20日、ポップアップイベントを開催する。ブランドの世界観を表現したアートフルな空間の中で、“バイタル ハイドラ ソリューション”シリーズや人気の“シカペア”シリーズをそろえ、グローバルアンバサダーのENHYPENとコラボした特典なども用意する。

「ドクタージャルト」は2005年、韓国・ソウルで建築家のイ・リーが皮膚科医と立ち上げた。ブランド設立当時に発売したBBクリームをきっかけに、欧米など36カ国以上に販売網を持つ。20年に日本進出した。

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エスティ ローダー カンパニーズ（ESTEE LAUDER COMPANIES、以下ELC）傘下の韓国発ダーマスキンケアブランド「ドクタージャルト（DR.JART+）」は4月、日本に再上陸した。ELC傘下でブランドを手掛けるハブ＆ビー（HAVE ＆ BE）に代わり、ELCジャパンが販売元となる。現在マツモトキヨシとココカラファインの一部店舗で販売しており、7月以降アットコスメ（＠COSME）やイオングループのコスメームなどのセミセルフショップ、楽天ファッションなどのECへと販路を拡大する。

再上陸により、グローバルプレステージブランドとしてリブランディングを推進する。韓国から生まれたグローバルダーマブランドとしてのブランドストーリーテリングを強化し、商品ラインアップの充実や同社のコンプライアント処方への切り替えに注力する。韓国やグローバルで発売中の商品を日本にも導入する。

再上陸を記念し、「アットコスメトーキョー」では8月14日〜20日、ポップアップイベントを開催する。ブランドの世界観を表現したアートフルな空間の中で、“バイタル ハイドラ ソリューション”シリーズや人気の“シカペア”シリーズをそろえ、グローバルアンバサダーのENHYPENとコラボした特典なども用意する。

「ドクタージャルト」は2005年、韓国・ソウルで建築家のイ・リーが皮膚科医と立ち上げた。ブランド設立当時に発売したBBクリームをきっかけに、欧米など36カ国以上に販売網を持つ。20年に日本進出した。

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花王のプレステージブランド「エスト（EST）」が今秋、リニューアルする。同社初となるRNAモニタリング技術を活用した肌解析機を全店舗に導入し、個々の肌状態に合わせた商品提案を強化する。第1弾ではエイジングケアライン“G.P.”を刷新し、肌悩みの原因に着目した3タイプの化粧水と乳液（各1万3200円）を9月6日に発売する。同時に、ニュアンスのあるオレンジと黒をブランドカラーに制定し、店頭デザインと美容部員の制服を刷新。既存品は3〜4年以内に順次リニューアルを行う。

「エスト」は2000年に誕生。これまで、エビデンスにこだわった効果実感できるソリューションを提案しながら、個々の“真実の美しさ”を引き出すために、肌解析に力を注いできた。今回新たに導入するRNAモニタリング技術を活用した肌解析機は、写真を撮るだけで肌のキメやみずみずしさ、メラニンの状態に加え、肌に与えるリスクまでも解析ができる。塩地秀行 花王プレステージビジネスグループ長は、「“真実”に近づく肌解析と、1人1人の肌状態に合わせた商品提案により、お客さま満足度の高いブランドへと生まれ変わる」と期待を寄せる。

2019年に仲間入りした“G.P.”ラインは、今回が初のリニューアルとなる。新化粧水“G.P セラムイン ローション”（3種、140mL、各1万3200円／レフィル140mL、各1万2650円）は、今春稼動した花王独自の植物工場「スマートガーデン」で栽培・抽出したローマカミツレおよびローズマリーの高純度植物エキスを採用。新乳液“G.P. セラムイン エマルジョン”（3種、120g、各1万3200円／レフィル120g、各1万2650円）は、艶、美白、ハリ肌に導く3種をそろえる。

「エスト」の中心客層は40代で、ここ最近は新規客の取り込みに成功している。ブランドを代表する“ザ ローション”（140mL、6600円）をはじめ、22年に誕生したジェル洗顔“クラリファイイング ジェル ウォッシュ”（130g、4950円）や、今春発売した泡洗顔“AC ピュリファイ マッサージウォッシュ”（170g、4950円）が好評で新規客からの指名買いが多い。「ヒットアイテムが増え、業績も計画以上の進捗だ。ここからまた、新しい体験が増えるので楽しんでいただきたい」（清原麻紀子ブランドマネジャー）と話す。直近ではインバウント売り上げが「ケタ違いで伸張している」と述べる。海外事業に関しては、シンガポール、台湾、香港で展開していたが、コロナ禍の影響を受け撤退した。しかし、新たに展開する“G.P”ラインは越境ECの販売を予定しており、「まずは日本で足を固めてから、（海外進出を）もう1度チャレンジする」と意気込む。

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花王のプレステージブランド「エスト（EST）」が今秋、リニューアルする。同社初となるRNAモニタリング技術を活用した肌解析機を全店舗に導入し、個々の肌状態に合わせた商品提案を強化する。第1弾ではエイジングケアライン“G.P.”を刷新し、肌悩みの原因に着目した3タイプの化粧水と乳液（各1万3200円）を9月6日に発売する。同時に、ニュアンスのあるオレンジと黒をブランドカラーに制定し、店頭デザインと美容部員の制服を刷新。既存品は3〜4年以内に順次リニューアルを行う。

「エスト」は2000年に誕生。これまで、エビデンスにこだわった効果実感できるソリューションを提案しながら、個々の“真実の美しさ”を引き出すために、肌解析に力を注いできた。今回新たに導入するRNAモニタリング技術を活用した肌解析機は、写真を撮るだけで肌のキメやみずみずしさ、メラニンの状態に加え、肌に与えるリスクまでも解析ができる。塩地秀行 花王プレステージビジネスグループ長は、「“真実”に近づく肌解析と、1人1人の肌状態に合わせた商品提案により、お客さま満足度の高いブランドへと生まれ変わる」と期待を寄せる。

2019年に仲間入りした“G.P.”ラインは、今回が初のリニューアルとなる。新化粧水“G.P セラムイン ローション”（3種、140mL、各1万3200円／レフィル140mL、各1万2650円）は、今春稼動した花王独自の植物工場「スマートガーデン」で栽培・抽出したローマカミツレおよびローズマリーの高純度植物エキスを採用。新乳液“G.P. セラムイン エマルジョン”（3種、120g、各1万3200円／レフィル120g、各1万2650円）は、艶、美白、ハリ肌に導く3種をそろえる。

「エスト」の中心客層は40代で、ここ最近は新規客の取り込みに成功している。ブランドを代表する“ザ ローション”（140mL、6600円）をはじめ、22年に誕生したジェル洗顔“クラリファイイング ジェル ウォッシュ”（130g、4950円）や、今春発売した泡洗顔“AC ピュリファイ マッサージウォッシュ”（170g、4950円）が好評で新規客からの指名買いが多い。「ヒットアイテムが増え、業績も計画以上の進捗だ。ここからまた、新しい体験が増えるので楽しんでいただきたい」（清原麻紀子ブランドマネジャー）と話す。直近ではインバウント売り上げが「ケタ違いで伸張している」と述べる。海外事業に関しては、シンガポール、台湾、香港で展開していたが、コロナ禍の影響を受け撤退した。しかし、新たに展開する“G.P”ラインは越境ECの販売を予定しており、「まずは日本で足を固めてから、（海外進出を）もう1度チャレンジする」と意気込む。

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「新鮮なデザインと機能素材の掛け算で酷暑を乗り越える」――。オンワードホールディングス（HD）の保元道宣社長は、4日に開催された2024年3〜5月期の決算説明会（オンライン）でそう話した。10月までの残暑が当たり前になった市場に対応するためMDを見直す。クリアランスセール終了後の7月後半に、プロパーで売れる魅力のある商品を拡充する。

保元社長は「コロナのリベンジ消費は一巡し、消費者の気分が変わった」とも話した。昨年は婦人服でも定番品がけん引したが、今年に入ると新鮮なデザインに消費者の関心が移りつつある。例えば開始からわずか3年で売上高50億円（24年2月期）を達成したD2Cブランド「アンフィーロ」では定番品だけでなく新規企画商品が人気を博し、3〜5月期も74.4％の増収だった。6〜8月期、さらに9月以降についても接触冷感やUVカットなどの機能素材と鮮度のあるデザインによって従来のセオリーにとらわれない“初秋物”で積極策を打つ。

同社の2024年3〜5月期業績は、売上高が2.9％増の513億円、営業利益が同5.7％減の50億円、純利益が同20.1％増の40億円だった。営業利益の減益はOMO型店舗の拡大に伴い、一時的に在庫水準を積み上げたため、粗利益率が1.4ポイント低下したことに伴う。

同時に2025年2月期の純利益予想を82億円に上方修正した。修正前は80億円だった。持分法適用関連会社であるウィゴーの業績好調が主な要因。売上高2000億円、営業利益125億円の期初予想は据え置く。

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「ニューヨーカー」「ブルックスブラザーズ」を運営するダイドーリミテッドは4日、2025年3月期の年間配当を1株あたり100円に積み増すと発表した。従来予想は5円で、24年3月期の実績は5円だった。中期経営計画期間中の27年3月期までの3カ年は年間100円の配当を基本方針とする。あわせて最大50億円の自社株買いを実施する。

同社は取締役人事めぐってダイドー側の案にアクティビスト（物言う株主）のストラテジックキャピタルが異議を唱え、6月27日の株主総会で異例の株主提案を行った。結果、ダイドー側から5人、ストラテジック側から3人が取締役に選任され、新体制が発足したばかり。ストラテジックだけでなく、ダイドーの株を5％超保有する南青山不動産およびそのグループ会社の大株主である村上世彰氏との議論を経て、株主還元の強化が必要と判断した。

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「ニューヨーカー」「ブルックスブラザーズ」を運営するダイドーリミテッドは4日、2025年3月期の年間配当を1株あたり100円に積み増すと発表した。従来予想は5円で、24年3月期の実績は5円だった。中期経営計画期間中の27年3月期までの3カ年は年間100円の配当を基本方針とする。あわせて最大50億円の自社株買いを実施する。

同社は取締役人事めぐってダイドー側の案にアクティビスト（物言う株主）のストラテジックキャピタルが異議を唱え、6月27日の株主総会で異例の株主提案を行った。結果、ダイドー側から5人、ストラテジック側から3人が取締役に選任され、新体制が発足したばかり。ストラテジックだけでなく、ダイドーの株を5％超保有する南青山不動産およびそのグループ会社の大株主である村上世彰氏との議論を経て、株主還元の強化が必要と判断した。

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ナイキ（NIKE）の2024年5月期決算は、売上高が前期比0.3％増の513億6200万ドル（約8兆2692億円）、EBIT（利払前・税引前利益）は同5.6％増の65億3900万ドル（約1兆527億円）、純利益は同12.4％増の57億ドル（約9177億円）だった。

ブランド別に見ると、「ナイキ」の売上高は同1.1％増の493億2200万ドル（約7兆9408億円）だった。中国を除くアジア太平洋地域と中南米で業績をやや伸ばしたものの、北米の不調と為替の影響により微増にとどまった。やはり北米と西欧が不調だった「コンバース（CONVERSE）」は、同14.2％減の20億8200万ドル（約3352億円）だった。

地域別の売上高では、北米が同1.0％減の213億9600万ドル（約3兆4447億円）、欧州・中東・アフリカは同1.4％増の136億700万ドル（約2兆1907億円）、中国（中国語圏）は同4.1％増の75億4500万ドル（約1兆2147億円）、中国を除くアジア太平洋地域と中南米は同4.6％増の67億2900万ドル（約1兆833億円）と、北米のみ減収となった。

なお、四半期ベースで見ると、24年3～5月期（第4四半期）の売上高は前年同期比1.7％減の126億600万ドル（約2兆295億円）、EBITは同37.4％増の16億7300万ドル（約2693億円）、純利益は同45.5％増の15億ドル（約2415億円）とアナリスト予想を下回る結果となった。

予想を下回る結果で24年度の見通しを下方修正

ジョン・ドナホー（John Donahoe）社長兼最高経営責任者は、「短期的な課題に積極的に取り組みつつ、機能性分野におけるイノベーションによってアスリートに貢献し、市場全体を成長させていきたい。業績を伸ばすべく、チームが一丸となり、競争上の優位性を生み出してくれると確信している」と語った。また、アナリスト向けの決算説明会で、ライフスタイル部門の売り上げの低下やマクロ経済の先行き不透明感により、24年度の見通しを下方修正せざるを得なかったとコメントした。

マシュー・フレンド（Matthew Friend）＝エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼最高財務責任者は、「第4四半期の業績を踏まえ、24年度の見通しを（下方）修正することとなった。競争力をさらに高め、持続的かつ収益性の高い成長ができるよう、ナイキのリポジショニングに取り組んでいる」と述べた。

決算発表後に株価は20％安と急落

今回の決算発表を行った6月27日の翌日、ナイキの株価は前日比20.0％安の75.37ドル（約1万2134円）に下落。決算内容や下方修正を嫌気し、7月3日の終値も75.24ドル（約1万2113円）と安値で推移している。

同社は昨年12月に23年9〜11月期（第2四半期）決算を発表した際、今後3年間で20億ドル（約3220億円）のコスト削減を図るため「品ぞろえの簡素化や、自動化およびテクノロジー活用の促進、スケールメリットの追求による効率化に注力する」とし、組織の合理化を行うことを発表。24年2月には、全従業員の2％に当たる約1660人を解雇することを明らかにした。

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資生堂は4日、連結子会社であるEMEA（欧州、中東、アフリカ）地域本社を通じて、「マックスマーラ（MAX MARA）」と長期的なパートナーシップに向け合意したと発表した。今後、「マックスマーラ」のフレグランス商品を、開発、生産、販売するためのグローバル独占ライセンス契約の正式な締結をする。

資生堂によると、グローバルでフレグランス市場が拡大しており、特に欧州地域では成長ドライバーの1つとなっているという。今回この市場動向を踏まえ、フレグランス事業のさらなる成長が期待できるとし、将来的なライセンス契約締結に向けて「マックスマーラ」と合意に至った。

資生堂の魚谷雅彦会長CEOは、「イタリアを代表するラグジュアリーブランドとして歴史を重ね、高い品質、ブランド価値へのこだわりはもちろん、高いデザイン性で世界中から愛されるマックスマーラ社と今回このような発表ができ大変うれしく思っている。会長であるルイジ・マラモッティ（Luigi Maramotti）氏との対話を通じて、企業文化や経営哲学、また人財育成において多くの価値観を共感でき、このようなパートナーと出会えたことを光栄に思う。今後の両社による提携は、フレグランス事業において、さらなる成長はもちろん、相乗効果をもたらすものであることを確信している」とコメントを寄せた。

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LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON以下、LVMH）は7月2日、傘下ブランドであるジバンシィ（GIVENCHY）の新たな最高経営責任者（CEO）として、同じく傘下に持つルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）のアレッサンドロ・ヴァレンティ（Alessandro Valenti）欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域社長を任命した。同日付で就任した同氏は、2020年4月からおよそ4年にわたってジバンシィを率いたルノー・ド・レスケン（Renaud de Lesquen）社長兼CEOの後任となる。

ヴァレンティ新CEOは、イタリア・ミラノのボッコーニ大学（Bocconi University）を卒業後、IT企業ブル（BULL）および小売チェーン、カルフール（CARREFOUR）のファイナンシャル・コントローラーとしてキャリアをスタート。ビジネス特化型SNS「リンクトイン（LinkedIn）」のプロフィールによれば、その後はジョルジオ アルマーニ（GIORGIO ARMANI）やヴェルサーチェ（VERSACE）で小売オペレーション関連の要職を歴任し、ポロ ラルフ ローレン（POLO RALPH LAUREN）で小売部門のシニア・バイス・プレジデントを3年近く務めた。14年にルイ・ヴィトンに入社。フランスとモナコのマネージング・ディレクターを務め、直近ではEMEA地域社長として同ブランドの成長に貢献している。

ド・レスケン前社長兼CEOは、1993年にロレアル（L'OREAL）傘下の「ランコム（LANCOME）」に入社。2001～04年には、同じくロレアルが擁する「ヘレナ ルビンスタイン（HELENA RUBINSTEIN）」の日本事業ジェネラル・マネジャーを務めた。その後、「ジョルジオ アルマーニ ビューティ（GIORGIO ARMANI BEAUTY）」のグローバル・プレジデントや、「イヴ・サンローラン・ボーテ（YVES SAINT LAURENT BEAUTE）」のプレジデントなど、ロレアル傘下のブランドの要職を歴任した。12年にLVMHに入社し、同社が擁するディオール（DIOR）中国事業の社長を経て、ディオール アメリカズ社長兼CEOに就任。20年4月に、ジバンシィの社長兼CEOに就任した。同氏の今後の動きについては明らかにされていないが、LVMHの社内発表によれば、「新たな方向に進むことを決断した」という。

ベルナール・アルノー（Bernard Arnault）LVMH会長兼CEOのアドバイザーを務めるシドニー・トレダノ（Sidney Toledano）＝ジバンシィ取締役会会長は、「アレッサンドロは25年以上にわたるグローバルな業界経験を持ち、そのうち10年以上は『ルイ・ヴィトン』で仕事をしている。ラグジュアリー業界や小売りに関する豊かな知識と、その優れたマネジメント手腕は、『ジバンシィ』のさらなる成長に貢献してくれるだろう。また、12年にLVMHに加わって以来、多大なる貢献をしてくれたルノーに深く感謝する」と語った。

次期クリエィティブ・ディレクターは？

「ジバンシィ」は、20年6月から23年12月末までブランドのクリエイティブ面を率いたマシュー・M・ウィリアムズ（Matthew M. Williams）前クリエイティブ・ディレクターの後任を探しており、現在はデザインチームがコレクションを手掛けている。

情報筋によれば、後任候補として、ジョン・ガリアーノ（John Galliano）「メゾン マルジェラ（MAISON MARGIELA）」クリエイティブ・ディレクターや、23年9月に「アレキサンダー・マックイーン（ALEXANDER McQUEEN）」を離れたサラ・バートン（Sarah Burton）前クリエイティブ・ディレクターらの大物に加えて、「バレンシアガ（BALENCIAGA）」のデムナ（Demna）＝クリエイティブ・ディレクターの右腕であるマルティナ・ティーフェンターラー（Martina Tiefenthaler）ら“2番手”デザイナーのほか、「ジバンシィ」デザインチームの主力メンバーの名前が挙がっているという。

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7月15日まで、NewJeans（ニュージーンズ）のポップアップイベントを開催中の「ラインフレンズ（LINE FRIENDS）」による大型旗艦店「ラインフレンズ スクエア シブヤ（LINE FRIENDS SQUARE SHIBUYA）」。村上隆と藤原ヒロシというアート界・ファッション界の巨匠2人を巻き込むなど、注目度も高い。店内には、NewJeansのミュージックビデオやメンバーからのコメント動画などのほか、BTSのメンバーによるサイン入りの手形やキャラクターの開発背景時にメンバー自らが描いたスケッチなどを展示し、ファン垂涎のコンテンツが満載だ。拡充する強力なコンテンツの背景は？プロジェクトの展望をLINE Friends Japanの松岡毅法人長に聞いた。

――2018年にオープンした原宿店を22年12月にクローズした。なぜこのタイミングで新しい旗艦店をオープンすることにしたのか？

松岡毅LINE Friends Japan法人長（以下、松岡）：理由は複数あるが、1つ目はコロナが落ち着き、インバウンドが戻ってきたこと。2つ目は日本において、推しカツやオタ活の対象が、アイドル以外にも広がってきたことを感じていたこと。そして3つ目は、われわれとして、複数の新しいIP（知的財産）をリリースする予定があり、その情報発信基地としての場所が必要だったことから、旗艦店のオープンに至った。

――韓国をはじめとするトレンドの発信地として、渋谷を選んだ理由は？

松岡：われわれが扱っているキャラクターは韓国に限ったわけではないが、さまざまな国のキャラクターを新鮮な状態でお客さまに届けたかった。いくつか候補地はあったものの、やはり渋谷がいいだろうと。渋谷は若者の街という印象もあるが、再開発が進み、ベンチャー企業も多く、ファミリーや観光客、インバウンドもいる。多様性がある街は、グローバル企業であるわれわれに相応しい場所だ。

――具体的なターゲットは？

松岡：キャラクターごとにターゲットは異なる。従来型の性・年齢・属性で切るというよりは、自分の好きなことに熱中している人、そして、その好きなものを好きだとはっきりと言い、ほかの人に拡散するような人をターゲットにしている。

――NewJeansやBTSのようなアーティスト以外でのコラボの可能性もある？

松岡：第1弾コラボのNewJeansは長期的なパートナーとしてこれからも継続するが、年内には、ほかのK-POPアーティスト、日本のクリエイターやアパレルブランドとの計画もある。旗艦店では、3週間から1カ月ほどでポップアップイベントが変わっていくイメージだ。

――村上隆さんや藤原ヒロシさんといった、日本のトップアーティストやトップクリエイターとコラボできる理由は何か？

松岡：われわれはファンをとても大切にしている。ファンの気持ちやファンが好きだと思うもの、ファンが望んでいるものを提供したい。そして、アーティストやクリエイターを尊重し、その方がやりたいことや望んでいることを形にできる。ファンとクリエイターを繋ぐクリエイティブ能力と商品開発力を評価してもらえているのだと思う。

――今後の展望は？

松岡：この店を情報発信基地と、ファン同士が仲良くなれる聖地にしたい。われわれとして注力するIPはもちろん、年内に新しいブランドもローンチする。ここに来れば、新しい発見がある、見たこともないものが見られるという場所にしたい。

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ゴールドウインは、2029年3月期を最終年度とする5カ年の新中期経営計画を発表した。重点ポイントは2つ。渡辺貴生社長が「最優先課題」と語る、オリジナルブランド「ゴールドウイン（GOLDWIN）」のグローバルでの展開強化と、既に1000億円弱の規模に育った「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」（以下、TNF）の安定成長だ。これにより、29年3月期に売上高1885億円、営業利益360億円を目指す。

ゴールドウインはブランドホルダーである米VFコーポレーションとの契約で、「TNF」については日本・韓国の商標権を持つに限られている。グローバルで販売できるオリジナルブランドの育成が課題となっており、「今までは日本のローカルメジャー（企業）だったが、今後は中国やアジアが経済成長していく。世界で“プレミアムスポーツブランド”を展開したい」と渡辺社長。その思いを託す先が「ゴールドウイン」だ。24年3月期に売上高32億円だった同ブランドで5年後に200億円、10年後に500億円を目指す。

500億円に向けて核となる地域は中国、日本、韓国で、それぞれ10年後に300億円、100億円、60億円という青写真を描く。10年後の目標店舗数は、フランチャイズを含めアジアで100店。そのために中韓では、現地企業と販売合弁会社も設立した（韓国は10月に設立）。

最大市場と期待する中国は今後年間4店のペースで一級都市に出店していく。21年に中国1号店を北京に出店しているが、24年中に成都、上海、杭州、南京にも出店。北京店は年間売上高2億円を超えて既にブランド最大となっており、「ECが強い中国市場にあっても、入店客の買い上げ率は60％、客単価は6万円と手応えを得ている。現地企業と組んでデジタルマーケティングを強化すると共に、接客サービスの向上による口コミなどでブランドの浸透を図る」（川田慎二 執行役員ゴールドウイン事業本部長）。

「ザ・ノース・フェイス」は
5年で305億円上乗せ

屋台骨である「TNF」は、初めてブランド単独の売上高を公表。直近10年間で約5倍の規模に伸ばし、24年3月期で975億円に達したという。「今後は（急激な拡販で）ブランド価値が毀損しないよう、年率5％の成長を目指す」（森光 取締役専務執行役員）。今後5年間で売上高を305億円上乗せし、29年3月期で売上高1280億円が目標。営業利益は足元から74億円上乗せする。

引き続き、ブランドの強みであるパフォーマンスカテゴリーで研究開発に注力すると共に、伸び代が大きいシューズや、ウィメンズ・キッズカテゴリーを重点ポイントとする。シューズは本国のVFコーポレーションの開発チームとも連動して、パフォーマンス性能を生かせるトレイルランニングシューズを強化。ウィメンズやキッズの拡販では、ブランドとして日本よりも売上高の大きい（注：24年3月期で1兆ウォン＝約1000億円）韓国のパートナー企業のマーケティングノウハウを取り入れる。また、ライフスタイルカテゴリーでは、機能や素材の研究開発成果を搭載した一格上ライン“ラボ”シリーズを発売。“ラボ”シリーズの価格帯はジャケットで15万円前後（通常商品は10万円以下）のイメージ。

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コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルぺ」を展開するアインホールディングスは7月3日、フランフラン（FRANCFRANC）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。買収額は約499億円。2025年４月期の連結業績に与える影響は精査中だ。今後は、異なる商品カテゴリーを強みとする両社の店舗で互いのプライベート（PB）商品を陳列するほか、主要都市を中心に駅ビルなど大規模面積の物件への戦略的共同出店、出店形態のバリエーションを拡大し、さらなるビジネス機会の拡大を図る。

アインホールディングスは、「アインズ＆トルぺ」と「フランフラン」が出店エリアや、主要な顧客層などに類似性がある一方で、販売する商品のカテゴリーは異なる部門を得意とすることから、両社の強みを生かしたシナジーを発揮できると子会社化した。今後は両社のPBを販売するクロスマーケティング、戦略的共同店舗開発、商品開発ノウハウの共有などを進め、顧客サービスの向上を図る。

同社は、2015年に資生堂の100％子会社だったアユーララボラトリーズが展開する「アユーラ（AYURA）」を傘下としている。

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コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルぺ」を展開するアインホールディングスは7月3日、フランフラン（FRANCFRANC）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。買収額は約499億円。2025年４月期の連結業績に与える影響は精査中だ。今後は、異なる商品カテゴリーを強みとする両社の店舗で互いのプライベート（PB）商品を陳列するほか、主要都市を中心に駅ビルなど大規模面積の物件への戦略的共同出店、出店形態のバリエーションを拡大し、さらなるビジネス機会の拡大を図る。

アインホールディングスは、「アインズ＆トルぺ」と「フランフラン」が出店エリアや、主要な顧客層などに類似性がある一方で、販売する商品のカテゴリーは異なる部門を得意とすることから、両社の強みを生かしたシナジーを発揮できると子会社化した。今後は両社のPBを販売するクロスマーケティング、戦略的共同店舗開発、商品開発ノウハウの共有などを進め、顧客サービスの向上を図る。

同社は、2015年に資生堂の100％子会社だったアユーララボラトリーズが展開する「アユーラ（AYURA）」を傘下としている。

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コンパニー フィナンシエール リシュモン（COMPAGNIE FINANCIERE RICHEMONT以下、リシュモン）は7月2日、傘下ブランドであるヴァン クリーフ＆アーペル（VAN CLEEF & ARPELS）の新たな最高経営責任者（CEO）として、やはり傘下に持つジャガー・ルクルト（JAEGER LECOULTRE）のカトリーヌ・レニエ（Catherine Renier）CEOを任命した。9月1日付で就任する。

同氏は、6月1日付でリシュモンのCEOに昇格したニコラ・ボス（Nicolas Bos）前ヴァン クリーフ＆アーペルCEOの後任であり、その直属となる。

レニエ新CEOは1999年、リシュモンの傘下であるカルティエ（CARTIER）の北米事業にリテール開発ディレクターとして入社した。2003年にヴァン クリーフ＆アーペルに移り、副マーケティング・マネージャーに就任。08年からは、香港のコマーシャル・ディレクターやマネージング・ディレクターを歴任し、後にアジア太平洋地域プレジデントを8年間務めた。18年に現職に就任し、ジャガー・ルクルトで初の女性CEOとなった。

なお、同氏の正式な後任は未定で、当面はフィリップ・ハーマン（Philippe Hermann）＝ジャガー・ルクルト最高財務責任者が暫定的にCEOを務める。

ボスCEOは、「カトリーヌが『ヴァン クリーフ＆アーペル』のCEOに就任することを大変うれしく思う。彼女は『ジャガー・ルクルト』のトップを6年にわたって務め、強固なリーダーシップチームを構築し、他ブランドとの差別化を図り、メゾンのポジションを明確にした。その豊かな経験とリーダーシップ、そしてメゾンに対する深い理解により、『ヴァン クリーフ＆アーペル』の長期的な成功に寄与してくれるものと確信している」と語った。

リシュモン傘下ブランドで続く人事シャッフル

リシュモンは今回の人事を発表する数時間前に、カルティエのシリル・ヴィニュロン（Cyrille Vigneron）＝プレジデント兼CEOの退任と、その後任として、やはり傘下に持つヴァシュロン・コンスタンタン（VACHERON CONSTANTIN）のルイ・フェルラ（Louis Ferla）CEOを任命したことを発表した。同氏も9月1日付で就任するが、ヴァシュロン・コンスタンタンの新CEOの任命について、現時点では明らかになっていない。

ヴィニュロン＝プレジデント兼CEOは、フェルラ新CEOに業務を引き継いだ後、慈善団体であるカルティエ・カルチャー・アンド・フィランソロフィー（CARTIER CULTURE AND PHILANTHROPY）の会長に就任するという。

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コンパニー フィナンシエール リシュモン（COMPAGNIE FINANCIERE RICHEMONT以下、リシュモン）は7月2日、傘下ブランドであるヴァン クリーフ＆アーペル（VAN CLEEF & ARPELS）の新たな最高経営責任者（CEO）として、やはり傘下に持つジャガー・ルクルト（JAEGER LECOULTRE）のカトリーヌ・レニエ（Catherine Renier）CEOを任命した。9月1日付で就任する。

同氏は、6月1日付でリシュモンのCEOに昇格したニコラ・ボス（Nicolas Bos）前ヴァン クリーフ＆アーペルCEOの後任であり、その直属となる。

レニエ新CEOは1999年、リシュモンの傘下であるカルティエ（CARTIER）の北米事業にリテール開発ディレクターとして入社した。2003年にヴァン クリーフ＆アーペルに移り、副マーケティング・マネージャーに就任。08年からは、香港のコマーシャル・ディレクターやマネージング・ディレクターを歴任し、後にアジア太平洋地域プレジデントを8年間務めた。18年に現職に就任し、ジャガー・ルクルトで初の女性CEOとなった。

なお、同氏の正式な後任は未定で、当面はフィリップ・ハーマン（Philippe Hermann）＝ジャガー・ルクルト最高財務責任者が暫定的にCEOを務める。

ボスCEOは、「カトリーヌが『ヴァン クリーフ＆アーペル』のCEOに就任することを大変うれしく思う。彼女は『ジャガー・ルクルト』のトップを6年にわたって務め、強固なリーダーシップチームを構築し、他ブランドとの差別化を図り、メゾンのポジションを明確にした。その豊かな経験とリーダーシップ、そしてメゾンに対する深い理解により、『ヴァン クリーフ＆アーペル』の長期的な成功に寄与してくれるものと確信している」と語った。

リシュモン傘下ブランドで続く人事シャッフル

リシュモンは今回の人事を発表する数時間前に、カルティエのシリル・ヴィニュロン（Cyrille Vigneron）＝プレジデント兼CEOの退任と、その後任として、やはり傘下に持つヴァシュロン・コンスタンタン（VACHERON CONSTANTIN）のルイ・フェルラ（Louis Ferla）CEOを任命したことを発表した。同氏も9月1日付で就任するが、ヴァシュロン・コンスタンタンの新CEOの任命について、現時点では明らかになっていない。

ヴィニュロン＝プレジデント兼CEOは、フェルラ新CEOに業務を引き継いだ後、慈善団体であるカルティエ・カルチャー・アンド・フィランソロフィー（CARTIER CULTURE AND PHILANTHROPY）の会長に就任するという。

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ゴールドウインは、主力ブランド「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」の2024年3月期の売上高が975億円だったと発表した。同社が「TNF」の売上高を開示するのは初めて。直近10年で約5倍に成長したことになる。

3日に東京・青山の本社で開催した中期5カ年経営計画の記者会見で明らかにした。連結売上高1269億円のうち「TNF」が約77％を占める。登山などのアウトドア向けだけでなく、近年はライフスタイルやファッション向けとしても人気を集め、成長を加速させた。売上高の内訳は、アパレル分野75％、ギア分野（バッグ、シューズ、テント、用具など）25％。

発表した中計では、29年3月期に「TNF」で売上高1280億円を目指す。年平均の成長率5％を見込む。特に潜在需要の大きいシューズに経営資源を投じる。

ゴールドウインは1978年に「TNF」の輸入販売を開始し、94年に国内商標権を取得している。

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ゴールドウインは、主力ブランド「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」の2024年3月期の売上高が975億円だったと発表した。同社が「TNF」の売上高を開示するのは初めて。直近10年で約5倍に成長したことになる。

3日に東京・青山の本社で開催した中期5カ年経営計画の記者会見で明らかにした。連結売上高1269億円のうち「TNF」が約77％を占める。登山などのアウトドア向けだけでなく、近年はライフスタイルやファッション向けとしても人気を集め、成長を加速させた。売上高の内訳は、アパレル分野75％、ギア分野（バッグ、シューズ、テント、用具など）25％。

発表した中計では、29年3月期に「TNF」で売上高1280億円を目指す。年平均の成長率5％を見込む。特に潜在需要の大きいシューズに経営資源を投じる。

ゴールドウインは1978年に「TNF」の輸入販売を開始し、94年に国内商標権を取得している。

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アシックスは、オリジナルのライフスタイルブランド「ウノハ（UNOHA）」を6月末で終了した。「ブランドの収益性と戦略との整合性を見直した結果」と同社。同社は「ウノハ」で初めてウィメンズファッションに参入。デジタル戦略やサステナビリティ戦略を中心に据えた新しいアプローチの事業として取り組んできた。

「ウノハ」は2021年3月に女性向けライフスタイルブランドとして始動。22年にはユニセックスラインも立ち上げた。女性社員の活躍を推進する一環とし、20〜30代の女性社員を中心に構成したプロジェクトチーム「ウィメンズ クリエイティブ スタジオ」が運営を担っていた。オーガニックコットンやペットボトル由来のリサイクルポリエステルなど、同社のサステナビリティ戦略に基づき環境配慮型素材を積極的に採用したアパレルやスニーカーなどを企画し公式ECサイトを主販路に販売した。

同社は「蓄積したノウハウを女性向けプロダクトおよびマーケティングに活用し、アシックスブランドの体験価値向上につなげていく」とコメントした。

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大阪文化服装学院（OSAKA INSTITUTE OF FASHION以下、OIF）は、特別教員兼戦略スーパーバイザーに、児島幹規「装苑」前編集長を7月1日付けで迎えたことを発表した。教育機関との教員契約は同校が唯一となる。

児島特別教員は、ファッション・クリエイター学科 クリエイティブデザイナーコースの講義を通年で担当する。戦略スーパーバイザーとしては、OIFの価値向上や、他校との差別化を図り、経営面における戦略立案や業務支援をする。

児島特別教員は、「『装苑』ではファッションやカルチャーを通じて、何か一つでも好きなことや得意なことがあれば、自信をもって生きていけると伝えてきた」としつつ、「さまざまな学校で行ってきた講義では、大人のちょっとしたひと言で学生の気持ちが大きく変わる場面を何度も見た。服飾専門学校において、平均点の高い学生を育てるカリキュラムは完全に時代錯誤であり、平等に指導するという不平等ほど、学生にとって無駄なものはないと考える。これまで、本気で個と向き合う大人の存在が必要だと信じて行動していたが、それを豊田理事長に感じ取っていただけて感謝している」とコメントした。

同氏は2015年7月から24年3月まで、「装苑」の編集長を務め、在任中は「毎日ファッション大賞」「Tokyo新人デザイナーファッション大賞」「オリジナル ファッション コンテスト（ORIGINAL FASHION CONTEST）」など多くのファッションアワードの審査に携わった。現在は、「ゾフ（ZOFF）」を運営するインターメスティック（INTERMESTIC）で、チーフ デザイン オフィサーを兼職する。

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大阪文化服装学院（OSAKA INSTITUTE OF FASHION以下、OIF）は、特別教員兼戦略スーパーバイザーに、児島幹規「装苑」前編集長を7月1日付けで迎えたことを発表した。教育機関との教員契約は同校が唯一となる。

児島特別教員は、ファッション・クリエイター学科 クリエイティブデザイナーコースの講義を通年で担当する。戦略スーパーバイザーとしては、OIFの価値向上や、他校との差別化を図り、経営面における戦略立案や業務支援をする。

児島特別教員は、「『装苑』ではファッションやカルチャーを通じて、何か一つでも好きなことや得意なことがあれば、自信をもって生きていけると伝えてきた」としつつ、「さまざまな学校で行ってきた講義では、大人のちょっとしたひと言で学生の気持ちが大きく変わる場面を何度も見た。服飾専門学校において、平均点の高い学生を育てるカリキュラムは完全に時代錯誤であり、平等に指導するという不平等ほど、学生にとって無駄なものはないと考える。これまで、本気で個と向き合う大人の存在が必要だと信じて行動していたが、それを豊田理事長に感じ取っていただけて感謝している」とコメントした。

同氏は2015年7月から24年3月まで、「装苑」の編集長を務め、在任中は「毎日ファッション大賞」「Tokyo新人デザイナーファッション大賞」「オリジナル ファッション コンテスト（ORIGINAL FASHION CONTEST）」など多くのファッションアワードの審査に携わった。現在は、「ゾフ（ZOFF）」を運営するインターメスティック（INTERMESTIC）で、チーフ デザイン オフィサーを兼職する。

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小説家・山内マリコの最新作「マリリン・トールド・ミー」（河出書房新社）は、1950年代に活躍した映画スターのマリリン・モンローをモチーフに、コロナ禍に大学生活を送る大学生が主人公。70年の時を経て、今なおセックスシンボルとしてのイメージが強いマリリンを、フェミニズムの文脈で捉え直した意欲作は、どのように生まれたのか。また、自身のキャリアも振り返りながら、作家としての歩みをたどる。

——最新作「マリリン・トールド・ミー」で、マリリン・モンローをモチーフにした経緯は？

山内マリコ（以下、山内）：きっかけとしては、1970年代からウーマン・リブ運動をけん引する田中美津さんの「いのちの女たちへ―とり乱しウーマン・リブ論」という本です。今読んでも言葉がキレッキレ。ただ、マリリン・モンローに触れた箇所は、従来のセックスシンボル的な書かれ方で、小さな疑問と興味を持ちました。

マリリンについて調べてみると、1962年8月5日に亡くなったあと、入れ替わるように時代が変わり、アメリカの女性たちの間にウーマンリブが芽生えだすんです。もし、マリリンがもう少し長く生きることができていたら、フェミニズムに救われたかもしれない。少なくとも、“セックスシンボル”という搾取的なイメージではなく、もう少しリスペクトされる存在だったのではと。生前の言動からして、フェミニズムアイコンにイメージが塗り替わった可能性だって充分ありえたと思えました。

——時代を超えてマリリンと出会う本作の主人公・瀬戸杏奈は、現代のコロナ禍に大学へ通う学生です。

山内：この小説は、コロナ禍真っただ中だった2022年の「文藝」に寄稿した短編がもとになっています。その号の特集テーマが「怒り」だったんです。今、怒りの感情を抱いているのは大学生だろうな、と。そこで、マリリンのことを書きたいという気持ちと、怒りというテーマが結びついて、主人公の造形ができました。

私は大学時代に同性の親友と出会ったことで、大げさに言うと、今の自分になれました。それで、女性同士の友情は異性愛にも負けないくらいすごいんだっていうことを、物語に書いてきたわけです。そのテーマが作家としてのモチベーションであり、旧弊な社会への挑戦でもあったので。

だけど、コロナ禍で大学生活を送った世代は、授業はリモートで2年間ずっとキャンパスにも行けず、出会いもなく、友達をつくること自体が難しくなってしまった。そんな彼らに、安易に親友を礼賛するような物語は通用しない。そもそも、友達がいないからダメってわけじゃないし、もうこの世にいない人とだって、交流を深めることはできるはず。そういう形での救いこそ、書く意味があるんじゃないかと思ったんです。

現代の若者たちが手にした、「学び」という財産

——本作は山内マリコ作品では初めてと言っていい、ファンタジーな物語ですよね。

山内：確かに、60年前に死んだマリリンから電話がかかってくるというシチュエーションは、幻想的というか、いつも書いているリアリティーラインとは違いますね。でもコロナ禍で私たちが経験したことって、「まさか現実にこんなことが起きるなんて！」というような世界線でした。なので、そこまで突飛なアイデアのつもりもなく、「そういうことも起こり得るかもしれないな」と思って書いていました。

——大学生の登場人物たちが、みな理知的で勉強熱心なところも現代っぽいなと感じました。

山内：大学生を描いた物語なのに、遊んだりするような場面は全然なくて、図書館で文献を読んだり、ゼミで討論するシーンが多いなんて、一昔前だったらかなり異色だったと思います。でもこれが、今のリアルなのかなって。

私個人は、大学生のころはフェミニズムについて何も知りませんでした。年齢を重ねていく中で女性としての当事者性がより強くなって、違和感を持つようになり、アラサーのときに上野千鶴子さんの本を読み、頭を殴られるようなショックを受けて開眼しました。

そのことを上野さんに話したら、「あら、じゃああなた、それまで幸せだったのね」って（笑）。女性がフェミニズムに目覚めるのは、女性であることの困難にぶち当たった時なんですよね。人は不幸になってはじめて、ちゃんと考えようとするわけで。ということは今20代の人たちが、フェミニズムをはじめ社会の悪しき構造にも問題意識を持っているのは、それだけ困難な目にあっているからだと思うんです。

ただ一つ思うのは、コロナ禍でかなわなかったこともたくさんあるけれど、それによって社会の問題に目を向けるようになり、学ぶ機会が増えたのだとしたら、それは一生ものになる貴重な財産だということです。

——勉強の話でいうと、多様な価値観に触れていく主人公が＜なんだか学習させられてるAIみたいだ＞と感じる描写があって、確かに今の時代、自分の感情よりも先に、例えば「今の発言、SNSで炎上しそうだな」というような、外部に審判を求めてしまう傾向があるなと感じました。

山内：SNSを見ている人たちの間で、炎上判定をする超自我みたいなものが形成されて、その共通感覚が育ったことで、社会の価値観がここ数年で大きく変わったんじゃないかなと感じています。Ｘのポストを見て、答え合わせする感覚というか。

杏奈は最初のうち、SNSの意見をつまみ読みしたり、人の顔色をうかがったりする中で築いた、あやふやなジェンダー観しか持っていません。マリリンに興味を持ち、本を読むことで、もっと耐久性のある考えを持てるようになります。外部に審判を求めるだけじゃない、自分で考えることのできる人間に成長させてくれたのが、マリリンなんです。

マリリンはアイコンとして超有名だけど、誤解され続けてきた存在

——マリリン・モンローについては、本作を書く前から興味を持って調べたりはしていたのですか。

山内：「お熱いのがお好き」や「紳士は金髪がお好き」は観たことがある程度でした。あとは、不幸な生い立ちだったとか、実は読書家だったというくらい。ただ、なにかありそうだなと、直感が働いたというか。

最初は「あの時代にもっとフェミニズムが根付いていたら、マリリンも救われたかもしれない」と思ったんです。ところが調べていくうちに、むしろ逆なことが分かりました。「マリリン・モンロー　瞳の中の秘密」という2012年製作のドキュメンタリーでは、マリリンは性革命の急先鋒だったとして、彼女がいたからこそフェミニズムが生まれたんだとまで言っていて。やっぱりフェミニズムの文脈で語られるべき存在だったと、すぐに確信しました。

——マリリンのどういったところで、そう感じたのでしょう。

山内：決定的なのは、雑誌に性被害を告発する文章を寄せているところです。映画界は黎明期から「キャスティングカウチ（セックスに応じた相手に役を回すこと）」という隠語があるくらい、権力を持つプロデューサーが女優を性的に搾取していた業界。マリリンは、17年の#MeTooの先駆けをたった一人でやっていたんです。また、セクシーなステレオタイプの役しか回さない映画会社に反旗を翻して、撮影をボイコットして訴訟を起こし、独立プロダクションを作るなど、精一杯の抵抗をしています。これは現代の芸能界に置き換えて考えても、すごい行動力。

マリリンが望んでいたのは、質の高い文芸作品に出ること。そして、真っ当な給料を払ってもらうこと。実はマリリンが結んでいたのは、奴隷契約に等しいものだった。不当な給料で働かされていることに声をあげた点なども、とても現代に通じると感じました。

——時代を超えて再びスポットを当てるということでいえば、山内さんは、柚木麻子さんと共同で責任編集を務めた19年の「エトセトラ VOL.2 特集：We LOVE 田嶋陽子！」号を象徴とする、令和の田嶋陽子ブームの仕掛け人でもあります。

山内：90年代にテレビを見ていた人なら、田嶋陽子さんといえば、男性論客を相手に怒っているフェミニストという、ちょっとネガティブなイメージでした。ところが、「愛という名の支配」というご著書を読んだら、素晴らしく明晰な、フェミニズム入門に最適な本で。この本をみんなにも読んでもらいたい、田嶋先生の誤解されたイメージを刷新したいという気持ちで、特集をぶち上げました。同じ時期に新潮文庫の編集者さんがこの本を復刊させてくれたこともあり、カムバは大成功（笑）。

最も有名なアイコンを今の文脈で語り直すことは、インパクトがあって、メッセージが伝わるスピードも早い。有名であればあるほど有効なんです。「マリリン・トールド・ミー」をきっかけに、本当のマリリンを知りたいと思ってくれる人が増えたらうれしいですね。

文学をかっこいい若者カルチャーにしたかった

——山内さんはデビュー作の「ここは退屈迎えに来て」（2012年、幻冬舎）の時から、女性同士の友情や連帯を書き続けていますね。

山内：「ここは退屈迎えに来て」が出たのは、もはや一昔前の時代ですね。女の子たちが中心の友情物語にしたかったのですが、最初に原稿を見てくれた編集者さんからは、「恋愛小説を書いてほしい」とストレートに言われてしまい、アドバイスを受けて、全ての短編に共通して“椎名”という男の子が登場する連作になりました。各短編の中身は、女の子の友情なんです。ただ見え方としては、好きな男子を巡る話という構成になっていて、ちょっとねじれています。

結果的にその構成はすごくほめられたのですが、中心に椎名への恋愛感情を据えたことで、人によってはタイトルを、女子が男子に向かって言っている、さも王子様を待っているような言葉と解釈されるみたいで。そういう感想を聞くたびに、ああ、あれは過渡期の作品だったなぁと感じます。

私としては、大学卒業後に離れ離れになった親友とよく言い合っていた言葉をイメージしているので、あれは女の子が女の子に向けて、迎えに来てよって言っているつもりなんです。22年に出した「一心同体だった」では、シスターフッドの物語を全力で書ける時代になり、デビュー作での悔いを全部やり切りました。

——デビュー前、小説家という職業については、どう捉えていましたか。

山内：なりたいものの一つではあったんですが、恥ずかしくてなかなか公言できなかったです。小説も好きだし、映画も好きだし、写真家にも憧れていて。なりたいものだらけでした。挫折をくり返して、最終的に本腰を入れて目指したのが小説だった。結果的に、自分に一番向いている職業だったと思っています。

私が10代だった1990年代は、雑誌や本で見るサブカルチャーの世界が輝いていました。ところが2000年代が進むにつれて、アニメやアイドルのオタクカルチャーが勢いを増して、産業として成立していきます。サブカルって、それ自体ではあまりお金を生み出さないんですね。経済に余裕があってはじめて成立するところがある。好きだったカルチャーが完敗していくのを横目で見ながら、でも自分もあの世界に行きたいんだよという気持ちで、20代はずっと踏ん張っていました。

本や小説を、少なくとも私は、かっこいいものだと思っています。10代のころに自分が憧れていたような、素敵なものでありたいし、あってほしい。装丁にこだわるのも、そういう思いがあるから。文学には、かっこいい若者カルチャーであってほしいし、自分が若い頃に背伸びして手にとった本や映画、そこからいろんなことを学んだように、私の小説もそういう存在になったらいいなって。

プロは出し切ったあとが勝負

——デビューしたあと、山内さんは小説だけではなく、雑誌のコラム連載もたくさんされていましたよね。

山内：連載を抱えていたマックスの時期は2015年か16年くらい、小説だと「あのこは貴族」を書いていた頃ですね。毎週の締め切りが「週刊文春」と「アンアン」、隔週で「テレビブロス」、その他にも連載と、単発の寄稿や書評、映画のレビュー、掌編小説、短編小説、とにかく書きまくってました。

——みうらじゅんさんが、ご自身を筆頭に雑誌の世界で有名な書き手を「雑誌タレント」と名付けていましたが、その最後の世代が山内マリコと武田砂鉄かなと。

山内：砂鉄さんの連載量に比べたら全然です。私より上の世代だと、しまおまほさんかな。私が雑誌タレントとして忙しかったころは、どこへ行っても何を見ても頭の片隅で、これはあの媒体にこう書いて〜みたいなことを考えていました。すごく疲れた（笑）！　私は雑誌で育ったので、媒体に合わせて書き方も変えるし、お題があればいくらでも書けるんです。ただ、目の前の雑誌の締め切りに追われるうちに、肝心の小説のほうがうまくまわらなくなってしまった。

ひたすら迫ってくる雑誌の締め切りに身を削られ、時間を奪われ、小説に集中したいと思いつつ無理をしつづけ、コントロールが利かなくなって。17〜18年くらいから、徐々にスランプ期に入っていきました。

——スランプはどのくらい続いたのですか。

山内：4〜5年くらいですかね。小説を書いても書いても、及第点を出せるものにならなくて、自分でボツにしていました。抜け出すきっかけになったのは、「すべてのことはメッセージ　小説ユーミン」（マガジンハウス）。ユーミンのデビュー50周年記念でオファーをいただいたので、締め切りは絶対厳守。そのプレッシャーのおかげで、難航していた「一心同体だった」を書き上げられてスランプも脱出、いい流れで「小説ユーミン」に取り組めて、プロとして一山超えられたと思いました。

私は新人賞をとってから単行本デビューするまでが長くて、ネグレクト状態だったその時期に、自分の作品を客観的に、批評的に見て、一人で黙々とブラッシュアップしていく力をつけていきました。だから自分が「手のかからない作家」であることを、ずっといいことだと思っていたんです。でも、もう少し編集者さんに頼ったり甘えたりできていれば、スランプがあそこまで長引かなかったかもしれない。そういうところも、キャリアや年齢に応じて、変えていかなきゃいけないかもなと思います。

——作家として、SNSとの付き合い方については、どう考えていますか。

山内：SNSでずばずば発言して知名度を上げて、ついでに上手に宣伝している作家さんを見ると、素直にうらやましいです。昔は、作家は意見や態度を表明できる特権的な立場にいたけれど、今は逆に、その立場のせいで言えないことが多くなったり、むしろ匿名の人たちの方がよっぽど自由に発信していますよね。

ただ、12年間、作家を続けてきて思うのは、これは信用商売なんだってこと。時間をかけて生み出した作品によって、読者さんの信頼を積み上げていく。1作1作、手に取ってくれた人に、「ああ、この作家の小説をもっと読みたい」と思ってもらえる本を書いていくこと。自分の内側から出てくるものを真摯に書く。小説もそうですが、雑誌に掲載されるエッセイでも、力を抜かずに全力で書く。そうやってせっせと信用を積み上げて、読者さんを少しずつ増やしてきたと思っています。

なので、SNSを見て「なんだこんな人か」とがっかりされてしまっては、元も子もない。最低限の情報拡散には使うけれど、ホットなトピックに食いついていらんことは言いたくない、という自制心を働かせています。臆病と思われるかもしれないけど、SNSで得た刺激も小説にフィードバックして、作品にしていく。そういうやり方でバランスをとっています。なのでSNSは、インプットのツールとしてなくてはならないもの、でしょうかね。

PHOTOS：MAYUMI HOSOKURA

■「マリリン・トールド・ミー」
著者：山内マリコ
仕様：46判／256ページ
発売⽇：2024年5⽉28⽇
定価：1870円
出版社：河出書房新社
https://www.kawade.co.jp/np/isbn/9784309031859/

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ゴールドウインは、韓国での「ゴールドウイン（GOLDWIN）」拡販のために、現地企業との販売合弁会社Goldwin Koreaを10月に設立する。パートナーであるYoungone Holdingsは、「ゴールドウイン」の主にスキーウエアを長らく韓国で扱ってきた企業。新会社の持株比率はゴールドウイン60％、Youngone Holdings40％。

ゴールドウインは、オリジナルブランドの「ゴールドウイン」のグローバルでの拡販を成長戦略上の重点に掲げており、合弁会社設立もその一環。「これを機に、韓国における『ゴールドウイン』のリポジショニング、小売り中心の事業モデルへの転換を図り、韓国市場での事業拡大を目指す」（発表資料から）。

合弁会社設立が2025年3月期連結業績に与える影響は「軽微」とする。同じく「ゴールドウイン」の中国での拡販のため、24年4月には中国でも現地企業と合弁会社を設立している。

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アメリカ発医療機関専売化粧品ブランド「ゼオスキンヘルス（ZO SKIN HEALTH）」を手掛けるゼオスキンヘルスは3月に日本法人を設立し、日本市場に本腰を入れる。7月16日には日本人の肌に合わせて開発した美容液“クラリファイング セラム”（50mL、1万5840円）をクリニックなどで発売する。

「ゼオスキンヘルス」は皮膚科専門医のゼイン・オバジ（Zein Obagi）医師が2007年にアメリカで創設。肌のpHを下げて皮脂をコントロールすることに着目したスキンケア商品を展開する。現在世界13カ国で販売し、日本では10年以上販売してきたが日本市場に大きな可能性を感じていることと、全世界的に見ても非常に重要な戦略的市場であるという見立てから日本法人を設立した。日本法人の代表を務める伊藤亜由美は、「取り扱っていただいている施設や、使用していただいている患者の声を直接聞き、理解することでより適切な商品の発売や効果的なブランド成長につなげたい。また、自社の売り上げ拡大のみならず、日本の美容市場の拡大にも貢献したい」と話す。

日本法人設立に際した戦略については、「基本に立ち返り、医療機関専売化粧品であることの意味をきちんと伝達していきたい。確実に結果を出す優れた商品であるという自信があるので、医師の指導の下、商品を必要とする患者に適切な方法で使っていただき、効果を実感してほしい。創業者のオバジ医師は『皮脂は敵』という理念を掲げ、“ゲッティングスキンレディ”という、洗浄と角質ケア、トナーで構成するカテゴリーを展開している。スキンケアの最初のステップは、肌の状態を整えることから始まることを改めて認識していただけるよう、積極的なコミュニケーションを取っていく」と話した。

新体制の第1弾となる“クラリファイング セラム”は、日本人の肌に合わせて処方を開発したウォーターベースの美容液。タチバナアデク葉エキスとライラックエキス、カニナバラ果実エキスが乾燥を防ぎながら余分な皮脂を最小限に抑え、マイクロバイオームのバランスを整え、透明感のある肌へ導く。水溶性サリチル酸が毛穴の詰まりを抑制。独自の植物幹細胞複合成分が赤みを和らげるほか、フィチン酸が肌のターンオーバーを促し、健やかで明るい印象の肌へ近付ける。

今後もオバジ医師の「皮脂は敵」という理念を提唱し、科学と40年以上の臨床専門知識に基づく商品を開発し、年齢や人種、肌の状態やタイプを問わず、健やかで美しい肌を維持するための包括的なソリューションを提案する。

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コンパニー フィナンシエール リシュモン（COMPAGNIE FINANCIERE RICHEMONT以下、リシュモン）は7月2日、傘下ブランドであるカルティエ（CARTIER）のシリル・ヴィニュロン（Cyrille Vigneron）＝プレジデント兼最高経営責任者（CEO）の退任を発表した。これに伴い、新たなCEOとして、やはり傘下に持つヴァシュロン・コンスタンタン（VACHERON CONSTANTIN）のルイ・フェルラ（Louis Ferla）CEOを任命した。9月1日付で就任する。

ヴィニュロン＝プレジデント兼CEOは、1961年フランス生まれ。パリのESCP経営大学院を卒業。LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON）のジャパン社の社長を務めた後、1998年から2013年までリシュモン内でカルティエ ジャパン社長、リシュモン ジャパン社長、カルティエ ヨーロッパ社長を歴任した。16年1月から現職。なお、フェルラ新CEOに業務を引き継いだ後は、同ブランドの慈善団体であるカルティエ・カルチャー・アンド・フィランソロフィー（CARTIER CULTURE AND PHILANTHROPY）の会長に就任するという。

フェルラ新CEOは、01年にリシュモンに入社。傘下ブランドのダンヒル（DUNHILL）で、香港や台湾事業のマネージャー職を務めた。06年にカルティエに加わり、中国事業のCEOなど要職を歴任。17年からヴァシュロン・コンスタンタンのCEOを務めている。

リシュモンのヨハン・ルパート（Johann Rupert）会長は、「8年にわたり、大胆なビジョンとリーダーシップを持って『カルティエ』を率いてくれたシリルに深く感謝する。その指揮の下、『カルティエ』は新たな高みに到達し、ラグジュアリーの基準となるブランドに成長した。また、後任の選定をサポートしてくれたことにも感謝している。今後、シリルは以前から情熱を抱いていた分野で新たな役割を担うが、そのさらなる活躍を願っている」と語った。

また、フェルラ新CEOについては、「ルイが『カルティエ』のトップに就くことを引き受けてくれて、とてもうれしく思う。彼は『ヴァシュロン・コンスタンタン』をオート・オルロジュリー（高級時計）の頂点へと導いたことから、グループ内および業界全体から敬愛されている。その豊かな経験とリーダーシップは、『カルティエ』の長期的な成功に不可欠なものと確信している」と述べた。

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専門店チェーン、セレクトショップの2024年6月度売上高（既存店ベース）は、天候に恵まれたことや前年に比べ休日が多かったことも後押しし、好調だったという声が目立つ。なかでも国内ユニクロは、前年同月比14.9％増という大きな伸び。前年6月が同3.4％減と割り込んでいたという与件はあるが、24年８月期を通して見たときに、暖冬で苦しんだ23-24年秋冬分を補うのに貢献している。

「気温の変化と、テレビCMで“感動パンツ”“エアリズム”“ブラトップ”やTシャツなどのキャンペーン商品を打ち出すタイミングがうまく噛み合っていた」とユニクロの広報担当者。同時に、トレンド商品として打ち出した透かし編みニットやサテンスカート、ジャージーパンツなども好調。「新鮮さがうけて、客単価も同6.3％増と高まった」。

良品計画の「無印良品」も同14.0％増だった。「既存店は5カ月連続で前年実績を上回り、季節商品やスキンケアなど生活雑貨がけん引、食品もTV放映の影響などで好調だった」（発表資料から）。衣服・雑貨カテゴリーは同5.5％増だった。

ユナイテッドアローズも同17.9％増と、6カ月連続の前年実績超えを達成。「月を通してシャツ、カットソー、ブラウスなどの夏物軽衣料、ジャケット、パンツなどのビジネス衣料、シューズ・バッグなどの服飾雑貨が動いた。VIP向けセールも好調だった」（発表資料から）。

アダストリアは同6.5％増。「昨年に比べ自社ECのセール日程を1週間後ろ倒しし、値引きを抑えながらも夏物商品の販売が好調だった」（発表資料から）と手応えを得ている。男女とも、夏の機能素材を使ったパンツが好調で、シアー素材の羽織りなども売れた。

しまむらが運営する「ファッションセンターしまむら」は同3.7％増。計測期間が20日締めなこともあり、他社に比べるとやや伸びは弱め。「サプライヤーとの共同開発ブランドであるJBが好調で、高価格帯の麻素材ブラウスや透かし編みニットが売れ筋となった」（発表資料から）。

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「WWDJAPAN」は2024年度、月に1回の頻度で計12のセミナーを実施している。これまで秋冬シーズンのトレンドや、ファッション＆ビューティ業界の市場動向をテーマにしてきた中で、6月は“Z世代”にフォーカス。次なるビジネスチャンスを探る30代以上の大人にとって「現代の若者は何を考えているのか？」を知ることは重要だ。そこで「WWDJAPAN」はファッションやビューティに関心の高いZ世代を召集。彼らに消費行動からサステナビリティに対する意識までを直撃した。

リアルZ世代が登壇
「必ずしも“ファストファッション＝悪”ではないのかも」

「Z世代ってどんな世代？」。そう聞かれてすぐに答えられる読者は少ないだろう。Z世代とは、1990年代半ばから2010年代序盤に生まれた世代であり、現在12〜29歳ごろまでの若者を指している。

「ファッション業界では、ミレニアル世代よりもZ世代の方が注目を浴びやすい」。セミナーは、「WWDJAPAN」の村上要編集長の言葉でスタートした。村上編集長はその理由を「Z世代は購買も社会とつながる一つの手段と捉えている」とし、「一方、買い物で失敗したくないという気持ちも強い」と特徴を話す。“失敗”とは、悪目立ちしてしまうファッション＆メイクや、二次流通で価格が下落するアイテムを買うこと。だからこそ、パーソナルカラー診断や骨格診断を参考にする購買が増え、信頼できるラグジュアリーブランドが売り上げを伸ばし続けている。

また、Z世代がけん引する経済圏に対して、ビューティーブランドがどう対応しているのかを解説した。例えば、 “プレミアムシャンプー＆コンディショナー”市場は平均1500円という高価格ながらも近年勢いを増している。過剰な効能説明を省き、パッケージを洗練させるほか、「ちゅるちゅる」「ツヤツヤ」などのエモーショナルな言葉を用いて、商品の情緒的価値をアピールする。

本セミナーの面白さの一つは、実際に都内在住のZ世代の若者5人が登壇し、生の声を聞かせてくれたこと。第二部では、彼らと村上編集長がディスカッションした。特にサステナビリティの問題については、村上編集長が「ぶっちゃけ、『シーイン』で買い物するってどう？」と切り込む場面も。青山大学のファッションサークルに所属する塚本香乃さんは「利用する」と罪悪感をにじませつつ、「下着や靴下などの消耗品は、使えるお金に制限がある学生だと、よほどでない限り高級品を買うのは難しい。同社の労働環境問題を知っているので、複雑な思いを抱いているが、利用せざるを得ない実情もある」と吐露した。一方、上智大学を卒業して現在は社会人として働く樋口栞那さんは「自分の周りには、口コミをしっかり見て、長く使うことを前提に買い物する友人もいる。必ずしも“ファストファッション＝悪”ではないのかもしれない」と前向きに捉えた。

ウィゴーに学ぶ、Z世代の見つめ方

第三部のテーマは、「企業はどのようにZ世代と交流を深めているのか」。ウィゴーの増田達哉PR販促部編集チームマネージャーがゲスト出演し、同社を精力的に取材する木村和花記者がファシリテーターを務めた。増田マネージャーは、「ウィーラボ（WE LABO）[ヒト・コト・モノ・バ] 研究所」のリーダーであり、“界隈”と呼ばれる若者のマイクロトレンドを追う人物。「ダンサー界隈や地雷界隈など、“界隈”ごとに調査すると、人気スポットもバラバラだとわかる」と、“Z世代”と大きくグルーピングすることの危うさを示唆した。また、調査をもとに、特定の集団に刺さる新たなアパレルブランドやSNSアカウントを立ち上げているといい、それを受けた聴講者からは「どうやってZ世代とコミュニケーションをとるのか？」「“界隈”の規模の計測方法は？」のように次々と質問が寄せられた。

セミナー終了後は、聴講者と都内大学に通うファッションサークル所属の学生約40人によるミートアップを実施。ドリンク片手に、世代間の価値観の違いなどについて活発な意見交換がなされた。

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「WWDJAPAN」は2024年度、月に1回の頻度で計12のセミナーを実施している。これまで秋冬シーズンのトレンドや、ファッション＆ビューティ業界の市場動向をテーマにしてきた中で、6月は“Z世代”にフォーカス。次なるビジネスチャンスを探る30代以上の大人にとって「現代の若者は何を考えているのか？」を知ることは重要だ。そこで「WWDJAPAN」はファッションやビューティに関心の高いZ世代を召集。彼らに消費行動からサステナビリティに対する意識までを直撃した。

リアルZ世代が登壇
「必ずしも“ファストファッション＝悪”ではないのかも」

「Z世代ってどんな世代？」。そう聞かれてすぐに答えられる読者は少ないだろう。Z世代とは、1990年代半ばから2010年代序盤に生まれた世代であり、現在12〜29歳ごろまでの若者を指している。

「ファッション業界では、ミレニアル世代よりもZ世代の方が注目を浴びやすい」。セミナーは、「WWDJAPAN」の村上要編集長の言葉でスタートした。村上編集長はその理由を「Z世代は購買も社会とつながる一つの手段と捉えている」とし、「一方、買い物で失敗したくないという気持ちも強い」と特徴を話す。“失敗”とは、悪目立ちしてしまうファッション＆メイクや、二次流通で価格が下落するアイテムを買うこと。だからこそ、パーソナルカラー診断や骨格診断を参考にする購買が増え、信頼できるラグジュアリーブランドが売り上げを伸ばし続けている。

また、Z世代がけん引する経済圏に対して、ビューティーブランドがどう対応しているのかを解説した。例えば、 “プレミアムシャンプー＆コンディショナー”市場は平均1500円という高価格ながらも近年勢いを増している。過剰な効能説明を省き、パッケージを洗練させるほか、「ちゅるちゅる」「ツヤツヤ」などのエモーショナルな言葉を用いて、商品の情緒的価値をアピールする。

本セミナーの面白さの一つは、実際に都内在住のZ世代の若者5人が登壇し、生の声を聞かせてくれたこと。第二部では、彼らと村上編集長がディスカッションした。特にサステナビリティの問題については、村上編集長が「ぶっちゃけ、『シーイン』で買い物するってどう？」と切り込む場面も。青山大学のファッションサークルに所属する塚本香乃さんは「利用する」と罪悪感をにじませつつ、「下着や靴下などの消耗品は、使えるお金に制限がある学生だと、よほどでない限り高級品を買うのは難しい。同社の労働環境問題を知っているので、複雑な思いを抱いているが、利用せざるを得ない実情もある」と吐露した。一方、上智大学を卒業して現在は社会人として働く樋口栞那さんは「自分の周りには、口コミをしっかり見て、長く使うことを前提に買い物する友人もいる。必ずしも“ファストファッション＝悪”ではないのかもしれない」と前向きに捉えた。

ウィゴーに学ぶ、Z世代の見つめ方

第三部のテーマは、「企業はどのようにZ世代と交流を深めているのか」。ウィゴーの増田達哉PR販促部編集チームマネージャーがゲスト出演し、同社を精力的に取材する木村和花記者がファシリテーターを務めた。増田マネージャーは、「ウィーラボ（WE LABO）[ヒト・コト・モノ・バ] 研究所」のリーダーであり、“界隈”と呼ばれる若者のマイクロトレンドを追う人物。「ダンサー界隈や地雷界隈など、“界隈”ごとに調査すると、人気スポットもバラバラだとわかる」と、“Z世代”と大きくグルーピングすることの危うさを示唆した。また、調査をもとに、特定の集団に刺さる新たなアパレルブランドやSNSアカウントを立ち上げているといい、それを受けた聴講者からは「どうやってZ世代とコミュニケーションをとるのか？」「“界隈”の規模の計測方法は？」のように次々と質問が寄せられた。

セミナー終了後は、聴講者と都内大学に通うファッションサークル所属の学生約40人によるミートアップを実施。ドリンク片手に、世代間の価値観の違いなどについて活発な意見交換がなされた。

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「ディオール（DIOR）」は創業者クリスチャン・ディオール（Christian Dior）のクリエイションと物語を根幹に据え、時代背景や人々の心を反映しながら80年近くの歴史を紡いできた。創業とともに発表したフレグランス“ミス ディオール”を中心に、メイクアップやスキンケアなど全カテゴリーにヒット商品を抱え、幅広いファンを取り込む。開催中の「ミス ディオール展覧会　ある女性の物語」に合わせて来日したヴェロニク・クルトワ（Veronique Courtois）＝パルファン・クリスチャン・ディオール プレジデント兼CEOに、メディア初となるインタビューを実施し、展覧会の狙いからメゾンの強さの秘訣まで話を聞いた。

“ミス ディオール”は単なるフレグランスではない

WWD：「ディオール」にとって“ミス ディオール”はどんな存在か。
ヴェロニク・クルトワ＝パルファン・クリスチャン・ディオール プレジデント兼CEO（以下、クルトワCEO）：「ディオール」の代名詞だ。クリスチャン・ディオールは1947年2月12日、初のファッションショーと同時にフレグランス“ミス ディオール”を発表した。「ディオール」は、ドレスと香りから生まれたと言える。また、クリスチャン・ディオールは自身について、クチュリエでありパフューマーでありたいと公言していた。第2次世界大戦後、悲しみに満ちていたフランスで、女性たちがエレガンスを通してインスピレーションを得られる時代を思い描き創作したのが“ミス ディオール”だ。最初のコレクションは後に「ニュールック」と呼ばれ、世界の注目を集め今に至っている。われわれとって、“ミス ディオール”は単なるフレグランスではない。エレガンスと革新的な精神、そしてクリスチャン・ディオール自身の夢を象徴する。

WWD：展覧会ではどんなメッセージを表現した？
クルトワCEO：「ディオール」のレガシーと現代性の融合を表現した。香りは進化し、世界も進化している。展覧会ではこのアイコニックなフレグランスの誕生から、今年フランシス・クルジャンが考案した最新作に至るまで、時代の変化をどう反映し、進化してきたかを振り返る。約80年にわたって築いてきた“ミス・ディオール”の精神を再発見してほしい。「ディオール」の根幹に流れる不変のDNAと、進化しながら築き上げたレガシーは、長年のファンのみならず若い世代にも響くだろう。

進化し続けることで、若さと輝きを失わない

WWD：フランシス・クルジャン（Francis Kurkdjian）による“ミス ディオール”が生まれた背景は？
クルトワCEO：“ミス ディオール”は、クリスチャン・ディオール自身の手から生まれ、その時代の女性を尊重しながら、情熱的なクリエイターによって繰り返し再解釈・創作されてきた。時代を超えて進化し続けることで、若さと輝きを失わずに現在に至っている。クルジャンの最新の解釈も同様だ。最新作ではクルジャンもまた、クリスチャン・ディオールに深い敬意を払い、作り上げた。“永遠の若さ”からインスピレーションを得て、多様で豊かな香調を取り入れ、ジャスミンに新たな解釈を加えることで現代的に仕上げた。これはまさに革新的な「ニュールック」だ。

WWD：2022年から23年にかけて東京で開催した「クリスチャン・ディオール、夢のクチュリエ」展に続き、再び建築家の重松象平が空間デザインを手掛けた。
クルトワCEO：重松氏は、素晴らしい建築家であり空間デザイナーだ。現代的なデザインと「ディオール」が長年大切にしてきた文化を融合させる才能がある。

WWD：“ミス ディオール”はアーティストとのコラボレーションも盛んだ。その理由は？
クルトワCEO：アーティストは、世界を独自の視点で見て、常に問題提起する。その視点を取り入れ、物事を新しい角度から見ることで、“ミス ディオール”は革新を続けている。また、クリスチャン・ディオールは元々ギャラリーオーナーで常にアーティストに囲まれていた。われわれには、この伝統を受け継ぐ義務がある。今回注目すべきは、フランス人アーティスト、エヴァ・ジョスパンとのコラボレーションだ。ムンバイの女性による手刺しゅうの部屋と限定エディションを発表した。他にも、ナタリー・ポートマンがキャンペーンフィルムで着用したオートクチュールドレスをはじめ、アートピースや歴代の“ミス ディオール”の貴重なアーカイブを展示する。アーティストと共に未来を大胆に見据えることが重要だ。

クチュールとフレグランスの物語は相互的であり、
ますます緊密に協力していく

WWD：クリエイティブ ディレクターを務めるマリア・グラツィア・キウリ（Maria Grazia Chiuri）やキム・ジョーンズ（Kim Jones）は、ファッションやビューティのアーカイブに触発されている。
クルトワCEO：マリア・グラツィアの最新の24-25年秋冬コレクションは、今回展示している1967年の「ディオール」初のレディトゥウエア コレクション「ミス ディオール」から着想している。エヴァ・ジョスパンの美しい刺しゅうの限定ボトルもコレクションにおける協力から誕生したもの。クチュールとフレグランスの物語は相互的であり、ますます緊密に協力していく。これが“ミス ディオール”をより豊かにし、他の香りとは全く異なる存在に導く理由だ。

WWD：日本のフレグランス市場で“ミス ディオール”に焦点を当てる狙いは？
クルトワCEO：日本のフレグランス市場には大きな成長の可能性がある。「ディオール」のフレグランスはすでに日本で人気を獲得し、数多くのベストコスメを受賞している。香りは、感情的な夢の世界だ。自分をセクシーに見せるためでなく、自分らしさを表現し、エンパワーメントしてくれるもの。口紅と同じようにどの色を選ぶのか、どの香りを選ぶのかはその人の個性に委ねられる。自己表現の手段だと伝えられたら、より市場に広まるだろう。日本の若い世代はフレグランスに興味を持ち、強く引きつけられていると見ている。

WWD：フレグランスだけでなく、メイクやスキンケアも好調だ。全カテゴリーでのメゾンの強さの秘訣をどう分析するか。
クルトワCEO：まず、クリスチャン・ディオールの天才的なビジョンから始まっていること。「ディオール」は、純粋で私的なものから生まれた。また、商品の品質にも献身的にこだわっている。店内での感情的な体験も重要だ。例えば“リップ グロウ”を購入した若い女性は、その瞬間から「ディオール」ファミリーの一員になり、メゾンの一部となったように感じるだろう。これはエントリープライスから最も高価な商品まで、全てに共通する。これがメゾンの深みを生み出し、成功の一助となっている。今回の展覧会のような没入型の体験は、顧客がメゾンと感覚的に関わり、背後の豊かなレガシーと革新を伝える。今後も各国に応じた施策で、伝統と現代性のバランスを保ちながら成長を続けていく。

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イトーヨーカ堂は、7月1日からセブン&アイ・ホールディングスのコンビニエンスストアと食品スーパーを融合した新店舗「SIPストア」でアダストリアが企画・開発・生産を担う「ファウンドグッド（FOUND GOOD）」の衣料雑貨の販売をスタートした。

アダストリア、イトーヨーカ堂、セブン-イレブンの3社で、従来のセブン-イレブンにはない商品を選定。バッグやアクセサリーを中心に150アイテムを展開する。パッカブルミニショルダー（各1650円）、バイカラーミニポーチ（各550円）、カラーソックス（各385円）、ベーシックTシャツ（各1650円）などをラインアップする。

「SIPストア」は今後のセブン-イレブンのあり方を検討する実験型店舗だ。通常店舗より売り場面積を広げて、鮮魚や精肉、野菜を置くなど食品スーパーの役割を追加。イトーヨーカ堂が持つ生鮮食品の品揃えや商品管理などのノウハウを活かした取り組みを実施している。24年2月にセブン-イレブン松戸常盤平駅前店がリニューアルオープンして「SIPストア」1号店となった。現在は1店舗のみ展開する。

「ファウンドグッド」はイトーヨーカ堂の衣料品平場で展開するために、アダストリアが企画から生産までを担っているブランド。24年2月から展開を開始し、取扱店舗数はすでに63店舗まで拡大している。30〜40代の利用割合が増加するなど、新規客層の開拓につながっている。

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百貨店主要4社の6月度の売上高は2割前後の増収だった。インバウンド活況によって免税売上高が業績全体をけん引する状況が続いている。国内顧客は、雨傘などのレイングッズに加えてサングラスやUVケア商品といった夏物アイテムに動きが見られた。

売上高は三越伊勢丹が前年同月比24.2％増、高島屋が同17.2％増、大丸松坂屋百貨店が同19.8%増、阪急阪神百貨店が同25.5%増だった。

三越伊勢丹は、基幹3店（伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店）の合計売上高が前年同月比27.3%増、コロナ前の19年比44.4%増だった。3店ともに12カ月連続で18年度を上回った。国内顧客と訪日客ともに、ラグジュアリーブランドやデザイナーズの衣料品やハンドバッグといった高付加価値商品への関心が高く、免税売上高は前年同月の2.3倍、19年同月の2.7倍と大きく伸長している。

高島屋の免税売上高は同約2.2倍となって全体を押し上げた。過去最高売上高を更新した5月に続く、2番目に高い実績で着地した。インバウンド活況により観光客が集う都心店の業績が好調で、大阪店の売上高は前年同月比25.9%増、京都店は同24.2%増、新宿店は同22.8%増だった。国内顧客は晴雨兼用傘や寒暖差対応のジャケットといった気候対応アイテムに動きが見られた。

大丸松坂屋の免税売上高は同約2.3倍だった。名古屋店、札幌店、京都店などでも免税売上高が伸長するなど、好調店舗が全国に広がったことが要因だ。気温の上昇に伴ってサングラス、UVケア商品などが活発に動き、ラグジュアリーブランドや化粧品も好調を持続した。

阪急本店（阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪）の免税売上高は同2.7倍と大きく飛躍し、13カ月連続で同月の売上高において過去最高を更新した。特に、阪急本店と博多阪急の免税売上高が好調で全体をけん引した。

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百貨店主要4社の6月度の売上高は2割前後の増収だった。インバウンド活況によって免税売上高が業績全体をけん引する状況が続いている。国内顧客は、雨傘などのレイングッズに加えてサングラスやUVケア商品といった夏物アイテムに動きが見られた。

売上高は三越伊勢丹が前年同月比24.2％増、高島屋が同17.2％増、大丸松坂屋百貨店が同19.8%増、阪急阪神百貨店が同25.5%増だった。

三越伊勢丹は、基幹3店（伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店）の合計売上高が前年同月比27.3%増、コロナ前の19年比44.4%増だった。3店ともに12カ月連続で18年度を上回った。国内顧客と訪日客ともに、ラグジュアリーブランドやデザイナーズの衣料品やハンドバッグといった高付加価値商品への関心が高く、免税売上高は前年同月の2.3倍、19年同月の2.7倍と大きく伸長している。

高島屋の免税売上高は同約2.2倍となって全体を押し上げた。過去最高売上高を更新した5月に続く、2番目に高い実績で着地した。インバウンド活況により観光客が集う都心店の業績が好調で、大阪店の売上高は前年同月比25.9%増、京都店は同24.2%増、新宿店は同22.8%増だった。国内顧客は晴雨兼用傘や寒暖差対応のジャケットといった気候対応アイテムに動きが見られた。

大丸松坂屋の免税売上高は同約2.3倍だった。名古屋店、札幌店、京都店などでも免税売上高が伸長するなど、好調店舗が全国に広がったことが要因だ。気温の上昇に伴ってサングラス、UVケア商品などが活発に動き、ラグジュアリーブランドや化粧品も好調を持続した。

阪急本店（阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪）の免税売上高は同2.7倍と大きく飛躍し、13カ月連続で同月の売上高において過去最高を更新した。特に、阪急本店と博多阪急の免税売上高が好調で全体をけん引した。

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仏ブランド「ディプティック（DIPTYQUE）」はこのほど、7月1日付の人事を発表した。親会社マンザニータ・キャピタル（MANZANITA CAPITAL以下、マンザニータ）の運営パートナーで「ディプティック」では社長を務めるクリス・ガラック（Chris Garek）氏が退任する。両職の後任には、2019年から「ディプティック」最高経営責任者を務めるファビエンヌ・モーニー（Fabienne Mauny）氏が、新設の副CEO職には12年から最高執行責任者を務めてきたニコラス・フロケ（Nicolas Floquet）氏が就任する。

同社はモーニー新社長について、「ブランドの独自性を守り、ライフスタイルブランドとしての『ディプティック』を築き続けながら、次の成長をリードする責任者となる」と述べた。マンザニータのビル・フィッシャー（Bill Fisher）会長は、「ガバナンスの変更により、『ディプティック』は将来に備え、堅実で収益性の高い持続可能な成長を遂げることができるだろう」とコメントし、ガラック社長とモーニー新社長の長年の功績に感謝の意を表した。モーニー新社長は「創業者の事業を継承していくと同時に、会社の発展と再編成に貢献してきた人々に新たな責任を与える機会となる」と述べている。

「ディプティック」は1961年、パリのサンジェルマンで3人のアーティストが設立した。現在56カ国に1200の販売拠点を持ち、フレグランスやホームフレグランス、スキンケア、装飾品を展開する。2005年、マンザニータが買収。23年最高業績を記録し、今年にはパリとロンドンに2つの“ディプティック・メゾン”を発表した。

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仏ブランド「ディプティック（DIPTYQUE）」はこのほど、7月1日付の人事を発表した。親会社マンザニータ・キャピタル（MANZANITA CAPITAL以下、マンザニータ）の運営パートナーで「ディプティック」では社長を務めるクリス・ガラック（Chris Garek）氏が退任する。両職の後任には、2019年から「ディプティック」最高経営責任者を務めるファビエンヌ・モーニー（Fabienne Mauny）氏が、新設の副CEO職には12年から最高執行責任者を務めてきたニコラス・フロケ（Nicolas Floquet）氏が就任する。

同社はモーニー新社長について、「ブランドの独自性を守り、ライフスタイルブランドとしての『ディプティック』を築き続けながら、次の成長をリードする責任者となる」と述べた。マンザニータのビル・フィッシャー（Bill Fisher）会長は、「ガバナンスの変更により、『ディプティック』は将来に備え、堅実で収益性の高い持続可能な成長を遂げることができるだろう」とコメントし、ガラック社長とモーニー新社長の長年の功績に感謝の意を表した。モーニー新社長は「創業者の事業を継承していくと同時に、会社の発展と再編成に貢献してきた人々に新たな責任を与える機会となる」と述べている。

「ディプティック」は1961年、パリのサンジェルマンで3人のアーティストが設立した。現在56カ国に1200の販売拠点を持ち、フレグランスやホームフレグランス、スキンケア、装飾品を展開する。2005年、マンザニータが買収。23年最高業績を記録し、今年にはパリとロンドンに2つの“ディプティック・メゾン”を発表した。

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ロート製薬がヘアケア事業に本腰を入れる。9月にスキンケアの研究知見と技術を頭皮や毛髪に応用した、EC限定の「プロリー（PRORY）」とドラッグストアを中心に販売する「ギュット（GYUTTO）」の2ブランドを立ち上げ、同カテゴリーの存在感を高めていく。新ヘアケアブランドの誕生は6年ぶり。

9月2日に発売する「プロリー」は、頭皮の乾燥や、パサつき、艶のなさ、うねり、広がり、といった年齢とともに気になる髪悩みに着目。髪を内部から構成するタンパク質からヒントを得て5種類のプロテイン由来の機能性保湿成分「ステムプロテインCP」を開発した。髪に潤いを与える3アイテムをラインアップする。

ヒーロー商品として位置づける集中ケア美容液“モイストリペア トリートメントセラム”（180mL、4950円）は、主力成分の「ステムプロテインCP」をシリーズ内最高濃度で配合。塗布すると“じんわり”と温かくなる感触が特徴。シャンプーとトリートメントの間に使うこと可能。“モイストリペア シャンプー”（450mL、2640円／レフィル400mL、2420円）は、汚れを落としながら頭皮の乾燥を防ぎ、指通りのいい髪に洗い上げる。“モイストリペア トリートメント”（450g、2640円／レフィル400g、2420円）は、ダメージ毛からのタンパク質の流出を防ぎ、滑らかで扱いやすく、艶・ハリ・コシのある髪に仕上げる。同ブランドはアマゾン、楽天、ロート製薬の公式ECで取り扱う。

9月14日に発売する「ギュット」は、ダメージで引き起こされる、うねりや広がり、ごわつきなどの“大人のクセ髪”をケアするヘアマスク“コルセットヘアマスク”（30g、550円／200g、1485円※編集部調べ）を展開する。名のレベルのダメージ補修成分や13種の美容液成分を配合し、手ぐしで柔らかくまとまる艶髪へ導く。デザインカラーは、AIによるデザイン評価を実施し、「効き目を最もイメージできる」としたグリーンをベースカラーに採用した。7月1日にECサイト、8月30日に全国のロフトで先行販売を開始する。今後、ラインアップの拡充も視野に入れる。

両ブランド共通して独自開発の「コアコルセット技術」を搭載する。うねり補正成分が髪の芯に、コントロールコート成分が髪表面にアプローチし、ダメージでうねった髪1本1本の質感を改善する。

長年の“サイエンス力”をアプローチ

ロート製薬のヘアケアは、1995年に研究開発をスタート。2010年にエイジング世代向けの“50の恵”シリーズ、14年に頭皮環境に着目した“メンソレータムメディクイックHシャンプー”、18年に男性用発毛剤“リグロEX5”など頭皮や髪悩みに応える商品をそろえ、ドラッグストアを中心に展開してきた。

奥野久仁子プロダクト＆ブランド・マーケティング部 部長 兼コーポレート＆ブランド戦略室担当は、「薬のような効果実感を目指した商品群はお客さまからの支持が厚く、顧客との強固なつながりを構築している」と胸を張る。特に“50の恵”シリーズは、ヘアケア意識が高い香港女性からも人気を集め、香港のヘアケア市場でシェア1位（2023年、同社調べ）を獲得。国内外問わず顧客ニーズに寄り添い、ヘアケアの提案に力を注いでいる。

同社によると、消費者にとってヘアケアはスキンケアに比べて知識が浅く、「情緒的な世界観」「仕上がり」「香り」と少ない選択肢から漠然と選ぶ傾向が多いと分析。納得できるものに出合えていない“ヘアケア迷子”が多いという。「われわれのサイエンスの力でヘアケアに“サイエンス”という新しい選択肢を作り、選ぶことが楽しくなるようなカテゴリーへと進化させたい」と意欲を見せる。

杉本雅史ロート製薬社長は、「この2ブランドは、社員がお客さまの悩みに寄り添い、その悩みに応えたいという情熱や強い使命感を持ち、開発をスタートした。当社のサイエンスの力が合わさり、圧倒的な効果に自信のある商品ができあがった。今後も、社員一人一人のハートから生まれる力を結集し、お客さまの心を動かしていきたい」と語った。

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アンダーアーマー（UNDER ARMOUR）は、2017年から継続している同社株主らが提起した集団訴訟を終結させるため、4億3400万ドル（約690億円）を支払うことに合意した。この訴訟は、同社の15年および16年の売り上げに関する情報開示と会計処理の過程で売り上げを前倒しに計上することで業績が好調であるように見せかけたかどうかが争点となっていた。

アンダーアーマーは、集団訴訟を提起した株主の主張を一貫して否定しており、「訴訟に内在するコストとリスクを考慮し」、原則として合意に至ったと述べている。この合意は裁判所の承認を得る必要があり、承認されれば、同社は3年間、会長と最高経営責任者（CEO）の役割を分離することにも同意することになる。さらに、同社はこの期間中、CEO、最高財務責任者および最高法務責任者に付与される譲渡制限付き株式について、取締役会の人的資本・報酬委員会の承認を得る必要がある。

アンダーアーマーのメフリ・シャドマン（Mehri Shadman）最高法務責任者兼コーポレート・セクレタリーは、「私たちは、当社の販売慣行、会計慣行、および開示が適切であり、この事件において不正行為がないことを確信している。（集団訴訟について金銭を支払って合意したという）この発表は、7年以上続いた問題を乗り越え、訴訟にリソースが割かれることを回避し、重要な戦略的優先事項を実行している時期にビジネスに確実性を提供することができる」とコメントした。

同社は、21年にも米証券取引委員会（SEC）から同様の内容について不正会計の疑いがあるとして法的措置を取られ、900万ドル（約14億3100万円）を支払うことで合意している。

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アメリカ在住30年の鈴木敏仁氏が、現地のファッション＆ビューティの最新ニュースを詳しく解説する連載。最近、耳にする機会が増えた「リテールメディア」という言葉。新しいビジネスモデルとして取り組む企業が増えているが、実は日本とアメリカでは使われ方が異なる部分があるという。アマゾンやウォルマートの事例を交えてリポートする。

日本の小売業界でもリテールメディアについてのニュースが取り上げられることが多くなって、目にしたことがある読者も多いことだろう。

日本の業界メディアがこのリテールメディアを俎上に上げる場合、ほとんどは店頭のデジタル端末関連か、または小売企業が持つID-POSデータを利用してブランドメーカーがSNSに広告を打つといったデータ利用の話題である。前者はインストアプロモーション、後者はロイヤルティーマーケティングの事例で、実を言うとアメリカで話題になっているリテールメディアとは異なっている。

何が違うのか。アメリカはデジタル広告が主体なのである。

アマゾンに触発されて始まった

そもそもアメリカのリアル小売企業がリテールメディアに積極的に進出したのは、アマゾンが売り上げを大きく伸ばし始めたからである。

同社は類似の事業をグルーピングしてそれぞれの売上高を決算書で公開している。“広告サービス”としてくくられているセグメントの一般呼称がリテールメディアで、昨年度の売上高は469億ドルに達している。150円換算で7兆円、日本最大手の広告代理店の年商を軽々と上回っている。

この事業を独立セグメントとして記載を始めたのが2019年だ。ジェフ・ベゾスが会員制のアマゾンプライムやAWSといった大きく育った事業に次ぐ柱を探していると言っていたのがその数年前で、その柱として認知したので独立セグメントとして切り離したのだろう。

一方のウォルマートのダグ・マクミロンCEOがリテールメディアについて公的に発言したのが18年で、この年から本腰を入れ始めている。急成長しているアマゾンのリテールメディアに触発されてウォルマートが開始し、後を追うように他の大手小売企業が参入していったという経緯がある。

アマゾンのこのリテールメディアがインストアではないことは自明だ。アマゾンは傘下に高級スーパーのホールフーズを所有しているが、店頭のデジタル端末は限定されている。またEC上のユーザーデータを広告インサイツとして広告バイヤーに売るだけで7兆円を売り上げるのは不可能だろう。

自らのECサイトのデジタル広告の直販、これがアマゾンのリテールメディアで、ウォルマートを代表とする競合企業がこれをコピーして収益源にしようと取り組んでいるのである。

アマゾンのリテールメディアの特徴

アマゾンのリテールメディアの特徴は2つある。

1つめは自社でデジタル広告プラットフォームを開発し、そのプラットフォームで広告バイヤーにデータやインサイツを提供し、直接デジタル広告を売る点だ。

例えばネットで何かを買うときにアマゾンの検索からスタートする人は50％、対するグーグルは31.5％というアンケート結果がある。アマゾンがグーグルを抜いたのはおそらく10年ほど前のことで、そのときは驚いたものだが、今となってはもはやこれは常態と化している。

このことは、検索に対する推奨品表示、いわゆるスポンサー広告がアマゾンに流れてしまうことを意味している。デジタル広告市場シェアはグーグルとメタ(フェイスブック)の2社独占状態だったのだが、グーグルのシェアが落ち、アマゾンが右肩上がりとなっていて、つまりアマゾンは自社の集客力の強さによってグーグルから広告売り上げを奪っているのだ。

2つめはマーケットプレイスのサードパーティー（3P）セラーだ。アマゾンと取引している3Pセラーは250万社と言われているが、この膨大な数の企業はみな広告バイヤーでもある。彼らが旧来の広告バイヤー(つまり主要なブランドメーカー)ではないことは言うまでもない。

冒頭で書いたインストアプロモーションもロイヤルティーマーケティングも、対象は“旧来の広告バイヤー”だ。彼らの特定企業に対する流通販促金には予算があり、その予算の中でデジタルとリアルに振り分ける。グーグルやメタへの広告出稿は別勘定で、これを小売企業が取るということは既存の流通販促金の上積みとなる。

3Pセラーの広告も新たな収益源となるとなることは分かるだろう。

つまりゼロサムではないのである。これをアマゾンと競合する他のリアル競合小売企業がやろうとしており、そこに実は革新性があるのだ。

ウォルマートがTVメーカーを買収する理由

今年の3月にウォルマートがTVメーカーのヴィジオ(Vizio)を買収すると発表した。表面的にはウォルマートがNB（ナショナルブランド）メーカーを買収してPB（プライベートブランド）化することが目的のように見える。しかし実は本質はリテールメディアなのである。

現在のTV端末はすべてネットにつながるので、PCと類似のシステム構成を持っているデジタル端末になっている。TV端末用のOSがあり、その上でアプリが動いており、こういった近年のTVは総称としてコネクティッドTV(CTV)と呼ばれる。消費者がデジタル端末で使う時間はモバイル端末が最も長いが、CTVは19年にPCを抜いてモバイル端末に次ぐ存在となっている。

その結果としてCTV上のデジタル広告も増えていて、広告プラットフォームとして最も伸びているとされている。

ウォルマートがヴィジオを買収する目的は、自らの広告プラットフォームでヴィジオの広告を売ることにあるのだ。対象となるのはヴィジオのTVを所有しているユーザーであり、広告バイヤーに対してはウォルマートのデータとヴィジオのデータを組み合わせて分析し、より精度の高いターゲット広告を売ることになる。

例えば特定ユーザーがTVで子供番組を見始めて、ウォルマートでは子供服を買い始めたとしたならば、ウォルマート・コムとヴィジオの双方のデータを合わせて分析しながら、その特定ユーザーに対してターゲットを絞った広告を双方で配信できるようになる。

自社プラットフォームから見たときの他社の広告をオフサイト広告と呼び、ヴィジオの広告はウォルマートにとってはオフサイト広告にあたる。このオフサイト広告の販売は高い技術が必要とされるのだが、すでにアメリカの多くの小売企業が取り組み始めており、進化のスピードはかなり速いと私は感じている。

一方、日本で俎上に上がる店頭の映像端末を対象としたリテールメディアはこれから来るかどうかという段階だ。

中堅スーパーマーケットのハイビー(Hy-Vee)がサムスンと契約し、1万台以上の端末を調達して店頭に展開し、サムスンの管理システムと自社のリテールメディア・プラットフォームをつなげて、全端末をコントロールすると発表したのは昨年末のことだ。

例えば、広告バイヤーが購買動向をリアルタイムに分析して、エンドで販促用に表示しているメッセージを修正するといったことが可能になるという。

成否はまったく分からない。効果をリアルタイムに測定できるメジャラブルな広告プラットフォームになるのか否かがカギだろう。ウォルマートは過去にデジタル端末を使った販促システムに取り組んだことがあるのだが、効果が低くてやめてしまったことがあり、ハイビーの事例もどう進展するかは今後を見守るしかない。

まとめると、リテールメディアとは今のところデジタル広告であり、広告バイヤーに対して自らのプラットフォームでデータやインサイツを提供しながら販売し、マーケットプレイスで売っている多数の3Pセラーも対象となっている。日本の小売業界もこれをぜひ目指してほしいところだ。

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アメリカ在住30年の鈴木敏仁氏が、現地のファッション＆ビューティの最新ニュースを詳しく解説する連載。最近、耳にする機会が増えた「リテールメディア」という言葉。新しいビジネスモデルとして取り組む企業が増えているが、実は日本とアメリカでは使われ方が異なる部分があるという。アマゾンやウォルマートの事例を交えてリポートする。

日本の小売業界でもリテールメディアについてのニュースが取り上げられることが多くなって、目にしたことがある読者も多いことだろう。

日本の業界メディアがこのリテールメディアを俎上に上げる場合、ほとんどは店頭のデジタル端末関連か、または小売企業が持つID-POSデータを利用してブランドメーカーがSNSに広告を打つといったデータ利用の話題である。前者はインストアプロモーション、後者はロイヤルティーマーケティングの事例で、実を言うとアメリカで話題になっているリテールメディアとは異なっている。

何が違うのか。アメリカはデジタル広告が主体なのである。

アマゾンに触発されて始まった

そもそもアメリカのリアル小売企業がリテールメディアに積極的に進出したのは、アマゾンが売り上げを大きく伸ばし始めたからである。

同社は類似の事業をグルーピングしてそれぞれの売上高を決算書で公開している。“広告サービス”としてくくられているセグメントの一般呼称がリテールメディアで、昨年度の売上高は469億ドルに達している。150円換算で7兆円、日本最大手の広告代理店の年商を軽々と上回っている。

この事業を独立セグメントとして記載を始めたのが2019年だ。ジェフ・ベゾスが会員制のアマゾンプライムやAWSといった大きく育った事業に次ぐ柱を探していると言っていたのがその数年前で、その柱として認知したので独立セグメントとして切り離したのだろう。

一方のウォルマートのダグ・マクミロンCEOがリテールメディアについて公的に発言したのが18年で、この年から本腰を入れ始めている。急成長しているアマゾンのリテールメディアに触発されてウォルマートが開始し、後を追うように他の大手小売企業が参入していったという経緯がある。

アマゾンのこのリテールメディアがインストアではないことは自明だ。アマゾンは傘下に高級スーパーのホールフーズを所有しているが、店頭のデジタル端末は限定されている。またEC上のユーザーデータを広告インサイツとして広告バイヤーに売るだけで7兆円を売り上げるのは不可能だろう。

自らのECサイトのデジタル広告の直販、これがアマゾンのリテールメディアで、ウォルマートを代表とする競合企業がこれをコピーして収益源にしようと取り組んでいるのである。

アマゾンのリテールメディアの特徴

アマゾンのリテールメディアの特徴は2つある。

1つめは自社でデジタル広告プラットフォームを開発し、そのプラットフォームで広告バイヤーにデータやインサイツを提供し、直接デジタル広告を売る点だ。

例えばネットで何かを買うときにアマゾンの検索からスタートする人は50％、対するグーグルは31.5％というアンケート結果がある。アマゾンがグーグルを抜いたのはおそらく10年ほど前のことで、そのときは驚いたものだが、今となってはもはやこれは常態と化している。

このことは、検索に対する推奨品表示、いわゆるスポンサー広告がアマゾンに流れてしまうことを意味している。デジタル広告市場シェアはグーグルとメタ(フェイスブック)の2社独占状態だったのだが、グーグルのシェアが落ち、アマゾンが右肩上がりとなっていて、つまりアマゾンは自社の集客力の強さによってグーグルから広告売り上げを奪っているのだ。

2つめはマーケットプレイスのサードパーティー（3P）セラーだ。アマゾンと取引している3Pセラーは250万社と言われているが、この膨大な数の企業はみな広告バイヤーでもある。彼らが旧来の広告バイヤー(つまり主要なブランドメーカー)ではないことは言うまでもない。

冒頭で書いたインストアプロモーションもロイヤルティーマーケティングも、対象は“旧来の広告バイヤー”だ。彼らの特定企業に対する流通販促金には予算があり、その予算の中でデジタルとリアルに振り分ける。グーグルやメタへの広告出稿は別勘定で、これを小売企業が取るということは既存の流通販促金の上積みとなる。

3Pセラーの広告も新たな収益源となるとなることは分かるだろう。

つまりゼロサムではないのである。これをアマゾンと競合する他のリアル競合小売企業がやろうとしており、そこに実は革新性があるのだ。

ウォルマートがTVメーカーを買収する理由

今年の3月にウォルマートがTVメーカーのヴィジオ(Vizio)を買収すると発表した。表面的にはウォルマートがNB（ナショナルブランド）メーカーを買収してPB（プライベートブランド）化することが目的のように見える。しかし実は本質はリテールメディアなのである。

現在のTV端末はすべてネットにつながるので、PCと類似のシステム構成を持っているデジタル端末になっている。TV端末用のOSがあり、その上でアプリが動いており、こういった近年のTVは総称としてコネクティッドTV(CTV)と呼ばれる。消費者がデジタル端末で使う時間はモバイル端末が最も長いが、CTVは19年にPCを抜いてモバイル端末に次ぐ存在となっている。

その結果としてCTV上のデジタル広告も増えていて、広告プラットフォームとして最も伸びているとされている。

ウォルマートがヴィジオを買収する目的は、自らの広告プラットフォームでヴィジオの広告を売ることにあるのだ。対象となるのはヴィジオのTVを所有しているユーザーであり、広告バイヤーに対してはウォルマートのデータとヴィジオのデータを組み合わせて分析し、より精度の高いターゲット広告を売ることになる。

例えば特定ユーザーがTVで子供番組を見始めて、ウォルマートでは子供服を買い始めたとしたならば、ウォルマート・コムとヴィジオの双方のデータを合わせて分析しながら、その特定ユーザーに対してターゲットを絞った広告を双方で配信できるようになる。

自社プラットフォームから見たときの他社の広告をオフサイト広告と呼び、ヴィジオの広告はウォルマートにとってはオフサイト広告にあたる。このオフサイト広告の販売は高い技術が必要とされるのだが、すでにアメリカの多くの小売企業が取り組み始めており、進化のスピードはかなり速いと私は感じている。

一方、日本で俎上に上がる店頭の映像端末を対象としたリテールメディアはこれから来るかどうかという段階だ。

中堅スーパーマーケットのハイビー(Hy-Vee)がサムスンと契約し、1万台以上の端末を調達して店頭に展開し、サムスンの管理システムと自社のリテールメディア・プラットフォームをつなげて、全端末をコントロールすると発表したのは昨年末のことだ。

例えば、広告バイヤーが購買動向をリアルタイムに分析して、エンドで販促用に表示しているメッセージを修正するといったことが可能になるという。

成否はまったく分からない。効果をリアルタイムに測定できるメジャラブルな広告プラットフォームになるのか否かがカギだろう。ウォルマートは過去にデジタル端末を使った販促システムに取り組んだことがあるのだが、効果が低くてやめてしまったことがあり、ハイビーの事例もどう進展するかは今後を見守るしかない。

まとめると、リテールメディアとは今のところデジタル広告であり、広告バイヤーに対して自らのプラットフォームでデータやインサイツを提供しながら販売し、マーケットプレイスで売っている多数の3Pセラーも対象となっている。日本の小売業界もこれをぜひ目指してほしいところだ。

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アダストリアの2024年3〜5月期連結業績は、売上高が前年同期比8.1％増の740億円、営業利益が同4.2％減の60億円、純利益が同1.3％減の44億円と増収減益だった。「アダストリア単体は堅調であり、このマイナス分は十分取り返せる」（福田泰己専務）として、通期目標は据え置く。原価高騰を受けて、引き続き値上げを進めるほか、自動釣銭レジの全店（約1300店）導入などで生産性向上に努める。

単体の既存店売上高は3〜5月で同2.6％増。最大ブランドの「グローバルワーク（GLOBAL WORK）」の全店売上高が同5.4％増となるなど、主力ブランドは軒並み堅調だった。春夏物で全社平均約2％の値上げを行い、値引き抑制も進めたことで、「原価高騰・円安環境下でもそれによる粗利率の悪化は0.1ポイント程度に抑え込むことができた」が、イトーヨーカ堂への卸事業が拡大したことによる粗利率押し下げもあり、収益性は悪化した。また、米国子会社、EC専業ブランドを多数抱える子会社BUZZWIT、飲食子会社ゼットンの苦戦も足を引っ張った。

下期（9月〜25年2月）は平均4〜5％の値上げを予定している。「グローバルワーク」では「初めて外部マーケティング会社と組んで値上げ余地調査を行ったところ、全体の2割の商品に値上げ余地があると分かった」。来期以降は同様の調査を他ブランドにも拡大する。自動釣銭レジ導入による効率化では、「既に導入している店舗でレジ作業を平均17分短縮することができている」ことから、その分勤務時間を短縮し、昇給の原資やピークタイムの販売スタッフ補充に充てる。レジは前期から導入を始め、5月末時点で950店に導入済み。

市況全般としては、「若年層を中心に名目賃金は上昇しており、ファッション消費は底堅い」と見る。直近2年間で全社員平均で12％の昇給を実施したが、「賃上げムードは来春以降も続く。賃上げのためには値上げが必要だ。値上げした分、商品の付加価値も高められるようなモノ作りの背景があって、生産性向上のために（自動釣銭レジ導入など）投資ができるような大手企業のシェア拡大が進んでいくと見る」。

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インバウンドの活況によって百貨店の売り上げが好調だ。J.フロント リテイリング（JFR）と高島屋は28日、免税売上高が大幅に伸びたことを受け、通期業績予想を上方修正した。

JFRの2025年2月期予想の修正後は、売上高1兆2150億円（修正前は1兆2000億円）、営業利益415億円（同375億円）。心斎橋や渋谷といった都心部のインバウンドによる免税売り上げが大きく全体の売上高をけん引した。

大丸心斎橋店の3〜5月期の売上高は前年同月比44.7%増だった。免税売上高は前年の約2.9倍に跳ね上がり、全体の売上高に対するシェア率は47%に達している。心斎橋パルコにおいても売上高は同44.7%増、渋谷パルコも同41.7%増と好調を維持する。免税売上高のシェア率も心斎橋が31.7%、渋谷店は40.6%に達している。

高島屋の25年2月期予想の修正後は、売上高5114億円（修正前は4970億円）、営業利益550億円（同500億円）。JFRと同様、インバウンド活況が全体業績の押し上げに貢献している。当初850億円としていた通期の免税売上高の予想を1250億円に上方修正した。

3〜5月期の免税売上高は前年の約3倍に膨れ上がった。とくに中国からの訪日客の伸び率が高く、免税売上高の60％を占めるまで回復した。

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従業員が架空の買い取りをした疑いがあるとして、古本買い取りチェーンの「ブックオフ（BOOKOFF）」がきのう27日から400以上の直営店舗を一時閉店し、調査にあたっている。

報道によると、同社の複数店舗において従業員が架空の買い取りと在庫の不適切計上により、現金を不正に取得した可能性があるという。楽器やパソコン、オーディオなどを取り扱う別業態の「ハードオフ」でも、北海道の店舗で3200万円相当の所在が不明となり、店長が失踪。因果関係を調べている。

「架空の買い取り」の手口としては、架空の顧客・買い取り商品の電子情報を計上し、「買い取り代金」を客に渡したと見せかけ、自分の懐に入れるというもの。また、店舗内の在庫を無断に持ち出すなどの行為も確認されているという。

架空の買い取りは、古着やブランド品の買い取りチェーンでも発生しうる。ブランド古着やバッグの場合は買い取り単価も大きく、架空の買い取りが発生すれば被害額も膨らむ。各社の対策はどうなのか。

セカスト、なんぼや、ラグタグ
過去には発生事案も

国内844店舗を展開するゲオホールディングスの「セカンドストリート(2ND STREET)」は、過去に内部不正調査で架空の買い取りが発覚したことがあるが、「全ての事案に関して適切な対処を完了している」（ゲオHD広報）という。当該従業員の処分については「グループの行動基準に従い、厳粛な対処を行った」としている。予防策として、「内部監査による社内取引情報の確認と合わせ、決済システムによる不正行為が発生しないよう店舗オペレーションを更新している」。

ブランド品などの買い取り専門店「なんぼや」を運営するバリュエンスホールディングスも同様に、「これまで小規模ではあるが、（架空買い取りが）発生した事実はある」。接客を録画し、社内の専門チームが商談内容を都度チェックすることで、架空取引の発生を防いでいる。

ワールド傘下ティンパンアレイの「ラグタグ（RAGTAG）」は、倉庫一括の在庫管理システムで架空の買い取りを防止している。

「全店舗の買い取り仕入品は、そのまま売り場に出さず、一度倉庫に集約して在庫確認している。買い取りデータと倉庫の在庫を照合し、商品の実在を確認して整合性をとっている」（ワールド広報）。つまり、万が一従業員が架空の買い取りを試みたとしても、倉庫で買い取り品がないと分かれば、すぐにバレてしまうというわけだ。

【エディターズ・チェック】

これまでブランド品買取のリスク対策は「品物」に比重が置かれ、各社は真贋鑑定に力を入れてきた。ただ、今回のブックオフの事案により、それを扱う「人」にも疑わなくてはならないリスクがあることが浮き彫りになった。もちろん従業員のほとんどは清廉潔白だろうが、買い取り店はしっかりと対策を講じておくべきだろう。

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ウエルシア薬局は7月1日、プライベートブランド（以下、PB）「からだウエルシア」から“集結！ほぼ植物の原液美容液”シリーズを全国のウエルシア薬局で発売する。成分や機能性を重視する傾向と、自然由来の化粧品への注目が高まっていることから、自然由来指数98%以上の美容液を肌悩み別に全6種類（各30mL、各1628円）展開する。

“成分買い”ニーズとクリーンビューティに着目

成分によって化粧品を選ぶ“成分買い”のニーズに応え、毛穴ケアや肌荒れ、エイジングケアなどの悩み別の商品をそろえる。毛穴ケアには、レモンやオレンジの約100倍のビタミンCを含有するスーパーフルーツのカカドゥプラムからビタミンCを抽出して使用した。エイジングケア（年齢に応じたケア）には植物プラセンタとして知られるライ麦プラセンタを配合。豚由来ではなくアミノ酸が豊富に含まれる植物由来成分だ。クリアな肌へのケアにはレチノールの代替成分として注目されるバクチオールを配合した。

「日本ではクリーンビューティの遅れが見られる」

古田愛香・ウエルシア薬局化粧品開発担当主任は、開発背景について「欧米に比較して、日本ではクリーンビューティの浸透が遅れている。肌、環境、動物に負担をかけない化粧品の開発が求められる中、機能性と植物由来の成分にこだわって開発した」と話す。エントリーアイテムとして勧めるのは“ほぼ植物の原液美容液フラーレン”。「注目成分のフラーレンは鉱物をもとに作られていたが、化学資源の枯渇が問題視されている。そんな中、宮崎産のペレットから新たに植物由来のフラーレンが開発されたと聞きすぐに採用した。従来のフラーレンと同様の効果が確認された」と説明する。

「26年までに400SKUまで商品数を増加」

ウエルシア薬局のPBである「からだウエルシア」「くらしウエルシア」では、食品、ヘルスケア、ビューティケア、日用品の4つのカテゴリを扱う。ビューティケアの商品開発にはクリーンビューティをコンセプトに掲げ、動物実験を行わないクルエルティフリーを実践する。小川光芳・ウエルシア薬局取締役商品本部長は「現在店頭では294SKU取り扱っており、26年までに400SKUまで増やす」と意気込む。「ただし取り扱いブランドとの差別化のため、付加価値がなければ発売しない」。“5秒で感動！メイクブラシ”シリーズは仕上がりと滑らかな肌あたりにこだわり、アニマルフリーのブラシで累計16.8万個（2022年12月15日～2024年4月22日）を販売した。

ウエルシアはPB強化戦略を加速

同社はPBの強化戦略の一環として、6月1日に新ヘアケアブランド「イッツ ワッツ インサイド ザット マターズ（ITʼS WHATʼS INSIDE THAT MATTERS.）」を立ち上げた。プレミアム価格帯の薬用スカルプシャンプー（400mL、1680円）やダメージリペアトリートメント（400mL、1680円）を展開する。

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ポーラと玉川高島屋S・C、静岡県東伊豆町・ニコニコ会、白梅学園大学子ども学部 村上ゼミの産学官4団体による「つながるプロジェクト」は7月7日、玉川高島屋S・Cで子ども向けのキャンドル作りイベントを行う。キャンドルを色付ける絵の具はポーラの化粧品をアップサイクルしたものを使用。メイクアイテムならではの発色をキャンドルで楽しめる。

産学官4団体による「つながるプロジェクト」は子育て支援やまちづくり、地域活性化、持続可能な社会づくりを目的に各所でイベントを開催。今年度はほかにも、10月、2025年2月にイベントを実施する予定だ。今回のイベントはアップサイクル絵の具と塩による色の混ざりを楽しんだり、東伊豆の特産の香りを感じるなど、さまざまな感覚を味わう体験を伝える内容で、3歳から小学生までを対象としている。

化粧品アップサイクル企業に原材料を提供

ポーラの化粧品を原材料とした絵の具は化粧品のアップサイクルを行う企業、モーンガータに提供し製造。廃棄予定のメイクアイテムの粉体をモーンガータの独自技術を活用し、粉末状の絵の具“スミンクアート”に生まれ変わらせた。モーンガータはこれまでにもさまざまなメーカーと協力して化粧品のアップサイクルに取り組んでおり、昨年10月にはコーセーと花王のメイクアップ化粧品を原材料とし、サクラクレパスの技術協力を受けて水性ボールペンを開発するなどしている。

今回のイベントでは実際に粉末絵の具を触り自分で色をつけていくことで、子どもたちの創造性とアップサイクルの重要性と楽しさを伝えていく。参加費は500円で、当日参加も可能。予約申し込みには「たまがわLOOP」会員登録（無料）が必要になる。

「つなぐプロジェクト」イベント概要

■第1回ワークショップ　「まぜまぜぎゅぎゅっと　しおキャンドルを作ろう！」

日程:7月7日
時間:11:00～16:00（所要時間 約20分）
場所:玉川高島屋S・C　南館6Fホワイトモール
住所:東京都世田谷区玉川3-17-1
参加費:500円

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コニカミノルタプラネタリウムが運営するプラネタリウム“プラネタリアYOKOHAMA”は、7月5～7日の3日間限定で「熟睡プラ寝たリウム -88星座と夢の世界へ- 七夕Ver.」を開催する。これは昨年7月にも開催して好評だった、星を眺めながら眠るイベント。

七夕は、年に一度だけ織姫と彦星が天の川を渡って会うことのできる、特別な日といわれている。毎年、七夕当日は天候に恵まれないことも多いが、天候に左右されないプラネタリウムでは、いつでも満天の星がきらめいている。当日は、織姫と彦星が出会えるように願って、スタッフが七夕の物語を語り、夜空を彩る88個の全星座を紹介する。

同施設では、館内のカフェ“カフェ プラネタリア”で購入したドリンクを、ドーム内に持ち込むことが可能だ。“ブループラネットアイスクリーム”“レッドプラネットアイスクリーム”“パステルプラネットアイスクリーム”は、ここでしか味わえない、惑星のようなカラフルなアイスクリーム。「熟睡プラ寝たリウム」の前に、初夏を乗り越える銀河のごほうびスイーツを楽しむことができる。

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コニカミノルタプラネタリウムが運営するプラネタリウム“プラネタリアYOKOHAMA”は、7月5～7日の3日間限定で「熟睡プラ寝たリウム -88星座と夢の世界へ- 七夕Ver.」を開催する。これは昨年7月にも開催して好評だった、星を眺めながら眠るイベント。

七夕は、年に一度だけ織姫と彦星が天の川を渡って会うことのできる、特別な日といわれている。毎年、七夕当日は天候に恵まれないことも多いが、天候に左右されないプラネタリウムでは、いつでも満天の星がきらめいている。当日は、織姫と彦星が出会えるように願って、スタッフが七夕の物語を語り、夜空を彩る88個の全星座を紹介する。

同施設では、館内のカフェ“カフェ プラネタリア”で購入したドリンクを、ドーム内に持ち込むことが可能だ。“ブループラネットアイスクリーム”“レッドプラネットアイスクリーム”“パステルプラネットアイスクリーム”は、ここでしか味わえない、惑星のようなカラフルなアイスクリーム。「熟睡プラ寝たリウム」の前に、初夏を乗り越える銀河のごほうびスイーツを楽しむことができる。

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「SK-II」は「ワイズ（Y'S）」とパートナーシップを結び、「ワイズ」がデザインした新制服を発表した。クラフツマンシップとおもてなしの心を表現した新制服は季節や性別、マタニティーなど、スタッフの性別や状況に合わせ自由にカスタマイズできるスタイルを特徴としている。また、「SK-II」は美容部員を「SK-IIビューティーインフルエンサー」と呼んでいたが、この呼称を「SK-IIスキンエキスパート」へ変更。新たな名称と制服で、ワンランク上のプロフェッショナルな接客を提供する。

アシメスカートやドレープシャツで美と個性を表現

新制服には「ワイズ」らしいディティールを随所に盛り込んだ。

女性服にメンズ服の要素を取り入れて新たなスタイリッシュさを表現。ジャケットはメンズ服の正装であるスペンサージャケットをベースにし、パンツのウエスト部分はサスペンダー仕様のボタンを付けたままにした。スカートはアシンメトリーなフォームでで個性と美しさを際立たせ、シャツは襟にドレープを入れることでスカーフをまとっているかのようなデザインに仕上げた。カラーはベージュと白をベースとし、首もとや腰のポーチにブランドのキーカラーである赤を差し込んでいる。男性スタッフの制服も「ワイズ」らしいシルエットのジャケットとパンツで仕上げているほか、ネームプレートを布と刺繍で表現する遊び心を取り入れた。

新制服と新呼称の導入に合わせ、7月15日からは新スキンカウンセリング「SK-II スキンセレモニー」を導入。単なるカウンセリングにとどまらない、セレモニーレベルの特別体験を提供するとしている。

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「SK-II」は「ワイズ（Y'S）」とパートナーシップを結び、「ワイズ」がデザインした新制服を発表した。クラフツマンシップとおもてなしの心を表現した新制服は季節や性別、マタニティーなど、スタッフの性別や状況に合わせ自由にカスタマイズできるスタイルを特徴としている。また、「SK-II」は美容部員を「SK-IIビューティーインフルエンサー」と呼んでいたが、この呼称を「SK-IIスキンエキスパート」へ変更。新たな名称と制服で、ワンランク上のプロフェッショナルな接客を提供する。

アシメスカートやドレープシャツで美と個性を表現

新制服には「ワイズ」らしいディティールを随所に盛り込んだ。

女性服にメンズ服の要素を取り入れて新たなスタイリッシュさを表現。ジャケットはメンズ服の正装であるスペンサージャケットをベースにし、パンツのウエスト部分はサスペンダー仕様のボタンを付けたままにした。スカートはアシンメトリーなフォームでで個性と美しさを際立たせ、シャツは襟にドレープを入れることでスカーフをまとっているかのようなデザインに仕上げた。カラーはベージュと白をベースとし、首もとや腰のポーチにブランドのキーカラーである赤を差し込んでいる。男性スタッフの制服も「ワイズ」らしいシルエットのジャケットとパンツで仕上げているほか、ネームプレートを布と刺繍で表現する遊び心を取り入れた。

新制服と新呼称の導入に合わせ、7月15日からは新スキンカウンセリング「SK-II スキンセレモニー」を導入。単なるカウンセリングにとどまらない、セレモニーレベルの特別体験を提供するとしている。

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「WWDJAPAN」6月24日号の付録「WWDBEAUTY」とニュースサイト「WWDJAPAN.com」では、「2024年上半期ベストコスメ」を発表している。2024年上半期は、百貨店・セミセルフやバラエティー・ドラッグストア、ECポータルサイト39店舗の協力を得て1〜4月に売れた商品をリサーチし、新商品（ニュープロダクト）と総合（ヒーロープロダクト※新商品も含む）を表彰。13カテゴリーのトップ3が出そろった。

“成分推し”トレンドは定着傾向に

スキンケアに配合されている成分をくまなくチェックする“成分推し”トレンドが続き、その代表的な成分の一つに韓国発のシカがある。新商品の美容液部門で1位を獲得した韓国スキンケアブランド「トリデン（TORRIDEN）」はリポソーム化した独自のシカ複合成分を配合。新商品の乳液・クリーム部門で1位の「ラ ロッシュ ポゼ（LA ROCHE POSAY）」も保湿クリームにダーマCICAテクノロジーを採用している。そのほか、総合の美容液部門で1位をキープする「ユンス（YUNTH）」は生ビタミンCを個包装で提供し、毛穴ケアや肌荒れ、透明感を促す効果などを期待できることから支持されている。化粧水や美容液、乳液などにビタミンCやセラミド、ヒアルロン酸などを配合しているアイテムが多くランクインした。

日焼け止めニーズ拡大

ボディーケア部門では日焼け止めのニーズが拡大している。コロナ禍ではおうち時間が増え、スクラブや保湿ケアなどのアイテムが上位を占めていたが、23年5月の新型コロナが5類に移行してから外出する機会が増え、日焼け止めの需要が増えてきたようだ。新商品の1位は「アネッサ（ANESSA）」は、動きによって生じる日焼け止めのヨレや隙間を自動で修復する、オートリペア技術を採用した日焼け止め乳液となった。同率2位の「キャンディドール（CANDYDOLL）」、「ハレバレ（HAREBARE）」も［SPF50+・PA++++］と最高値の日焼け止めアイテムがランクインした。総合3位の「スキンアクア（SKIN AQUA）」はSNSでバズっていて、化粧下地として使える日焼け止めとして人気が継続している。

落ちにくくぷっくりした唇を演出するリップ

リップ部門は総合と新商品で傾向が大きく分かれた。総合は「ケイト（KATE）」の“リップモンスター”、「フジコ（FUJIKO）」の“ニュアンスラップティント”、「ラカ（LAKA）」の“フルーティーグラムティント”がランクイン。いずれもマスクオンのコロナ禍にも支持された落ちにくさを追求した商品だ。一方で新商品は、唇をふっくらと演出できるプランパー効果の高い商品が上位を占めた。同率2位の「アミューズ（AMUSE）」“リップフラー”、「ヴィセ（VISEE）」“エッセンス リッププランパー”がそれで、口紅の下地や保湿リップとしても使用できる汎用性の高さも高評価を得た一因だった。落ちにくい口紅にプランパーを組み合わせることで魅力的な唇を演出する人も増加傾向にありそうだ。

「ベストコスメ2024 上半期」
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「WWDJAPAN」6月24日号の付録「WWDBEAUTY」とニュースサイト「WWDJAPAN.com」では、「2024年上半期ベストコスメ」を発表している。2024年上半期は、百貨店・セミセルフやバラエティー・ドラッグストア、ECポータルサイト39店舗の協力を得て1〜4月に売れた商品をリサーチし、新商品（ニュープロダクト）と総合（ヒーロープロダクト※新商品も含む）を表彰。13カテゴリーのトップ3が出そろった。

“成分推し”トレンドは定着傾向に

スキンケアに配合されている成分をくまなくチェックする“成分推し”トレンドが続き、その代表的な成分の一つに韓国発のシカがある。新商品の美容液部門で1位を獲得した韓国スキンケアブランド「トリデン（TORRIDEN）」はリポソーム化した独自のシカ複合成分を配合。新商品の乳液・クリーム部門で1位の「ラ ロッシュ ポゼ（LA ROCHE POSAY）」も保湿クリームにダーマCICAテクノロジーを採用している。そのほか、総合の美容液部門で1位をキープする「ユンス（YUNTH）」は生ビタミンCを個包装で提供し、毛穴ケアや肌荒れ、透明感を促す効果などを期待できることから支持されている。化粧水や美容液、乳液などにビタミンCやセラミド、ヒアルロン酸などを配合しているアイテムが多くランクインした。

日焼け止めニーズ拡大

ボディーケア部門では日焼け止めのニーズが拡大している。コロナ禍ではおうち時間が増え、スクラブや保湿ケアなどのアイテムが上位を占めていたが、23年5月の新型コロナが5類に移行してから外出する機会が増え、日焼け止めの需要が増えてきたようだ。新商品の1位は「アネッサ（ANESSA）」は、動きによって生じる日焼け止めのヨレや隙間を自動で修復する、オートリペア技術を採用した日焼け止め乳液となった。同率2位の「キャンディドール（CANDYDOLL）」、「ハレバレ（HAREBARE）」も［SPF50+・PA++++］と最高値の日焼け止めアイテムがランクインした。総合3位の「スキンアクア（SKIN AQUA）」はSNSでバズっていて、化粧下地として使える日焼け止めとして人気が継続している。

落ちにくくぷっくりした唇を演出するリップ

リップ部門は総合と新商品で傾向が大きく分かれた。総合は「ケイト（KATE）」の“リップモンスター”、「フジコ（FUJIKO）」の“ニュアンスラップティント”、「ラカ（LAKA）」の“フルーティーグラムティント”がランクイン。いずれもマスクオンのコロナ禍にも支持された落ちにくさを追求した商品だ。一方で新商品は、唇をふっくらと演出できるプランパー効果の高い商品が上位を占めた。同率2位の「アミューズ（AMUSE）」“リップフラー”、「ヴィセ（VISEE）」“エッセンス リッププランパー”がそれで、口紅の下地や保湿リップとしても使用できる汎用性の高さも高評価を得た一因だった。落ちにくい口紅にプランパーを組み合わせることで魅力的な唇を演出する人も増加傾向にありそうだ。

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ゴールドウインのオリジナルブランド「ゴールドウイン（GOLDWIN）」が、グローバルでの認知強化に乗り出している。6月に行われた2025年春夏シーズンのパリ・メンズファッションウイーク期間に合わせ、マレ地区でブランド初の単独展示会を開催。9月には「OAMC」とのコラボレーションコレクションを発売するほか、25年春夏以降も注目度の高いコラボレーションを複数企画。クリエイティブチームにも海外スポーツメーカーやグローバルSPAのR&D経験者などが加わり、海外標準のブランド作りを進めている。

ゴールドウインでは、米VFコーポレーションとの契約で日本・韓国での商標権に限られている基幹ブランド「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」に続くオリジナルブランドの育成が成長戦略上の柱になっている。そのため「ゴールドウイン」や「ニュートラルワークス（NEUTRALWORKS.）」に注力しており、特に「ゴールドウイン」は、「10年後にグローバルで売上高500億円を目指す」（渡辺貴生社長）として、今秋以降、中国での出店も加速していく。

「ゴールドウイン」の24-25年秋冬物は、コラボレーションでは「OAMC」のほか、英の新進ブランド「J.L-A.L」と協業。「J.L-A.L」とは、「ゴールドウイン」の祖業であるスキーに着想したシェルジャケット（14万円前後を予定）やシェルパンツなどを企画した。「J.L-A.L」を手掛けるジャン＝リュック・アンブリッジ（Jean-Luc Ambridge）は、「ゴールドウイン ゼロ」の立ち上げ時もタッグを組んでいた。

新本社内にショールーム開設

24年春夏から強化しているトレイルランニングカテゴリーでは、契約アスリートの米ディラン・ボウマン（Dylan Bowman）を富山のラボに招いて声を聞きながら開発したという超軽量シェルジャケット（Mサイズ104グラム、4万1800円）や、ウールと化繊を混紡した機能素材「ニッケ アクシオ」を使ったTシャツなどをそろえる。

祖業であるスキーや、アウトドア、アスレチックカテゴリーでつちかったR&Dの成果を街着に落とし込むライフスタイルのカテゴリーでは、防水透湿素材「パーテックス」を使ったシャツジャケットとパンツのセットアップや、「パーテックス」のマウンテンパーカなどを企画した。

東京本社を渋谷・松濤から北青山に今春移転したのに伴い、戦略ブランドと位置付ける「ゴールドウイン」「ニュートラルワークス」は、新本社内にショールームも設けた。

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ゴールドウインのオリジナルブランド「ゴールドウイン（GOLDWIN）」が、グローバルでの認知強化に乗り出している。6月に行われた2025年春夏シーズンのパリ・メンズファッションウイーク期間に合わせ、マレ地区でブランド初の単独展示会を開催。9月には「OAMC」とのコラボレーションコレクションを発売するほか、25年春夏以降も注目度の高いコラボレーションを複数企画。クリエイティブチームにも海外スポーツメーカーやグローバルSPAのR&D経験者などが加わり、海外標準のブランド作りを進めている。

ゴールドウインでは、米VFコーポレーションとの契約で日本・韓国での商標権に限られている基幹ブランド「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」に続くオリジナルブランドの育成が成長戦略上の柱になっている。そのため「ゴールドウイン」や「ニュートラルワークス（NEUTRALWORKS.）」に注力しており、特に「ゴールドウイン」は、「10年後にグローバルで売上高500億円を目指す」（渡辺貴生社長）として、今秋以降、中国での出店も加速していく。

「ゴールドウイン」の24-25年秋冬物は、コラボレーションでは「OAMC」のほか、英の新進ブランド「J.L-A.L」と協業。「J.L-A.L」とは、「ゴールドウイン」の祖業であるスキーに着想したシェルジャケット（14万円前後を予定）やシェルパンツなどを企画した。「J.L-A.L」を手掛けるジャン＝リュック・アンブリッジ（Jean-Luc Ambridge）は、「ゴールドウイン ゼロ」の立ち上げ時もタッグを組んでいた。

新本社内にショールーム開設

24年春夏から強化しているトレイルランニングカテゴリーでは、契約アスリートの米ディラン・ボウマン（Dylan Bowman）を富山のラボに招いて声を聞きながら開発したという超軽量シェルジャケット（Mサイズ104グラム、4万1800円）や、ウールと化繊を混紡した機能素材「ニッケ アクシオ」を使ったTシャツなどをそろえる。

祖業であるスキーや、アウトドア、アスレチックカテゴリーでつちかったR&Dの成果を街着に落とし込むライフスタイルのカテゴリーでは、防水透湿素材「パーテックス」を使ったシャツジャケットとパンツのセットアップや、「パーテックス」のマウンテンパーカなどを企画した。

東京本社を渋谷・松濤から北青山に今春移転したのに伴い、戦略ブランドと位置付ける「ゴールドウイン」「ニュートラルワークス」は、新本社内にショールームも設けた。

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パンデミック後、世界のアート市場は盛り上がりを見せている。2023年にはアートフェアをはじめとしたイベントの復活、ギャラリーによる増加といった要因が取引額拡大を後押しする傾向も見られ、リアルな場での作品鑑賞とコミュニケーションの重要性があらためて着目されている。

一方、日本のアート市場に目を戻すと現在もその規模は小さい。顧客層のボリュームという違いもあるが、そもそもアートに対峙する環境が大きく異なる。欧州のような文化政策やアーティスト育成支援体制が整っておらず、ギャラリーの数も少ないため、人々が芸術に触れられる場が相対的に少ない。

そのような状況下で21年にen one tokyoによる渋谷、原宿の街を起点に発足した「ニューオークション（NEW AUCTION）」は、従来型の一部の富裕層や業界向けの閉鎖的なアート販売ではなく、一般の人々も目にすることができるオープンスペースでのアート展示・販売を行う、その名の通り新形態のオークションハウスだ。

一般の人々が直接アートに向かい合い、自発性や動機、社会に対する視点の啓蒙を受けるとともに、アーティストにとっても幅広い層に直接インパクトを与えることができるので、可能性が広がる。

さらにアートの持つ影響力を活用し、ファッションブランドとの協働や地域振興など、社会への関わりと貢献を構想している。

今回開催された第6回目のオークション「NEW 006」を経て、 ディレクターの木村俊介に抱負や今後の展望を聞いた。

渋谷・原宿の街にオークションを根付かせ、アートをめぐるあらたな循環を作りたい。

――「ニューオークション」のビジョンに「従来の概念に縛られず、新しい体験、新しい価値観を提供することを目指す」とあります。アートやオークションを通じたイノベーションの構想や事例について聞かせてください。

木村俊介（以下、木村）：これまでオークションを6回開催してきたことで、顧客にも「ニューオークション」の存在が浸透して生きていると感じています。

当初はオークションの参加経験のない方がイベントを楽しむような感覚で来場されていましたが、回を重ねる毎に真剣にアートを購入する方が増え、「オークションへの参加やカタログを楽しみにしている」という声も増えてきています。

「ニューオークション」は、プロディーラーや従来のアートコレクターだけではなく「アートが好きで美術館には行くけど、アートを購入したことがない」という方を対象に、アートを安心して購入できる場を作りたいという思いから始まりました。

また、当初からの目的の1つに、原宿や渋谷という街にオークションを根付かせる、ということもあります。ヨーロッパなどではそれぞれの街でオークションが日常的に行われていて、近所の人が犬の散歩のついでに立ち寄り、アートを購入するといったようなカジュアルなオークションを原宿や渋谷で開催したいと考えてきました。

「ニューオークション」が浸透して開催を楽しみにしてくれる人たちが増え、アートに触れて、実際に購入して家で楽しんでもらう。そして10年、20年後に環境が変わり手放したくなったら「ニューオークション」に出品してもらい、また別の作品を購入する。オークションを通して緩やかな循環を作りたいという当初からの考えが、実現しつつあると感じています。

――地域に根差してアートをめぐる緩やかな循環を作りたいという考えが、「ニューオークション」のステイトメントにある「持続的な循環」や「コミュニティ」に繋がっています。アートマーケットにおいてこの2つの要素に注目する理由は何でしょうか。

木村：「ニューオークション」はアートを流通させるプラットフォームではありますが、ビジネス的な数字を追いかけるだけの事業にはしたくない。緩やかに循環するような流通を作りたいんです。

ただ作品を売るのではなく、できる限り1つ1つの作品を丁寧に説明して、オークションを通じ、作品や作家にまつわる背景や意味を理解してもらうことが重要だと考えています。

また、循環を通してアートが自立していけるシステムの構築を目指し、還元金という制度を取り入れています。落札された作品の著作権者に対して、落札額の一部を還元金として支払う事で「ニューオークション」を通じた取引が少しでもアーティストの活動の支援につながることを目指して導入しました。アートの分野では、マーケットに強い作家もいれば、マーケットとは全く関係のない作家もいます。後者が作品を制作し続ける為には、国からの助成やさまざまな制度を活用するか、特定のパトロンのような存在が必要になるのですが、その格差があまりにも大きいと思っています。

アートは本来もっと自由なものだと考えています。例えばヨーロッパではパトロン制度が存在し、パトロンの支援を受けてアーティストが自由に活動していますが、日本にはそういった習慣がまだ根付いていないと感じます。今はまだそこまでには及んでいませんが、例えば「ニューオークション」の売り上げの一部をそういった作家や活動に提供し、制作活動をサポートしていくような事などができればと考えています。

マーケット以外の部分への貢献はまだ難しいところですが、「ニューオークション」の顧客にはこの考えが浸透してきています。

ヨーゼフ・ボイスが提唱した「社会彫刻」という考え方が好きなのですが、彼は1982年の「ドクメンタ7」でのプロジェクト「7000本の樫の木」で、資金を寄付で集め、会場のカッセル市に樫の植樹とともに玄武岩を設置しました。「生」を象徴する樫の木は立派に成長して街路樹となり、対をなす「死」を意味する玄武岩はベンチとして活用されています。

アーティストや作品を通して資金を集め、緑化という形で実際に社会や環境に還元していく。このような動きを「ニューオークション」で実現したいと常に考えています。

――今回の「ニューオークション」における新しい取り組みがあれば教えて下さい。作品のキュレーションやオークションにおいて気をつけていることは？

木村：「NEW006」では「街とアート」というテーマでトークショーを開催したのですが、ワタリウム美術館の和多利浩一さんに登壇をお願いしました。美術館という枠を飛び越え90年代前半から街をアートで盛り上げていくための活動をずっとやってきた方です。インデペンデントでありながら街の余白を活用し、ユニークな取り組みをたくさん実施してきました。

僕が所属しているen one tokyoも、「アートやカルチャーを通して神宮前という街の価値をどう上げていけるか」というビジョンで活動しているので、その分野の大先輩である和多利さんに話を聞きたくて企画しました。オークション開催前にプレビューを1週間行っているので、今後もトークショーのようなイベントを行い、コミュニケーションが生まれる場にしていきたいですね。

また、オークションで扱う作品は特定のマーケットを意識していません。出品作品はコレクターやディーラーから委託を受けて集めているので、主催者側ではコントロールができず、作品が集まるにつれてその都度オークションの方向性が見えてきます。

「NEW006」ではトークショーに和多利さんが出演してくださったので、カタログの表紙はヨーゼフ・ボイスにしようとか、そこからジョン・ケージ（John Cage）やナム・ジュン・パイク（Nam June Paik）など、フルクサス（Fluxus）関連の作品を意図的に集めていったり、作品の繋がりを意識してラインナップを組んでいます。

――NFTアートが普及する中で、「ニューオークション」は“リアルな作品”とギャラリーのような“場所”を伴うフィジカルな形態を維持していると感じます。現代のトレンドで、自分たちの手法についてどう捉えていますか？

木村：オークションを取り巻く状況はコロナ禍以降変わってきています。今はオンラインで入札できるシステムが必須なので、来場しなくても世界中から入札できるよう、「ニューオークション」でもオンライン入札システムを整備しました。

また、オンライン参加の顧客に対して、画面越しにオークションの“イベントとしてのおもしろさ”を伝えられるよう試行錯誤していますが、やはり難しいですね。プレビューで実際にアートと向き合っていただき、トークショーなどのイベントを通してコミュニケーションをする。このような一連の体験におもしろさがあるので、初めて参加する方にはぜひ会場にお越しいただきたいですね。

アートに馴染みのない人々の共感を得て、社会にリンクするアクティビティに寄与したい。

――渋谷や原宿といったストリート・ファッションのイメージが強い街におけるアートやオークションの可能性をどのように捉えていますか？

木村：渋谷や原宿の街は、常に「ハレ」の日といいますか、訪れる人は何か刺激や感性を求めてきていると思います。

SAIがあるミヤシタパークは2つのエリアを繋ぐまさに通り道のような場所で、さまざまな人が訪れます。SAIで週末に展覧会を開催すると多い時は1日に1000人程度が来場するのですが、そのうちの8割はたまたま通りかかったという方です。

もちろん美術館で展覧会を開く事とは違いますが、何かを求めこの街を訪れた人が意図せずに来場して作品に触れる。そういう方々がどんな反応を示すのか、それはとてもおもしろいことだと思います。

――近年アートがファッションなど他のクリエイティブな分野に参照され、コラボレーションする機会が増えてきていると感じます。そうした状況をふまえ、「ニューオークション」の今後の展望について教えてください。

木村：他業種とのコラボーレーションで「ニューオークション」を活用することは常に考えています。以前あるアパレル企業から、「日本にはスケートパークが少ないので、建設の資金集めにオークションを活用したい」というような話しを受けたことがあります。

海外では、何かを新たに作りたいときにプロジェクトに賛同してもらうため、建設や運営資金を集めるためにアーティストに協力してもらう事例がよくあるので、日本でももっとそういうことができればなと考えています。スケートパークの案件は現実化していませんが、先述のヨーゼフ・ボイスの社会彫刻のように、アートを通じた社会や街への貢献はぜひ実現させたいですね。

今後も「ニューオークション」では、オークションを主軸に、アートを地道に丁寧に発信し、あらゆる方が安心して参加できるよう信頼性を高めていきたいと思っています。

PHOTOS：MAYUMI HOSOKURA
INTERVIEW：AKIO KUNISAWA

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パンデミック後、世界のアート市場は盛り上がりを見せている。2023年にはアートフェアをはじめとしたイベントの復活、ギャラリーによる増加といった要因が取引額拡大を後押しする傾向も見られ、リアルな場での作品鑑賞とコミュニケーションの重要性があらためて着目されている。

一方、日本のアート市場に目を戻すと現在もその規模は小さい。顧客層のボリュームという違いもあるが、そもそもアートに対峙する環境が大きく異なる。欧州のような文化政策やアーティスト育成支援体制が整っておらず、ギャラリーの数も少ないため、人々が芸術に触れられる場が相対的に少ない。

そのような状況下で21年にen one tokyoによる渋谷、原宿の街を起点に発足した「ニューオークション（NEW AUCTION）」は、従来型の一部の富裕層や業界向けの閉鎖的なアート販売ではなく、一般の人々も目にすることができるオープンスペースでのアート展示・販売を行う、その名の通り新形態のオークションハウスだ。

一般の人々が直接アートに向かい合い、自発性や動機、社会に対する視点の啓蒙を受けるとともに、アーティストにとっても幅広い層に直接インパクトを与えることができるので、可能性が広がる。

さらにアートの持つ影響力を活用し、ファッションブランドとの協働や地域振興など、社会への関わりと貢献を構想している。

今回開催された第6回目のオークション「NEW 006」を経て、 ディレクターの木村俊介に抱負や今後の展望を聞いた。

渋谷・原宿の街にオークションを根付かせ、アートをめぐるあらたな循環を作りたい。

――「ニューオークション」のビジョンに「従来の概念に縛られず、新しい体験、新しい価値観を提供することを目指す」とあります。アートやオークションを通じたイノベーションの構想や事例について聞かせてください。

木村俊介（以下、木村）：これまでオークションを6回開催してきたことで、顧客にも「ニューオークション」の存在が浸透して生きていると感じています。

当初はオークションの参加経験のない方がイベントを楽しむような感覚で来場されていましたが、回を重ねる毎に真剣にアートを購入する方が増え、「オークションへの参加やカタログを楽しみにしている」という声も増えてきています。

「ニューオークション」は、プロディーラーや従来のアートコレクターだけではなく「アートが好きで美術館には行くけど、アートを購入したことがない」という方を対象に、アートを安心して購入できる場を作りたいという思いから始まりました。

また、当初からの目的の1つに、原宿や渋谷という街にオークションを根付かせる、ということもあります。ヨーロッパなどではそれぞれの街でオークションが日常的に行われていて、近所の人が犬の散歩のついでに立ち寄り、アートを購入するといったようなカジュアルなオークションを原宿や渋谷で開催したいと考えてきました。

「ニューオークション」が浸透して開催を楽しみにしてくれる人たちが増え、アートに触れて、実際に購入して家で楽しんでもらう。そして10年、20年後に環境が変わり手放したくなったら「ニューオークション」に出品してもらい、また別の作品を購入する。オークションを通して緩やかな循環を作りたいという当初からの考えが、実現しつつあると感じています。

――地域に根差してアートをめぐる緩やかな循環を作りたいという考えが、「ニューオークション」のステイトメントにある「持続的な循環」や「コミュニティ」に繋がっています。アートマーケットにおいてこの2つの要素に注目する理由は何でしょうか。

木村：「ニューオークション」はアートを流通させるプラットフォームではありますが、ビジネス的な数字を追いかけるだけの事業にはしたくない。緩やかに循環するような流通を作りたいんです。

ただ作品を売るのではなく、できる限り1つ1つの作品を丁寧に説明して、オークションを通じ、作品や作家にまつわる背景や意味を理解してもらうことが重要だと考えています。

また、循環を通してアートが自立していけるシステムの構築を目指し、還元金という制度を取り入れています。落札された作品の著作権者に対して、落札額の一部を還元金として支払う事で「ニューオークション」を通じた取引が少しでもアーティストの活動の支援につながることを目指して導入しました。アートの分野では、マーケットに強い作家もいれば、マーケットとは全く関係のない作家もいます。後者が作品を制作し続ける為には、国からの助成やさまざまな制度を活用するか、特定のパトロンのような存在が必要になるのですが、その格差があまりにも大きいと思っています。

アートは本来もっと自由なものだと考えています。例えばヨーロッパではパトロン制度が存在し、パトロンの支援を受けてアーティストが自由に活動していますが、日本にはそういった習慣がまだ根付いていないと感じます。今はまだそこまでには及んでいませんが、例えば「ニューオークション」の売り上げの一部をそういった作家や活動に提供し、制作活動をサポートしていくような事などができればと考えています。

マーケット以外の部分への貢献はまだ難しいところですが、「ニューオークション」の顧客にはこの考えが浸透してきています。

ヨーゼフ・ボイスが提唱した「社会彫刻」という考え方が好きなのですが、彼は1982年の「ドクメンタ7」でのプロジェクト「7000本の樫の木」で、資金を寄付で集め、会場のカッセル市に樫の植樹とともに玄武岩を設置しました。「生」を象徴する樫の木は立派に成長して街路樹となり、対をなす「死」を意味する玄武岩はベンチとして活用されています。

アーティストや作品を通して資金を集め、緑化という形で実際に社会や環境に還元していく。このような動きを「ニューオークション」で実現したいと常に考えています。

――今回の「ニューオークション」における新しい取り組みがあれば教えて下さい。作品のキュレーションやオークションにおいて気をつけていることは？

木村：「NEW006」では「街とアート」というテーマでトークショーを開催したのですが、ワタリウム美術館の和多利浩一さんに登壇をお願いしました。美術館という枠を飛び越え90年代前半から街をアートで盛り上げていくための活動をずっとやってきた方です。インデペンデントでありながら街の余白を活用し、ユニークな取り組みをたくさん実施してきました。

僕が所属しているen one tokyoも、「アートやカルチャーを通して神宮前という街の価値をどう上げていけるか」というビジョンで活動しているので、その分野の大先輩である和多利さんに話を聞きたくて企画しました。オークション開催前にプレビューを1週間行っているので、今後もトークショーのようなイベントを行い、コミュニケーションが生まれる場にしていきたいですね。

また、オークションで扱う作品は特定のマーケットを意識していません。出品作品はコレクターやディーラーから委託を受けて集めているので、主催者側ではコントロールができず、作品が集まるにつれてその都度オークションの方向性が見えてきます。

「NEW006」ではトークショーに和多利さんが出演してくださったので、カタログの表紙はヨーゼフ・ボイスにしようとか、そこからジョン・ケージ（John Cage）やナム・ジュン・パイク（Nam June Paik）など、フルクサス（Fluxus）関連の作品を意図的に集めていったり、作品の繋がりを意識してラインナップを組んでいます。

――NFTアートが普及する中で、「ニューオークション」は“リアルな作品”とギャラリーのような“場所”を伴うフィジカルな形態を維持していると感じます。現代のトレンドで、自分たちの手法についてどう捉えていますか？

木村：オークションを取り巻く状況はコロナ禍以降変わってきています。今はオンラインで入札できるシステムが必須なので、来場しなくても世界中から入札できるよう、「ニューオークション」でもオンライン入札システムを整備しました。

また、オンライン参加の顧客に対して、画面越しにオークションの“イベントとしてのおもしろさ”を伝えられるよう試行錯誤していますが、やはり難しいですね。プレビューで実際にアートと向き合っていただき、トークショーなどのイベントを通してコミュニケーションをする。このような一連の体験におもしろさがあるので、初めて参加する方にはぜひ会場にお越しいただきたいですね。

アートに馴染みのない人々の共感を得て、社会にリンクするアクティビティに寄与したい。

――渋谷や原宿といったストリート・ファッションのイメージが強い街におけるアートやオークションの可能性をどのように捉えていますか？

木村：渋谷や原宿の街は、常に「ハレ」の日といいますか、訪れる人は何か刺激や感性を求めてきていると思います。

SAIがあるミヤシタパークは2つのエリアを繋ぐまさに通り道のような場所で、さまざまな人が訪れます。SAIで週末に展覧会を開催すると多い時は1日に1000人程度が来場するのですが、そのうちの8割はたまたま通りかかったという方です。

もちろん美術館で展覧会を開く事とは違いますが、何かを求めこの街を訪れた人が意図せずに来場して作品に触れる。そういう方々がどんな反応を示すのか、それはとてもおもしろいことだと思います。

――近年アートがファッションなど他のクリエイティブな分野に参照され、コラボレーションする機会が増えてきていると感じます。そうした状況をふまえ、「ニューオークション」の今後の展望について教えてください。

木村：他業種とのコラボーレーションで「ニューオークション」を活用することは常に考えています。以前あるアパレル企業から、「日本にはスケートパークが少ないので、建設の資金集めにオークションを活用したい」というような話しを受けたことがあります。

海外では、何かを新たに作りたいときにプロジェクトに賛同してもらうため、建設や運営資金を集めるためにアーティストに協力してもらう事例がよくあるので、日本でももっとそういうことができればなと考えています。スケートパークの案件は現実化していませんが、先述のヨーゼフ・ボイスの社会彫刻のように、アートを通じた社会や街への貢献はぜひ実現させたいですね。

今後も「ニューオークション」では、オークションを主軸に、アートを地道に丁寧に発信し、あらゆる方が安心して参加できるよう信頼性を高めていきたいと思っています。

PHOTOS：MAYUMI HOSOKURA
INTERVIEW：AKIO KUNISAWA

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LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON以下、LVMH）は、オリエントエクスプレス（ORIENT EXPRESS）などを擁するフランスのホテルグループ大手アコー（ACCOR SA）と戦略的パートナーシップ契約を締結した。投資額やLVMHの持分などは明らかにしていない。

アコーは1967年の創業。フランス北部ノール県に現代的なホテルを設立したことを皮切りに、欧州を中心にホテルチェーンを展開した。買収も積極的に行い、80年代には米国やアジア地域に進出。83年には、パリ証券取引所（現ユーロネクスト・パリ）に上場した。その後も事業を拡大し続け、2023年12月末の時点で、前述のオリエントエクスプレスのほか、ラッフルズ（RAFFLES）、バンヤンツリー（BANYAN TREE）、フェアモント（FAIRMONT）などのラグジュアリーホテルや、アンサナ（ANGSANA）やプルマン（PULLMAN）などのプレミアムホテルなど、45のホテルブランドを世界110カ国で展開。また、1万軒以上のレストランやバーも運営している。

LVMHは、18年にイギリスの高級旅行会社ベルモンド（BELMOND、旧オリエント・エクスプレス・ホテルズ）を26億ドル（約4134億円）で買収した。その後もホスピタリティー事業を強化しており、16年におよぶ大規模なリノベーションを経て21年にオープンしたパリの老舗百貨店サマリテーヌ（LA SAMARITAINE）には、高級ホテルのシュヴァル・ブラン（CHEVAL BLANC）を併設。また、傘下ブランドの「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」「ディオール（DIOR）」「ブルガリ（BVLGARI）」などは、レストランやカフェ、ホテルを手掛けている。

ベルナール・アルノー（Bernard Arnault）LVMH会長兼最高経営責任者（CEO）は、「オリエントエクスプレスは、冒険とエレガンスを創業時から具現化している。その名前は文化遺産であり、今後も偉大なアーティストらのインスピレーションの源であり続けるだろう。アコーと提携し、旅行業界のアイコンである同ブランドのリニューアルを促進できることをうれしく思う」と語った。

セバスチャン・バザン（Sebastien Bazin）＝アコー会長兼CEOは、「LVMHと共に新たな地平を開き、このエキサイティングな旅路を推し進められることを大変うれしく思う。オリエントエクスプレスという歴史的な列車を再興しつつ、26年には同ブランド初の帆船もローンチする予定だ」と述べた。

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「バーバリー（BURBERRY）」「グッチ（GUCCI）」「マーク ジェイコブス（MARC JACOBS）」「ダビドフ（DAVIDOFF）」などのビューティライセンスを所有するコティ（COTY）の2024年1〜3月期（第3四半期）決算は、売上高が前年同期比8％増の13億8000万ドル（約2194億2000万円）だった。好調なプレステージフレグランス部門が全体を押し上げ、業界予想を上回った。一方の純利益は、時価評価に基づく株式交換による大幅な利益があった前年度の1億510万ドル（約167億1090万円）から大きく減少し、50万ドル（約7950万円）となった。

「バーバリー」の新フレグランス“ゴッデス”が成長要因

カテゴリー別に見ると、プレステージ部門の売上高は同8％増、コンシューマープロダクト部門は同6％増、プレステージフレグランス部門は同7％増となった。プレステージフレグランス部門では、大型ローンチにより昨年の第2四半期に売り上げ新記録を樹立した「バーバリー」の新フレグランス“ゴッデス”が引き続き主要な成長要因となった。他商品も好調だったことから、同ブランドの今期の総売上高は同50％増を達成した。そのほか好調だったのは「マーク ジェイコブス」の“デイジー ワイルド”と「カイリー コスメティクス（KYLIE COSMETICS）」の“コスミック カイリー ジェンナー”。両商品は当年度米国で発売されたフレグランスのトップ2を占めるという。

新自社ブランドは英百貨店で同社No.1売り上げ

スー・ナビ（Sue Nabi）最高経営責任者（CEO）は、「米国のフレグランス市場は、誰もが減速すると予想していたにもかかわらず、今も伸び続けている」と述べる。同社は今年創業120周年を迎え、2月には自社で高級ニッチフレグランスブランド「インフィニメント コティ パリ（INFINIMENT COTY PARIS）」をローンチした。14種類の香りをラインアップした同ブランドについてナビCEOは、「好調なスタートを切っている。D2C（ダイレクト トゥ コンシューマー）の売れ行きは予測を3倍ほど上回る。（英老舗百貨店の）リバティ ロンドン（LIBERTY LONDON）の旗艦店では、ニッチフレグランスフロアの中でNo.1の売り上げを記録した。これは高級フレグランスラインを自作することの意義を示している」と自信を見せる。

現在ハイパーニッチもしくは、ハイパープレステージフレグランスの市場の売り上げは約40億ドル（約6360億円）で、400億ドル（約6兆3600億円）規模とされる全世界のプレステージフレグランス市場の10％を占めている。急速に成長しているが、同社の該当商品は「グッチ」の“ザ アルケミスト ガーデン”など全体のわずか1％未満だった。今後は「インフィニメント コティ パリ」を同社の象徴的な主要ブランドに育成していく考えだ。

「マルニ」「エトロ」とのライセンス契約、
「マーク ジェイコブス」の新ラインで勢い付く

ライセンスに関しては、「マルニ（MARNI）」や「エトロ（ETRO）」との契約締結や、アパレルブランド「メックス（MEXX）」や「ブルーノ・バナーニ（BRUNO BANANI）」との契約更新などを発表している。今年2月にロレアル（L'OREAL）とビューティライセンスを締結したプラダ グループ傘下の「ミュウミュウ（MIU MIU）」とは、ライセンス契約を終了した。

その他にはプレステージコスメティクス部門が好調だった。「バーバリー」「カイリー コスメティクス」「グッチ」の3ブランドがけん引し、売上高は同25％増となった。さらにフレグランスライセンスを約20年間保有する「マーク ジェイコブス」とは、新たにビューティラインの開発を手掛けており、2〜3年後とみられる発売にも期待がかかる。

コンシューマープロダクト部門では、世界的にマス向けフレグランス、スキンケア、ボディケア、マス向けカラーコスメティクスカテゴリーが好調だったことで、米国で低迷しているマス向けカラーコスメティクスの不調を相殺した。

24年通期の売上高については以前予測した同9～11％の成長の上限になると予測している。

The post 「バーバリー」「グッチ」を筆頭にコティは自社の高級フレグランスも好調　 appeared first on WWDJAPAN.

「バーバリー（BURBERRY）」「グッチ（GUCCI）」「マーク ジェイコブス（MARC JACOBS）」「ダビドフ（DAVIDOFF）」などのビューティライセンスを所有するコティ（COTY）の2024年1〜3月期（第3四半期）決算は、売上高が前年同期比8％増の13億8000万ドル（約2194億2000万円）だった。好調なプレステージフレグランス部門が全体を押し上げ、業界予想を上回った。一方の純利益は、時価評価に基づく株式交換による大幅な利益があった前年度の1億510万ドル（約167億1090万円）から大きく減少し、50万ドル（約7950万円）となった。

「バーバリー」の新フレグランス“ゴッデス”が成長要因

カテゴリー別に見ると、プレステージ部門の売上高は同8％増、コンシューマープロダクト部門は同6％増、プレステージフレグランス部門は同7％増となった。プレステージフレグランス部門では、大型ローンチにより昨年の第2四半期に売り上げ新記録を樹立した「バーバリー」の新フレグランス“ゴッデス”が引き続き主要な成長要因となった。他商品も好調だったことから、同ブランドの今期の総売上高は同50％増を達成した。そのほか好調だったのは「マーク ジェイコブス」の“デイジー ワイルド”と「カイリー コスメティクス（KYLIE COSMETICS）」の“コスミック カイリー ジェンナー”。両商品は当年度米国で発売されたフレグランスのトップ2を占めるという。

新自社ブランドは英百貨店で同社No.1売り上げ

スー・ナビ（Sue Nabi）最高経営責任者（CEO）は、「米国のフレグランス市場は、誰もが減速すると予想していたにもかかわらず、今も伸び続けている」と述べる。同社は今年創業120周年を迎え、2月には自社で高級ニッチフレグランスブランド「インフィニメント コティ パリ（INFINIMENT COTY PARIS）」をローンチした。14種類の香りをラインアップした同ブランドについてナビCEOは、「好調なスタートを切っている。D2C（ダイレクト トゥ コンシューマー）の売れ行きは予測を3倍ほど上回る。（英老舗百貨店の）リバティ ロンドン（LIBERTY LONDON）の旗艦店では、ニッチフレグランスフロアの中でNo.1の売り上げを記録した。これは高級フレグランスラインを自作することの意義を示している」と自信を見せる。

現在ハイパーニッチもしくは、ハイパープレステージフレグランスの市場の売り上げは約40億ドル（約6360億円）で、400億ドル（約6兆3600億円）規模とされる全世界のプレステージフレグランス市場の10％を占めている。急速に成長しているが、同社の該当商品は「グッチ」の“ザ アルケミスト ガーデン”など全体のわずか1％未満だった。今後は「インフィニメント コティ パリ」を同社の象徴的な主要ブランドに育成していく考えだ。

「マルニ」「エトロ」とのライセンス契約、
「マーク ジェイコブス」の新ラインで勢い付く

ライセンスに関しては、「マルニ（MARNI）」や「エトロ（ETRO）」との契約締結や、アパレルブランド「メックス（MEXX）」や「ブルーノ・バナーニ（BRUNO BANANI）」との契約更新などを発表している。今年2月にロレアル（L'OREAL）とビューティライセンスを締結したプラダ グループ傘下の「ミュウミュウ（MIU MIU）」とは、ライセンス契約を終了した。

その他にはプレステージコスメティクス部門が好調だった。「バーバリー」「カイリー コスメティクス」「グッチ」の3ブランドがけん引し、売上高は同25％増となった。さらにフレグランスライセンスを約20年間保有する「マーク ジェイコブス」とは、新たにビューティラインの開発を手掛けており、2〜3年後とみられる発売にも期待がかかる。

コンシューマープロダクト部門では、世界的にマス向けフレグランス、スキンケア、ボディケア、マス向けカラーコスメティクスカテゴリーが好調だったことで、米国で低迷しているマス向けカラーコスメティクスの不調を相殺した。

24年通期の売上高については以前予測した同9～11％の成長の上限になると予測している。

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ロレアル（L’OREAL）は、5月にパリで開催した世界最大級のテックイベント「ビバ・テクノロジー」で最新のビューティテック・イノベーションを発表した。製品テストの向上と動物実験減少のため、人間の皮膚を模倣したバイオスキンを開発。また、ブランドイメージに準拠したローカライズコンテンツ制作のため、生成AIによる美容コンテンツの研究所であるクリエイテック（CREAITECH）と協業している。

ロレアルのR&Iとテクノロジー部門で副最高経営責任者（CEO）を務めるバーバラ・ラヴェルノス（Barbara Lavernos）は、「ロレアルは美容技術のパイオニアとして、テクノロジーが美容の可能性を拡大し、世界中の人々の生活向上に寄与すると確信している」と話す。多様な人間の皮膚を模倣したスキンテクノロジーは、生物学や機械工学、電子工学を融合し、世界中の新興企業や研究機関と共に開発に取り組んでいる。

ロレアルはまた、3DやAR、AIの次世代クリエイターを奨励し、美容における新たなクリエイティビティを促進するためにメタ（META）と提携し、「ニューコード・オブ・ビューティクリエイター・プログラム」を実施している。ロレアル傘下の「ロレアル パリ（L’OREAL PARIS）」や「ランコム（LANCOME）」「ケラスターゼ（KERASTASE）」「ラ ロッシュ ポゼ（LA ROCHE-POSAY）」はすでに同サービスを活用してコンテンツを制作。アスミタ・デュベイ（Asmita Dubey）＝ロレアル デジタルマーケティング責任者は、「テクノロジーは人間の創造性と掛け合わせることで、自己表現とブランド表現の強力なツールとなる」と話す。「生成AIに各ブランドのユニークなビジュアルコードを学習させれば、より迅速に革命的なキャンペーンが打てる。本物そっくりの画像を外部コミュニケーションに使用しないという、“責任あるAIの原則”を損なうことなくだ」と続ける。

「ロレアル パリ」の“ビューティ ジーニアス（BEAUTY GENIUS）”という生成AIを搭載したパーソナル・ビューティアシスタントは、24時間365日、パーソナライズした診断と提案をユーザーに提供。消費者は、美容知識を増やせる。「ロレアル プロフェッショナル（L'OREAL PROFESSIONNEL）」の“マイヘア ID ヘアリーダー（MY HAIR [ID] HAIR READER）”は、同グループ初のAIを搭載したヘアカラー分析ツールだ。超精密光学を用いて髪の健康状態を調べ、白髪率や毛髪の直径、密度などを測定し、それぞれのユーザーに相応しいヘアカラーを提案する。

「キールズ（KIEHL'S SINCE 1851）」の“ダーマリーダー（DERMA-READER）”は、臨床画像技術を使って顧客の肌を評価し、肌の表面だけでなく真皮まで測定して11以上の属性に分類、適切な成分やライフスタイル、毎日のスキンケア習慣を提案する。「ランコム」の“レナジー ナノ・リサーフェイサー 400 ブースター（RENERGIE NANO-RESURFACER 400 BOOSTER）”は、特許取得済みのナノチップ技術を搭載した家庭用美容機器で、化粧品の浸透を高め、商品の性能を増幅させる。

さらにロレアルは、デジタル活動から発生する二酸化炭素排出量を評価し、環境への影響を削減するため3つの企業とパートナーシップを結んでいる。仏スタートアップのインパクト（IMPACT+）とフラッガー（FRUGGR）はそれぞれ、デジタルメディアとウェブサイトのカーボンフットプリントを測定する。広告業界の二酸化炭素排出量削減を目指すイギリスのアドグリーン（ADGREEN）は、コンテンツ制作現場のカーボンフットプリントを測定。これらの数値をもとに、環境に配慮した予防策を講じている。

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ロレアル（L’OREAL）は、5月にパリで開催した世界最大級のテックイベント「ビバ・テクノロジー」で最新のビューティテック・イノベーションを発表した。製品テストの向上と動物実験減少のため、人間の皮膚を模倣したバイオスキンを開発。また、ブランドイメージに準拠したローカライズコンテンツ制作のため、生成AIによる美容コンテンツの研究所であるクリエイテック（CREAITECH）と協業している。

ロレアルのR&Iとテクノロジー部門で副最高経営責任者（CEO）を務めるバーバラ・ラヴェルノス（Barbara Lavernos）は、「ロレアルは美容技術のパイオニアとして、テクノロジーが美容の可能性を拡大し、世界中の人々の生活向上に寄与すると確信している」と話す。多様な人間の皮膚を模倣したスキンテクノロジーは、生物学や機械工学、電子工学を融合し、世界中の新興企業や研究機関と共に開発に取り組んでいる。

ロレアルはまた、3DやAR、AIの次世代クリエイターを奨励し、美容における新たなクリエイティビティを促進するためにメタ（META）と提携し、「ニューコード・オブ・ビューティクリエイター・プログラム」を実施している。ロレアル傘下の「ロレアル パリ（L’OREAL PARIS）」や「ランコム（LANCOME）」「ケラスターゼ（KERASTASE）」「ラ ロッシュ ポゼ（LA ROCHE-POSAY）」はすでに同サービスを活用してコンテンツを制作。アスミタ・デュベイ（Asmita Dubey）＝ロレアル デジタルマーケティング責任者は、「テクノロジーは人間の創造性と掛け合わせることで、自己表現とブランド表現の強力なツールとなる」と話す。「生成AIに各ブランドのユニークなビジュアルコードを学習させれば、より迅速に革命的なキャンペーンが打てる。本物そっくりの画像を外部コミュニケーションに使用しないという、“責任あるAIの原則”を損なうことなくだ」と続ける。

「ロレアル パリ」の“ビューティ ジーニアス（BEAUTY GENIUS）”という生成AIを搭載したパーソナル・ビューティアシスタントは、24時間365日、パーソナライズした診断と提案をユーザーに提供。消費者は、美容知識を増やせる。「ロレアル プロフェッショナル（L'OREAL PROFESSIONNEL）」の“マイヘア ID ヘアリーダー（MY HAIR [ID] HAIR READER）”は、同グループ初のAIを搭載したヘアカラー分析ツールだ。超精密光学を用いて髪の健康状態を調べ、白髪率や毛髪の直径、密度などを測定し、それぞれのユーザーに相応しいヘアカラーを提案する。

「キールズ（KIEHL'S SINCE 1851）」の“ダーマリーダー（DERMA-READER）”は、臨床画像技術を使って顧客の肌を評価し、肌の表面だけでなく真皮まで測定して11以上の属性に分類、適切な成分やライフスタイル、毎日のスキンケア習慣を提案する。「ランコム」の“レナジー ナノ・リサーフェイサー 400 ブースター（RENERGIE NANO-RESURFACER 400 BOOSTER）”は、特許取得済みのナノチップ技術を搭載した家庭用美容機器で、化粧品の浸透を高め、商品の性能を増幅させる。

さらにロレアルは、デジタル活動から発生する二酸化炭素排出量を評価し、環境への影響を削減するため3つの企業とパートナーシップを結んでいる。仏スタートアップのインパクト（IMPACT+）とフラッガー（FRUGGR）はそれぞれ、デジタルメディアとウェブサイトのカーボンフットプリントを測定する。広告業界の二酸化炭素排出量削減を目指すイギリスのアドグリーン（ADGREEN）は、コンテンツ制作現場のカーボンフットプリントを測定。これらの数値をもとに、環境に配慮した予防策を講じている。

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2023年に日本で供給された衣料品のうち国産品が占める数量の割合は1.5％だった。過去最低だった前年実績と同じだった。急激な円安によって生産の国内回帰の動きも一部にはあるが、長年の経営不振から廃業する縫製工場も少なくないため、低水準のまま推移したようだ。

日本繊維輸入組合が25日に発表した「日本のアパレル市場と輸入品概況2023」で明らかになった。衣料品の国内供給量は前年比4.8％減の35億5151万点。そのうち国産品は6423万点（前年比4.0％減）に過ぎず、98.5％が中国や東南アジアなどの輸入品となる。国産品の生産量は01年の4億5928万点と比べると約7分の1に縮小した。

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繊維商社の帝人フロンティアは伊ミラノのアパレル企業であるセーブ・ザ・ダックと共同出資して、日本法人セーブ・ザ・ダック・ジャパンを5月29日に設立した。出資比率はセーブ・ザ・ダックが51%、帝人フロンティアが49％という内訳で、代表取締役は帝人フロンティア出身の治田兼一氏が務める。

帝人フロンティアは「セーブ・ザ・ダック（SAVE THE DUCK）」の日本における独占輸入販売を2020年に開始した。日本における近年のサステナブル機運の高まりが推進力となって年々販売を拡大しており、さらなる事業拡大を目的に今回の会社設立に至った。今後は、同社が有するオペレーション機能やリサイクル原料を使用した機能性素材の活用、日本市場のニーズに合った商品開発に注力していく。

「セーブ・ザ・ダック」は動物愛護と環境保護を理念としたサステナブルなビーガンウエアブランド。防寒アウターに動物由来の原材料を一切使用していない点が特色だ。商品のパディング（詰め物）に使用している特許素材「プラムテック（PLUMTECH）」は、ペットボトルをリサイクルした微粒子をポリエステル繊維と配合したダウンフェザーに代わるものだ。軽量で通気性、速乾性、保湿性などに優れており、家庭用洗濯機で丸洗いもできる。

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日本百貨店協会は24日、全国百貨店の5月の売上高が約4692億円となったと発表した。売上高は前年同月比14.4%増、入店客数2.0%増となり、27カ月連続でプラスだった。コロナ前の2019年比でも売上高8.9%増と好調を維持している。

好調要因はインバウンドだ。インバウンドの売上高は前年同月比の約2.3倍の718億円。19年比でも32.4%増と、全体の底上げに貢献している。日本政府観光局によると、5月の訪日外客数は304万人で、前年同月比では60.1%増、19年同月比でも9.6%増となった。3カ月連続で観光客は300万人を突破しており、インバウンド活況をけん引している。

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スターバックス コーヒー ジャパンは7月9日までの期間、全国の約1850店舗で、同社のプラスチック製タンブラーの回収プログラムを実施する。

不要になったタンブラーを全国1850店舗で回収

同プログラムは、破損や古くなってしまったことで使用されなくなった、プラスチック製タンブラーを回収し、一部を店舗の資材や、今後の商品に生まれ変わらせるというもの。タンブラーの回収1点につき、国内の「スターバックス」一部店舗において、新たにタンブラーやマグ、ボトルなど飲料容器を購入の際、店舗表示価格から5％割引するクーポン（発行から1カ月間有効）を配布する。回収プログラムは、過去2回に渡って実施しており、初回の2021年には約7000本分を集め、回収したタンブラーを原材料の一部とするコースターの販売を行なった。今回は対象店舗を拡大し、全国の「スターバックス」の約1850店舗で実施する。

■「スターバックス」タンブラー回収プログラム
期間：6月19日〜7月9日
実施店舗：「スターバックス」一部店舗
＞特設サイト

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高島屋と阪急阪神百貨店は共同で、夏のイベント「ディア マイ ハッピネス わたしの七夕アクセサリー」を6月19日〜7月9日に開催する。同イベントでは、“七夕”をテーマに、占星術研究家の鏡リュウジ監修による“星座石”を使用したジュエリーを用意。10ブランドから70点以上のジュエリーを高島屋全店および高島屋EC、阪急うめだ本店で販売する。2社共同で、夏の風物詩である“夏のバレンタインデーとして、毎年恒例の夏の定番商戦として盛り上げる。高島屋MD本部 婦人雑貨の木谷文香担当バイヤーに話を聞いた。

鏡監修の星座石で新たなパーソナル提案を

木谷バイヤーによると、高島屋のファッションジュエリーは前年比2ケタ増と好調のようだ。コロナが明けて外出機会が増えて、ジュエリー消費が戻ってきたがクリスマスのギフト需要は依然激減したままで、自家需要が売り上げを牽引。石の色や個性で選ぶ色石の人気が定着しているという。同バイヤーは、「七夕＝7月7日は、ラッキーセブンx2で、願い事をする日。願い事ジュエリーを購入するきっかけにピッタリだと考えた」と話す。以前からも誕生石のジュエリーはポピュラーで、そのシリーズがあるブランドもある。そこで、新しい提案ができないかと、占星術とからめて、鏡に“星座石”の監修を依頼した。「“星座石”は、占いやパーソナルな要素がありパワーストーンのような意味合いを持つ」。

七夕を一粒万倍日同様ラッキーデーに

ターゲットは20～50代と幅広い。ジュエリーに関心がなくても、占いやパワーストーンに興味がある新規客を取り込むのが目的だ。「占いは皆、気になるもの。誕生石というパーソナルなパワーストーンをまとうという提案は既存客にとっても新しい」。商材は、ジュエリー売上高のシェアが高いネックレスが中心で、ピアスやリング、ブレスレットなどをそろえる。ブランドの限定品など、同イベント用に企画された商品もある。中心価格帯は、手にとりやすい2万円後半から5万円程度だが、中には数十万円のものもある。売り場ではブランドごとにポップを設置し、QRコードで自分の星座石について確認できるようになっている。3万3000円以上の購入者には、おみくじのように選べる運勢を占ったカードをプレゼント。そのカードには、鏡による言葉やラッキーメッセージが書かれている。ECでは、鏡による星座石の説明や2024年下半期の運勢占いと共にジュエリーを紹介している。

「購入動機の一つとして、アミューズメントの要素が大切。七夕という1年に一度の願いをかなえる日に、パーソナルな星座石のジュエリーを選ぶことで、運気アップにつなげてほしいというポジティブなメッセージを届けたい」と木谷バイヤー。高島屋新宿店では6月29日、鏡による星座石に関するトークショーを行い、イベントを盛り上げる。

高島屋と阪急阪神百貨店では、このイベントを通して、一粒万倍日に財布を購入するのと同様に、七夕にジュエリーを購入すると運気がアップするかもという購入動機につなげ、夏の定番イベントとしていくようだ。

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高島屋と阪急阪神百貨店は共同で、夏のイベント「ディア マイ ハッピネス わたしの七夕アクセサリー」を6月19日〜7月9日に開催する。同イベントでは、“七夕”をテーマに、占星術研究家の鏡リュウジ監修による“星座石”を使用したジュエリーを用意。10ブランドから70点以上のジュエリーを高島屋全店および高島屋EC、阪急うめだ本店で販売する。2社共同で、夏の風物詩である“夏のバレンタインデーとして、毎年恒例の夏の定番商戦として盛り上げる。高島屋MD本部 婦人雑貨の木谷文香担当バイヤーに話を聞いた。

鏡監修の星座石で新たなパーソナル提案を

木谷バイヤーによると、高島屋のファッションジュエリーは前年比2ケタ増と好調のようだ。コロナが明けて外出機会が増えて、ジュエリー消費が戻ってきたがクリスマスのギフト需要は依然激減したままで、自家需要が売り上げを牽引。石の色や個性で選ぶ色石の人気が定着しているという。同バイヤーは、「七夕＝7月7日は、ラッキーセブンx2で、願い事をする日。願い事ジュエリーを購入するきっかけにピッタリだと考えた」と話す。以前からも誕生石のジュエリーはポピュラーで、そのシリーズがあるブランドもある。そこで、新しい提案ができないかと、占星術とからめて、鏡に“星座石”の監修を依頼した。「“星座石”は、占いやパーソナルな要素がありパワーストーンのような意味合いを持つ」。

七夕を一粒万倍日同様ラッキーデーに

ターゲットは20～50代と幅広い。ジュエリーに関心がなくても、占いやパワーストーンに興味がある新規客を取り込むのが目的だ。「占いは皆、気になるもの。誕生石というパーソナルなパワーストーンをまとうという提案は既存客にとっても新しい」。商材は、ジュエリー売上高のシェアが高いネックレスが中心で、ピアスやリング、ブレスレットなどをそろえる。ブランドの限定品など、同イベント用に企画された商品もある。中心価格帯は、手にとりやすい2万円後半から5万円程度だが、中には数十万円のものもある。売り場ではブランドごとにポップを設置し、QRコードで自分の星座石について確認できるようになっている。3万3000円以上の購入者には、おみくじのように選べる運勢を占ったカードをプレゼント。そのカードには、鏡による言葉やラッキーメッセージが書かれている。ECでは、鏡による星座石の説明や2024年下半期の運勢占いと共にジュエリーを紹介している。

「購入動機の一つとして、アミューズメントの要素が大切。七夕という1年に一度の願いをかなえる日に、パーソナルな星座石のジュエリーを選ぶことで、運気アップにつなげてほしいというポジティブなメッセージを届けたい」と木谷バイヤー。高島屋新宿店では6月29日、鏡による星座石に関するトークショーを行い、イベントを盛り上げる。

高島屋と阪急阪神百貨店では、このイベントを通して、一粒万倍日に財布を購入するのと同様に、七夕にジュエリーを購入すると運気がアップするかもという購入動機につなげ、夏の定番イベントとしていくようだ。

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最新トレンドのインプットから店頭での実践まで

コロナ禍を経て、リアル店舗の重要性が改めてフォーカスされている昨今。「WWDJAPAN」は、接客やVMDなどのコミュニケーションに特化したセミナーを企画しました。2024-25年秋冬シーズンの最新ランウエイトレンドから、国内アパレルメーカーの展示会で見えた「リアルに売れる服」、一流スタイリストのスタイリング術まで学べるプログラムで、店頭での提案力を底上げします。

 

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早割クーポンコード【W83Z4T7P】／有料会員の方はこちらからクーポンコードを取得してください。

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プログラム

「ベーシック」の時代、重要なのは販売員の“提案力”

ファッションシーンではかつてのようなビッグトレンドが消滅、近年はベーシック回帰の流れが継続しています。商品そのものの目新しさだけで勝負するのが難しくなり、販売員の提案力が試される時代です。大事なのは顧客の好みやクローゼットの中身を理解し、「何をどう組み合わせたら『欲しい』だろうか？」を考えること。つまり、販売員の「提案力」の重要性が増しています。本セッションでは「アプワイザー・リッシェ」や「カデュネ」などの人気ブランドを運営するアルページュ社長で、TSIの婦人服ブランドを束ねるファッションキャピタルディビジョン長の野口麻衣子さんを迎え、多様なブランド群を抱えるTSIグループの企画力と熱量、その“伝道師”である販売員の役割について語ります。

2024年秋冬ランウエイトレンドと「リアルに売れる服」

店頭での魅力的な提案には、ランウエイのトレンドや世の中のムードを深く理解・解釈することが必要です。前半は、長年海外コレクションサーキットを取材する村上要「WWDJAPAN」編集長が24年秋冬のランウエイトレンドを総括。後半は、本橋涼介シニアエディターが、国内ウィメンズアパレルの展示会取材で見えた「リアルに売れる服」を分析します。

一流スタイリストに学ぶ 「欲しい」をくすぐるコーディネート術

では、実際の秋冬の店頭ではどんなコーディネート提案をしたらいいのでしょう？ここではモード誌や女性誌などで幅広く活躍する人気スタイリストの濱本愛弓さん、TSIのウィメンズブランド「カデュネ」の販売統括マネージャーとして活躍する佐藤まどかさんがゲストスピーカーとして登壇。TSIの人気ブランドの24年秋冬新作を使いながら、明日からすぐに実践できるスタイリングのノウハウを学びます。

ミートアップ

会場受講の方はセミナー終了後、登壇記者も参加するミートアップにご参加いただけます。ドリンクを用意しておりますので、さらなるコミュニケーションの場としてご活用ください。

 

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ウイスキーブランドの「ザ・マッカラン（MACALLAN）」は6⽉3⽇、世界初の旗艦店「ザ・マッカラン・ハウス」を香港にオープンした。同店は、ウイスキーづくりに求められる⾼度な熟練した技術と“⾃然の⼒によって育まれる”というブランドの⾃然への深い敬意を形にした没⼊型の体験型リテールスペース。これを⽪切りに、今後は世界各地で店舗展開を⾏う予定だ。

オープニングを記念した開幕式には、韓国俳優のイ・ジェウクやリョウン、⾹港⼥優のルイーズ・ウォンらを招き、エアリアルダンスパフォーマンスやリボンカット、伝統と象徴を表すモダンな獅⼦舞を披露。その後のカクテルパーティーには、⽇本から俳優の浅野忠信とモデルの森星が駆け付け、新たな店舗のオープニングを祝福した。森は「この⾹港の旗艦店では、200周年を迎えた『ザ・マッカラン』がものづくりにこだわってどのような歴史を歩んできたかということを知れて、とても特別で贅沢な時間になりました。特にシングルモルトということで、⽣産者の顔が⾒えるようなものづくりにはとても感銘を受けました」とコメントしている。

店内全体を通して、繊細な天然ハーブの⾹りやオーク樽の熟成プロセスによってもたらされる⾃然な⾊彩などが五感を刺激し、まるでイギリス・スコットランドのスペイ川沿いにある蒸留所がひしめくエリア、スペイサイドにいるかのような没⼊体験へと誘う。また、リテールスペース“ザ・アーボレータム（The Arboretum）”では、スコットランドのマッカラン蒸溜所に続く最大のウイスキーコレクションの中から定番商品や限定品、ライフスタイルアイテムなどが購入できる。

ほか、最⾼峰のダイニングと展⽰体験ができる“ザ・ホライズン（The Horizon）”、プライベートエンゲージメント＆エンターテイメントラウンジの“ザ・ソルスティス（The Solstice）”、ドリンクを試飲できるバー“ザ・トレリス（The Trellis）”、ウイスキーの表現への探求と発⾒ができる“ザ・パラゴン（The Paragon）”を用意。店舗は、有名なイギリスの建築家であるジェイミー・フォバート（Jamie Fobert）が設計し、店内の細部には同ブランドの個性と精神性を表現したディテールを施している。

「ザ・マッカラン」についてはこちら

問い合わせ先
Seitousha LLC
info@seitou-sha.com

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ウイスキーブランドの「ザ・マッカラン（MACALLAN）」は6⽉3⽇、世界初の旗艦店「ザ・マッカラン・ハウス」を香港にオープンした。同店は、ウイスキーづくりに求められる⾼度な熟練した技術と“⾃然の⼒によって育まれる”というブランドの⾃然への深い敬意を形にした没⼊型の体験型リテールスペース。これを⽪切りに、今後は世界各地で店舗展開を⾏う予定だ。

オープニングを記念した開幕式には、韓国俳優のイ・ジェウクやリョウン、⾹港⼥優のルイーズ・ウォンらを招き、エアリアルダンスパフォーマンスやリボンカット、伝統と象徴を表すモダンな獅⼦舞を披露。その後のカクテルパーティーには、⽇本から俳優の浅野忠信とモデルの森星が駆け付け、新たな店舗のオープニングを祝福した。森は「この⾹港の旗艦店では、200周年を迎えた『ザ・マッカラン』がものづくりにこだわってどのような歴史を歩んできたかということを知れて、とても特別で贅沢な時間になりました。特にシングルモルトということで、⽣産者の顔が⾒えるようなものづくりにはとても感銘を受けました」とコメントしている。

店内全体を通して、繊細な天然ハーブの⾹りやオーク樽の熟成プロセスによってもたらされる⾃然な⾊彩などが五感を刺激し、まるでイギリス・スコットランドのスペイ川沿いにある蒸留所がひしめくエリア、スペイサイドにいるかのような没⼊体験へと誘う。また、リテールスペース“ザ・アーボレータム（The Arboretum）”では、スコットランドのマッカラン蒸溜所に続く最大のウイスキーコレクションの中から定番商品や限定品、ライフスタイルアイテムなどが購入できる。

ほか、最⾼峰のダイニングと展⽰体験ができる“ザ・ホライズン（The Horizon）”、プライベートエンゲージメント＆エンターテイメントラウンジの“ザ・ソルスティス（The Solstice）”、ドリンクを試飲できるバー“ザ・トレリス（The Trellis）”、ウイスキーの表現への探求と発⾒ができる“ザ・パラゴン（The Paragon）”を用意。店舗は、有名なイギリスの建築家であるジェイミー・フォバート（Jamie Fobert）が設計し、店内の細部には同ブランドの個性と精神性を表現したディテールを施している。

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ヨドバシホールディングスは20日、西武池袋本店1階の免税カウンター跡地に21日オープンする美容の新業態「ヨドブルーム（YODOBLOOM）」を関係者に公開した。同館の大規模改装の一環で、来年夏以降に開業するヨドバシカメラ旗艦店に先駆け出店した。化粧品と美容家電の50ブランド・約500アイテムをそろえ、比較体験ができるOMO型の新業態となる。売り場面積は約102平方メートル。専用の公式アプリと連動しながら、理美容体験を通じてSNSでUGCの創出を図る。

企画・運営は、コスメ日用品に特化したRaaSを展開し、Z世代向けの“体験型美容テーマパーク”「ティアランド」を運営するトレンドキャスケットと協業する。二階堂京介トレンドキャスケットCEOは、「ヨドバシカメラは幅広い品ぞろえと店頭体験にこだわってきたが、小売店では体験スペースに限界がある。今回、われわれが得意とする体験型ストアのノウハウを生かし、一歩踏み込んだ“深い体験”ができる空間を一緒に立ち上げることになった」と話す。

ヨドブルームの売り場は、多くの人が行き交う西武池袋駅の改札前に立地する。美容家電、ヘア、コスメの3つのカテゴリーで構成する。トレンドキャスケットに所属するエステティシャンや美容師ら専門知識のあるスタッフが常駐し、エステ施術やシャンプー＆ブロー体験、パーソナルカラー診断など体験型コンテンツを通じて商品を提案する。店内奥に施術台を2台設置した開放的なスペースを用意した。

目玉の1つでもあるシャンプー＆ブロー体験は、頭皮診断やカウンセリングを通じて、個々に合ったヘアケアアイテムを提案する。セレクト店の導入は日本初となるシャンプー台で、美容師によるシャンプーを体験できる。「これまで店頭でのヘアドライヤーやシャンプーの体験は、本来の用途で効果実感できる濡れた髪の状態で試すことが難しかった。ヘアサロンやブランドが単独で行ってはいるが、ヨドブルームでは18あるブランドを横断してお客さまに合った商品の組み合わせを提案できる。独自の強みだ」と胸を張る。

UGC活用で誘客に期待

体験は、ヨドバシカメラのECと連動したヨドブルーム公式アプリで予約が必要となる。体験の条件は、5000円以上の購入もしくはSNSでの口コミ投稿が必須。なお、エステとシャンプー＆ブロー体験は女性限定。各体験の所要時間は1時間、1日最大20人が施術できる。アプリの導入は、顧客データをメーカーと共有できる利点があり、メーカーのマーケティング活動につなげる考えだ。

店頭スタッフはトレンドキャスケットに所属する8人のスタッフと、ヨドバシカメラのスタッフ4〜5人含め、計13人で構成する。メーカー側から派遣したスタッフは店頭には立たない。「ブランドを横断してカウンセリングからお客さまに合ったアイテムをフラットに提案できるようにした」。また、レジには免税機能を導入し、接客はポケトークなどを駆使してインバウンド客にも対応する。

商品のラインアップは、化粧品と美容家電の50ブランド・約500アイテムをそろえる。ヘアケア商材の平均単価は3000円台。スキンケアとメイクアップは、ナチュラルコスメから高価格帯コスメまで幅広い価格帯の商品をラインアップする。全体の7割は中国や韓国コスメなど海外ブランドが占める。ターゲット層は「美容感度の高い」20代後半を想定する。

ヨドブルームはヨドバシカメラの“ヨド”と花咲く“ブルーム”をかけ合わせてネーミングした。「ヨドブルーム池袋店は、ビューティ主軸の体験ストアという位置づけ。ここで体験型リテールメディアストア業態のビジネスモデルを確立し、今後ビューティ以外の店舗展開も視野に入れる。ヨドブルームではジャンル問わず、良い商品が花咲く手伝いをしていきたい」と意欲を燃やす。

リニューアルする西武池袋本店はコスメも強化

25年夏にグランドオープンを控え、大規模改装を進める西武池袋本店ではコスメを強化カテゴリーの1つとして掲げ、コスメ売り場面積を1.7倍に拡大する計画だ。現時点の化粧品売り場は、デパコス（百貨店で販売する高価格帯化粧品）をそろえる1階とナチュラルコスメをそろえる2階で展開するが、25年1月にはフロアを移設し開業する予定。国内外の約60ブランドを取り扱う。ヨドブルームは、西武池袋本店に入るヨドバシカメラの旗艦店と連携し、相互相客を狙う。

■ヨドブルーム池袋店
オープン日：2024年6月21日
住所：東京都豊島区南池袋1-28-1
営業時間：10〜21時（日曜・祝日は20時まで）
取り扱いブランド：「リファ（REFA）」「ヤーマン（YA-MAN）」「マイトレックス（MYTREX）」「エレクトロン（ELECTRON）」「ブラウン（BRAUN）」「キヌージョ（KINUJO）」「ダイソン（DYSON）」「シャープ（SHARP）」「ノエビア（NOEVIR）」「魔女工場」「ファンケル（FANCL）」「ダイアナ（DIANA）」「フラワーノーズ（FLOWER KNOWS）」「パーフェクトダイアリー（PERFECT DIARY）」「ドクタープラント（DR PLANT）」「ココチ（COCOCHI）」「ジョンセンムル（JUNG SAEM MOOL）」「リエンジャン（LIENJANG）」「3650」「シーエヌピーラボラトリー（CNP LABORATORY）」「シーオーメディカル（CO MEDICAL +）」「アクア・アクア（AQUA・AQUA）」 「世田谷コスメ」「ブルーミオ（BLOOMIO）」「ミース（MEETH）」「ソワプレ（SOISPRET）」「ベラ（BELLA）」「オブ・コスメティックス（OF COSMETICS）」「エッセンシャル（ESSENTIAL）」「リーゼ（LIESE）」「コハル（COHARU）」「アンドハニー（＆HONEY）」「モッズ・ヘア（MOD'S HAIR）」「ウィコット（WICOT）」「クレージュ(CLAYGE)」「プラストゥモロー（+TMR）」「ジューニ（12 / JU-NI）」「ヴェレダ（WELEDA）」「オリヴィータ（OLIVITA）」

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スイスの高級時計マニュファクチュール「オーデマ ピゲ（AUDEMARS PIGUET）」が変わりつつある。同ブランドは今年1月、長年にわたりブランドを率いてきたフランソワ-アンリ・ベナミアス（Francois Henry Bennahmias）に代わり、イラリア・レスタ（Ilaria Resta）がCEOに就任。イラリア新CEOは、米プロクター・アンド・ギャンブル（PROCTER & GAMBLE）で20年以上に渡り幹部を務め、2020年にはスイスの香料メーカー、フィルメニッヒ（Firmenich）に入社して後にパフューマリー部門の社長に就いた人物だ。高級時計ブランドのトップに、一般消費財業界出身の女性CEOという人事は、業界を驚かせていた。

最初の肝入り案件は、23mmで
クオーツの“ロイヤルオーク”

そのイラリア新CEOが「オーデマ ピゲ」に入社後、最初に情熱を傾け、今回発売したのは“ロイヤルオーク ミニ フロステッドゴールド クォーツ”だ。18金のイエローゴールドとホワイトゴールド、ピンクゴールドで作った3種の時計は、いずれも23mm径で価格は473万円。1997年に発表した、ケース径20mmの“ミニ ロイヤル オーク”を再解釈したものという。

最大の特徴は、現在の“ロイヤル オーク”コレクションの中で最小のサイズだ。これまでの最小サイズは34mm径だから、一気に11mmも小さくなった。小さなケースに収めるからムーブメントは、電池寿命7年以上というクオーツ。イタリア・フィレンツェに古くから伝わるジュエリーの宝飾技法で、「オーデマ ピゲ」が宝飾デザイナーのキャロリーナ・ブッチ（Carolina Bucci）と2016年に確立した、フロステッドゴールドの技法を取り入れた。ゴールドの表面をダイヤモンドチップ付きのハンマーで鍛金するすることで、ゴールドに貴石のような、まるでダイヤモンドを隙間なく埋め込んだかのような煌めきを与える。これまでラグジュアリー・スポーツな時計の先駆的存在として主に男性に愛されてきた“ロイヤルオーク”が、23mmという大きさ、クオーツムーブメント搭載だからこその薄さ、そしてフロステッドゴールドの輝きで、ブレスレット感覚で楽しめるジュエリー時計の性格を帯びた。

高級時計マニュファクチュール、つまり自社で一貫して腕時計を生産するメーカーからの、クオーツ時計の発売には驚いたり、戸惑ったりする男性ファンもいるだろうか？しかし「オーデマ ピゲ」は長きに渡り、レディス時計を作ってきた過去がある。後述するイタリア・ミラノで開催した展覧会では、「カルティエ（CARTIER）」などのトップジュエラーを思わせる、1920年代のアール・デコ調のジュエリー時計なども展示。75年にはプロダクトデザイン部門のトップにジャクリーヌ・ディミエ（Jacqueline Dimier）という女性が就任し、99年までの長きに渡り責任者を務めた。女性のイラリアCEOは、こうした歴史を改めて発信しながら、「オーデマ ピゲ」を男性のみならず女性も熱烈に愛するブランドへと導きたいのだろう。思い切ってクオーツムーブメントを搭載したジュエリー感覚の時計は、小柄な女性が多く、海外に比べると今なお華奢な時計も好まれている日本で（生産本数に限りはあるものの）売れそうだ。

“ロイヤルオーク ミニ フロステッドゴールド クォーツ”の発売を祝ったミラノのパーティーでは、ブランドのアンバサダーを務めるセリーナ・ウィリアムズ（Serena Williams）を筆頭に、多くの女性が集った。

形と素材にフォーカスの展覧会で、イマーシブに
“ロイヤル オーク”と“コード 11.59”以外の奥深さ発信

“ロイヤルオーク ミニ フロステッドゴールド クォーツ”の発売とともに、ミラノでは展覧会「シェイピングマテリアルズ」を開催した。その名の通り、シェイプ（形）とマテリアル（素材）に着目した展覧会だ。

先にマテリアルを説明すると、例えば今「オーデマ ピゲ」が注力する、カモフラージュ模様のセラミックや18金ゴールドの文字盤作りの一端やプロトタイプを紹介。高級時計の世界では今、ゴールドを主体としたさまざまな合金が生まれたり、色とりどりのセラミックを見かけたりの機会が増えているが、「オーデマ ピゲ」のように、その合金やセラミックを組み合わせて模様を描こうとする発想は珍しい。いずれも技術的にはかなり難しいものだが、それぞれ「クロマセラミック」と「クロマゴールド」と呼ぶプロトタイプは完成している。

またシェイプでは、現在は正八角形の“ロイヤルオーク”と、円形の“コード 11.59”に集約された「オーデマ ピゲ」にも、角形や長方形、また複数の形状を組み合わせた台形など、さまざまなアーカイブが存在していることがわかる。展覧会に合わせて、「オーデマ ピゲ」は1960年代の時計にオマージュを捧げる、左右非対称の“リ・マスター”を世界限定250本で発売。時計ファンには垂涎の一本だろう。

展覧会は、ファッションのようにエモーショナルでドラマティックなプレゼンテーションが苦手な時計ブランドとしては上出来なデザイン性の高いイマーシブなものだった。こうした見せ方にも、イラリア新CEOの思いが反映されているのだろう。一般消費財業界出身の女性CEOの手により、「オーデマ ピゲ」はオリジンを大事にしながらエモーショナルな発信を強化し、その世界を時計愛好家や男性のみならず広げていく。

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アシックスは、テニスやバレーボール、サッカー、ワーキングシューズなどで構成するコアパフォーマンススポーツ（CPS）事業の成長戦略を発表した。CPS事業の中でも特にテニスは、圧倒的な基幹事業である「ランニングに次ぐ収益の柱に育てる」と富永満之社長COO。富永社長COO直轄の“Tプロジェクト”を立ち上げ、トッププレーヤーとの製品の共創や草の根でのブランド浸透の両面で強化を進める。2026年12月期には、テニス事業で売上高300億円を目指す。

「先日、全仏オープンテニスを視察に訪れ、当社製品のマーケットでの強さ、伸び代を実感した」と富永社長COOは投資家やアナリストに向けた説明会でコメント。全仏大会に出場した男子選手128人のうち、グランドスラム24回達成のノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic）選手を含む31人がアシックスのシューズを着用しており、うち20人はアドバイザー契約選手以外だったという外部調査を提示した。アシックスの31人に対し、競合のナイキは21人、アディダスは16人と、アシックスがシェア1位。結果を受けて「多くの地域においてテニスシューズでアシックスはシェア1〜2位となっている」と自信を見せつつも、「競合メーカーも強く圧倒的な1位とは言えない」と続ける。

ランニングカテゴリーで行ってきたのと同様に、ユーザーテストで集めたアスリートやテニス愛好者の声と、アシックススポーツ科学研究所による動作分析などのデータを融合し、製品を進化させていく。また、欧州を中心に、選手たちへの影響力が大きいコーチを中心とするテニスアカデミーを活用し、ブランドへの信頼感を醸成、シェア拡大につなげる。「ランニングのトップ選手は一般消費者にはなじみがないケースもあるが、テニスのトップ選手はスーパースターであり、それゆえラグジュアリーブランドが選手をスポンサードしていることもある。われわれもテニス選手と契約することで、会社やブランドとしての認知向上につながれば」という狙いもある。

CPS事業ではテニスに次いで、バレーボールなどのインドアスポーツ、さらに国や地域のニーズに合わせて、サッカー、バスケットボールといった競技も強化していく。アシックスのカテゴリー別23年12月期売上高は、基幹のパフォーマンスランニングが前期比10.7％増の2859億円。CPS事業は同33.2％増の721億円、カテゴリー利益は128億円だった。オニツカタイガー事業やスポーツスタイル事業も成長著しいが、売上規模としてはCPSがパフォーマンスランニングに続く。CPS事業としてアジア・中華圏での拡販を進め、ランニングで強い日米欧3軸に新たにアジアも加え、地域別ポートフォリオの分散も狙う。

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コンパニー フィナンシエール リシュモン（COMPAGNIE FINANCIERE RICHEMONT以下、リシュモン）が擁するラグジュアリーEC大手のユークス ネッタポルテ グループ（YOOX NET-A-PORTER GROUP以下、YNAP）は、2018年に中国最大手EC企業のアリババ（ALIBABA）と設立した合弁会社フェンマオ（FENGMAO）を近日中に終了するようだ。情報筋によれば、フェンマオのヤーティン・ウー（Yating Wu）最高経営責任者（CEO）が、その旨の社内メモを送ったという。本件について、YNAPのコメントは得られなかった。

YNAPの成り立ちと中国市場への進出

YNAPは、リシュモンの子会社だったネッタポルテが2015年にユークス グループと合併して誕生。ウィメンズを中心とした高級EC「ネッタポルテ」、メンズの「ミスターポーター（MR. PORTER）」、リーズナブルな価格の「ユークス」に加えて、ディスカウントECの「アウトネット（THE OUTNET）」を運営している。リシュモンはYNAPの株式の49％を保有していたが、18年に残りの株式を買い付けて完全子会社化した。

ネッタポルテは13年に中国に進出し、15年に中国事業を設立。「カルティエ（CARTIER）」「ヴァン クリーフ＆アーペル（VAN CLEEF & ARPELS）」「クロエ（CHLOE）」などを擁するリシュモンはその後、本格的に中国市場に進出するべく、18年にアリババと戦略的パートナーシップ契約を締結してフェンマオを設立した。「ネッタポルテ」と「ミスターポーター」の中国版アプリを開発したほか、両サイトはアリババが運営する高級EC「ラグジュアリー・パビリオン（LUXURY PAVILION）」にオンラインストアをオープンした。一方で、やはり中国に進出した「アウトネット」は厳しい価格競争に直面して15年に、「ユークス」は19年に撤退している。

中国のECブームが下火になった理由とは？

20年には、リシュモンとアリババ、そして当時ラグジュアリーECとして急成長していたファーフェッチ（FARFETCH）の3社が、グローバルな戦略的パートナーシップを契約を締結。リシュモンとアリババはファーフェッチに3億ドル（約471億円）ずつ投資したほか、ファーフェッチが新たに設立した合弁会社ファーフェッチ・チャイナにも2億5000万ドル（約392億円）ずつ投資して、合計25％の株式を取得。ファーフェッチは提携の一環として、「ラグジュアリー・パビリオン」、同アウトレット専用プラットフォーム「ラグジュアリー ソーホー（LUXURY SOHO）」、同越境ECサイト「Tモールグローバル（TMALL GLOBAL）」に、ラグジュアリー専門のショッピングチャネルを開設した。

しかし、アリババが独占禁止法に違反したとして、21年4月に中国の国家市場監督管理総局が182億2800万元（約3827億円）という巨額の罰金を課したことや、中国版インスタグラム「シャオフォンシュウ（Xiaohongshu、小紅書、通称RED）」などのSNSやライブ配信での販売が台頭したことで、「Tモール」をはじめとするECは厳しい競争に直面。その後、コロナ禍が落ち着いて実店舗への客足が戻ったこともあり、中国でのECブームは下火となった。

YNAP売却を進めるリシュモン

情報筋によれば、YNAPは資金やリソースをコア事業およびより収益性の高い地域に集中させるため、中国市場からの撤退を計画しており、フェンマオ事業の終了はその一環だという。しかし、ほかの理由として、リシュモンがYNAPの売却を進めていることもあるだろう。

リシュモンは23年8月、YNAPの株式の47.5％をファーフェッチに売却することに合意。しかし、取引が成立する前にファーフェッチが経営破綻の瀬戸際にあることが判明し、同年12月に韓国の大手EC企業クーパン（COUPANG）が買収。これを受けてリシュモンは取引を中止し、24年1月にはYNAPの株式を100％売却することも検討していることを明らかにした。その後、5月に発表した24年3月期決算の説明会で、ブルクハルト・グランド（Burkhart Grund）＝リシュモン最高財務責任者は、「（売却の）プロセスは進行しており、複数の当事者がかかわっている」と発言。24年12月末までに取引が成立する予定だという。

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ネット通販の拡大やフリマアプリの普及に伴い、国内の宅配便の数量は増加の一途をたどる一方で、「2024年問題」「人手不足」など課題も増えており、物流改革は待ったなしだ。解決のカギとされているのが最先端ロボットなどを駆使した自動化だ。今後も伸びが期待されるファッションとビューティ分野で、物流はどうあるべきか。年間の商品取扱高は5369億円（2024年3月期、その他商品取扱高を除く）、物流拠点の総面積は約55万㎡を擁し、ファッションECでは圧倒的なパワーを持つZOZOで、物流部門のキーパーソンの一人であるフルフィルメント本部オペレーションデザイン部の桐山慎一郎ディレクターと、物流スタートアップのガウシー（GAUSSY）の櫻井進悟社長/CEOに聞いた。

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ネット通販の拡大やフリマアプリの普及に伴い、国内の宅配便の数量は増加の一途をたどる一方で、「2024年問題」「人手不足」など課題も増えており、物流改革は待ったなしだ。解決のカギとされているのが最先端ロボットなどを駆使した自動化だ。今後も伸びが期待されるファッションとビューティ分野で、物流はどうあるべきか。年間の商品取扱高は5369億円（2024年3月期、その他商品取扱高を除く）、物流拠点の総面積は約55万㎡を擁し、ファッションECでは圧倒的なパワーを持つZOZOで、物流部門のキーパーソンの一人であるフルフィルメント本部オペレーションデザイン部の桐山慎一郎ディレクターと、物流スタートアップのガウシー（GAUSSY）の櫻井進悟社長/CEOに聞いた。

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