バイヤー向けにトピックスを拾います。
三越伊勢丹ホールディングスの4〜9月期連結業績は、小売り売上高に相当する総額売上高が前年同期比10.3%増の6191億円、営業利益が同72.8%増の348億円、純利益が同70.8%増の253億円だった。
首都圏5店を運営する三越伊勢丹の総額売上高は前年同期比14.0%増の3651億円。都心の基幹3店がいずれも業績を大きく伸ばした。伊勢丹新宿本店が前年同期比16.4%増の1981億円、三越日本橋本店が同9.0%増の762億円、三越銀座店が25.8%増の593億円。
2025年3月期通期の連結計画は、売上高1兆3200億円、営業利益720億円、純利益580億円から変更はない。基幹3店はいずれの店舗も足元の好調を受けて、期初計画を上方修正する。修正後の計画値は、伊勢丹新宿本店が前期比12.8%増の4240億円（修正前は4110億円）、三越日本橋本店が同8.6%増の1660億円（同1580億円）、三越銀座店が同24.1%増の1300億円（同1140億円）。
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三越伊勢丹ホールディングスの4〜9月期連結業績は、小売り売上高に相当する総額売上高が前年同期比10.3%増の6191億円、営業利益が同72.8%増の348億円、純利益が同70.8%増の253億円だった。
首都圏5店を運営する三越伊勢丹の総額売上高は前年同期比14.0%増の3651億円。都心の基幹3店がいずれも業績を大きく伸ばした。伊勢丹新宿本店が前年同期比16.4%増の1981億円、三越日本橋本店が同9.0%増の762億円、三越銀座店が25.8%増の593億円。
2025年3月期通期の連結計画は、売上高1兆3200億円、営業利益720億円、純利益580億円から変更はない。基幹3店はいずれの店舗も足元の好調を受けて、期初計画を上方修正する。修正後の計画値は、伊勢丹新宿本店が前期比12.8%増の4240億円（修正前は4110億円）、三越日本橋本店が同8.6%増の1660億円（同1580億円）、三越銀座店が同24.1%増の1300億円（同1140億円）。
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大丸松坂屋百貨店やパルコを運営するJ.フロントリテイリング（JFR）がリユース事業に本格参入する。JFRは13日、ブランド品リユース最大手のコメ兵と合弁会社を設立すると発表した。合弁会社が買取専門店を大丸、松坂屋、パルコに出店し、顧客からリユース商品を買い取り、コメ兵に売却する。2025年夏に1号店を出店する。
合弁会社の名称は未定。資本金および資本準備金は6億円の予定で、JFRが51％、コメ兵が49％を出資する。
百貨店の顧客はラグジュアリーブランドや時計・宝飾品をたくさん保有していても、フリマアプリや既存の買取専門店とは縁がない場合が多い。百貨店の信用力で、買い取り経験のない顧客に機会を提供する。循環型社会が進む中、百貨店は売って終わりではなく、回収の部分も担っていく。コメ兵は良質な商品を集められるメリットが大きい。
JFRは22年からリユース事業参入の検討を始め、23年からコメ兵と協議していた。検証のため、24年3月から大丸神戸店で試験的に買取店を営業したり、外商客に対して訪問買い取りを実施したりした。想定を上回る買い取り品が寄せられ、事業収益性を確認できたという。
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大丸松坂屋百貨店やパルコを運営するJ.フロントリテイリング（JFR）がリユース事業に本格参入する。JFRは13日、ブランド品リユース最大手のコメ兵と合弁会社を設立すると発表した。合弁会社が買取専門店を大丸、松坂屋、パルコに出店し、顧客からリユース商品を買い取り、コメ兵に売却する。2025年夏に1号店を出店する。
合弁会社の名称は未定。資本金および資本準備金は6億円の予定で、JFRが51％、コメ兵が49％を出資する。
百貨店の顧客はラグジュアリーブランドや時計・宝飾品をたくさん保有していても、フリマアプリや既存の買取専門店とは縁がない場合が多い。百貨店の信用力で、買い取り経験のない顧客に機会を提供する。循環型社会が進む中、百貨店は売って終わりではなく、回収の部分も担っていく。コメ兵は良質な商品を集められるメリットが大きい。
JFRは22年からリユース事業参入の検討を始め、23年からコメ兵と協議していた。検証のため、24年3月から大丸神戸店で試験的に買取店を営業したり、外商客に対して訪問買い取りを実施したりした。想定を上回る買い取り品が寄せられ、事業収益性を確認できたという。
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SHIBUYA109エンタテイメントの若者マーケティング研究機関、シブヤ109ラボ（SHIBUYA109lab.）は11月12日、恒例の「トレンド大賞2024」を発表した。動画や音楽の配信サービス、SNSの影響などもあり、時代を超え平成1990〜2000年代のリバイバルも多かった24年は各部門にリバイバルや平成レトロブームの影響が見られ、コンテンツ部門の1位には「たまごっち」が選ばれている。
同企画はシブヤ109ラボの独自ネットワークである「シブヤ109ラボ メイト」に所属する15〜24歳の519人の女性を対象に実施。アンケート項目については選考委員として10人の高校生、大学生が会議に参加して決定している。
今年はカフェ・グルメ部門、アーティスト部門、ヒト部門、コンテンツ部門、SNSミーム部門、コトバ部門、ビューティー部門、ファッション部門、体験部門の9部門を設置し、今年流行した人や物、コトを選出。ほか、番外編としてプラザ（PLAZA）で販売されているビューティアイテムからZ世代で話題となったアイテムを選定した「シブヤ109ラボ×プラザ ビューティ部門」も発表している。
カフェ・グルメ部門の1位はブラジル発祥のデザート「アサイーボール」。鮮やかな見た目とヘルシーさ特徴で、写真映えと健康志向の両方が満たされると人気を獲得した。2位に選ばれたミスタードーナツの“ポン・デ・リング”を焼くアレンジフード「焼きポン・デ・リング」は、アレンジの簡単さに加えパリもち食感によるASMR体験が指示を集めた。
アーティスト部門は昨年に続き、TikTokなどのSNSショート動画で楽曲が使用されたアーティストがランクイン。1位は楽曲「Magnetic』」の踊ってみた動画や、メンバーが着用するバレエコアの衣装を真似たファッションが支持を集めた「ILLIT」、2位はオーディション番組でデビューを勝ち取った「ME:I」で、番組の切り抜き動画やオーディション結果予測などがSNSで話題になった。
ヒト部門の1位は美しすぎる上智大生として話題となったインフルエンサー「かとゆり」、2位は映画「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」などの話題作に出演している「出口夏希」が選出されている
コンテンツ部門の1位は誕20周年を記念したリバイバル商品やコラボ商品が発売されている「たまごっち」、2位は韓国発のキャラクター「エスターバニー」が選ばれた。共に、本体やぬいぐるみをバッグに付けるなど、ファッションに取り入れやすいデザインも人気を集めた。
ファッション部門の1位は「バレエコア」で、今年は好きな世界観に合わせた「○○コアファッション」に注目が集まった。2位は三日月型の肩かけバッグ「Y2K ホーボーバッグ」。22年頃から続くY2Kスタイルに平成中期のサブカルチャーがミックスされ、小さいバッグやスマホにキーホルダーやぬいぐるみなどのチャームをつけて楽しむ様子も多かった。体験部門の1位もY2Kの影響を受けた「デジタルカメラ」がランクイン。レトロな質感の写真や動画が撮れるほか、ファッションの一部にもなるオシャレさが支持されている。
ビューティ部門の1位はなえなのや森香澄が所属する芸能事務所、sejuのタレントの顔立ちに近づけるメイクを指す「sejuメイク」がランクイン。2位はうさぎの舌のように薄いピンク色とみずみずしい艶感が特徴の「うさぎ舌リップ」で、幼くピュアな印象を与えることができると韓国で話題になり、日本でも広がった。
ほか、SNSミーム部門はユーモアあふれる猫動画を使って日常を面白おかしく表現した「猫ミーム」、コトバ部門は5人組HIPHOPユニット、KOMOREBIの楽曲「Giri Giri」に出てくるフレーズで公式TikTokでのネタ動画で人気となった「ギリハッピー」が1位に輝いている。
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東京・銀座を通る高架の自動車専用道路「東京高速道路（KK線）」が、2025年4月上旬に廃止されることが発表された。東京都の方針に基づき、跡地は歩行者中心の公共的空間に刷新される。全区間の整備完了は30〜40年代の見通し。銀座の一等地に巨大な空中公園が生まれることになり、街の姿は多く変わりそうだ。
運営する東京高速道路が12日に発表した。KK線は銀座を囲むように走る全長2キロの自動車専用道路。外堀、汐留川、京橋川を埋め立てて1966年に開通した。高架下には西銀座デパート、銀座インズ、銀座ファイブ、銀座コリドー街、銀座ナインなどの商業施設が営業している。
跡地の具体的な計画は現時点では発表されていないが、ニューヨークのハイラインを参考にした都市公園になるという見方が多い。ハイラインは廃線になった鉄道の高架の上に造られた全長2.3kmの空中公園で、人々の憩いの場になっている。
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アメアスポーツジャパンが運営するフランス発スポーツブランド「サロモン（SALOMON）」は、2020年に開業した東京・渋谷の直営路面店を、このほど移転拡大オープンした。開業に合わせて、アメアスポーツ本国で「サロモン」のグローバル・チーフ・ブランド・オフィサーを務めるスコット・メリン（Scott Mellin）氏も来日。今後も国内外で積極出店すると明かした。
新店は渋谷寄りの明治通り沿いにあり、地上1階（売り場面積約113平方メートル）、2階（同126平方メートル）の2フロア。旧店舗と路地を挟んで向かい合った立地で、旧店との比較で面積は約2倍に広がった。店外に向けて大型のLEDビジョンも設置。ビジョンに映し出したブランドのキャンペーンムービーなどが、遠くからでも目を引く。
1階はトレッキングやトレイルランニング用といった、パフォーマンスカテゴリーのシューズと、バックパック、ランニングベストなどを陳列している。壁面には石を積み上げて世界観を作り込んだ。また、レジ横には、1947年にスキーエッジの研磨工場から始まったブランドの歴史を伝えるコーナーもある。
2階は近年成長著しい、ファッションカテゴリーに相当するスポーツスタイルの売り場。開業時は「エムエム6 メゾン マルジェラ（MM6 MAISON MARGIELA）」とのコラボレーションシューズや、初のコラボレーションアパレルも目玉アイテムとして陳列。試着用のベンチやチェアに、祖業であるウィンタースポーツカテゴリーのスキーブーツやスノーボードを活用しているのもポイント。
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ワコールホールディングス（HD）の2024年4〜9月期連結業績（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前年同期比5.2％減の901億円、営業損益が115億円の黒字(前年同期は33億円の赤字)、純損益が87億円の黒字（同44億円の赤字）だった。営業損益の黒字化は浅草橋ビルと旧福岡事業所跡地の売却益の計上による。
国内ワコール事業の売上収益は同4.8％減の450億円、営業利益は約6倍の85億円だった。旧福岡事業所跡地の固定資産売却益（76億円）の計上で大幅な増益になった。実店舗は来店客数減少により苦戦したが、EC事業が成長。商品別では、 “シンクロブラトップ”や“重力ケアブラ ノンワイヤー”、“ハグするブラ”などが堅調に推移した。
海外ワコール事業は、売上収益が同1.4%減の345億円、営業損益が27億円の黒字（前年同期は50億円の赤字）だった。米国ワコールは、実店舗は得意先の仕入れ抑制や広告配信の規制で自社ECが苦戦したが、他社ECは好調だった。欧州はドイツやフランスの販売が伸長した。中国は、店舗、EC共に苦戦している。
ピーチ・ジョン事業は、売上収益が同6.1％減の51億円、営業損益は仕入れ単価の高騰などにより4400万円の赤字（前年同期は3700万円の赤字）だった。他社ECは、新規出店により堅調に推移したものの、自社ECや直営店はタレントを起用した販促や30周年のキャンペーン施策にも関わらず、期待以下の結果になった。
ワコールHDの矢島昌明社長は、「海外におけるEC事業を拡大する。中国事業を見直して、不採算店舗は閉店し、米国では大手他社ECに注力する。欧州は、ブラビッシモの買収により、ECと直営店のクロスセル効果が期待できる」と述べた。国内ワコールは、サプライチェーン改革の一環としてリブランディングや品番の絞り込みを行っている。19年秋冬に47ブランドあったブランドを今年11ブランドにし、品番も約2割絞り込んだ。中核会社ワコールの川西啓介社長は、「ブランドごとではなく、ニーズに合わせたリブランディングを行った。コミュニケーションに関しても、商品別の単発的なものではなく、一貫性のある蓄積型のものに切り替える」とコメントしている。
The post ワコールHD4〜9月期、不動産売却で黒字確保 米国・中国の販売は苦戦 appeared first on WWDJAPAN.
ワコールホールディングス（HD）の2024年4〜9月期連結業績（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前年同期比5.2％減の901億円、営業損益が115億円の黒字(前年同期は33億円の赤字)、純損益が87億円の黒字（同44億円の赤字）だった。営業損益の黒字化は浅草橋ビルと旧福岡事業所跡地の売却益の計上による。
国内ワコール事業の売上収益は同4.8％減の450億円、営業利益は約6倍の85億円だった。旧福岡事業所跡地の固定資産売却益（76億円）の計上で大幅な増益になった。実店舗は来店客数減少により苦戦したが、EC事業が成長。商品別では、 “シンクロブラトップ”や“重力ケアブラ ノンワイヤー”、“ハグするブラ”などが堅調に推移した。
海外ワコール事業は、売上収益が同1.4%減の345億円、営業損益が27億円の黒字（前年同期は50億円の赤字）だった。米国ワコールは、実店舗は得意先の仕入れ抑制や広告配信の規制で自社ECが苦戦したが、他社ECは好調だった。欧州はドイツやフランスの販売が伸長した。中国は、店舗、EC共に苦戦している。
ピーチ・ジョン事業は、売上収益が同6.1％減の51億円、営業損益は仕入れ単価の高騰などにより4400万円の赤字（前年同期は3700万円の赤字）だった。他社ECは、新規出店により堅調に推移したものの、自社ECや直営店はタレントを起用した販促や30周年のキャンペーン施策にも関わらず、期待以下の結果になった。
ワコールHDの矢島昌明社長は、「海外におけるEC事業を拡大する。中国事業を見直して、不採算店舗は閉店し、米国では大手他社ECに注力する。欧州は、ブラビッシモの買収により、ECと直営店のクロスセル効果が期待できる」と述べた。国内ワコールは、サプライチェーン改革の一環としてリブランディングや品番の絞り込みを行っている。19年秋冬に47ブランドあったブランドを今年11ブランドにし、品番も約2割絞り込んだ。中核会社ワコールの川西啓介社長は、「ブランドごとではなく、ニーズに合わせたリブランディングを行った。コミュニケーションに関しても、商品別の単発的なものではなく、一貫性のある蓄積型のものに切り替える」とコメントしている。
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ジオン商事の100％子会社、ジェイプラスインターナショナルは11月8日、東京・銀座2丁目に「マッカージュ（MACKAGE）」の国内2号店をオープンした。同ブランドはカナダ・モントリオール発で、ダウンアウターが主軸。国内はジェイプラスインターナショナルが20年秋冬から販売開始し、23年10月には東京・青山に国内1号店をオープンした。「売り上げの分母が小さいというのはもちろんあるが、徐々にブランド認知が高まってきたことで、青山店の売れ行きはこの暖冬下でも非常に好調」と、川端康資ジオン商事社長は話す。
銀座の新店は1、2階の2フロアで、総面積約235平方メートル。1階はウィメンズ、2階はメンズ、キッズ、スキーウエアコレクションを展開する。ダウンアウター（ウィメンズ20万円前後中心、メンズ20万円台中心）のほか、ウールコートをはじめとした布帛アウターや、スエットトップスやパンツなどのリラックス感のあるウエアもそろえる。
スキーウエアコレクションは国内では今秋冬から販売しており、銀座店では特に品ぞろえに力を入れている。「アジアの富裕層はウィンタースポーツを楽しむために来日するケースも多い。10月にシンガポールの高島屋でポップアップイベントを行った際も、赤道直下の国にも関わらずダウンアウターへの引き合いが高かった」という。
直営店での販売のほか、引き続き百貨店を中心に今秋冬は24のポップアップストアを開く。一部は既にオープン済み。「ダウンアウターはもちろんだが、徐々にキャップなどのアクセサリー類や布帛商品も売れるようになってきており、ブランド認知が広がっている」と手応えを語る。
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ミズノの2024年4〜9月期連結業績は、売上高が前年同期比4.5％増の1196億円、営業利益が同20.0％増の111億円、純利益が同4.1％増の80億円だった。売上高、利益の各段階で同期間として過去最高を更新し、営業利益率9.5％も過去最高と引き続き好調を保っている。成長をけん引しているのは、フットボール（サッカー）カテゴリーだ。
フットボールカテゴリーの全売上高に占める割合は8.4％ほど。野球（18.3％）、ゴルフ（15.4％）、ランニング（9.6％）に比べれば小さいが、「特別な販促や有力選手との契約などはない中、草の根活動や製品力が支持され、国内中高の部活生や大学サッカーの選手権でシェア1位になっている」と水野明人社長。フットボール成熟市場である欧州、市場成長中の東南アジアを中心に、「海外でも2ケタ伸長している」という。主力の野球カテゴリーは昨年のWBC特需の反動で減収だった。
ほか、バレーボールやラケットスポーツなどのインドアスポーツや、ファッション用途のライフスタイルシューズ、ワーキングシューズといったカテゴリーが好調だった。ライフスタイルシューズはランニングシューズ由来のデザインがファッションの潮流として全般的にトレンドとなる中で、外部ブランドとのコラボレーションなどを積極的に仕掛けており、直販が主軸ながらセレクトショップへの卸などでも支持を集めた。
25年3月期の連結業績は売上高が前期比8.8％増の2500億円、営業利益が同10.0％増の190億円、純利益が同4.8％増の150億円で着地する見込み。
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ミズノの2024年4〜9月期連結業績は、売上高が前年同期比4.5％増の1196億円、営業利益が同20.0％増の111億円、純利益が同4.1％増の80億円だった。売上高、利益の各段階で同期間として過去最高を更新し、営業利益率9.5％も過去最高と引き続き好調を保っている。成長をけん引しているのは、フットボール（サッカー）カテゴリーだ。
フットボールカテゴリーの全売上高に占める割合は8.4％ほど。野球（18.3％）、ゴルフ（15.4％）、ランニング（9.6％）に比べれば小さいが、「特別な販促や有力選手との契約などはない中、草の根活動や製品力が支持され、国内中高の部活生や大学サッカーの選手権でシェア1位になっている」と水野明人社長。フットボール成熟市場である欧州、市場成長中の東南アジアを中心に、「海外でも2ケタ伸長している」という。主力の野球カテゴリーは昨年のWBC特需の反動で減収だった。
ほか、バレーボールやラケットスポーツなどのインドアスポーツや、ファッション用途のライフスタイルシューズ、ワーキングシューズといったカテゴリーが好調だった。ライフスタイルシューズはランニングシューズ由来のデザインがファッションの潮流として全般的にトレンドとなる中で、外部ブランドとのコラボレーションなどを積極的に仕掛けており、直販が主軸ながらセレクトショップへの卸などでも支持を集めた。
25年3月期の連結業績は売上高が前期比8.8％増の2500億円、営業利益が同10.0％増の190億円、純利益が同4.8％増の150億円で着地する見込み。
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ケリング（KERING）の2024年7～9月期（第3四半期）決算は、売上高が前年同期比15.2％減の37億8600万ユーロ（約6246億円）だった。
ブランド別に見ると、主力の「グッチ（GUCCI）」は同26.0％減の16億4100万ユーロ（約2707億円）、「サンローラン（SAINT LAURENT）」は同12.8％減の6億7000万ユーロ（約1105億円）と大幅に減収。「ボッテガ・ヴェネタ（BOTTEGA VENETA）」は、米国、欧州、中東市場で好調で、同4.2％増の3億9700万ユーロ（約655億円）と堅調だった。「バレンシアガ（BALENCIAGA）」が属するその他のメゾン部門は、同14.8％減の6億8600万ユーロ（約1131億円）だった。
地域別の売上高では、西欧が同11％減、北米は同15％減だった。日本は円安によるインバウンドの増加で第2四半期には同27％増を記録したものの、第3四半期は同3％増と急激に減少した。日本を除くアジア太平洋地域は、客足が大幅に減少したことが響いて同30％減に。なお、中国市場の景気減速などにより、中国人客の売り上げは同35％減となっている。これを受け、ケリングは大中華圏における直営店の統廃合を含む販売網の最適化に着手するほか、アジア太平洋地域を中心にアウトレットをさらに減らしつつ、全体としては引き続き卸を縮小して小売りへのシフトを加速するという。
なお、販売チャネル別で見ると、売り上げの約75％を占める直営店（ECを含む）の売上高は同17％減、卸は同12％減といずれも減収となっている。
フランソワ・アンリ・ピノー（Francois-Henri Pinault）＝ケリング会長兼CEOは、「ラグジュアリーセクター全体が減速する中、当社は断固たる決意をもって大幅な変革に取り組んでいる。これは短期的な業績に大きく影響するが、私たちの絶対的な優先事項は、設備投資先の厳選やいっそうのコスト削減などを行いつつ、安定的かつ持続的な成長軌道に戻るための条件を整えることだ。私たちには、この目標を達成するための正しい戦略、組織、人材がそろっていると確信している」と語った。
アルメル・プールー（Armelle Poulou）最高財務責任者（CFO）はアナリスト向けの決算説明会で、9～10月には業績がやや上向きになったものの、10～12月期（第4四半期）に大幅な改善は期待できないと説明。このため、24年度の営業利益はおよそ25億ユーロ（約4125億円）と、前年度の約47億ユーロ（約7755億円）の半分程度になる見込みだと述べた。
なお、同社は効率性と生産性の改善のため、人員削減、サプライヤーとの契約条件の再交渉、物流の見直し、設備投資や企業支出の抑制などのコスト削減策を実施。また、投資家にニューヨークやパリの一等地にある店舗に投資してもらい、主要オーナーとする契約を年末までに締結する予定で、これによりおよそ14億ユーロ（約2310億円）のキャッシュを獲得する見込みだという。
ケリングが成長軌道に戻るためには、売り上げの半分程度を占める「グッチ」の復活が急務だ。ちなみに、同社の上半期における営業利益の64％近くを「グッチ」が担っている。
しかし、回復の道のりは簡単なものではない。「グッチ」はもともと中国市場への依存度が高いブランドで、9月30日の時点で西欧における直営店数が103店なのに対し、日本を除くアジア太平洋地域では183店を構えている。なお、第3四半期における地域別での売上高は、西欧が同19％減、北米は同20％減、日本は同5％減、日本を除くアジア太平洋地域は38％減だった。
23年1月に就任したサバト・デ・サルノ（Sabato De Sarno）＝クリエイティブ・ディレクターによるコレクションは、24年2月後半から販売を開始。同氏による新作が売り上げに占める割合は、第1四半期には7％以下、第2四半期には25％程度だったが、第3四半期はおよそ35％となっている。
なお、かねてより明らかにしていた通り、9月には新作バッグとして2490ドル（約37万円）の“GGエンブレム（GG Emblem）”、4100ドル（約67万円）の“グッチ B（GUCCI B）”、4200ドル（約69万円）の“グッチ ブロンディ（GUCCI Blondie）”などを発売。売り上げへの貢献に期待がかかるが、プールーCFOによれば、いずれも「既存の顧客から非常に好評」ではあるものの、やはり客足の減少が響いているという。
同ブランドは人事面でも再編に取り組んでいる。ジャン・フランソワ・パリュ（Jean-Francois Palus）社長兼CEOは、今年1月にチーフ・インダストリアル兼サプライチェーン・オフィサーを、8月に最高商務責任者を、9月にグローバル・コミュニケーション・ディレクターを任命。10月には、自身の後任となる新たなCEOとして、ステファノ・カンティーノ（Stefano Cantino）＝グッチ副CEOを任命した。同氏は25年1月1日付で就任する。
プールーCFOはこうした取り組みについて、「コストの最適化や、健全かつ持続的な成長を実現するための努力は、一朝一夕に実を結ぶものではない。しかし、当社および傘下ブランドは正しい方向に向かって進んでおり、いずれよい結果となるものと確信している」と述べた。
しかし、ケリングの24年における株価は2月22日の434.50ユーロ（約7万1692円）をピークに下落し続けており、11月6日の終値230.60ユーロ（約3万8049円）はそれと比較して46.9％安とおよそ半分に。これを受け、米シティ・グループの証券部門は最近、ケリング株を「買い」から「中立」に格下げしている。
なお、ラグジュアリーセクターをけん引する競合のLVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON）も、中国市場の景気減速が響き、24年7～9月期（第3四半期）決算の売上高は同4.4％減の190億7600万ユーロ（約3兆1475億円）だった。
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ケリング（KERING）の2024年7～9月期（第3四半期）決算は、売上高が前年同期比15.2％減の37億8600万ユーロ（約6246億円）だった。
ブランド別に見ると、主力の「グッチ（GUCCI）」は同26.0％減の16億4100万ユーロ（約2707億円）、「サンローラン（SAINT LAURENT）」は同12.8％減の6億7000万ユーロ（約1105億円）と大幅に減収。「ボッテガ・ヴェネタ（BOTTEGA VENETA）」は、米国、欧州、中東市場で好調で、同4.2％増の3億9700万ユーロ（約655億円）と堅調だった。「バレンシアガ（BALENCIAGA）」が属するその他のメゾン部門は、同14.8％減の6億8600万ユーロ（約1131億円）だった。
地域別の売上高では、西欧が同11％減、北米は同15％減だった。日本は円安によるインバウンドの増加で第2四半期には同27％増を記録したものの、第3四半期は同3％増と急激に減少した。日本を除くアジア太平洋地域は、客足が大幅に減少したことが響いて同30％減に。なお、中国市場の景気減速などにより、中国人客の売り上げは同35％減となっている。これを受け、ケリングは大中華圏における直営店の統廃合を含む販売網の最適化に着手するほか、アジア太平洋地域を中心にアウトレットをさらに減らしつつ、全体としては引き続き卸を縮小して小売りへのシフトを加速するという。
なお、販売チャネル別で見ると、売り上げの約75％を占める直営店（ECを含む）の売上高は同17％減、卸は同12％減といずれも減収となっている。
フランソワ・アンリ・ピノー（Francois-Henri Pinault）＝ケリング会長兼CEOは、「ラグジュアリーセクター全体が減速する中、当社は断固たる決意をもって大幅な変革に取り組んでいる。これは短期的な業績に大きく影響するが、私たちの絶対的な優先事項は、設備投資先の厳選やいっそうのコスト削減などを行いつつ、安定的かつ持続的な成長軌道に戻るための条件を整えることだ。私たちには、この目標を達成するための正しい戦略、組織、人材がそろっていると確信している」と語った。
アルメル・プールー（Armelle Poulou）最高財務責任者（CFO）はアナリスト向けの決算説明会で、9～10月には業績がやや上向きになったものの、10～12月期（第4四半期）に大幅な改善は期待できないと説明。このため、24年度の営業利益はおよそ25億ユーロ（約4125億円）と、前年度の約47億ユーロ（約7755億円）の半分程度になる見込みだと述べた。
なお、同社は効率性と生産性の改善のため、人員削減、サプライヤーとの契約条件の再交渉、物流の見直し、設備投資や企業支出の抑制などのコスト削減策を実施。また、投資家にニューヨークやパリの一等地にある店舗に投資してもらい、主要オーナーとする契約を年末までに締結する予定で、これによりおよそ14億ユーロ（約2310億円）のキャッシュを獲得する見込みだという。
ケリングが成長軌道に戻るためには、売り上げの半分程度を占める「グッチ」の復活が急務だ。ちなみに、同社の上半期における営業利益の64％近くを「グッチ」が担っている。
しかし、回復の道のりは簡単なものではない。「グッチ」はもともと中国市場への依存度が高いブランドで、9月30日の時点で西欧における直営店数が103店なのに対し、日本を除くアジア太平洋地域では183店を構えている。なお、第3四半期における地域別での売上高は、西欧が同19％減、北米は同20％減、日本は同5％減、日本を除くアジア太平洋地域は38％減だった。
23年1月に就任したサバト・デ・サルノ（Sabato De Sarno）＝クリエイティブ・ディレクターによるコレクションは、24年2月後半から販売を開始。同氏による新作が売り上げに占める割合は、第1四半期には7％以下、第2四半期には25％程度だったが、第3四半期はおよそ35％となっている。
なお、かねてより明らかにしていた通り、9月には新作バッグとして2490ドル（約37万円）の“GGエンブレム（GG Emblem）”、4100ドル（約67万円）の“グッチ B（GUCCI B）”、4200ドル（約69万円）の“グッチ ブロンディ（GUCCI Blondie）”などを発売。売り上げへの貢献に期待がかかるが、プールーCFOによれば、いずれも「既存の顧客から非常に好評」ではあるものの、やはり客足の減少が響いているという。
同ブランドは人事面でも再編に取り組んでいる。ジャン・フランソワ・パリュ（Jean-Francois Palus）社長兼CEOは、今年1月にチーフ・インダストリアル兼サプライチェーン・オフィサーを、8月に最高商務責任者を、9月にグローバル・コミュニケーション・ディレクターを任命。10月には、自身の後任となる新たなCEOとして、ステファノ・カンティーノ（Stefano Cantino）＝グッチ副CEOを任命した。同氏は25年1月1日付で就任する。
プールーCFOはこうした取り組みについて、「コストの最適化や、健全かつ持続的な成長を実現するための努力は、一朝一夕に実を結ぶものではない。しかし、当社および傘下ブランドは正しい方向に向かって進んでおり、いずれよい結果となるものと確信している」と述べた。
しかし、ケリングの24年における株価は2月22日の434.50ユーロ（約7万1692円）をピークに下落し続けており、11月6日の終値230.60ユーロ（約3万8049円）はそれと比較して46.9％安とおよそ半分に。これを受け、米シティ・グループの証券部門は最近、ケリング株を「買い」から「中立」に格下げしている。
なお、ラグジュアリーセクターをけん引する競合のLVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON）も、中国市場の景気減速が響き、24年7～9月期（第3四半期）決算の売上高は同4.4％減の190億7600万ユーロ（約3兆1475億円）だった。
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ケリング（KERING）の2024年7～9月期（第3四半期）決算は、売上高が前年同期比15.2％減の37億8600万ユーロ（約6246億円）だった。
ブランド別に見ると、主力の「グッチ（GUCCI）」は同26.0％減の16億4100万ユーロ（約2707億円）、「サンローラン（SAINT LAURENT）」は同12.8％減の6億7000万ユーロ（約1105億円）と大幅に減収。「ボッテガ・ヴェネタ（BOTTEGA VENETA）」は、米国、欧州、中東市場で好調で、同4.2％増の3億9700万ユーロ（約655億円）と堅調だった。「バレンシアガ（BALENCIAGA）」が属するその他のメゾン部門は、同14.8％減の6億8600万ユーロ（約1131億円）だった。
地域別の売上高では、西欧が同11％減、北米は同15％減だった。日本は円安によるインバウンドの増加で第2四半期には同27％増を記録したものの、第3四半期は同3％増と急激に減少した。日本を除くアジア太平洋地域は、客足が大幅に減少したことが響いて同30％減に。なお、中国市場の景気減速などにより、中国人客の売り上げは同35％減となっている。これを受け、ケリングは大中華圏における直営店の統廃合を含む販売網の最適化に着手するほか、アジア太平洋地域を中心にアウトレットをさらに減らしつつ、全体としては引き続き卸を縮小して小売りへのシフトを加速するという。
なお、販売チャネル別で見ると、売り上げの約75％を占める直営店（ECを含む）の売上高は同17％減、卸は同12％減といずれも減収となっている。
フランソワ・アンリ・ピノー（Francois-Henri Pinault）＝ケリング会長兼CEOは、「ラグジュアリーセクター全体が減速する中、当社は断固たる決意をもって大幅な変革に取り組んでいる。これは短期的な業績に大きく影響するが、私たちの絶対的な優先事項は、設備投資先の厳選やいっそうのコスト削減などを行いつつ、安定的かつ持続的な成長軌道に戻るための条件を整えることだ。私たちには、この目標を達成するための正しい戦略、組織、人材がそろっていると確信している」と語った。
アルメル・プールー（Armelle Poulou）最高財務責任者（CFO）はアナリスト向けの決算説明会で、9～10月には業績がやや上向きになったものの、10～12月期（第4四半期）に大幅な改善は期待できないと説明。このため、24年度の営業利益はおよそ25億ユーロ（約4125億円）と、前年度の約47億ユーロ（約7755億円）の半分程度になる見込みだと述べた。
なお、同社は効率性と生産性の改善のため、人員削減、サプライヤーとの契約条件の再交渉、物流の見直し、設備投資や企業支出の抑制などのコスト削減策を実施。また、投資家にニューヨークやパリの一等地にある店舗に投資してもらい、主要オーナーとする契約を年末までに締結する予定で、これによりおよそ14億ユーロ（約2310億円）のキャッシュを獲得する見込みだという。
ケリングが成長軌道に戻るためには、売り上げの半分程度を占める「グッチ」の復活が急務だ。ちなみに、同社の上半期における営業利益の64％近くを「グッチ」が担っている。
しかし、回復の道のりは簡単なものではない。「グッチ」はもともと中国市場への依存度が高いブランドで、9月30日の時点で西欧における直営店数が103店なのに対し、日本を除くアジア太平洋地域では183店を構えている。なお、第3四半期における地域別での売上高は、西欧が同19％減、北米は同20％減、日本は同5％減、日本を除くアジア太平洋地域は38％減だった。
23年1月に就任したサバト・デ・サルノ（Sabato De Sarno）＝クリエイティブ・ディレクターによるコレクションは、24年2月後半から販売を開始。同氏による新作が売り上げに占める割合は、第1四半期には7％以下、第2四半期には25％程度だったが、第3四半期はおよそ35％となっている。
なお、かねてより明らかにしていた通り、9月には新作バッグとして2490ドル（約37万円）の“GGエンブレム（GG Emblem）”、4100ドル（約67万円）の“グッチ B（GUCCI B）”、4200ドル（約69万円）の“グッチ ブロンディ（GUCCI Blondie）”などを発売。売り上げへの貢献に期待がかかるが、プールーCFOによれば、いずれも「既存の顧客から非常に好評」ではあるものの、やはり客足の減少が響いているという。
同ブランドは人事面でも再編に取り組んでいる。ジャン・フランソワ・パリュ（Jean-Francois Palus）社長兼CEOは、今年1月にチーフ・インダストリアル兼サプライチェーン・オフィサーを、8月に最高商務責任者を、9月にグローバル・コミュニケーション・ディレクターを任命。10月には、自身の後任となる新たなCEOとして、ステファノ・カンティーノ（Stefano Cantino）＝グッチ副CEOを任命した。同氏は25年1月1日付で就任する。
プールーCFOはこうした取り組みについて、「コストの最適化や、健全かつ持続的な成長を実現するための努力は、一朝一夕に実を結ぶものではない。しかし、当社および傘下ブランドは正しい方向に向かって進んでおり、いずれよい結果となるものと確信している」と述べた。
しかし、ケリングの24年における株価は2月22日の434.50ユーロ（約7万1692円）をピークに下落し続けており、11月6日の終値230.60ユーロ（約3万8049円）はそれと比較して46.9％安とおよそ半分に。これを受け、米シティ・グループの証券部門は最近、ケリング株を「買い」から「中立」に格下げしている。
なお、ラグジュアリーセクターをけん引する競合のLVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON）も、中国市場の景気減速が響き、24年7～9月期（第3四半期）決算の売上高は同4.4％減の190億7600万ユーロ（約3兆1475億円）だった。
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アシックスは足元業績の好調を踏まえ、2024年12月期連結業績予想を上方修正した。今期の上方修正は7月12日に続き2回目。修正後の業績予想は、売上高が前期比19.2％増の6800億円（修正前は6600億円）、営業利益が同84.4％増の1000億円（同950億円）、純利益が同78.6％増の630億円（同580億円）となり、いずれも過去最高を更新する予定。
11月8日に発表した24年1〜9月期連結決算は、売上高が前年同期比17.3％増の5254億円、営業利益が同64.0％増の915億円、純利益が同61.2％増の649億円と、第2四半期に続き同期間で過去最高となった。続く10月も、売上高が前年同月比で35.4％増と、「きわめて好調」（富永満之社長COO）。これを受け、上方修正に至った。
パフォーマンスランニング、ファッション＆ライフスタイルのスポーツスタイル、アジアで強い人気を誇る「オニツカタイガー（ONITSUKA TIGER）」の3カテゴリーが引き続き成長ドライバーとなっている。エリア別では日本、北米、欧州が特に順調だったが、全エリアで継続成長した。
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TSIホールディングスの中核会社であるTSIは、ウィメンズブランド「ローズバッド（ROSE BUD）」の事業をビーズインターナショナル（東京都、西方雄作社長）に来年2月1日付で譲渡する。譲渡価格は非公開。
「ローズバッド」は1993年に渋谷の明治通りに1号店をオープン。当時としては珍しい、個性的な買い付け商品を武器にするセレクトショップとして名を馳せた。ただ競合激化による集客力の低下により、仕入れ主体のビジネスモデルが構造的に利益を生み出しづらくなったことに加え、コロナ禍が打撃となった。店舗数はコロナ前の30から12（24年2月期末）まで縮小。19年にはシンボルだった渋谷本店を閉店した。15年2月に108億円に達した売上高は、22年2月期には34億円まで落ち込んでいた。
近年はTSIグループにおける「デジタルジェネレーション領域」に事業を移管し、SNSマーケティングやトレンド・需要予測などのノウハウを取り込んで再生を図り、「ブランドの中身自体は良化傾向だった」（同社広報）という。ただTSIホールディングスの24年3〜8月期連結業績が7億9100万円の最終赤字となるなど浮上が急がれる中、「投資の選択と集中を念頭に置いた上で（『ローズバッド』の）事業譲渡を決めた」としている。
譲渡先のビーズインターナショナルは「エクストララージ（XLARGE®︎）」「エックスガール（XGIRL）」「ミルクフェド（MILKFED.)」などストリート・カジュアルブランドを主力に、アートやライフスタイルグッズなども広く手掛ける。同社の企業風土が「ローズバッド」との親和性が高く、シナジーも見込めることから合意に至った。
なお、今回の事業譲渡によるTSIホールディングスの25年2月期通期決算に与える影響は「軽微」であり、すでに発表している業績予想には織り込み済みであるとしている。
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デサントの2024年4〜9月期連結業績は、最終利益が前期比10.0％増の62億円だった。同期間として過去最高を更新した。増収に加えて、中国の持分法適用会社の好業績によって投資利益が増加した。
売上高は同4.7％増の628億円。日本は同1.4％減の236億円だったものの、韓国が同12.1％増の311億円だった。日本はプレミアムスポーツブランドとして直販中心に展開する「デサント（DESCENTE）」が伸長した一方で、卸流通の「ルコックスポルティフ」「ムーブスポーツ」が減収だった。韓国では「デサント」「アンブロ」の成長が継続し、為替要因もプラスに働いた。
営業利益は同24.5％減の31億円だった。日本での直販の増加や値引きの抑制によって粗利益率は1.3ポイント低下したが、グローバルでの広告販促費の増加に伴って販管費率が3.2ポイント上昇した。
25年3月期の通期業績予想は、売上高が前期比2.4％増の1300億円、営業利益が同3.0％増の90億円、純利益が同4.0％増の125億円。同社の親会社である伊藤忠商事は10月29日にデサントの公開買い付け（TOB）を終了した。デサントは所定の手続きを経て、上場廃止となる見通し。
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資生堂は、グローバルブランド「シセイドウ（SHISEIDO）」の旗艦店「SHISEIDO GLOBAL FLAGSHIP STORE」（東京・銀座）を10月31日で閉店した。テクノロジーを融合した体験型店舗と位置付けていたが、コロナ禍の影響で「国内外のお客さまに体験価値を十分に提供できなかった。当初の計画よりも時間がかかってしまった」（広報担当）ことから、閉店を決めた。
同店は2020年7月にオープン。「シセイドウ」の最大規模の店舗として3フロア構成の店舗面積621平方メートルで展開していた。五感に訴求する日本初導入のメディテーションカプセルをはじめ、非接触型で実施する美容カウンセリングや、商品を自動で試せるオートテスターなどを用意。ブランドの世界観と“ジャパニーズビューティ”が体験できる空間を提供していた。
今後、移転の予定はない。「別の形で、新しい価値提供を模索する」としており、さらなる発展に向けた取り組みが注目される。
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マッシュホールディングス（HD）が束ねるマッシュグループの2024年8月期連結売上高は、前期比6%増の1202億円だった。営業利益については上場準備の観点から実数は非公開としたが、同社としては初めて100億円を突破した。
景況感が悪化する中国事業などが足を引っ張り、期初目標に掲げた売上高1230億円には届かなかった。国内事業が前期比6%増の1087億円で、内訳はファッションが同8%増の866億円、ビューティが同2%増の176億円。海外事業は同5%増の115億円だった。
ファッションブランドでけん引したのは「ジェラート ピケ（GELATO PIQUE）」。売上高は前期比9%増の331億円だった 。大きな話題を呼んだ「ポケモンスリープ」コラボなど大型企画がヒットし、コラボ商品だけで60億円以上の売り上げを作った。同12%増と伸長したメンズライン“ジェラート ピケ オム”も伸び代になった。海外でも同15%増と伸ばした。
「スナイデル（SNIDEL）」は横ばいで昨年に続き200億超。国内は前年並みも、中国事業が不振だった。 派生ブランドの「スナイデル ホーム」は同35%増と健闘した。「リリー ブラウン（LILY BROWN）」は同5%増、「ミラ オーウェン（MILA OWEN）」は同1%減。中〜小規模ブランドの中では「エミ（EMMI）」が好調だった。仕入れを除くオリジナル商品の売上高が同20%増とよく売れ、スニーカー業態の「スニーカーズ バイ エミ」との合算で53億円まで成長した。
「フレイアイディー（FRAY I.D）」（同2%減）「セルフォード（CELFORD）」（4%減）など、西武池袋本店の改装撤退が大きく影を落としたブランドもある。同店の改装前、地下1階にはマッシュがトータルプロデュースする区画「セイブ ビーワン（SEIBU BEONE）」があった。マッシュはこのゾーンを含めて西武池袋本店に11ブランドを出店しており、合計売上高は約14億に達していたが、すべて 撤退を余儀なくされた。「トップクラスの優良店舗も多くあっただけに、すぐに補填できるレベルのダメージではない」と近藤広幸マッシュHD社長。
成長領域に据える「メンズ」「キッズ&ベビー」「ライセンス」の3事業は、売上高合計が前期比36%増の155億円となり、強化方針を打ち出した22年8月期末の時点（76億円）から約2倍の規模に成長した。中でも「バブアー（BARBOUR）」はアウター以外のMD拡充やコーディネート提案により女性客の取り込みが進み、同72%増の42億円と飛躍した。「現在は女性比率が3割まで高まってきたが、さらに伸ばせる余地がある」（近藤社長）と手応えをつかむ。昨年11月に池袋サンシャインシティにオープンした「セサミストリートマーケット」1号店の売上高は5億円とすべり出しは順調で、今期の新規出店もすでに決まっている。
グループ連結での25年8月期売上高は1300億円を計画する。期中の大きなトピックスは基幹ブランド「スナイデル」の20周年。直近でもニュージーランド発のキッズ&ベビー服「ジェイミーケイ（JAMIE KAY）」 （10月〜）、サロン向けヘアケアの「インナーセンス（INNERSENSE）」（11月〜）、を始動し、米国発バッグブランド「レスポートサック（LESPORTSAC）」の国内販売会社の全株式を伊藤忠商事と共同取得（10月）するなど、積極的な新規事業開拓で攻勢をかける。
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マッシュホールディングス（HD）が束ねるマッシュグループの2024年8月期連結売上高は、前期比6%増の1202億円だった。営業利益については上場準備の観点から実数は非公開としたが、同社としては初めて100億円を突破した。
景況感が悪化する中国事業などが足を引っ張り、期初目標に掲げた売上高1230億円には届かなかった。国内事業が前期比6%増の1087億円で、内訳はファッションが同8%増の866億円、ビューティが同2%増の176億円。海外事業は同5%増の115億円だった。
ファッションブランドでけん引したのは「ジェラート ピケ（GELATO PIQUE）」。売上高は前期比9%増の331億円だった 。大きな話題を呼んだ「ポケモンスリープ」コラボなど大型企画がヒットし、コラボ商品だけで60億円以上の売り上げを作った。同12%増と伸長したメンズライン“ジェラート ピケ オム”も伸び代になった。海外でも同15%増と伸ばした。
「スナイデル（SNIDEL）」は横ばいで昨年に続き200億超。国内は前年並みも、中国事業が不振だった。 派生ブランドの「スナイデル ホーム」は同35%増と健闘した。「リリー ブラウン（LILY BROWN）」は同5%増、「ミラ オーウェン（MILA OWEN）」は同1%減。中〜小規模ブランドの中では「エミ（EMMI）」が好調だった。仕入れを除くオリジナル商品の売上高が同20%増とよく売れ、スニーカー業態の「スニーカーズ バイ エミ」との合算で53億円まで成長した。
「フレイアイディー（FRAY I.D）」（同2%減）「セルフォード（CELFORD）」（4%減）など、西武池袋本店の改装撤退が大きく影を落としたブランドもある。同店の改装前、地下1階にはマッシュがトータルプロデュースする区画「セイブ ビーワン（SEIBU BEONE）」があった。マッシュはこのゾーンを含めて西武池袋本店に11ブランドを出店しており、合計売上高は約14億に達していたが、すべて 撤退を余儀なくされた。「トップクラスの優良店舗も多くあっただけに、すぐに補填できるレベルのダメージではない」と近藤広幸マッシュHD社長。
成長領域に据える「メンズ」「キッズ&ベビー」「ライセンス」の3事業は、売上高合計が前期比36%増の155億円となり、強化方針を打ち出した22年8月期末の時点（76億円）から約2倍の規模に成長した。中でも「バブアー（BARBOUR）」はアウター以外のMD拡充やコーディネート提案により女性客の取り込みが進み、同72%増の42億円と飛躍した。「現在は女性比率が3割まで高まってきたが、さらに伸ばせる余地がある」（近藤社長）と手応えをつかむ。昨年11月に池袋サンシャインシティにオープンした「セサミストリートマーケット」1号店の売上高は5億円とすべり出しは順調で、今期の新規出店もすでに決まっている。
グループ連結での25年8月期売上高は1300億円を計画する。期中の大きなトピックスは基幹ブランド「スナイデル」の20周年。直近でもニュージーランド発のキッズ&ベビー服「ジェイミーケイ（JAMIE KAY）」 （10月〜）、サロン向けヘアケアの「インナーセンス（INNERSENSE）」（11月〜）、を始動し、米国発バッグブランド「レスポートサック（LESPORTSAC）」の国内販売会社の全株式を伊藤忠商事と共同取得（10月）するなど、積極的な新規事業開拓で攻勢をかける。
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伊藤忠商事の100%子会社コロネット（東京、七宮信幸社長）による、「カラー（KOLOR）」を手掛ける有限会社カラーの事業継承は、伊藤忠商事が「カラー」ブランドの国内外における商標を取得し、コロネットが有限会社及び国内の小売9店舗や国内外の卸80件などの組織と事業、スタッフを継承する。伊藤忠商事による商標、コロネットによる事業や店舗、スタッフなどの取得額は非公表。これに伴い、コロネットは「カラー」の阿部潤一デザイナーと業務委託契約を締結。阿部デザイナーは今後も、従来通り「カラー」のクリエイションを手掛ける。
コロネットは、社内でカラー部門を新設。コロネットで新規事業を手掛けていた松原玄太郎氏がカラーの部門長に就任した。同部門は、コロネットと、有限会社カラーのスタッフで構成。海外を中心に「カラー」のビジネスを強化する。
コロネットの七宮社長と「カラー」の阿部デザイナーは、伊藤忠商事と「カラー」が2011年に共催したチャリーティーイベントを機に交流を深めた。カラーは事業譲渡に至った理由について「ブランドとして今後さらにいろいろな取り組みを行い、事業拡大を目指すため」としている。25年1月のパリ・メンズ・ファッション・ウイークにも継続して参加する予定だ。
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伊藤忠商事の100%子会社のコロネット（東京、七宮信幸社長）は、デザイナー阿部潤一氏が手掛ける「カラー（KOLOR）」の運営会社である有限会社カラーの事業を承継する。コロネットのウェブサイトでは「今後は従来のスタッフも合わせた新体制で、ブランド価値を継承し、さらに力強く進化させていけるよう尽力する」と述べている。
「カラー」は阿部氏が2004年にスタート。パリのコレクションにも参加し、海外でも高い評価を受けてきた。南青山や丸の内などの直営店のほか、有力セレクトショップでの扱いも多い。
コロネットは、「ランバン」「ペラフィネ」「ヤコブ コーエン」「ムーレー」「ミラ・ショーン」「ハンティング・ワールド」「イザベル マラン」などの海外ブランドからデザイナーズまで幅広いブランドを取り扱う。
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ユナイテッドアローズの2024年4〜9月期連結業績は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比66.4%増の29億円だった。増収に加えて、盛夏商品の充実によって7月以降の定価販売が改善。販管費率も同1.2ポイント抑えたため、大幅な増益になった。
売上高は同11.9％増の682億円だった。単体の既存店売上高（小売り・ネット通販）の同12.8％増は、客数を同10.0％伸ばせたことが大きい。既存店売上高の内訳は、トレンドマーケットと呼ぶ「ユナイテッドアローズ」「ビューティー＆ユース」などが同11.3％増、ミッド・トレンドマーケットと呼ぶ「グリーンレーベル リラクシング」などが同15.9％増だった。トレンドマーケットは、付加価値の高い商品を拡充したため客数2.4％増、客単価5.0％増。一方ミッド・トレンドマーケットは、お得感のある商品を強化したことで客単価1.7％増、客数10.6％増とした。
7日にオンラインで行われた決算説明会に登壇した松崎善則社長は「今期から事業本部制に変えたことで、事業（業態）ごとの店舗の声を的確に反映しやすくなった」と話した。例えば、従来は端境期で売れ行きが鈍る7〜9月に残暑に対応した羽織りアイテムなどの適品をきちんと提案できたと説明する。
好業績を受けて、25年3月期連結業績予想を上方修正する。修正後は売上高1509億円（修正前は1500億円）、営業利益77億円（同73億円）、純利益45億円（同41億円）とした。
The post ユナイテッドアローズ営業利益66％増 4〜9月期、盛夏にプロパー品売れる appeared first on WWDJAPAN.
ユナイテッドアローズの2024年4〜9月期連結業績は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比66.4%増の29億円だった。増収に加えて、盛夏商品の充実によって7月以降の定価販売が改善。販管費率も同1.2ポイント抑えたため、大幅な増益になった。
売上高は同11.9％増の682億円だった。単体の既存店売上高（小売り・ネット通販）の同12.8％増は、客数を同10.0％伸ばせたことが大きい。既存店売上高の内訳は、トレンドマーケットと呼ぶ「ユナイテッドアローズ」「ビューティー＆ユース」などが同11.3％増、ミッド・トレンドマーケットと呼ぶ「グリーンレーベル リラクシング」などが同15.9％増だった。トレンドマーケットは、付加価値の高い商品を拡充したため客数2.4％増、客単価5.0％増。一方ミッド・トレンドマーケットは、お得感のある商品を強化したことで客単価1.7％増、客数10.6％増とした。
7日にオンラインで行われた決算説明会に登壇した松崎善則社長は「今期から事業本部制に変えたことで、事業（業態）ごとの店舗の声を的確に反映しやすくなった」と話した。例えば、従来は端境期で売れ行きが鈍る7〜9月に残暑に対応した羽織りアイテムなどの適品をきちんと提案できたと説明する。
好業績を受けて、25年3月期連結業績予想を上方修正する。修正後は売上高1509億円（修正前は1500億円）、営業利益77億円（同73億円）、純利益45億円（同41億円）とした。
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資生堂は、2024年12月期の連結業績予想を下方修正した。修正後は、売上高が9900億円（修正前は1兆円）、コア営業利益が350億円（同550億円）、純利益が60億円（同220億円）。不振が続く中国事業とトラベルリテール事業の想定以上の減収が響き、従来予想を引き下げた。
24年1〜9月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比横ばいの7227億円、コア営業利益が同25.6％減の274億円、営業利益が同91.5％減の21億円、純利益が96.3％減の7億円だった。日本事業での大幅な増益や、全社を挙げた構造改革効果とコスト削減で一部相殺したが、トラベルリテール・中国・米州事業の低迷が響いた。
日本事業では、高価格帯の「シセイドウ（SHISEIDO）」「クレ・ド・ポー ボーテ（CLE DE PEAU BEAUTE）」と、中価格帯の「エリクシール（ELIXIR）」が力強く成長。「シセイドウ」のファンデーション美容液“エッセンス スキングロウ ファンデーション”や、「エリクシール」の倍速美容液“ザ セラム aa”が大ヒットを記録し、成長をけん引した。
中国事業は「上半期よりも厳しい」（廣藤綾子・執行役 チーフファイナンシャルオフィサー チーフ DE&I オフィサー）状況で、減収増益だった。景況感の悪化に伴う貯蓄の増加や節約嗜好など消費低下を背景に停滞が続いた。トラベルリテール事業では、中国海南島・韓国で、中国人旅行者を中心とした消費の大幅な減少の影響を受け、低い出荷レベルとなった。
藤原憲太郎・代表執行役社長COOは、日本事業の収益力強化を掲げる一方で、「楽観視できない中国市場は戦略の見直しが必要だ」と述べ、地域ごとの収益性を最大化するための適正なポートフォリオへの転換を進める方針を示した。不透明で変化の激しい市場環境にも柔軟に対応できる経営基盤の構築を進めるべく、11月末に新たな構造改革の具体策を発表する。
「この2年は構造改革を加速するフェーズに入り、正念場を迎えるだろう。厳しい覚悟であるが、私のモットーは次の世代に課題を残さないことだ。初志貫徹し、有言実行を果たす」と決意を表明した。
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ゴールドウインの2024年4〜9月期連結業績は、売上高が前年同期比4.4％増の533億円、純利益が同7.4％増の78億円だった。主力の「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」で、訪日客による売り上げが好調。子会社による韓国での「ザ・ノース・フェイス」販売も引き続き好調で利益を押し上げた。
売上高、経常利益、純利益で同期間として過去最高を更新した。円安・原料高、気候変動による春物の値引きなどで、売上総利益率は前年同期から0.9ポイント下落、販管費上昇もあり営業利益段階では同14.1％減の52億円だったが、韓国子会社の好調が経常利益、純利益の増益に寄与した。
訪日客の客単価は「国内客の1.6〜1.7倍」（渡辺貴生社長）といい、「『ザ・ノース・フェイス』の原宿の店舗では売上高に占める訪日客のシェアが50％を超える」。ほか、福岡、大阪などの店舗も訪日客からの引き合いが高く、国内の同社の直営全店にならすと訪日客売上比率は23.3％と、前年同期に比べ6.1ポイント高まった。特にファッションアイテムへの支持が厚い訪日客に向けて、下期も「ファッションブランドとのコラボレーションなどを強化していく」。
厳しい残暑もあり、9月末時点の在庫は前年同期に対し12％増と直近3年間で最も高い水準となっているが、「訪日客の多様なニーズに対応するために戦略的に在庫を厚くしている」と強気。「ザ・ノース・フェイス」では“ヌプシジャケット”を中心に、「ダウン衣料が過去2〜3年、販促せずともブーム的に売れたが、今季はそうした定番品のよさを伝える新たな販促・コミュニケーションに注力し、消化促進に努める」（森光取締役専務執行役員）。同時に、ダウンに代わって薄い中綿アウターや重ね着によって季節を通して着られるアイテムなども増やしており、防寒衣料に依存しすぎないブランド運営を進める。
中期計画で最重要課題と位置付けるオリジナルブランド「ゴールドウイン（GOLDWIN）」では、8月に中国・成都、9月に上海に出店。特に上海店は、開業以来「計画を大きく上回る売り上げ」（渡辺社長）といい、グローバル一番店の北京店（21年出店）を単月売り上げで既に抜いたという。25年3月期末までに杭州、南京にも出店する。アウトドアスポーツ市場振興を中国政府が打ち出していることを追い風に、「今後も年間4〜5店ペースでの出店を続ける」。
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「ナイキ（NIKE）」は11月22日から、2024-25年の駅伝シーズンに向けたランニングシューズとアパレルのコレクション“駅伝パック（EKIDEN PACK）”を、公式アプリ、公式EC、一部卸先で販売する。シューズは本番用のレーシングシューズやトレーニングシューズ計4型で構成し、幅広いレベルのランナーに対応。毎年、機能に加えてデザイン面も話題になるが、今年は白地に赤が主張するファイヤーパターンがポイント。1月2、3日の箱根駅伝においても、選手の走りと共にその足元にも引き続き注目が集まりそうだ。
“駅伝パック”のシューズは、カーボンプレート入り厚底シューズのパイオニアとしてさまざまなレースで記録を更新してきたシューズのアップデートである“ナイキ アルファフライ 3”（3万9655円）、“ナイキ ヴェイパーフライ 3”（3万7730円）に加え、カーボンプレートは搭載しつつも硬さを変えて、軽さも前作より追求したレーシング＆トレーニングシューズの“ナイキ ズーム フライ6”（1万9800円）、中高などの陸上部学生を意識したエントリーモデル的位置付けの“ナイキ ライバル フライ4”（1万1550円）の4型。“駅伝パック”のアパレル類も順次発売予定。
ファイヤーパターンは、駅伝競争が始まって間もない時代に、夜道を走るランナーのために道を照らした松明（たいまつ）がインスピレーション源という。“アルファフライ 3”はタンに“戦”の文字、“ヴェイパーフライ 3”は左右のかかと部分に“駅”“伝”の文字が入り、“ライバル フライ4”はアッパーにタスキ風のデザインを取り入れるなど、日本の駅伝カルチャーにフォーカスしたデザイン。
箱根駅伝でのシェアにおいて、「ナイキ」は厚底シューズ旋風以降、躍進を見せてきた。しかし、21年に出場選手の95.7％が「ナイキ」を着用していた（出典『ALPEN GROUP MAGAZINE』）のをピークに、22年以降は他社の厳しい追い上げの中、各社の技術や機能が拮抗。結果、24年は「ナイキ」は着用率1位は保ちつつも、シェアを42.6％（同）まで落とした。10月に開催された出雲駅伝、11月の全日本大学駅伝での選手の着用率をもとに、25年の箱根での「ナイキ」シェアを厳しめに予想する声もある。
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「ナイキ（NIKE）」は11月22日から、2024-25年の駅伝シーズンに向けたランニングシューズとアパレルのコレクション“駅伝パック（EKIDEN PACK）”を、公式アプリ、公式EC、一部卸先で販売する。シューズは本番用のレーシングシューズやトレーニングシューズ計4型で構成し、幅広いレベルのランナーに対応。毎年、機能に加えてデザイン面も話題になるが、今年は白地に赤が主張するファイヤーパターンがポイント。1月2、3日の箱根駅伝においても、選手の走りと共にその足元にも引き続き注目が集まりそうだ。
“駅伝パック”のシューズは、カーボンプレート入り厚底シューズのパイオニアとしてさまざまなレースで記録を更新してきたシューズのアップデートである“ナイキ アルファフライ 3”（3万9655円）、“ナイキ ヴェイパーフライ 3”（3万7730円）に加え、カーボンプレートは搭載しつつも硬さを変えて、軽さも前作より追求したレーシング＆トレーニングシューズの“ナイキ ズーム フライ6”（1万9800円）、中高などの陸上部学生を意識したエントリーモデル的位置付けの“ナイキ ライバル フライ4”（1万1550円）の4型。“駅伝パック”のアパレル類も順次発売予定。
ファイヤーパターンは、駅伝競争が始まって間もない時代に、夜道を走るランナーのために道を照らした松明（たいまつ）がインスピレーション源という。“アルファフライ 3”はタンに“戦”の文字、“ヴェイパーフライ 3”は左右のかかと部分に“駅”“伝”の文字が入り、“ライバル フライ4”はアッパーにタスキ風のデザインを取り入れるなど、日本の駅伝カルチャーにフォーカスしたデザイン。
箱根駅伝でのシェアにおいて、「ナイキ」は厚底シューズ旋風以降、躍進を見せてきた。しかし、21年に出場選手の95.7％が「ナイキ」を着用していた（出典『ALPEN GROUP MAGAZINE』）のをピークに、22年以降は他社の厳しい追い上げの中、各社の技術や機能が拮抗。結果、24年は「ナイキ」は着用率1位は保ちつつも、シェアを42.6％（同）まで落とした。10月に開催された出雲駅伝、11月の全日本大学駅伝での選手の着用率をもとに、25年の箱根での「ナイキ」シェアを厳しめに予想する声もある。
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阪急阪神百貨店は、インバウンド（訪日客）による2025年3月期の免税売上高の予想を1260億円に上方修正した。期初予想は1000億円だった。中国からの訪日客が急回復しており、上期（4〜9月期）で既に693億円に達した。夏以降はやや円高に振れたため落ち着きを見せているものの、「大きな外的要因がなければ、1260億円の予想はクリアできる」（山口俊比古社長）と読む。
6日に開催した親会社エイチ・ツー・オー リテイリング（H2O）の24年4〜9月期（上期）決算説明会で発表した。百貨店事業の総額売上高は、前年同期比17.7％増の3050億円だった。国内客による売上高が3.2％増であるのに対して、訪日客による免税売上高は約400億円も上乗せされた。免税売上高693億円のうち阪急本店（阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪）が559億円を占める。
H2Oの荒木直也社長は「海外のお客さまを（一見客としてではなく）国内のお客さまと同じように識別化し、リピーターになっていただく。特に海外の富裕層に注力する」と話した。すでに海外の顧客（カード会員など）は3万人弱に達しており、阪急阪神百貨店では約50人の専属チームで対応にあたっている。
上期の好業績を受けて、百貨店事業の通期予想を上方修正した。修正後は総額売上高6285億円（修正前は6267億円）、営業利益261億円（同255億円）を見込む。阪急本店の売上高予想も上方修正して3588億円（同3447億円）とした。
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そごう・西武は、西武池袋本店や西武渋谷店など4店舗について2025年1月1日を休業とし、2日から初売りを開始すると発表した。同社は2013年から元日営業を実施してきたため、13年ぶりの元日休業となる。消費者ニーズの変化や従業員満足を総合的に鑑み、見直した。
元日を休業にするのは、西武池袋本店、西武渋谷店、西武秋田店、そごう広島店の4店舗。そごう横浜店、そごう千葉店、そごう大宮店、西武所沢S.C.、西武福井店、西武東戸塚S.C.は元日営業を継続する。旗艦店の西武池袋本店は現在、大規模改装のため大半の売り場が工事中という事情がある。それ以外の店舗については「地域の特性に応じて元日に営業するか、しないかを柔軟に判断した」（同社広報）という。
多くの百貨店が元日を休みにし、2日から営業する中、そごう・西武は2013年から元日営業に踏み切った。親会社セブン＆アイ・ホールディングスの意向もあって、消費者の利便性に応えることを優先させた。23年に親会社が米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに変わる新体制で、正月営業が見直された格好だ。
百貨店の正月営業をめぐっては、松屋の銀座本店が初売りを3日に後ろ倒しし、25年に関しては高島屋、大丸松坂屋百貨店、阪急阪神百貨店が一部店舗をのぞき、これに続いた。小売業は人手不足が常態化しており、店頭に立つ取引先のスタッフの確保を考慮し、営業体制の見直しを迫られた。かつてほど初売りや福袋商戦が盛り上がらなくなったことも背景にある。
競合他社に比べると、そごう・西武は4店舗で初売りを2日にズラしたにとどまる。今後、初売りを3日に遅らせる可能性について、同社は「今回の結果を踏まえて考える」（同社広報）としている。
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専門店チェーン、セレクトショップの2024年10月度業績（既存店ベース）は、異例の暑さにより苦戦したとの声が目立つ。昨年10月も残暑で低調だった企業は多く、今後は「10月は夏本番」といった認識でのブランド運営が業界内にいよいよ定着していきそうだ。
国内ユニクロ売上高は前年同月比7.5％減と7カ月ぶりの前年割れ。昨年10月も同8.5％減だった。「残暑はある程度予想し商品構成を組んでいたが、それを上回る暑さだった」と広報担当者。売れ筋はメンズが“エアリズムコットン”のロングスリーブTシャツ、スーパーノンアイロンシャツ、「UT」、ウルトラストレッチボトムス、“エアリズム”インナーなど。ウィメンズはスエット、ブラトップ、チノパン、“エアリズム”インナー、ブラッシュドジャージーパンツなどといったように、秋冬向けの“ヒートテック”ではなく“エアリズム”が売れ続けている。25日に開業した「ユニクロ 新宿本店」は、「エリア内の既存店のパイを奪うこともなく、非常に好調」という。
しまむらの「ファッションセンターしまむら」（9月21日〜10月20日集計）は同3.7%減。「残暑により冬物のアウター衣料や実用品が低調。一方（中略）通季の肌着やスニーカー、パンプスは売り上げを伸ばした」（発表資料から）。昨年10月も1.4％減だった。
良品計画の「無印良品」は同18.6％増と大幅伸長した。スキンケアアイテムなどが引き続き好調な生活雑貨や食品がけん引しており、衣服・雑貨に限ると同1.7％増。10月25日〜11月4日に開催した会員セールの“無印良品週間”（昨年は10月27日〜11月6日の開催）による押し上げ効果も大きい。昨年10月は同12.9％増だった。
アダストリアは同6.3％減だった。暑さに加え、会員向けポイント還元キャンペーン（10月30日〜11月11日）の開催期間が、昨年の期間（10月25日〜11月6日）と数日ずれたことも押し下げ要因となった。一方で、「気温に左右されない生活雑貨は堅調に推移した」（発表資料から）。昨年10月は同5.0％増だった。
ユナイテッドアローズは同9.1％増と気を吐いている。「高気温が続いたものの、シャツ、カットソー、ジャケット、パンツ、ワンピースなどの秋物衣料やシューズ、バッグなどの動きが強」（発表資料から）く、年初来10カ月連続での前年超えとなった。昨年10月は同0.1％減だった。
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専門店チェーン、セレクトショップの2024年10月度業績（既存店ベース）は、異例の暑さにより苦戦したとの声が目立つ。昨年10月も残暑で低調だった企業は多く、今後は「10月は夏本番」といった認識でのブランド運営が業界内にいよいよ定着していきそうだ。
国内ユニクロ売上高は前年同月比7.5％減と7カ月ぶりの前年割れ。昨年10月も同8.5％減だった。「残暑はある程度予想し商品構成を組んでいたが、それを上回る暑さだった」と広報担当者。売れ筋はメンズが“エアリズムコットン”のロングスリーブTシャツ、スーパーノンアイロンシャツ、「UT」、ウルトラストレッチボトムス、“エアリズム”インナーなど。ウィメンズはスエット、ブラトップ、チノパン、“エアリズム”インナー、ブラッシュドジャージーパンツなどといったように、秋冬向けの“ヒートテック”ではなく“エアリズム”が売れ続けている。25日に開業した「ユニクロ 新宿本店」は、「エリア内の既存店のパイを奪うこともなく、非常に好調」という。
しまむらの「ファッションセンターしまむら」（9月21日〜10月20日集計）は同3.7%減。「残暑により冬物のアウター衣料や実用品が低調。一方（中略）通季の肌着やスニーカー、パンプスは売り上げを伸ばした」（発表資料から）。昨年10月も1.4％減だった。
良品計画の「無印良品」は同18.6％増と大幅伸長した。スキンケアアイテムなどが引き続き好調な生活雑貨や食品がけん引しており、衣服・雑貨に限ると同1.7％増。10月25日〜11月4日に開催した会員セールの“無印良品週間”（昨年は10月27日〜11月6日の開催）による押し上げ効果も大きい。昨年10月は同12.9％増だった。
アダストリアは同6.3％減だった。暑さに加え、会員向けポイント還元キャンペーン（10月30日〜11月11日）の開催期間が、昨年の期間（10月25日〜11月6日）と数日ずれたことも押し下げ要因となった。一方で、「気温に左右されない生活雑貨は堅調に推移した」（発表資料から）。昨年10月は同5.0％増だった。
ユナイテッドアローズは同9.1％増と気を吐いている。「高気温が続いたものの、シャツ、カットソー、ジャケット、パンツ、ワンピースなどの秋物衣料やシューズ、バッグなどの動きが強」（発表資料から）く、年初来10カ月連続での前年超えとなった。昨年10月は同0.1％減だった。
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「WWDJAPAN」は2024年度、月に1回の頻度で計12のセミナーを実施している。これまで「Z世代の消費行動」や、「売れるスタイリング術」などをテーマに開催し、10月はファッションやビューティ業界の最前線で働く「販売員」に焦点を当てた。十数年にわたり「販売員特集」を組んできた「WWDJAPAN」にとって、彼らは時代を映す鏡。今をときめく販売員たちは対面接客とオンライン接客をどう使い分けているのか。10月15日に開いたセミナーでは、セレクトショップ、百貨店、ヘアサロンから3人のプロフェッショナルをゲストに呼び、“稼ぐ接客”の極意を聞いた。
セミナー第1幕の主題は、ブランドECサイトを通して、どう顧客との接点を広げるのか。登壇者は、接客コンテスト「スタッフオブザイヤー2023」でグランプリに輝いた「ユナイテッドアローズ」新宿店スタッフの仲希望さんと、DX接客サービス「スタッフスタート」の運営元であるバニッシュ・スタンダードの小野里寧晃最高経営責任者（CEO）だ。同コンテストで優勝するためには、対面接客だけでなく、オンライン接客の観点からも圧倒的な成績を収めなければならないが、仲さんは後者のスキルをバニッシュ・スタンダードが提供するDXサービス「スタッフスタート」を通して磨いてきたという。
仲さんは3児の母であり、時短勤務で店舗に立ってきた。「限られた時間の中で店に利益をもたらすには？」を考え、「スタッフスタート」のコンテンツ投稿機能を用いて大量のコーディネート案をブランドサイトにアップしている。仲さんのルーティンは、他の社員よりも早く出勤し、1日に最大10投稿できるよう、ひたすらコーディネートの写真を撮影すること。店舗がオープンしたら顧客対応や日々のタスクをこなしながら、合間を縫って投稿する。そのストイックぶりは「まるでアスリート社員」と小野里CEOも感嘆するほど。
また、「仲さんがすごいのは、あくまでもお客さまが必要とするアイテムを起点にコーディネートを考えるところ」と小野里CEOは紹介する。一般的な販売員は、自分に似合うアイテムでコーデを組みがちだが、仲さんは顧客データに基づいて投稿内容を決める。顧客のEC上における回遊動線をたどり、どの投稿を見て購入に至ったかを分析。考察結果をもとに、新たな投稿を制作し、日々PDCAを回していく。だからこそ、「顧客の『欲しい！」を誘発するコンテンツを作ることができている」のだとした。
続くセミナー第2幕では、顧客ロイヤリティーの向上をテーマに、阪急阪神百貨店で外商員を務める後藤大祐さんが登場。顧客の懐に入り込む術と共に、同社の外商員史上最高の個人売り上げを叩き出すに至るまでを語った。
そもそも外商とは、1人のVIP顧客の要望を叶えるために、マンツーマンの接客を行う仕事。商品を紹介するだけでなく、百貨店の枠組みを超えたおもてなしとして、高級ホテルや海外での催事を企画することもある。
「外商は、接客のプロである以上にお客さまのプロ」。後藤さんは何よりも第一に、顧客との信頼獲得に励んできた。現在、外商員歴約9年になるが、駆け出しの頃は「見ず知らずの外商員に会いに店舗に足を運んでくれる人などいないため、ひたすら自宅訪問して顔を覚えてもらうようにしていた」と振り返る。そして、どれだけ夜遅い時間に連絡が届いたとしても迅速な返信を心がけ、顧客が深層心理で抱いている要望に寄り添う。例えば、コロナ禍で友人との交流が思うように取りづらくなっていた顧客には、友人とのコミュニケーションの場として話題の高級ホテルを手配し、さらにはホテルの担当者と連携してオリジナルの食事メニューを振る舞った。6歳の娘を持つ顧客から「とある大人気ブランドのハンカチがどうしても欲しい」という声が届けば、ECサイトでの発売日に何人もの自社スタッフを総動員して要望を叶えた。「商品以外でも顧客の“喜び”を模索すると、将来売り上げとして返ってくる」と後藤さん。外商の世界においては「何を買うか」よりも「誰から買うか」が大事であり、底なしのおもてなし精神こそが顧客の心をつかむための秘けつであると語った。
ラストの第3幕ではビューティ市場にフォーカス。登壇するのは渋谷と新宿に店舗を構える人気のヘアサロン 「ヴァイス（VAICE）」で代表を務める浅野宏明さんだ。同サロンはハイトーンから白髪染めまで、幅広い世代のオーダーに対応することで評判を博しており、美容機器の売り上げでも全国トップクラスを誇っている。ファシリテーターを務めた中村慶二郎「WWDJAPAN 」編集部シニアエディターによれば、ヘアサロンは、顧客の滞在時間が少なくとも2〜3時間という「特殊な業態」であり、いかに負担や違和感を抱かせない接客に徹するかが肝になる。浅野さんは「だからこそ、僕は余計な商品の説明は絶対にしない」とと断言する。
一般のヘアサロンでは、仕上げにヘアミルクやヘアオイルを塗布したり、ヘアセットをしたりすることが多いが、「それは美容師のエゴではないか」と問いかける。「お客さまはその匂いが実は苦手かもしれないし、すぐに帰宅して就寝したいかもしれない」。そんな中で、サロン専売品や、ドライヤーやヘアアイロンなどの美容機器をどう売っているのか。「売ろうとする接客はせず、始めから終わりまでカウンセリングをする意識でいる」といい、例えば、「リファ（RIFA）」の新しいドライヤーであれば、折りたたみ式であることと海外の電圧にも対応していることをメリットとして挙げ、それを海外旅行好きの顧客に紹介する。「トリートメントの提案も、価格がネックになっているお客さまには『ドンキで買った方がいいよ』と提案することもあります」と笑う。
こうして地道に積み上げた安心感は、顧客層の中心が30〜40代女性である「ヴァイス」の間口を広げている。浅野さんはインスタグラムに、子どもやお年寄りを接客する様子を投稿しているが、「お客さまが自然に連れてきてくれるようになっただけ」と話す。自身が信頼する美容師に、子どもや親のヘアスタイリングも任せたいと思う人が多いようで、今や親子3代を同時に施術することも少なくないという。「あくまでも目の前のお客さまが何を1番求めているかを考えて、それに合わせた提案をするのみ」。至極シンプルに思えるアドバイスには、浅野さんの経験値による裏付けがあり、さらなる金言を求めてセミナー視聴者からはさまざまな質問が寄せられた。
全3セッションから構成するプログラムの全容を知りたい人は、後日販売するアーカイブ動画をチェックしてほしい。
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「WWDJAPAN」は2024年度、月に1回の頻度で計12のセミナーを実施している。これまで「Z世代の消費行動」や、「売れるスタイリング術」などをテーマに開催し、10月はファッションやビューティ業界の最前線で働く「販売員」に焦点を当てた。十数年にわたり「販売員特集」を組んできた「WWDJAPAN」にとって、彼らは時代を映す鏡。今をときめく販売員たちは対面接客とオンライン接客をどう使い分けているのか。10月15日に開いたセミナーでは、セレクトショップ、百貨店、ヘアサロンから3人のプロフェッショナルをゲストに呼び、“稼ぐ接客”の極意を聞いた。
セミナー第1幕の主題は、ブランドECサイトを通して、どう顧客との接点を広げるのか。登壇者は、接客コンテスト「スタッフオブザイヤー2023」でグランプリに輝いた「ユナイテッドアローズ」新宿店スタッフの仲希望さんと、DX接客サービス「スタッフスタート」の運営元であるバニッシュ・スタンダードの小野里寧晃最高経営責任者（CEO）だ。同コンテストで優勝するためには、対面接客だけでなく、オンライン接客の観点からも圧倒的な成績を収めなければならないが、仲さんは後者のスキルをバニッシュ・スタンダードが提供するDXサービス「スタッフスタート」を通して磨いてきたという。
仲さんは3児の母であり、時短勤務で店舗に立ってきた。「限られた時間の中で店に利益をもたらすには？」を考え、「スタッフスタート」のコンテンツ投稿機能を用いて大量のコーディネート案をブランドサイトにアップしている。仲さんのルーティンは、他の社員よりも早く出勤し、1日に最大10投稿できるよう、ひたすらコーディネートの写真を撮影すること。店舗がオープンしたら顧客対応や日々のタスクをこなしながら、合間を縫って投稿する。そのストイックぶりは「まるでアスリート社員」と小野里CEOも感嘆するほど。
また、「仲さんがすごいのは、あくまでもお客さまが必要とするアイテムを起点にコーディネートを考えるところ」と小野里CEOは紹介する。一般的な販売員は、自分に似合うアイテムでコーデを組みがちだが、仲さんは顧客データに基づいて投稿内容を決める。顧客のEC上における回遊動線をたどり、どの投稿を見て購入に至ったかを分析。考察結果をもとに、新たな投稿を制作し、日々PDCAを回していく。だからこそ、「顧客の『欲しい！」を誘発するコンテンツを作ることができている」のだとした。
続くセミナー第2幕では、顧客ロイヤリティーの向上をテーマに、阪急阪神百貨店で外商員を務める後藤大祐さんが登場。顧客の懐に入り込む術と共に、同社の外商員史上最高の個人売り上げを叩き出すに至るまでを語った。
そもそも外商とは、1人のVIP顧客の要望を叶えるために、マンツーマンの接客を行う仕事。商品を紹介するだけでなく、百貨店の枠組みを超えたおもてなしとして、高級ホテルや海外での催事を企画することもある。
「外商は、接客のプロである以上にお客さまのプロ」。後藤さんは何よりも第一に、顧客との信頼獲得に励んできた。現在、外商員歴約9年になるが、駆け出しの頃は「見ず知らずの外商員に会いに店舗に足を運んでくれる人などいないため、ひたすら自宅訪問して顔を覚えてもらうようにしていた」と振り返る。そして、どれだけ夜遅い時間に連絡が届いたとしても迅速な返信を心がけ、顧客が深層心理で抱いている要望に寄り添う。例えば、コロナ禍で友人との交流が思うように取りづらくなっていた顧客には、友人とのコミュニケーションの場として話題の高級ホテルを手配し、さらにはホテルの担当者と連携してオリジナルの食事メニューを振る舞った。6歳の娘を持つ顧客から「とある大人気ブランドのハンカチがどうしても欲しい」という声が届けば、ECサイトでの発売日に何人もの自社スタッフを総動員して要望を叶えた。「商品以外でも顧客の“喜び”を模索すると、将来売り上げとして返ってくる」と後藤さん。外商の世界においては「何を買うか」よりも「誰から買うか」が大事であり、底なしのおもてなし精神こそが顧客の心をつかむための秘けつであると語った。
ラストの第3幕ではビューティ市場にフォーカス。登壇するのは渋谷と新宿に店舗を構える人気のヘアサロン 「ヴァイス（VAICE）」で代表を務める浅野宏明さんだ。同サロンはハイトーンから白髪染めまで、幅広い世代のオーダーに対応することで評判を博しており、美容機器の売り上げでも全国トップクラスを誇っている。ファシリテーターを務めた中村慶二郎「WWDJAPAN 」編集部シニアエディターによれば、ヘアサロンは、顧客の滞在時間が少なくとも2〜3時間という「特殊な業態」であり、いかに負担や違和感を抱かせない接客に徹するかが肝になる。浅野さんは「だからこそ、僕は余計な商品の説明は絶対にしない」とと断言する。
一般のヘアサロンでは、仕上げにヘアミルクやヘアオイルを塗布したり、ヘアセットをしたりすることが多いが、「それは美容師のエゴではないか」と問いかける。「お客さまはその匂いが実は苦手かもしれないし、すぐに帰宅して就寝したいかもしれない」。そんな中で、サロン専売品や、ドライヤーやヘアアイロンなどの美容機器をどう売っているのか。「売ろうとする接客はせず、始めから終わりまでカウンセリングをする意識でいる」といい、例えば、「リファ（RIFA）」の新しいドライヤーであれば、折りたたみ式であることと海外の電圧にも対応していることをメリットとして挙げ、それを海外旅行好きの顧客に紹介する。「トリートメントの提案も、価格がネックになっているお客さまには『ドンキで買った方がいいよ』と提案することもあります」と笑う。
こうして地道に積み上げた安心感は、顧客層の中心が30〜40代女性である「ヴァイス」の間口を広げている。浅野さんはインスタグラムに、子どもやお年寄りを接客する様子を投稿しているが、「お客さまが自然に連れてきてくれるようになっただけ」と話す。自身が信頼する美容師に、子どもや親のヘアスタイリングも任せたいと思う人が多いようで、今や親子3代を同時に施術することも少なくないという。「あくまでも目の前のお客さまが何を1番求めているかを考えて、それに合わせた提案をするのみ」。至極シンプルに思えるアドバイスには、浅野さんの経験値による裏付けがあり、さらなる金言を求めてセミナー視聴者からはさまざまな質問が寄せられた。
全3セッションから構成するプログラムの全容を知りたい人は、後日販売するアーカイブ動画をチェックしてほしい。
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「WWDJAPAN」は2024年度、月に1回の頻度で計12のセミナーを実施している。これまで「Z世代の消費行動」や、「売れるスタイリング術」などをテーマに開催し、10月はファッションやビューティ業界の最前線で働く「販売員」に焦点を当てた。十数年にわたり「販売員特集」を組んできた「WWDJAPAN」にとって、彼らは時代を映す鏡。今をときめく販売員たちは対面接客とオンライン接客をどう使い分けているのか。10月15日に開いたセミナーでは、セレクトショップ、百貨店、ヘアサロンから3人のプロフェッショナルをゲストに呼び、“稼ぐ接客”の極意を聞いた。
セミナー第1幕の主題は、ブランドECサイトを通して、どう顧客との接点を広げるのか。登壇者は、接客コンテスト「スタッフオブザイヤー2023」でグランプリに輝いた「ユナイテッドアローズ」新宿店スタッフの仲希望さんと、DX接客サービス「スタッフスタート」の運営元であるバニッシュ・スタンダードの小野里寧晃最高経営責任者（CEO）だ。同コンテストで優勝するためには、対面接客だけでなく、オンライン接客の観点からも圧倒的な成績を収めなければならないが、仲さんは後者のスキルをバニッシュ・スタンダードが提供するDXサービス「スタッフスタート」を通して磨いてきたという。
仲さんは3児の母であり、時短勤務で店舗に立ってきた。「限られた時間の中で店に利益をもたらすには？」を考え、「スタッフスタート」のコンテンツ投稿機能を用いて大量のコーディネート案をブランドサイトにアップしている。仲さんのルーティンは、他の社員よりも早く出勤し、1日に最大10投稿できるよう、ひたすらコーディネートの写真を撮影すること。店舗がオープンしたら顧客対応や日々のタスクをこなしながら、合間を縫って投稿する。そのストイックぶりは「まるでアスリート社員」と小野里CEOも感嘆するほど。
また、「仲さんがすごいのは、あくまでもお客さまが必要とするアイテムを起点にコーディネートを考えるところ」と小野里CEOは紹介する。一般的な販売員は、自分に似合うアイテムでコーデを組みがちだが、仲さんは顧客データに基づいて投稿内容を決める。顧客のEC上における回遊動線をたどり、どの投稿を見て購入に至ったかを分析。考察結果をもとに、新たな投稿を制作し、日々PDCAを回していく。だからこそ、「顧客の『欲しい！」を誘発するコンテンツを作ることができている」のだとした。
続くセミナー第2幕では、顧客ロイヤリティーの向上をテーマに、阪急阪神百貨店で外商員を務める後藤大祐さんが登場。顧客の懐に入り込む術と共に、同社の外商員史上最高の個人売り上げを叩き出すに至るまでを語った。
そもそも外商とは、1人のVIP顧客の要望を叶えるために、マンツーマンの接客を行う仕事。商品を紹介するだけでなく、百貨店の枠組みを超えたおもてなしとして、高級ホテルや海外での催事を企画することもある。
「外商は、接客のプロである以上にお客さまのプロ」。後藤さんは何よりも第一に、顧客との信頼獲得に励んできた。現在、外商員歴約9年になるが、駆け出しの頃は「見ず知らずの外商員に会いに店舗に足を運んでくれる人などいないため、ひたすら自宅訪問して顔を覚えてもらうようにしていた」と振り返る。そして、どれだけ夜遅い時間に連絡が届いたとしても迅速な返信を心がけ、顧客が深層心理で抱いている要望に寄り添う。例えば、コロナ禍で友人との交流が思うように取りづらくなっていた顧客には、友人とのコミュニケーションの場として話題の高級ホテルを手配し、さらにはホテルの担当者と連携してオリジナルの食事メニューを振る舞った。6歳の娘を持つ顧客から「とある大人気ブランドのハンカチがどうしても欲しい」という声が届けば、ECサイトでの発売日に何人もの自社スタッフを総動員して要望を叶えた。「商品以外でも顧客の“喜び”を模索すると、将来売り上げとして返ってくる」と後藤さん。外商の世界においては「何を買うか」よりも「誰から買うか」が大事であり、底なしのおもてなし精神こそが顧客の心をつかむための秘けつであると語った。
ラストの第3幕ではビューティ市場にフォーカス。登壇するのは渋谷と新宿に店舗を構える人気のヘアサロン 「ヴァイス（VAICE）」で代表を務める浅野宏明さんだ。同サロンはハイトーンから白髪染めまで、幅広い世代のオーダーに対応することで評判を博しており、美容機器の売り上げでも全国トップクラスを誇っている。ファシリテーターを務めた中村慶二郎「WWDJAPAN 」編集部シニアエディターによれば、ヘアサロンは、顧客の滞在時間が少なくとも2〜3時間という「特殊な業態」であり、いかに負担や違和感を抱かせない接客に徹するかが肝になる。浅野さんは「だからこそ、僕は余計な商品の説明は絶対にしない」とと断言する。
一般のヘアサロンでは、仕上げにヘアミルクやヘアオイルを塗布したり、ヘアセットをしたりすることが多いが、「それは美容師のエゴではないか」と問いかける。「お客さまはその匂いが実は苦手かもしれないし、すぐに帰宅して就寝したいかもしれない」。そんな中で、サロン専売品や、ドライヤーやヘアアイロンなどの美容機器をどう売っているのか。「売ろうとする接客はせず、始めから終わりまでカウンセリングをする意識でいる」といい、例えば、「リファ（RIFA）」の新しいドライヤーであれば、折りたたみ式であることと海外の電圧にも対応していることをメリットとして挙げ、それを海外旅行好きの顧客に紹介する。「トリートメントの提案も、価格がネックになっているお客さまには『ドンキで買った方がいいよ』と提案することもあります」と笑う。
こうして地道に積み上げた安心感は、顧客層の中心が30〜40代女性である「ヴァイス」の間口を広げている。浅野さんはインスタグラムに、子どもやお年寄りを接客する様子を投稿しているが、「お客さまが自然に連れてきてくれるようになっただけ」と話す。自身が信頼する美容師に、子どもや親のヘアスタイリングも任せたいと思う人が多いようで、今や親子3代を同時に施術することも少なくないという。「あくまでも目の前のお客さまが何を1番求めているかを考えて、それに合わせた提案をするのみ」。至極シンプルに思えるアドバイスには、浅野さんの経験値による裏付けがあり、さらなる金言を求めてセミナー視聴者からはさまざまな質問が寄せられた。
全3セッションから構成するプログラムの全容を知りたい人は、後日販売するアーカイブ動画をチェックしてほしい。
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ゴールドウインの西田明夫会長（70）が2024年秋の叙勲において旭日小綬章を受章した。「ザ・ノース・フェイス」などスポーツウエアの製造・販売の社業に加えて、一般社団法人日本スポーツ用品工業協会での活動、創業地の富山県では一般社団法人富山県繊維協会の会長として北陸地方の繊維産業の発展にも尽力してきた。また寬仁親王記念杯・北陸ウェルフェアゴルフトーナメント大会の会長を務め、北陸地区における障がい者福祉への支援活動も続けてきた。
西田会長はコメントを発表し、「スポーツを通じて人々の生活を豊かにするという創業の精神や企業文化を、時代に合った形で次世代に継承していくことに全身全霊を傾けていく」と述べた。
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アメアスポーツジャパンが運営するカナダ発アウトドアブランド「アークテリクス（ARC’TERYX）」は11月9日、神戸・居留地のショップを近隣に移転増床オープンする。北米以外の店舗では初の試みとして、店舗内にクライミングウォールを設置。ウエアやザックなどを試着してハーネスを付けて壁を登ることができ、クライミング時の負荷も確認ができるという。
新店舗は、2016年に「アークテリクス」国内2店舗目としてオープンした旧神戸店から徒歩5分ほどの距離。1フロアながら、面積は2フロアだった旧店舗と比べ約100平方メートルほど広い364平方メートル。パフォーマンスアパレル、バックパック、クライミングギアなどのアクセサリー類、近年強化中のフットウエア、アーバンラインの「ヴェイランス（VEILANCE）」をそろえる。
クライミングハーネスから始まったブランドとして、クライミングで有名なカナダ・スコーミッシュのチーフマウンテンをイメージした高さ約5.3メートルのクライミングウォールを店舗中央に設けた。落ち着いた色合いの木製ホールド（壁を登るための突起物）がポイント。
広い店舗面積を生かし、「ヴェイランス」もフルラインアップでそろえる。「ヴェイランス」コーナーに直結した独立エントランスや専用フィッティングルームも設け、「『ヴェイランス』の路面店のような雰囲気で買い物が楽しめる」（発表リリースから）という。
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百貨店大手4社の10月の売上高（既存店ベース）は、引き続き全社が増収だった。ただ東京も大阪も月間の大半が夏日という残暑の長引きで、秋冬物の衣料品の動きが鈍ったため、伸び率はやや鈍化した。訪日客による免税売上高は高い伸び率を確保した。
三越伊勢丹が前年同月比4.5％増、高島屋が同3.0％増、大丸松坂屋百貨店が同2.3％増、阪急阪神百貨店が同5.1％増だった。訪日客によるラグジュアリーブランドや時計・宝飾品の消費が活発な都心店は好調だが、その恩恵が及ばない郊外・地方店は残暑による衣料品不振で前年割れになるケースが目立つ。国内客に限れば、大丸松坂屋も高島屋も前年の実績を割った。
中国人客が増加していることに加えて、前年に比べて国慶節が後ろ倒しになったため、訪日客の客数は大幅に増えた。免税売上高は大丸松坂屋で同27.8％増（客数は同45.1％増、客単価は同13.6％減）、高島屋で同35.1％増だった。
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百貨店大手4社の10月の売上高（既存店ベース）は、引き続き全社が増収だった。ただ東京も大阪も月間の大半が夏日という残暑の長引きで、秋冬物の衣料品の動きが鈍ったため、伸び率はやや鈍化した。訪日客による免税売上高は高い伸び率を確保した。
三越伊勢丹が前年同月比4.5％増、高島屋が同3.0％増、大丸松坂屋百貨店が同2.3％増、阪急阪神百貨店が同5.1％増だった。訪日客によるラグジュアリーブランドや時計・宝飾品の消費が活発な都心店は好調だが、その恩恵が及ばない郊外・地方店は残暑による衣料品不振で前年割れになるケースが目立つ。国内客に限れば、大丸松坂屋も高島屋も前年の実績を割った。
中国人客が増加していることに加えて、前年に比べて国慶節が後ろ倒しになったため、訪日客の客数は大幅に増えた。免税売上高は大丸松坂屋で同27.8％増（客数は同45.1％増、客単価は同13.6％減）、高島屋で同35.1％増だった。
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「WWDJAPAN」は11月29日、「グッチ（GUCCI）」の魅力を深掘りするブランド研究セミナーを開催します。「グッチ」は、1921年に創業。今年は日本上陸60周年のアニバーサリーイヤーです。現在、ブランドのクリエイティブを指揮するのは、サバト・デ・サルノ（Sabato De Sarno）＝クリエイティブ・ディレクター。サバト＝クリエイティブ・ディレクターは、装飾主義のイヴニングに傾倒していたブランドを、昨今のトレンドである「クワイエット・ラグジュアリー」の騎手に刷新。ブランドは今、ランウエイから店頭まで、様々なタッチポイントで大きく変わりつつあるイメージを発信する重要なステージに突入したばかりです。ブランド研究セミナーでは、サバト＝クリエイティブ・ディレクターが手掛ける新生「グッチ」のファン、変革を恐れない同ブランドの精神に共鳴する人たちの参画を募っています。
「WWDJAPAN」企業研究ではファッションやビューティ業界の未来を担う若い世代の活躍を願い、業界の魅力を深く掘り下げ、多角的に企業理解を深めることができるU25向けオフラインイベントを開催します。本イベントでは、国内外の経営層から現場まで、さまざまな職種の業界人・企業人を取材している「WWDJAPAN」が、ファッション業界と企業、人々の魅力を伝え、まだ見ぬ「自分に合う会社」を見つけるきっかけを提供します。
「グッチ」は、日本には約90もの店舗を構える、代表的なラグジュアリーブランドの1つです。店舗は主要都市の路面店から百貨店内のインショップまでさまざま。そこでは多彩なスタッフが働いています。
このセッションでは、「グッチ」の日本法人グッチ ジャパンで全国の店舗運営を統括するコマーシャルシニアバイスプレジデントが登壇。ライバル企業で働いた経験も持つシニアバイスプレジデントと、「WWDJAPAN」編集長の村上要が、「グッチ」の魅力から向き合っている課題、また親会社であるケリング（KERING）が掲げる「誰もが自分の個性を表現できる」多様性について話し合います。
「グッチ」はウエアやバッグ＆シューズはもちろん、時計・宝飾、インテリア、レストランやカフェ、そしてビューティまでを揃え、若い世代から富裕層まで、さまざまなカスタマーを迎え入れています。後半では、現在「グッチ」の店舗で働くスタッフが登壇し、参加者の質問に答えながら、「グッチ」でのキャリアパスやキャリアアップについて話をします。ライフスタイルを網羅するラグジュアリーブランドの魅力から、ゆえに求められる最高の接客を追求する姿勢まで、活躍するスタッフの皆さんに挑戦する楽しさや原動力を直接聞くことができます。
プログラム終了後の座談会（ミートアップ）では、登壇者はもちろん、現役社員と交流できます。ブランドの展望や働き方、将来のキャリアプランなど、気になることを直接聞いてみましょう！
The post 【無料キャリアセミナー】ラグジュアリーの雄「グッチ」を大研究 新たなメッセージを発信するスタッフと働き方 appeared first on WWDJAPAN.
「WWDJAPAN」は11月29日、「グッチ（GUCCI）」の魅力を深掘りするブランド研究セミナーを開催します。「グッチ」は、1921年に創業。今年は日本上陸60周年のアニバーサリーイヤーです。現在、ブランドのクリエイティブを指揮するのは、サバト・デ・サルノ（Sabato De Sarno）＝クリエイティブ・ディレクター。サバト＝クリエイティブ・ディレクターは、装飾主義のイヴニングに傾倒していたブランドを、昨今のトレンドである「クワイエット・ラグジュアリー」の騎手に刷新。ブランドは今、ランウエイから店頭まで、様々なタッチポイントで大きく変わりつつあるイメージを発信する重要なステージに突入したばかりです。ブランド研究セミナーでは、サバト＝クリエイティブ・ディレクターが手掛ける新生「グッチ」のファン、変革を恐れない同ブランドの精神に共鳴する人たちの参画を募っています。
「WWDJAPAN」企業研究ではファッションやビューティ業界の未来を担う若い世代の活躍を願い、業界の魅力を深く掘り下げ、多角的に企業理解を深めることができるU25向けオフラインイベントを開催します。本イベントでは、国内外の経営層から現場まで、さまざまな職種の業界人・企業人を取材している「WWDJAPAN」が、ファッション業界と企業、人々の魅力を伝え、まだ見ぬ「自分に合う会社」を見つけるきっかけを提供します。
「グッチ」は、日本には約90もの店舗を構える、代表的なラグジュアリーブランドの1つです。店舗は主要都市の路面店から百貨店内のインショップまでさまざま。そこでは多彩なスタッフが働いています。
このセッションでは、「グッチ」の日本法人グッチ ジャパンで全国の店舗運営を統括するコマーシャルシニアバイスプレジデントが登壇。ライバル企業で働いた経験も持つシニアバイスプレジデントと、「WWDJAPAN」編集長の村上要が、「グッチ」の魅力から向き合っている課題、また親会社であるケリング（KERING）が掲げる「誰もが自分の個性を表現できる」多様性について話し合います。
「グッチ」はウエアやバッグ＆シューズはもちろん、時計・宝飾、インテリア、レストランやカフェ、そしてビューティまでを揃え、若い世代から富裕層まで、さまざまなカスタマーを迎え入れています。後半では、現在「グッチ」の店舗で働くスタッフが登壇し、参加者の質問に答えながら、「グッチ」でのキャリアパスやキャリアアップについて話をします。ライフスタイルを網羅するラグジュアリーブランドの魅力から、ゆえに求められる最高の接客を追求する姿勢まで、活躍するスタッフの皆さんに挑戦する楽しさや原動力を直接聞くことができます。
プログラム終了後の座談会（ミートアップ）では、登壇者はもちろん、現役社員と交流できます。ブランドの展望や働き方、将来のキャリアプランなど、気になることを直接聞いてみましょう！
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伊勢丹新宿本店は1日、本館4階の一部をリフレッシュオープンした。目玉は「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」のウィメンズブティックの新設だ。
「ルイ・ヴィトン」の本館への誘致は、ポップアップストアを除けば、90年を超える同店の歴史の中でも初めて。同店のラグジュアリーブランドのバイイング歴20年の高木隆人・新宿婦人商品部 婦人エターナル2 バイヤー は、「長年の夢がかなった」と感慨を深める。隣接するメンズ館には先行して2月にメンズショップをオープンしたが、「ファッションコンシャスな客層の取り込みと他の売り場への総客効果が出ている」と手応えを話す。
伊勢丹新宿本店は、ブランドの物理的な垣根をなくすことによる、売り場の統一環境にこだわってきた。他のブランドと世界観が混ざることを好まないラグジュアリーブランドにおいても、例外を許さなかった。ただその条件を頑なに拒み続け、長らく出店の折り合いがつかなかったのが「ルイ・ヴィトン」だ。「ただ、これまでお客さまからは『ルイ・ヴィトン』は本館のどこにあるのか、というお問い合わせを何度も頂いてきた。ブランド側も『これだけの要望があるのであれば』と、徐々に出店に前向きになっていただけた。そして何より、世界一の百貨店として、世界一の『ルイ・ヴィトン』の店を作りたいという熱意が伝わった」と高木バイヤー。
ブティックの内装やMDについても、「伊勢丹本店らしい表現」を突き詰めるべく議論を重ねた。最大の特長が商品展開の半分弱を占めるウエア類だ。「ラグジュアリーブランドは総じてバッグがMDの柱だが、この本店においては、『世界で一番ウエアが売れる』というラグジュアリーブランドのブティックも多い。『ルイ・ヴィトン」についても、ブランドを単なるステータスとしてではなく、“ファッション”として取り入れるお客さまに向けて尖らせる」と高木バイヤー。「売れ筋や定番にこだわらず、ランウェイで目立ったファッショナブルな商品も積極的に買い付けたい」とし、店舗限定品や先行販売品も積極的に取り扱う。フロアでは「最も広いブティックの1つ」という広々とした店内は、ハンギングしたウエアと壁面・什器展開する雑貨類をシームレスに見て回ることができる。
出店交渉の初期段階では、店の玄関口である1階への出店も候補に上がったが、「ファッションの伊勢丹らしい、高感度な富裕層のお客さまが集まる」ことから、最終的には4階でまとまった。4階は昨年12月に「シャネル（CHANEL）、今年の1月から2月にかけて「グッチ（GUCCI）」と「ティファニー（TIFFANY）」、8月に「ヴァレンティノ（VALENTINO）」「プラダ（PRADA）」と、相次ぐラグジュアリーブランドの誘致で高感度化を進めている。客層も従来の50代以上中心から30代後半〜40代中心に若返った。
今回のリフレッシュオープンに際しては「ルイ・ヴィトン」に隣接する自主編集売り場「プライムガーデン」も併せて新装。この秋冬を通して新規に10ブランドを追加する。「フィービー・ファイロ（PHOEBE PHILO）」「ザ・ロウ（THE ROW）」「ルメール（LEMAIRE）」といった上質な日常着を提案する海外ブランドの他、「オーラリー（AURALEE）」「マディソンブルー（MADISON BLUE）」といった品質の高いジャパンブランド、フレグランスの「パフューマー エイチ（PERFUMER H）」の取り扱いをスタート。ハイジュエリーとファインジュエリーも導入して、高感度なライフスタイル型MDを突き詰める。
伊勢丹新宿本店の近藤詔太店長は「当店はMDの高感度・上質化を着実に進めてきたが、今回のリフレッシュオープン、そして『ルイ・ヴィトン』が加わったことで、その完成にぐっと近づいた」と話す。
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ジェイコブソンは、BBCの調査によって明らかになった、金銭で性行為を提供させるための男性をスカウトする仲介役とされている。また、ジェフリーズの恋人で同じく性的人身売買および州を跨いだ売春の容疑を受けているマシュー・スミス（Matthew Smith）は、英国と米国のパスポートを保有するため、逃亡の恐れがあるとして拘留されている。
妻と息子と共に裁判所に出廷したジェフリーズは、米「WWD」の取材に対してコメントを拒否。アバクロンビー＆フィッチの広報担当者は、今回の事件についてコメントしていない。ジェフリーズの弁護人は、「起訴状が公開され次第、法廷にて適切に対応する予定」とコメントし、性的人身売買の被害者の代理人は、「今回の逮捕は、私たちのクライアントである多くの性的人身売買の被害者に正義がもたらされる最初の一歩だ」とコメントした。
ニューヨーク東部地区連邦検事局およびFBI、ニューヨーク市警は、合同で記者会見を開いた。捜査当局によると、今回の性的人身売買と売春のネットワークは少なくとも08年末から15年初めまで続き、多くの男性がニューヨークや世界中に派遣されたという。
記者会見で公開された起訴状には、15人の男性被害者が匿名で記されており、告発者の中には19歳も含まれ、かつてアバクロンビー＆フィッチで働いていたり、ブランドのモデルを務めたりした経歴を持つ人物もいたという。被害者らは、ジェフリーズらに従うことでアバクロンビー＆フィッチのモデルの仕事やほかのキャリア上の利益が得られると信じさせられていたとみられている。
捜査当局は、「世界で最も有名な衣料小売店の一つのCEOだったジェフリーズが、自己の富と影響力を利用して、自身と恋人スミスの性的な欲望を満たすために男性を人身売買していた」と主張する。ジェイコブソンは男性を「試験」し、ジェフリーズとスミスが所有するニューヨークやハンプトンズの邸宅、さらにイタリア、フランス、モロッコ、セント・バーツのホテルなどに連れて行くため、適任かどうかを確認していたとされている。
保釈されたジェフリーズは、ニューヨーク市、ロングアイランド、フロリダの自宅に居住を限定されている。
人身売買の罪で有罪となった場合、被告は最高で終身刑、最低15年の懲役刑が科される可能性がある。また、州を跨いだ売春の罪については、最高で20年の懲役刑が科される。
The post 「アバクロ」前CEOらが性的人身売買で逮捕・起訴 無罪を主張し15億円で保釈 appeared first on WWDJAPAN.
ジェイコブソンは、BBCの調査によって明らかになった、金銭で性行為を提供させるための男性をスカウトする仲介役とされている。また、ジェフリーズの恋人で同じく性的人身売買および州を跨いだ売春の容疑を受けているマシュー・スミス（Matthew Smith）は、英国と米国のパスポートを保有するため、逃亡の恐れがあるとして拘留されている。
妻と息子と共に裁判所に出廷したジェフリーズは、米「WWD」の取材に対してコメントを拒否。アバクロンビー＆フィッチの広報担当者は、今回の事件についてコメントしていない。ジェフリーズの弁護人は、「起訴状が公開され次第、法廷にて適切に対応する予定」とコメントし、性的人身売買の被害者の代理人は、「今回の逮捕は、私たちのクライアントである多くの性的人身売買の被害者に正義がもたらされる最初の一歩だ」とコメントした。
ニューヨーク東部地区連邦検事局およびFBI、ニューヨーク市警は、合同で記者会見を開いた。捜査当局によると、今回の性的人身売買と売春のネットワークは少なくとも08年末から15年初めまで続き、多くの男性がニューヨークや世界中に派遣されたという。
記者会見で公開された起訴状には、15人の男性被害者が匿名で記されており、告発者の中には19歳も含まれ、かつてアバクロンビー＆フィッチで働いていたり、ブランドのモデルを務めたりした経歴を持つ人物もいたという。被害者らは、ジェフリーズらに従うことでアバクロンビー＆フィッチのモデルの仕事やほかのキャリア上の利益が得られると信じさせられていたとみられている。
捜査当局は、「世界で最も有名な衣料小売店の一つのCEOだったジェフリーズが、自己の富と影響力を利用して、自身と恋人スミスの性的な欲望を満たすために男性を人身売買していた」と主張する。ジェイコブソンは男性を「試験」し、ジェフリーズとスミスが所有するニューヨークやハンプトンズの邸宅、さらにイタリア、フランス、モロッコ、セント・バーツのホテルなどに連れて行くため、適任かどうかを確認していたとされている。
保釈されたジェフリーズは、ニューヨーク市、ロングアイランド、フロリダの自宅に居住を限定されている。
人身売買の罪で有罪となった場合、被告は最高で終身刑、最低15年の懲役刑が科される可能性がある。また、州を跨いだ売春の罪については、最高で20年の懲役刑が科される。
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今、日本で熱いエンターテインメント映画を撮れる監督といえば白石和彌だ。初めて時代劇に挑戦して話題を呼んだ映画「碁盤斬り」（2024年）やNetflixシリーズ「極悪女王」（24年）に続いて完成させた映画「十一人の賊軍」が11月1日に公開される。本作は戊辰戦争を背景にし、罪人たちが藩の命運を握る砦を守るために戦うアクション集団抗争時代劇だ。名脚本家、笠原和夫が遺したプロットを基に、アクションに次ぐアクションのエンターテインメント大作でありながら、そこには戦争に巻き込まれていく人間の悲しさも描き込まれている。どんな想いで、笠原が残した物語を映画化したのか。そして、時代劇の可能性について白石監督に話を訊いた。
——「十一人の賊軍」は東映が1960年代に始めた集団抗争時代劇へのオマージュを感じて、時代劇好きにはたまらない作品です。脚本家の笠原和夫さんが原案でクレジットされていますが、どういう経緯でこの作品が生まれたのでしょうか。
白石和彌（以下、白石）：1964年に東映が集団抗争劇を撮っていた時代に笠原さんが脚本を書いたんです。それを京都の撮影所で東映の幹部が集まって読んだんですけど、撮影所の所長だった岡田茂さんが、ラストで11人全員が死ぬことに不満で「そんな辛気臭い話はやらせない！」って言って企画がボツになったんです。それで笠原さんはブチ切れて脚本を破り捨てた。でも、プロットは残っていて、それを基に脚本を新たに書きました。
——その際に新たに脚色したことはありますか？
白石：岡田さんが言うのももっともで、全員死んで暗たんたる気持ちで終わるのはヌケがないなと思ったんですよ。そこで最後に生き残る人物を作ったのと、政（山田孝之）というキャラクターを笠原さんのプロットよりも立てました。本当は真っすぐな男なんだけど、賊軍に入れられることで、自分だけ助かろうとしたり、いろんな動きをする。元のプロットでは鷲尾兵士郎（仲野太賀）が主人公っぽい感じだったんです。
——藩に忠義を尽くして砦で戦おうとする剣術道場の道場主である兵士郎。無理やり賊軍に入れられて侍に恨みを持っている町人の政。2人の対比が物語を面白くしていますね。
白石：アイアンマンとキャプテン・アメリカみたいですよね。組織のために戦ってきたキャプテン・アメリカは最後に自分の人生を選択したし、アイアンマンはずっと個人主義だったけど最後にみんなのために死ぬ。そういう対比は面白いかなって思いました。でも、笠原さんが描きたかったのは、阿部サダヲが演じた新発田藩の城代家老、溝口内匠だったんじゃないかと思います。
——溝口は言ってみれば本作の悪役キャラですが、必ずしも悪役とはいえない複雑さを持っています。藩を守るために冷酷なこともやってのけるけど、自分の欲望のためではなく全ては藩のため、殿様のため。家族も大事にしている。
白石：溝口は戦禍から藩を守るためにいろんな計略をして領民からは感謝されるけど、その裏ではひどいことをしている。そういう政治家って今もいると思うんですよ。溝口が悪いやつかっていうとそういうわけではなく、彼と同じ立場に置かれたら同じことをする人は多いと思うんですよね。笠原さんが描く脚本の魅力はそういうところで、登場人物それぞれに違う正義があって、それがぶつかって軋轢（あつれき）を生み、人を悲しみの淵に追いやる。そこに完全な悪人はいなくて白黒がつかない世界なんです。
——それぞれの正義が軋轢を生む、というのはつまり戦争を描くということでもありますよね。ウクライナ侵攻が始まる中で、監督は戊辰戦争の話を撮られた、そこでヒーローを描かず、全員を犠牲者として描いているところに、監督のメッセージを感じました。
白石：ありがとうございます。この映画の冒頭に何人か登場人物の名前と役職がテロップで入るんですけど、そこには主人公たちの名前は入っていないんです。「全員の名前を入れたら？」という提案もあったんですけど、そうじゃないんだと。名前を入れているのはゲーム・オブ・ウォーをやっている人たち、安全なところにいて生き残る人たちで、テロップを入れない賊軍の連中は名もなき人たちなんです。彼らが藩を守るために死んだことは領民は誰も知らない。だから名前を入れなくてもいい。実は映画の冒頭からメッセージを入れているんです。
——なるほど。物語を通じて反権力が貫かれていますね。
白石：ただ、権力側にいる奴が完全に悪いというわけではないんですよね。人というものは、そういう立場になったらそういう行動をとるということでしかないと思うんです。
——そこは溝口に対する視線に通じるところがありますね。本作は「碁盤斬り」に続いての時代劇ですが、時代劇としての美意識にこだわった「碁盤斬り」に対して、今回は徹底的にアクションです。
白石：今回は完全なるアクション映画だと思って撮りました。ただ、最近のワイヤー使いまくりのアクションというのより、地に足が着いたアクションにしたかった。人間が持っている力を超えた動きをするのが好きではないので、泥臭い殺陣になったと思います。阪妻（阪東妻三郎）の古い映画を意識したりもしたし。
——兵士郎役の仲野太賀さんが殺陣に初挑戦されていましたが、すごい気迫でした。
白石：彼はがんばりましたよ。一番戦わないといけないし、一番剣術が強いという設定でしたからね。基本的なところから始めて4〜5カ月みっちりやったんです。撮影に入ってからも空いている時間は常に殺陣を練習していました。クライマックスの殺陣のシーンは一番完成されていたと思います。
——とにかく本作の殺陣はエモーショナルで、賊軍の一人、爺っつぁん（本山力）の最後の戦いの立ち回りもすごかった。監督が爺っつぁんという役を大切にしていることが伝わってきました。
白石：アクション部のスタッフも、みんな爺っつぁんが好きなんですよ（笑）。演じてくれた本山力さんは東映剣会（東映京都撮影所所属の殺陣俳優専門の集団）で修行をしてきて東映剣会仕込みの殺陣を今に伝える数少ない一人なんです。
——東映のチャンバラ精神を受け継いだ人なんですね。
白石：三池崇史監督が「十三人の刺客」（10年）のリメイクを撮った時は、松方弘樹さんがいたんです。松方さんはスター俳優であり、殺陣のプロじゃないですか。でも、松方さんが亡くなった今、そういう存在がいないんですよ。だから、スター俳優ではないけれど本山さんにお願いしました。本山さんは脚本を読んだ時、震えたって言ってましたね。
——震えますよね、この役は。監督は続けて時代劇を撮られましたが、監督にとって時代劇の魅力とはどんなところでしょう。
白石：時代劇ってファンタジーだと思うんですよ。調べれば資料は出てくるけど、実際にそれを見た人はいないじゃないですか。だから、こっちで想像する余地がある。昔、深作欣二監督が撮った時代劇（「柳生一族の陰謀」78年）で成田三樹夫さんが演じる公家に「〜でおじゃる」っていうしゃべり方をさせたら、テレビ局とか他の映画でも使い始めて歴史が変わったんです（笑）。黒澤監督の「七人の侍」（54年）のセリフも当時は「時代劇のしゃべり方じゃない」と言われたと思うんですよ。でも、そうやって変わっていくのは豊かなことだと思うんですよね。「ひばり・チエミの弥次喜多道中」（62年）とか、いきなり歌い始めたり、しかもそれがマンボだったりする。今は「時代劇とはこういうもの」というカタに収められがちですけど、昔はもっと自由だったんです。
——昔の時代劇は、その中にミュージカル、アクション、コメディー、ホラーなど、いろんなジャンルがありましたね。
白石：そうなんですよね。日本で時代劇が撮りにくいのなら、海外向けに製作するのもいいと思うんですよ。真田広之さんのドラマ「SHOGUN 将軍」が成功したじゃないですか。海外の人たちって日本の時代劇が大好きなんです。映画祭に行くと、なんでもっと時代劇映画を撮らないんだって聞かれるんですよ。一度、映画祭で海外の方に話しかけられたことがあって。その方は「子連れ狼」のコミックをカバンから出して、「これを映画化してほしい」って言うんですよ。もう映画化されてるよって言ったら、知ってるけれどミスター・シライシにまた映画化してほしいんだって（笑）。
——僕も白石監督版を観たいです（笑）。それにしても、今年に入って「碁盤斬り」、「極悪女王」、本作と新作が続きますが、今監督の映画作りの推進力になっているものは何でしょう。
白石：本数を重ねて年齢を重ねていくと、情熱が少しずつ薄れていくのは感じるんですよ。それに抗いながらどこに自分のものづくりの衝動を持つようにするのか、というのはいつも考えていますね。でも、「十一人の賊軍」は笠原さんのプロットを読んだ時から、すごい衝動を感じていたんです。今は無事完成して抜け殻状態（笑）。最近になって割と時間もできたので、映画を観たり、本を読んだりしてインプットしている時期です。忙しい時って目の前のことをこなすだけでいっぱいいっぱいなんですよ。なんでもない時間を過ごしていると、いろんな発見がある。ニュースを見てても、当事者の気持ちを考えてみたりね。そういう時間は大切だと思いますね。
——そういう時に新作のヒントが生まれるのかもしれないですね、これから映画監督として挑戦してみたいことはありますか？
白石：映画を撮れば撮るほど、自分がやりたいのはエンタメなんだなって思うんですよ、今回の作品はそんなに明るくはない作品なので、一回、「白石らしくない」って言われるくらい明るいものを撮りたいですね。例えば等身大の高校生のラブストーリー……いや、高校生は等身大じゃないか（笑）。おっさんの純愛映画なんて、いいかもしれないですね。
PHOTOS：MASASHI URA
■映画「十一人の賊軍」
11月1日から全国公開
出演：山田孝之 仲野太賀
尾上右近 鞘師里保 佐久本宝 千原せいじ 岡山天音 松浦祐也 一ノ瀬颯 小柳亮太 本山力 野村周平 音尾琢真 / 玉木宏
阿部サダヲ
監督：白石和彌
企画・プロデュース：紀伊宗之
原案：笠原和夫
脚本：池上純哉
音楽：松隈ケンタ
配給：東映
https://11zokugun.com
©2024「⼗⼀⼈の賊軍」製作委員会
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投資ファンド、ペルミラ（PERMILA）は10月25日、フランス発のアウターウエアブランド「ケーウェイ（K-WAY）」の株式の40％を、伊アパレル会社ベーシックネット（BASICNET）から取得することに合意した。取引金額は非公開。本取引における「ケーウェイ」の企業価値は5億500万ユーロ（約833億円）程度と見られている。なお、株式の60％は今後もベーシックネットが保有する。本取引は2025年第1四半期中に完了する予定。
「ケーウェイ」は、1965年にパリでレオン・クロード・デュアメル（Leon- Claud Duhamel）が創業。撥水性が高く、軽量でパッカブルなアウターウエアで知られている。2004年、「カッパ（KAPPA）」や「スペルガ（SUPERGA）」などを擁するベーシックネットの傘下となり、「サンローラン（SAINT LAURENT）」「フェンディ（FENDI）」「プレイ・コム デ ギャルソン（PLAY COMME DES GARCONS）」などのブランドと協業。日本では、22-23年秋冬シーズンから八木通商が輸入販売している。
ペルミラは主にIT、消費財、金融、ヘルスケア関連企業に投資をしており、アパレル業界では14年に「ドクターマーチン（DR.MARTENS）」を、20年6月にゴールデン グース（GOLDEN GOOSE）を買収。また、「ジョンマスターオーガニック（JOHN MASTERS ORGANICS）」および同ブランドの日本・東アジアにおける総販売代理店であるスタイラ（STYLA）の過半数株式を保有していたが、20年4月にこれをスタイラに売却した。
ペルミラのセバスチャン・フロッシュ（Sebastien Floch）＝プリンシパル兼フランス事業ヘッドは、「『ケーウェイ』はアイコニックな商品、素晴らしいヘリテージとDNAを持つ希少性の高いブランドで、世界中の消費者にアピールする魅力があり、独自のポジションを築いている。当社の経験およびリソースにより、同ブランドのグローバルな発展とさらなる成長を支援できることを楽しみにしている」と語った。
ベーシックネットのマルコ・ボリョーネ創業者兼会長は、「当社は『ケーウェイ』を現在のポジションとするために尽力してきた。業界で最も成功している世界的な投資会社の一つであるペルミラをパートナーに迎えることができ、非常にうれしく思う」と述べた。なお、ベーシックネットの2023年度の売上高は1億4770万ユーロ（約243億円）、EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）は447万ユーロ（約73億円）だった。
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投資ファンド、ペルミラ（PERMILA）は10月25日、フランス発のアウターウエアブランド「ケーウェイ（K-WAY）」の株式の40％を、伊アパレル会社ベーシックネット（BASICNET）から取得することに合意した。取引金額は非公開。本取引における「ケーウェイ」の企業価値は5億500万ユーロ（約833億円）程度と見られている。なお、株式の60％は今後もベーシックネットが保有する。本取引は2025年第1四半期中に完了する予定。
「ケーウェイ」は、1965年にパリでレオン・クロード・デュアメル（Leon- Claud Duhamel）が創業。撥水性が高く、軽量でパッカブルなアウターウエアで知られている。2004年、「カッパ（KAPPA）」や「スペルガ（SUPERGA）」などを擁するベーシックネットの傘下となり、「サンローラン（SAINT LAURENT）」「フェンディ（FENDI）」「プレイ・コム デ ギャルソン（PLAY COMME DES GARCONS）」などのブランドと協業。日本では、22-23年秋冬シーズンから八木通商が輸入販売している。
ペルミラは主にIT、消費財、金融、ヘルスケア関連企業に投資をしており、アパレル業界では14年に「ドクターマーチン（DR.MARTENS）」を、20年6月にゴールデン グース（GOLDEN GOOSE）を買収。また、「ジョンマスターオーガニック（JOHN MASTERS ORGANICS）」および同ブランドの日本・東アジアにおける総販売代理店であるスタイラ（STYLA）の過半数株式を保有していたが、20年4月にこれをスタイラに売却した。
ペルミラのセバスチャン・フロッシュ（Sebastien Floch）＝プリンシパル兼フランス事業ヘッドは、「『ケーウェイ』はアイコニックな商品、素晴らしいヘリテージとDNAを持つ希少性の高いブランドで、世界中の消費者にアピールする魅力があり、独自のポジションを築いている。当社の経験およびリソースにより、同ブランドのグローバルな発展とさらなる成長を支援できることを楽しみにしている」と語った。
ベーシックネットのマルコ・ボリョーネ創業者兼会長は、「当社は『ケーウェイ』を現在のポジションとするために尽力してきた。業界で最も成功している世界的な投資会社の一つであるペルミラをパートナーに迎えることができ、非常にうれしく思う」と述べた。なお、ベーシックネットの2023年度の売上高は1億4770万ユーロ（約243億円）、EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）は447万ユーロ（約73億円）だった。
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JR東日本は開発中の「高輪ゲートウェイシティ（TAKANAWA GATEWAY CITY）」に、子会社のルミネが運営する「ニュウマン高輪」を開業する。合計の延床面積は6万㎡になり、ルミネとしては過去最大の規模になる。25年秋に5万㎡の規模で複合ビル「ザ リンクピラー1（THE LINKPILLAR 1） サウス」の1〜5階と「同ノース」の1〜5階／28〜29階に先行して開業し、26年春に「ザ リンクピラー2」2〜3階にオープンする。約200店舗が出店する。
新宿と横浜で運営している「ニュウマン」はこれまで女性をターゲットにしてきたが、「ニュウマン棚側」は、テクノロジーや社会性、地域性にフォーカス。最新のフードテックを活用し、フードロスに取り組むカフェや、親子をテーマにした書店、アート性の高い遊具店などが出店する。テナントは後日発表する。
「高輪ゲートシティ」はJR東日本が単独で手掛ける、国内最大級の複合開発プロジェクト。南北約1.6kmに広がり、エリアの面積は9.5haに達し、総事業費6000億円の見通し。ホテルやオフィス、コンベンションセンターなどを備えた高輪ゲートウェイ駅直結の複合大型ビル「ザ リンクピラー1」（ノース棟：地上29階・地下3階、サウス棟：地上30階、地下3階、2棟合計の延床面積46万177㎡）、「ザ リンクピラー2」（地上31階・地下5階、延床面積20万8164㎡）の大型複合ビルを建設。建物の延床面積は85.4万㎡で、六本木ヒルズの72万㎡を上回る日本最大級の「街作り」になる。
「高輪ゲートシティ」では、実験的な様々なプロジェクトを実施する。VCの老舗であるグローバル・ブレインと共同で50億円規模の「高輪地球益ファンド」を設立し、ビジネス創造拠点を備えるほか、ビルイン型のバイオガス設備や国内最大級の蓄熱槽の導入、最先端の自動走行モビリティなども導入する。
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資生堂は29日、事業再編を発表した。会社分割（簡易吸収分割）により、インナービューティブランド「シセイドウ ビューティー ウエルネス（SHISEIDO BEAUTY WELLNESS）」の日本市場でのマーケティング機能と同ブランドの自社Eコマース事業を資生堂ジャパンに承継する。また、総合美容施設「シセイドウ ザ ストア（SHISEIDO THE STORE）」で展開する化粧品などの直営店ビジネスをザ・ギンザに承継する。それぞれ効力発生日は2025年1月1日。なお、同吸収分割は資生堂の完全子会社を分割承継会社とする会社分割であるため、24年12月期の連結業績に与える影響は「軽微」としている。
「シセイドウ ビューティー ウエルネス」は24年2月に始動。現在、日本市場のマーケティング機能はグローバル本社機能を持つ資生堂が保有しているが、より市場に合わせたマーケティング展開を行うために、資生堂ジャパンへと移管する。承継する事業の売上高は算出していないという。
東京・銀座の直営店「シセイドウ ザ ストア」は、11年に「シセイドウ ザ ギンザ」としてオープンした（18年に現在の店名に改称）。これまで資生堂が運営していたが、業務合理化の観点からザ・ギンザへ移管する。承継する事業の売上高は11億7700万円（23年12月期実績）。
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「WWDJAPAN」ポッドキャストの「記者談話室」は、ファッション業界のその時々のニュースや話題について、3人の記者が分かりやすく解説したり、時には脱線したりしながら、掘り下げていきます。
おかげさまで「記者談話室」は今回の配信で150回の節目を迎えました。それを記念して、リスナー代表としてワールドの広報担当・阿部あゆ子さんをゲストにお招きしました。「記者談話室」への感想・要望をうかがうとともに、アパレルの広報の仕事や阿部さんのキャリアについて聞きました。広報パーソンは必聴の内容です。
この配信は以下のアプリでもご利用いただけます。
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9月3日に亡くなった服飾評論家のピーコさん（本名・杉浦克昭さん、享年79）は、19歳で三陽商会に就職して5年ほど働いていた。1960年代の三陽商会でピーコさんと同僚だった井上捷一さんと梨田昭仁（仮名）さんの2人に、ピーコさんとの思い出を語ってもらった。
当時、三陽商会はコートを主力商品にしていて、7～9月あたりは比較的ヒマな時間が多くありました。婦人服営業担当だったピーコは、閑散期はどうも映画館で何本も映画を観る時間に充てていたようです。ピーコは繁忙期には人並み以上にコートをたくさん売ってくれたため、誰からも文句は出ませんでした。
私は社内の野球部に所属していました。ある日、私のユニホームを「洗ってあげる！」と言い出しました。そして神宮外苑での早朝６時からの朝練にも来るようになります。自然な流れで野球部のマネージャーになったんです。
社内でもファッションに対してもこだわりが強かったですね。私はアメカジに憧れ、雑誌を見てはマネていたけど、ピーコはフェミニンなスタイルを好みました。所作も優雅で美しかった。いつもとびきり上等な靴を履いていました。上辺だけでない本当のオシャレ好きだなぁと感心したものです。
ファッションの好みは違えどピーコとのファッション談義がとても楽しかった。新宿2丁目あたりの店で遅くまで語り合い、いろいろ勉強させてもらったのはとても良い思い出です。
ピーコは1964年に三陽商会に入社後し、当初は青山ビルの倉庫管理の仕事をしていましたが、程なくして婦人服の営業部に異動しました。確か、百貨店の松屋（銀座）の担当でした。女性がはくようなパンタロンをカッコよく着こなす姿をよく覚えていますよ。
ピーコのまわりにはいつも人だかりができるんです。その中心でピーピーずっと喋っていたため、「ピーコ」と呼ばれるようになりました。三陽時代のあだ名がそのまま芸名になったわけです。
この頃の三陽商会は（今以上に）コートが主力の会社でした。出来上がったコートの試着モデルを女性社員が務めることがあります。女子社員が忙しいときは、ピーコがコート（レディス）の試着モデルに名乗りを上げてくれるのです。嬉々としてポーズをとったりしてね。明るく陽気な性格が皆から好かれていました。
ピーコは三陽商会の野球部のマネージャーもやってくれました。野球部で次々と好きな男性が出来ていたようですが、当時からそういうことを一切隠すような性格ではありませんでした。
ピーコから「飲んで帰ろう！」と誘われたことがあります。待ち合わせの店に行くと、ピーコが座っているのだけど、何か雰囲気が違う。声を掛けたら「なに？ピーコに用事？」。やはりおかしい。そこにいたのは、弟のおすぎさんだったのです。初めて双子だと知りました。ピーコにはそんな茶目っ気もありました。
酒に酔うと、隣の人と腕を組み、ピーピーとおしゃべりに花を咲かせる。陽気で楽しいお酒で、周囲がパッと明るくなるんです。だから皆がピーコと同席したがりました。
何年か経ち、「もっとファッションのことを勉強したい」と言い出します。ピーコは平日に文化服装学院に通い、土日は三陽商会の契約販売員として伊勢丹の店頭に立ってコートを売るようになりました。伊勢丹でもあっという間に人気者になりました。トレンチコートをよく売ってくれました。トイレに行くとき以外は常に人に囲まれているようでした。
やがて三陽商会から完全に離れて、タレントや服飾評論家としてマスコミで活躍するようになりました。折に触れて「三陽商会のコートは良い！」と雑誌や新聞のコラムに書いてくれていたのは嬉しかったですね。
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9月3日に亡くなった服飾評論家のピーコさん（本名・杉浦克昭さん、享年79）は、19歳で三陽商会に就職して5年ほど働いていた。1960年代の三陽商会でピーコさんと同僚だった井上捷一さんと梨田昭仁（仮名）さんの2人に、ピーコさんとの思い出を語ってもらった。
当時、三陽商会はコートを主力商品にしていて、7～9月あたりは比較的ヒマな時間が多くありました。婦人服営業担当だったピーコは、閑散期はどうも映画館で何本も映画を観る時間に充てていたようです。ピーコは繁忙期には人並み以上にコートをたくさん売ってくれたため、誰からも文句は出ませんでした。
私は社内の野球部に所属していました。ある日、私のユニホームを「洗ってあげる！」と言い出しました。そして神宮外苑での早朝６時からの朝練にも来るようになります。自然な流れで野球部のマネージャーになったんです。
社内でもファッションに対してもこだわりが強かったですね。私はアメカジに憧れ、雑誌を見てはマネていたけど、ピーコはフェミニンなスタイルを好みました。所作も優雅で美しかった。いつもとびきり上等な靴を履いていました。上辺だけでない本当のオシャレ好きだなぁと感心したものです。
ファッションの好みは違えどピーコとのファッション談義がとても楽しかった。新宿2丁目あたりの店で遅くまで語り合い、いろいろ勉強させてもらったのはとても良い思い出です。
ピーコは1964年に三陽商会に入社後し、当初は青山ビルの倉庫管理の仕事をしていましたが、程なくして婦人服の営業部に異動しました。確か、百貨店の松屋（銀座）の担当でした。女性がはくようなパンタロンをカッコよく着こなす姿をよく覚えていますよ。
ピーコのまわりにはいつも人だかりができるんです。その中心でピーピーずっと喋っていたため、「ピーコ」と呼ばれるようになりました。三陽時代のあだ名がそのまま芸名になったわけです。
この頃の三陽商会は（今以上に）コートが主力の会社でした。出来上がったコートの試着モデルを女性社員が務めることがあります。女子社員が忙しいときは、ピーコがコート（レディス）の試着モデルに名乗りを上げてくれるのです。嬉々としてポーズをとったりしてね。明るく陽気な性格が皆から好かれていました。
ピーコは三陽商会の野球部のマネージャーもやってくれました。野球部で次々と好きな男性が出来ていたようですが、当時からそういうことを一切隠すような性格ではありませんでした。
ピーコから「飲んで帰ろう！」と誘われたことがあります。待ち合わせの店に行くと、ピーコが座っているのだけど、何か雰囲気が違う。声を掛けたら「なに？ピーコに用事？」。やはりおかしい。そこにいたのは、弟のおすぎさんだったのです。初めて双子だと知りました。ピーコにはそんな茶目っ気もありました。
酒に酔うと、隣の人と腕を組み、ピーピーとおしゃべりに花を咲かせる。陽気で楽しいお酒で、周囲がパッと明るくなるんです。だから皆がピーコと同席したがりました。
何年か経ち、「もっとファッションのことを勉強したい」と言い出します。ピーコは平日に文化服装学院に通い、土日は三陽商会の契約販売員として伊勢丹の店頭に立ってコートを売るようになりました。伊勢丹でもあっという間に人気者になりました。トレンチコートをよく売ってくれました。トイレに行くとき以外は常に人に囲まれているようでした。
やがて三陽商会から完全に離れて、タレントや服飾評論家としてマスコミで活躍するようになりました。折に触れて「三陽商会のコートは良い！」と雑誌や新聞のコラムに書いてくれていたのは嬉しかったですね。
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今年6月にフランスのゲーム会社Voodooに買収されたBeReal（ビーリアル）は、利用者の64%が20歳未満（今年9月時点）という若いユーザーから圧倒的支持を集めるソーシャルプラットフォームだ。ユーザーの81%が毎日投稿を行い、他のソーシャルプラットフォームと比較し高いエンゲージメントを獲得している。
Voodoo傘下になったBeRealの舵を切る新CEOは、VoodooでSNS関連サービスをけん引してきたアイメリック・ロフェ（Aymeric Roffe）。Voodoo傘下になったことで、より経済的に安定し、幅広いネットワークを持ったBeRealは、今後も躍進的なアップデートを続けることだろう。実際に7月には広告機能を追加し、「広告がないSNS」というBeRealのイメージを覆した。その意図や特徴について、ロフェCEOが回答してくれた。
WWD：BeReal買収とCEO就任の経緯とは？
アイメリック・ロッフェ=BeReal CEO（以下、ロフェ）：BeRealは成長を続ける中で、経済的に持続可能な未来を築く経験を持つ企業と提携することが大きなメリットになると考えていた。その企業こそがVoodooであり、それ以来、私達は共に前進し続けることを決めた。両社は価値観やZ世代へのアプローチが一致しており、タイミングも絶好の機会だったため、買収はうまく進んだ。
Wizzでの経験や、ソーシャルメディアプラットフォームへの情熱が、CEO就任の決断を容易にした。私はBeRealが業界にもたらす従来とは異なるソーシャルメディアの視点に共感している。現代において本物の、そしてリアルなつながりを見つけることの重要性を強く感じてきた。この挑戦を引き受けられることは大変光栄であり、今後がとても楽しみだ。
WWD：買収により、VoodooとBeRealが受ける恩恵とは？
ロフェ： BeRealの強みは、ユーザーに新しい挑戦をさせるパワーにある。ありのままの自分を見せ、本物のつながりを作り、ソーシャルメディアに対して恐れずに挑む姿勢を促している。一方でVoodooは、ユーザーの増加計画や収益戦略の構築、そしてこれらをユーザー体験を損なうことなく実現することに貢献できる存在だ。そこにこそ、VoodooがBeRealを次のレベルへ引き上げる大きな役割があると感じている。
逆にBeRealはVoodooに新たな専門知識と新たなオーディエンスをもたらしてくれるだろう。BeRealのデータベースによりZ世代のニーズをより理解し、どのように彼らに向けたサービスを提供し成長させていくかを学ぶ貴重な機会を得られる。そのため、今の私達の焦点はBeRealの独自性を保ちながら成功させることである。
WWD： 新体制が掲げる目標とは？
ロフェ：現時点では具体的な数字を伝えることはできないが、まずはユーザー数の増加や収益の確保を視野に入れている。BeRealは、友達と一緒に楽しむことでより良い体験が得られると信じているため、引き続きユーザーベースの拡大を図る必要がある。
WWD：7月に導入した広告機能の特徴とその強みとは？
ロフェ：BeRealの広告に対するアプローチはとてもユニークで、競合他社とは一線を画していると思う。最大の特徴は、アプリの機能と投稿形式の両方において“リアル”を大切にしている点だ。通常投稿と同様、広告も前後のカメラで撮影したようなフォーマットを採用している。従来の広告とは違うスタイルで、ユーザーとより深くつながる機会を提供したい。1日限定で広告枠をすべて買い切ることができるプランも展開している。
WWD：現時点でどのような人がBeRealの広告機能を利用し、どのような反響を得ているのか？
ロフェ：現在は主にZ世代をターゲットにした様々な業界のブランドやサービスと提携している。BeRealのユニークな形式は、ユーザーとブランドがコミュニケーションを取ることで高い熱量が生まれることだ。日本ではNetflixと初のキャンペーンを行い、他のプラットフォームではなかなか得難い高いクリック率を達成した。このように、企業がBeRealのコンセプトやスタイルを上手く活用すれば素晴らしい結果を得ることができる。
WWD：広告機能をつけることで、既存のファンを失う可能性はないのか？
ロフェ：私たちが注力している広告は、独自の形式と信憑性を大切にする姿勢を活かしており、ユーザーが普段目にする広告とは違った体験を提供している。例えば、「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」のBeReal投稿を見られるとしたら、ユーザーはそのバッグがどのように作られているかを知ることに興味を持つだろう。従来の広告とは違う感覚で受け止めるため、ユーザーをがっかりさせることはないと考えている。これこそが我々が広告を行う意義だろう。
日本での広告事例はまだ少ないものの、若い世代に向け圧倒的な影響力を持つBeReal。すでに一部の企業では、この“インフィードネイティブ広告”を活用したプランの提案をスタートしている。
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ブランド品買い取り専門店「なんぼや」を運営するバリュエンスグループ（東京、嵜本晋輔CEO）は10月26日、東京・新宿に国内5店舗目となるリユース品の販売・買い取り店「アリュー（ALLU）」をオープンする。新宿三丁目交差点に面したビルの地下1階〜地上3階で、伊勢丹新宿本店や「ルイ・ヴィトン」新宿店と向かい合う立地だ。訪日客も意識し、和のムードを感じさせる内装の中に、ラグジュアリーブランドのバッグや衣料品約1000点（バックヤードの在庫含む）をそろえる。
売り場面積は地上1〜3階で約711平方メートルと、同店として最大。地下1階は、買い取りやVIP顧客のための接客スペースとして運用する。ブランド品をクローゼットで眠らせず、循環させる業態として、店作りでも循環を意識。廃材の再利用などに注力している。
1階は「ヴァン クリーフ＆アーペル（VAN CLEEF & ARPELS）」の“アルハンブラ”や「エルメス（HERMES）」の“シェーヌダンクル”などの人気ジュエリーや、各ブランドの人気バッグが並ぶ。「世界で20個のみ販売された」という“シェーヌダンクル”シリーズのパーティーバッグ（参考商品）といった、希少性の高いアイテムもあり。それらと共に、刀剣や茶釜などの日本の骨董品も陳列・販売している。イサム・ノグチの大型照明なども和のムードをモダンに伝える。
2階はより和のムードが強くなる。枯山水の飛び石のように床に大理石をはめ込み、フロア奥には茶室のような畳敷きの小部屋を設けた。茶室の床の間には「エルメス」の“バーキン”や現代アートを展示。骨董品と同様、現代アートの品ぞろえ・販売にも力を入れている店舗という。「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」などのバッグが並ぶ中央スペースの床に敷き詰めたガラスブロックはリサイクルガラス。解体・再利用がしやすいように接着剤で固めずに使っているという。大型のテーブル型什器の大理石は、採石場で廃材扱いとなっていたものを使用した。
3階は、オープン時は「エルメス」と「シャネル（CHANEL）」のみを展示。ふすまで仕切られた、呉服屋をイメージしたという空間の棚に「エルメス」の“バーキン”“ケリー”がずらり。色やサイズによって販売価格は異なるが、オープン時の展示商品は「200万円〜700万円が中心」。対面の「シャネル」コーナーは、レアアイテム含めチェーンバッグやツイードジャケットなどを陳列。チェーンバッグはおおよそ「40万円〜100万円ほど」。3階奥にはギャラリー空間も設け、オープン時は、写真家の石田真澄が旅のイメージで撮影した「アリュー」取り扱い商品の写真を展示している。
2階の窓ガラスからは、新宿三丁目交差点越しに伊勢丹新宿本店がよく見える。伊勢丹は2021年から、本館7階で高級ブランドの時計や宝石、バッグなどの買い取りサービスを行っているが、真贋鑑定を担当しているのは三越伊勢丹と協業しているバリュエンスグループ「なんぼや」のスタッフだ。
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ブランド品買い取り専門店「なんぼや」を運営するバリュエンスグループ（東京、嵜本晋輔CEO）は10月26日、東京・新宿に国内5店舗目となるリユース品の販売・買い取り店「アリュー（ALLU）」をオープンする。新宿三丁目交差点に面したビルの地下1階〜地上3階で、伊勢丹新宿本店や「ルイ・ヴィトン」新宿店と向かい合う立地だ。訪日客も意識し、和のムードを感じさせる内装の中に、ラグジュアリーブランドのバッグや衣料品約1000点（バックヤードの在庫含む）をそろえる。
売り場面積は地上1〜3階で約711平方メートルと、同店として最大。地下1階は、買い取りやVIP顧客のための接客スペースとして運用する。ブランド品をクローゼットで眠らせず、循環させる業態として、店作りでも循環を意識。廃材の再利用などに注力している。
1階は「ヴァン クリーフ＆アーペル（VAN CLEEF & ARPELS）」の“アルハンブラ”や「エルメス（HERMES）」の“シェーヌダンクル”などの人気ジュエリーや、各ブランドの人気バッグが並ぶ。「世界で20個のみ販売された」という“シェーヌダンクル”シリーズのパーティーバッグ（参考商品）といった、希少性の高いアイテムもあり。それらと共に、刀剣や茶釜などの日本の骨董品も陳列・販売している。イサム・ノグチの大型照明なども和のムードをモダンに伝える。
2階はより和のムードが強くなる。枯山水の飛び石のように床に大理石をはめ込み、フロア奥には茶室のような畳敷きの小部屋を設けた。茶室の床の間には「エルメス」の“バーキン”や現代アートを展示。骨董品と同様、現代アートの品ぞろえ・販売にも力を入れている店舗という。「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」などのバッグが並ぶ中央スペースの床に敷き詰めたガラスブロックはリサイクルガラス。解体・再利用がしやすいように接着剤で固めずに使っているという。大型のテーブル型什器の大理石は、採石場で廃材扱いとなっていたものを使用した。
3階は、オープン時は「エルメス」と「シャネル（CHANEL）」のみを展示。ふすまで仕切られた、呉服屋をイメージしたという空間の棚に「エルメス」の“バーキン”“ケリー”がずらり。色やサイズによって販売価格は異なるが、オープン時の展示商品は「200万円〜700万円が中心」。対面の「シャネル」コーナーは、レアアイテム含めチェーンバッグやツイードジャケットなどを陳列。チェーンバッグはおおよそ「40万円〜100万円ほど」。3階奥にはギャラリー空間も設け、オープン時は、写真家の石田真澄が旅のイメージで撮影した「アリュー」取り扱い商品の写真を展示している。
2階の窓ガラスからは、新宿三丁目交差点越しに伊勢丹新宿本店がよく見える。伊勢丹は2021年から、本館7階で高級ブランドの時計や宝石、バッグなどの買い取りサービスを行っているが、真贋鑑定を担当しているのは三越伊勢丹と協業しているバリュエンスグループ「なんぼや」のスタッフだ。
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米ナイキは、全米バスケットボール協会（NBA）、全米女子バスケットボール協会（WNBA）との契約を12年間延長し、2037年までパートナーを務めると発表した。これにより、NBA、WNBAと、NBAの下部組織であるGリーグのオンコートユニフォームやファン向けアパレルを独占的に提供する。また、次世代のためのバスケットボールカルチャーの発展に向けた取り組みにも注力する。
ナイキは1992年からNBAのパートナーを務め、WNBAも97年の創設以来マーケティングパートナー、NBA Gリーグは2017-18年シーズンからマーケティングパートナーを務めている。今回のパートナーシップ延長を受け、ナイキは女子や若い世代がバスケットボールを楽しめるように投資を深め、次世代のバスケットボールカルチャーを拡大していく。さまざまな年齢、レベル、置かれた環境に合ったコーチングやトレーニングなど、育成プログラムを幅広く提供していくという。
パートナーシップ延長に際し、ナイキは10月21日に選手や同社経営幹部らによるトークイベントも開催。10月13日付でナイキの社長兼CEOに就いたエリオット・ヒル（Elliott Hill）も登壇し、「ナイキは常にリーグスポンサー以上の存在であり、NBA、WNBA、NBA Gリーグとともに、バスケットボールの成長に責任を持って関わる戦略的パートナーである」などと話した。
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米ナイキは、全米バスケットボール協会（NBA）、全米女子バスケットボール協会（WNBA）との契約を12年間延長し、2037年までパートナーを務めると発表した。これにより、NBA、WNBAと、NBAの下部組織であるGリーグのオンコートユニフォームやファン向けアパレルを独占的に提供する。また、次世代のためのバスケットボールカルチャーの発展に向けた取り組みにも注力する。
ナイキは1992年からNBAのパートナーを務め、WNBAも97年の創設以来マーケティングパートナー、NBA Gリーグは2017-18年シーズンからマーケティングパートナーを務めている。今回のパートナーシップ延長を受け、ナイキは女子や若い世代がバスケットボールを楽しめるように投資を深め、次世代のバスケットボールカルチャーを拡大していく。さまざまな年齢、レベル、置かれた環境に合ったコーチングやトレーニングなど、育成プログラムを幅広く提供していくという。
パートナーシップ延長に際し、ナイキは10月21日に選手や同社経営幹部らによるトークイベントも開催。10月13日付でナイキの社長兼CEOに就いたエリオット・ヒル（Elliott Hill）も登壇し、「ナイキは常にリーグスポンサー以上の存在であり、NBA、WNBA、NBA Gリーグとともに、バスケットボールの成長に責任を持って関わる戦略的パートナーである」などと話した。
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「WWDJAPAN」は2024-25年秋冬シーズンを展望する恒例のトレンドセミナーのアーカイブ配信の販売を開始しました。コレクションは3部構成。今シーズンは、これまで以上に最新コレクションが生まれるまでの背景に迫り、来季売れる洋服のヒントを提供するだけでなく、そもそも来季はどんなシーズンになるのか？を主体的に思考する手掛かりを伝授します。
・自分たちのブランドは、なぜ、このようなコレクションなのか知りたいラグジュアリー＆デザイナーズブランド関係者
・競合他社は2024-25年秋冬、どんな商品を、どんなメッセージで伝えるのか知りたいラグジュアリー＆デザイナーズブランド関係者
・そんなブランドとのビジネスを手掛ける百貨店や商業施設、セレクトショップ、EC、メディア関係者やクリエイター
・2024-25年秋冬以降の社会を展望しながら、どんなスタイルを提案すべきか考えているアパレルメーカーの企画担当者
・トップブランドによる社会の捉え方や時流の読み解き方、最新コレクションの思いを知りたい業界関係者やビジネスパーソン
プログラム
第1部は、ウィメンズマーケットの展望です。パリとミラノ、ロンドン・コレクションの現地取材陣と、国内マーケットに精通する「WWDJAPAN」記者が登壇。今回は、昨今の市場環境を踏まえながら、「今シーズンのトレンドは、どうやって生まれているの？」から解説。トレンドを色濃く反映したコレクションを発表したブランドを解説しながら、デザイナーが発した社会へのメッセージに迫ります。また、一見すると先シーズンとの違いが分かりにくい昨今、24年春夏シーズンとの違いを解説しながら、24-25年秋冬のランウエイトレンドが国内マーケットにどんな影響を与えるのか？を予測。ゲストの百貨店バイヤーと、円安やインバウンドにも触れながら、次のシーズンの社会や消費者の価値観、共感されるマインドやスタイル、アイテムなどを展望します。
第2部は、最新のメンズトレンドを解説します。2024-25年秋冬シーズンのピッティ・イマージネ・ウオモからミラノ、パリまでの現地取材を通じて見いだした新潮流を、スタイルやアイテム、バッグ＆シューズなどに分けて紹介。さらに、ゲストを交えながら、最重要スタイル“グランパコア”をはじめ、これらのトレンドが日本市場で支持されるかどうかを分析します。話題のコレクションも振り返りながら、メンズの売れるトレンドを考えます。
母国でファッションブランドのマネジメントを担う中国企業のサンチは、売り上げとデザイナーやブランドのアイデンティティー、業界の内外への波及効果に大きな影響を与える知的財産を「ファッションIP」と定義。毎年、売り上げやSNSの投稿などを基に「ファッションIP ランキング100」を作成し、世界中のブランドの中国市場における知名度とビジネス価値を算出しています。今回はサンチ創設者兼CEOをゲストに招き、「ファッションIP」とは？から、中国市場での「ファッションIP」を活用したビジネスの可能性まで論じます。
協賛：SUNTCHI JAPAN
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「WWDJAPAN」は2024-25年秋冬シーズンを展望する恒例のトレンドセミナーのアーカイブ配信の販売を開始しました。コレクションは3部構成。今シーズンは、これまで以上に最新コレクションが生まれるまでの背景に迫り、来季売れる洋服のヒントを提供するだけでなく、そもそも来季はどんなシーズンになるのか？を主体的に思考する手掛かりを伝授します。
・自分たちのブランドは、なぜ、このようなコレクションなのか知りたいラグジュアリー＆デザイナーズブランド関係者
・競合他社は2024-25年秋冬、どんな商品を、どんなメッセージで伝えるのか知りたいラグジュアリー＆デザイナーズブランド関係者
・そんなブランドとのビジネスを手掛ける百貨店や商業施設、セレクトショップ、EC、メディア関係者やクリエイター
・2024-25年秋冬以降の社会を展望しながら、どんなスタイルを提案すべきか考えているアパレルメーカーの企画担当者
・トップブランドによる社会の捉え方や時流の読み解き方、最新コレクションの思いを知りたい業界関係者やビジネスパーソン
プログラム
第1部は、ウィメンズマーケットの展望です。パリとミラノ、ロンドン・コレクションの現地取材陣と、国内マーケットに精通する「WWDJAPAN」記者が登壇。今回は、昨今の市場環境を踏まえながら、「今シーズンのトレンドは、どうやって生まれているの？」から解説。トレンドを色濃く反映したコレクションを発表したブランドを解説しながら、デザイナーが発した社会へのメッセージに迫ります。また、一見すると先シーズンとの違いが分かりにくい昨今、24年春夏シーズンとの違いを解説しながら、24-25年秋冬のランウエイトレンドが国内マーケットにどんな影響を与えるのか？を予測。ゲストの百貨店バイヤーと、円安やインバウンドにも触れながら、次のシーズンの社会や消費者の価値観、共感されるマインドやスタイル、アイテムなどを展望します。
第2部は、最新のメンズトレンドを解説します。2024-25年秋冬シーズンのピッティ・イマージネ・ウオモからミラノ、パリまでの現地取材を通じて見いだした新潮流を、スタイルやアイテム、バッグ＆シューズなどに分けて紹介。さらに、ゲストを交えながら、最重要スタイル“グランパコア”をはじめ、これらのトレンドが日本市場で支持されるかどうかを分析します。話題のコレクションも振り返りながら、メンズの売れるトレンドを考えます。
母国でファッションブランドのマネジメントを担う中国企業のサンチは、売り上げとデザイナーやブランドのアイデンティティー、業界の内外への波及効果に大きな影響を与える知的財産を「ファッションIP」と定義。毎年、売り上げやSNSの投稿などを基に「ファッションIP ランキング100」を作成し、世界中のブランドの中国市場における知名度とビジネス価値を算出しています。今回はサンチ創設者兼CEOをゲストに招き、「ファッションIP」とは？から、中国市場での「ファッションIP」を活用したビジネスの可能性まで論じます。
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・自分たちのブランドは、なぜ、このようなコレクションなのか知りたいラグジュアリー＆デザイナーズブランド関係者
・競合他社は2024-25年秋冬、どんな商品を、どんなメッセージで伝えるのか知りたいラグジュアリー＆デザイナーズブランド関係者
・そんなブランドとのビジネスを手掛ける百貨店や商業施設、セレクトショップ、EC、メディア関係者やクリエイター
・2024-25年秋冬以降の社会を展望しながら、どんなスタイルを提案すべきか考えているアパレルメーカーの企画担当者
・トップブランドによる社会の捉え方や時流の読み解き方、最新コレクションの思いを知りたい業界関係者やビジネスパーソン
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第1部は、ウィメンズマーケットの展望です。パリとミラノ、ロンドン・コレクションの現地取材陣と、国内マーケットに精通する「WWDJAPAN」記者が登壇。今回は、昨今の市場環境を踏まえながら、「今シーズンのトレンドは、どうやって生まれているの？」から解説。トレンドを色濃く反映したコレクションを発表したブランドを解説しながら、デザイナーが発した社会へのメッセージに迫ります。また、一見すると先シーズンとの違いが分かりにくい昨今、24年春夏シーズンとの違いを解説しながら、24-25年秋冬のランウエイトレンドが国内マーケットにどんな影響を与えるのか？を予測。ゲストの百貨店バイヤーと、円安やインバウンドにも触れながら、次のシーズンの社会や消費者の価値観、共感されるマインドやスタイル、アイテムなどを展望します。
第2部は、最新のメンズトレンドを解説します。2024-25年秋冬シーズンのピッティ・イマージネ・ウオモからミラノ、パリまでの現地取材を通じて見いだした新潮流を、スタイルやアイテム、バッグ＆シューズなどに分けて紹介。さらに、ゲストを交えながら、最重要スタイル“グランパコア”をはじめ、これらのトレンドが日本市場で支持されるかどうかを分析します。話題のコレクションも振り返りながら、メンズの売れるトレンドを考えます。
母国でファッションブランドのマネジメントを担う中国企業のサンチは、売り上げとデザイナーやブランドのアイデンティティー、業界の内外への波及効果に大きな影響を与える知的財産を「ファッションIP」と定義。毎年、売り上げやSNSの投稿などを基に「ファッションIP ランキング100」を作成し、世界中のブランドの中国市場における知名度とビジネス価値を算出しています。今回はサンチ創設者兼CEOをゲストに招き、「ファッションIP」とは？から、中国市場での「ファッションIP」を活用したビジネスの可能性まで論じます。
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マッシュスタイルラボは25日、ニュージーランド発キッズ&ベビー服ブランド「ジェイミーケイ（JAMIE KAY）」の1号店を10月25日に表参道ヒルズ地下2階にオープンする。
マッシュがジェイミーケイ社と日本における販売とライセンス契約を結び、本国商品の輸入販売とオリジナル商品の企画・販売を行う。グローバルではECのみで展開しながら年商は50億円以上に達しており、表参道はブランドとしては世界初の実店舗だ。数年内に8〜10店舗程度のリアル出店を計画する。
表参道の店舗は“おじいちゃんの書斎をリノベーションしたこども部屋”をイメージした、洗練されていながらノスタルジックな空間。天井や壁面はブランドのオリジナルプリント柄をあしらった。
綿素材の商品はプレミアムオーガニックコットンを100%使い、良質で飽きのこないデザイン。マッシュグループによる日本独自企画商品もMD全体の3割程度を占める。海外のキッズ&ベビー服ではあまりないコンビ肌着（6930円、25年2月発売予定）、日本の保育園では危険防止の観点で着用を避けられるフード部分を取り外せるジャケット（1万1000円）、女の子に人気のフリル付レギンスなど。エコファーを使ったベビーポンチョ（1万2100円）など季節感のある商品群も強化した。
「ジェイミーケイ」の両隣には、同社のルームウエアブランド「ジェラート ピケ（GELATO PIQUE）」とアパレルブランド「エミ（EMMI）」（24日オープン）がすでに店舗を構える。
「ジェラート ピケ」の広々とした店内には、大人用からベビー&キッズ用まで取り揃え、親子おそろいで楽しめるルームウエアや雑貨を提案する。店舗奥には、授乳やおむつ替え、離乳食の調理などができる館内唯一の専用ルームを用意するなど、ママへの配慮が行き届く。併設のカフェでは家族連れの利用客も多い。
一方、右隣のウィメンズアパレルブランド「エミ」は、撥水や防汚など機能素材を取り入れた日常着や強み。お出かけや外遊びまで、子育てママの味方になる。ヨガやピラティスに対応するアクティブウエアも取り揃える。
キッズ&ベビー服から子育てママの日常着、さらにはアクティブウエアまで、ゆったりと見て回れる。「ママのお客さまに向けてトータルプレゼンテーションできる環境を作ることができた。ウエルネスやヘルシーなライフスタイルや価値観に共感してくださる方に向け、（出店の）投資を決めた」と近藤広幸マッシュホールディングス社長。表参道エリアに集まる高感度なママ層の取り込みに照準を定める。
なぜ表参道ヒルズを攻めるのか。ベビーカーを引く家族連れは、商業施設のエスカレーターや混雑するエレベーターがストレスになる。その点、安藤忠雄建築で知られる同館は、緩やかな勾配のスロープを張り巡らせたユニークな構造で、これにより来館者はエスカレーターやエレベーターを使わずに回遊できる。
さらに表参道エリアは近年、子供服の「プチバトー（PETIT BATEAU）」の撤退、児童書のメッカ「クレヨンハウス」の移転などにより、「子連れで気軽に訪れたりわざわざ買い物できる店が減っていた」（マッシュ担当者）。
これを好機と捉えたマッシュ。ベビーカーを引きながらでも気軽に立ち寄り、滞留できる、おしゃれママの新たな“巡礼地”を作ろうとしている。
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「ヴィヴィアン・ウエストウッド（VIVIENNE WESTWOOD）」の創業デザイナーであり、2022年12月に死去した故ヴィヴィアン・ウエストウッド（Vivienne Westwood）の孫娘コーラ・コーレ（Cora Corre）は、ブランドを運営するヴィヴィアン・ウエストウッド・リミテッド（VIVIENNE WESTWOOD LTD以下、VW社）を離れたことを自身のインスタグラムへの投稿で明らかにした。モデルとして活躍しつつ、生前のウエストウッドと共にさまざまなプロジェクトに取り組んできた活動家でもあるコーレは今後、非営利団体ヴィヴィアン財団（VIVIENNE FOUNDATION）のディレクター兼キャンペーン＆プロジェクト・マネージャーを務めると述べた。
ヴィヴィアン財団は、ウエストウッドが19年に設立。気候変動の停止、戦争の停止、人権擁護、資本主義への抵抗を活動の柱として掲げている。また、1993年以前のデザインを含む、ウエストウッドの全ての著作権や知的財産を管理しているという。
コーレは、「VW社における現在の私の役割について、多くの混乱があった。祖母の名前が付けられている会社ではあるが、今も彼女の価値観を反映しているとは思えなくなってしまった。祖母は正しいことのために立ち上がれと教えてくれたし、私はそれに忠実でありたい」とつづり、「今後はヴィヴィアン財団を通じて祖母のレガシーを守り、彼女にとって大切だった活動を続けることにエネルギーを注ぎたいと思う」と投稿した。なお、VW社の広報担当者から本件に関するコメントは得られなかった。
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ベネトン ジャパンは10月25日に営業を終了する。23日深夜に公式インスタグラムに「日本市場から撤退します」と投稿し、フォロワーにグローバルアカウントへの移行を促した。
「ユナイテッド カラーズ オブ ベネトン」は、創業者ルチアーノ・ベネトンがイタリア・トレヴィゾで設立したニットブランド。カラフルな色使いと、メッセージ性の強いキャンペーンで、80〜90年代に世界的に注目を集めた。
ベネトン ジャパンは1985年設立。表参道に旗艦店を構えるなど、かつては全国に店を構えていたが、直近ではECのみの展開になっていた模様。日本のライセンス事業についてはイタリア本社が引続き事業を継続するという。
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「ユニクロ（UNIQLO）」は10月25日、世界で16店目のグローバル旗艦店として、東京・新宿の東口エリアに「ユニクロ 新宿本店」をオープンする。「ユニクロ」を擁するファーストリテイリングは2024年8月期に売上高3兆円を突破し、柳井正会長兼社長は「数年のうちに売上高5兆円、将来は10兆円」という目標を公言している。新宿本店は「5兆円、10兆円を目指すユニクロの“第4創業期”として、初のグローバル旗艦店の出店となる。世界で一番売る店を目指す」と、遠藤真廣ファーストリテイリング グループ執行役員は意気込む。
新宿本店は、12年に開業しコロナ禍中の22年に閉店していた「ビックロ」の跡地に出店。新宿エリアには他に、西口や高島屋新宿店内などに4店を出店しているが、「訪日客を含め新宿の街に人が増え、4店体制ではお客さまの期待に応えられなくなっていた」ことで再出店を決めたという。
開業前に行われた記者会見には遠藤執行役員と共に、06年の米ニューヨーク・ソーホー出店以来、「ユニクロ」のクリエイティブを担っている佐藤可士和サムライ代表も登壇。「（跡地に再出店するということで、ビックカメラとのコラボ店舗として話題を呼んだ）『ビックロ』アゲインも考えたが、伝説は伝説のままにして、今の時代に合った新しい店をやるべきと考えた」とコメント。「ユニクロとして、サービスも店内で展開するグループブランドも、10年前と比べて増えている。それらを表現する店になっている」と続ける。
ユニクロは8月末時点で、全世界で2495店を運営。その中で、「本店」を名乗っているのは同店舗のみという。「全世界で一番店を目指すと共に、新宿エリアの中心になって街全体を盛り上げる」（遠藤執行役員）といったことも意図して、「本店」と名付けたという。オープンに合わせ、新宿地域の飲食店や、書店・映画館などのカルチャースポットをまとめた冊子も作り、同地域を“新宿百貨街”として打ち出していく。
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アダストリアは12月1日付で、ECモール運営や関連する事業を、100％子会社のアンドエスティに移管する。アンドエスティ社長は木村治アダストリア社長が務める。それに先立ち10月23日に、自社ECモールのサービス名称を、従来の「ドットエスティ（.st）」から「アンドエスティ（and ST）」に変更。既に2022年に、外部企業やブランドの自社モールへの乗り合いを開始しているが、子会社に事業移管することで外部企業の参画を加速させ、「お客さまとも、パートナー企業とも深くつながった“ファッショントータルプラットフォーム”を目指す」（木村社長）。
「アンドエスティ」は「ドットエスティ」として14年に事業開始。24年2月期末時点で「流通総額約360億円、会員数約1800万人に成長している」と田中順一アダストリア執行役員マーケティング本部長兼アンドエスティ取締役。現在、「アンドエスティ」にはビューティ機器やシューズ、インナー、アイウエアなど、アダストリアが手薄な分野から17社約20ブランドが乗り入れているが、「乗り入れブランドを増やして商品カテゴリー拡大を進める」。例えば、ウェルカムの「ディーン＆デルーカ（DEAN & DELUCA）」が25年春に出店することが決まっている。
「アンドエスティ」に乗り入れるブランドや企業には、アダストリアの生産背景やノウハウを生かした事業プロデュースも提供する。また、「アンドエスティ」上のスタッフのスタイリング投稿コンテンツ“スタッフボード”の仕組みなど、デジタルソリューションも外販していく。既にインナーウエアの「ピーチ・ジョン（PEACH JOHN）」とは、アダストリアの生産背景や企画ノウハウのもとアウターウエアを企画、「アンドエスティ」や「ピーチ・ジョン」店舗などで販売していく予定という。そのように、アダストリアと参画企業との、また参画企業同士でのシナジー創出を目指し、同社が中計で掲げる“グッドコミュニティ共創カンパニー”というあり方に近づける。
「アンドエスティ」に客も外部企業も呼び込み、経済圏を作っていく上で、金融サービス面も強化する。「ドットエスティ」としてドコモ「dポイント」と5年間ポイント連携を行ってきたが、25年秋から「楽天ポイント」とも連携し、「アンドエスティ」やアダストリア実店舗での購入につき、「アンドエスティポイント」「dポイント」「楽天ポイント」の3つが貯まるようにする。また、デジタルバンクのみんなの銀行とも連携し、銀行口座直結での決済の実現を目指していく。クレジットカード会社など中間業者を挟まない分、客への還元率を高められるという。他にも、みんなの銀行の提供サービスに則り、一部ポイントの現金化なども予定している。
ECモールであると同時に、「アンドエスティ」として実店舗（『アンドエスティストア』に改称）も全国で22店運営しているのが、他モールにはない強み。25年には「アンドエスティストア」の旗艦店もオープンする予定。以上のようなモノ、サービス両面の強化策により、30年に流通総額で1000億円を目指す。乗り入れブランド数の目標値は非公開。
客にとっても、パートナー企業にとってもメリットを感じられるようなサービスを拡大し、多様なコミュニティーを生み出して「アンドエスティ」をアダストリアやパートナー企業の成長ドライバーにしていくのが狙い。同時に、「アンドエスティ」が目指すあり方を聞く中で木村社長が言及したのが、ECモールにおける価格への不信感だ。タイムセールやクーポン発行などを頻繁に行うECモールは多く、それがリアルとECを合わせた小売業全体としてセールの瞬発力を失わせ、価格への不信感を生んでいるとは一般的によく言われる。「『アンドエスティ』としてセールやクーポンを全て無くすとは言わないが、国内だけでも1300以上の実店舗を運営する企業として、セール開始時期や価格の下げ幅はできるだけ実店舗と歩調を合わせ、参画する企業との間で信頼関係を築いていく」。物流コスト高騰など各企業共通の課題に対しても、「『アンドエスティ』参画企業の共同配送などにゆくゆくはつなげていければ」と話す。
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I-neは、スキンケアブランド「トゥヴェール（TOUT VERT）」を展開するトゥヴェール（大阪府箕面子、森山義彦社長）および、同社の主力美容家電ブランド「サロニア（SALONIA）」の商品設計や品質管理などを委託する東亜産業子会社のTTradingの全株式を取得し、いずれも完全子会社化すると発表した。トゥヴェールの取得価額は101億円。TTradingについては明かしていない。株式譲渡実行日はTTradingが10月23日、トゥヴェールが10月31日を予定する。I-neはトゥヴェールの買収に際し、100億円の借り入れを実施した。
トゥヴェールは2002年創業。皮膚科学に基づく処方による良質なスキンケア商品を、自社EC、アマゾンなどオンラインで値ごろに販売し、美容家の口コミや効率的な広告宣伝により知名度を上げてきた。近年の業績は、22年6月期に売上高19億円（営業利益6億円）、23年6月期に25億円（同8億円）、24年6月期に41億円（同13億円）と急成長している。従業員は42人。TTradingの親会社である東亜産業は1996年に創業し、生活雑貨や食品、家電の卸販売やODMなどを手掛けてきた。TTradingは、美容家電の企画開発機能などに特化した子会社として24年9月に設立された。
I-neは25年12月期に売上高550億円、30年12月期に売上高1000億円を目標に掲げており、成長の柱に据えるのがヘアケア・美容家電とスキンケアだ。今回のM＆Aは、双方の領域における成長の加速を目論むもの。トゥヴェールについては、I-neのリソースを活用することで、デジタルマーケティングの精度向上、サプライチェーン最適化により、さらなる収益力向上が見込めるとする。一方でトゥヴェールの製品開発ノウハウをI-ne全体に波及させ、グループ全体のスキンケア商品力向上につなげる。TTradingの子会社化については、「サロニア」の商品開発スピードや品質管理の向上、また為替影響により仕入れコストが悪化する中で、サプライチェーンの中間マージン排除などが狙いにある。
The post I-neが攻めの連続買収 スキンケアのトゥヴェールと「サロニア」の生産管理会社を取り込む appeared first on WWDJAPAN.
I-neは、スキンケアブランド「トゥヴェール（TOUT VERT）」を展開するトゥヴェール（大阪府箕面子、森山義彦社長）および、同社の主力美容家電ブランド「サロニア（SALONIA）」の商品設計や品質管理などを委託する東亜産業子会社のTTradingの全株式を取得し、いずれも完全子会社化すると発表した。トゥヴェールの取得価額は101億円。TTradingについては明かしていない。株式譲渡実行日はTTradingが10月23日、トゥヴェールが10月31日を予定する。I-neはトゥヴェールの買収に際し、100億円の借り入れを実施した。
トゥヴェールは2002年創業。皮膚科学に基づく処方による良質なスキンケア商品を、自社EC、アマゾンなどオンラインで値ごろに販売し、美容家の口コミや効率的な広告宣伝により知名度を上げてきた。近年の業績は、22年6月期に売上高19億円（営業利益6億円）、23年6月期に25億円（同8億円）、24年6月期に41億円（同13億円）と急成長している。従業員は42人。TTradingの親会社である東亜産業は1996年に創業し、生活雑貨や食品、家電の卸販売やODMなどを手掛けてきた。TTradingは、美容家電の企画開発機能などに特化した子会社として24年9月に設立された。
I-neは25年12月期に売上高550億円、30年12月期に売上高1000億円を目標に掲げており、成長の柱に据えるのがヘアケア・美容家電とスキンケアだ。今回のM＆Aは、双方の領域における成長の加速を目論むもの。トゥヴェールについては、I-neのリソースを活用することで、デジタルマーケティングの精度向上、サプライチェーン最適化により、さらなる収益力向上が見込めるとする。一方でトゥヴェールの製品開発ノウハウをI-ne全体に波及させ、グループ全体のスキンケア商品力向上につなげる。TTradingの子会社化については、「サロニア」の商品開発スピードや品質管理の向上、また為替影響により仕入れコストが悪化する中で、サプライチェーンの中間マージン排除などが狙いにある。
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トッズ・グループ（TOD’S GROUP以下、トッズ）は、新たな最高経営責任者（CEO）として、シャネル・インク（CHANEL INC.）で社長兼最高執行責任者（COO）を務めていたジョン・ギャランティック（John Galantic）を任命した。創業家出身のディエゴ・デッラ・ヴァッレ（Diego Della Valle）会長兼CEOは会長職に専念し、その弟であるアンドレア・デッラ・ヴァッレ（Andrea Della Valle）副会長も続投する。
ギャランティック新CEOは、ハーバード大学経営大学院を卒業。製薬会社スミスクライン・ビーチャム（SMITHKLINE BEECHAM、現グラクソ・スミスクライン）やプロクター・アンド・ギャンブル（PROCTER & GAMBLE）で要職を歴任した後、米化粧品大手コティ（COTY）北米事業の社長に就任した。2006年に社長兼COOとしてシャネル・インクに加わり、17年からはECなどを統括するグローバルデジタルサービス部門の要職も兼任。23年6月に退任した。なお、同氏はフェラーリ S.p.A.（FERRARI S.p.A.）とバカルディ（BACARDI）の社外取締役も務めている。
トッズは、「ギャランティック新CEOはラグジュアリー分野で豊富な経験があり、特にブランド構築の手腕に優れている。これまでの経験を生かし、当社のグローバルな成長をさらに推進してくれるだろう」とコメントした。
トッズは、2月に株式の非公開化を進める方針を明らかに。LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON以下、LVMH）系の投資会社Lキャタルトン（L CATTERTON）が保有するプライベートファンドが設立した新会社クラウン・ビッドコー（CROWN BIDCO）が、創業一族との合意に基づいて公開買付を実施。最終的にクラウン・ビッドコーが株式の27.9％を、少数株主のLキャタルトンが7.9％を保有し、創業一族は引き続き筆頭株主として株式の54％を、以前からの少数株主であるLVMHの完全子会社デルフィーヌS.A.S.（DELPHINE S.A.S.）は10％を保有し続けることとなった。トッズはミラノ証券取引所に上場していたが、これに伴い、8日の17:30（現地時間）に上場廃止となっている。
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高島屋は業務提携をしている阪急阪神百貨店と共同で10月23日〜11月12日、新プロモーション「マイプレシャスジュエリー」を開催する。 “1”が4つ並ぶ11月11日を“自分だけの特別なジュエリーとの出合いを楽しむ日”として提案。カラーストーン、アイコニックデザイン、存在感のあるフォーム、ポップなモチーフと4つのテーマを設け、23ブランド、約70点のジュエリーを高島屋各店とEC、阪急うめだ本店と阪神梅田本店で販売する。このイベントは夏に行った“七夕”をテーマにしたジュエリーイベントに続く企画。七夕のイベントが前年同期比2ケタ増と好調だったため、冬のホリデー商戦として開催する。高島屋MD本部 婦人雑貨の木谷文香担当バイヤーに話を聞いた。
七夕のイベントを開催したのは、一粒万倍日で財布業界が盛り上がった背景があるから。それが、ジュエリーにも派生し、一粒万倍日にブライダルリングを購入する人もいるそうだ。“一粒万倍日＝幸運を呼ぶ”と“七夕＝星に願いを”という要素に親和性があり、“星座石＝自分だけの”というパーソナルな点も自家需要にマッチした。「誰もが幸せになりたいという消費者心理に響く仕掛けをしたい。モノ自体の魅力もあるが、購入により得られる幸福感が付加価値だ」と木谷バイヤー。ジュエリーは、“お守り”“願い事”などパーソナルな思いと親和性が高い商材だ。今後は、多様化するライフスタイルや価値観にフォーカスしたジュエリー提案の企画を予定しているという。
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高島屋は業務提携をしている阪急阪神百貨店と共同で10月23日〜11月12日、新プロモーション「マイプレシャスジュエリー」を開催する。 “1”が4つ並ぶ11月11日を“自分だけの特別なジュエリーとの出合いを楽しむ日”として提案。カラーストーン、アイコニックデザイン、存在感のあるフォーム、ポップなモチーフと4つのテーマを設け、23ブランド、約70点のジュエリーを高島屋各店とEC、阪急うめだ本店と阪神梅田本店で販売する。このイベントは夏に行った“七夕”をテーマにしたジュエリーイベントに続く企画。七夕のイベントが前年同期比2ケタ増と好調だったため、冬のホリデー商戦として開催する。高島屋MD本部 婦人雑貨の木谷文香担当バイヤーに話を聞いた。
七夕のイベントを開催したのは、一粒万倍日で財布業界が盛り上がった背景があるから。それが、ジュエリーにも派生し、一粒万倍日にブライダルリングを購入する人もいるそうだ。“一粒万倍日＝幸運を呼ぶ”と“七夕＝星に願いを”という要素に親和性があり、“星座石＝自分だけの”というパーソナルな点も自家需要にマッチした。「誰もが幸せになりたいという消費者心理に響く仕掛けをしたい。モノ自体の魅力もあるが、購入により得られる幸福感が付加価値だ」と木谷バイヤー。ジュエリーは、“お守り”“願い事”などパーソナルな思いと親和性が高い商材だ。今後は、多様化するライフスタイルや価値観にフォーカスしたジュエリー提案の企画を予定しているという。
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高島屋は業務提携をしている阪急阪神百貨店と共同で10月23日〜11月12日、新プロモーション「マイプレシャスジュエリー」を開催する。 “1”が4つ並ぶ11月11日を“自分だけの特別なジュエリーとの出合いを楽しむ日”として提案。カラーストーン、アイコニックデザイン、存在感のあるフォーム、ポップなモチーフと4つのテーマを設け、23ブランド、約70点のジュエリーを高島屋各店とEC、阪急うめだ本店と阪神梅田本店で販売する。このイベントは夏に行った“七夕”をテーマにしたジュエリーイベントに続く企画。七夕のイベントが前年同期比2ケタ増と好調だったため、冬のホリデー商戦として開催する。高島屋MD本部 婦人雑貨の木谷文香担当バイヤーに話を聞いた。
七夕のイベントを開催したのは、一粒万倍日で財布業界が盛り上がった背景があるから。それが、ジュエリーにも派生し、一粒万倍日にブライダルリングを購入する人もいるそうだ。“一粒万倍日＝幸運を呼ぶ”と“七夕＝星に願いを”という要素に親和性があり、“星座石＝自分だけの”というパーソナルな点も自家需要にマッチした。「誰もが幸せになりたいという消費者心理に響く仕掛けをしたい。モノ自体の魅力もあるが、購入により得られる幸福感が付加価値だ」と木谷バイヤー。ジュエリーは、“お守り”“願い事”などパーソナルな思いと親和性が高い商材だ。今後は、多様化するライフスタイルや価値観にフォーカスしたジュエリー提案の企画を予定しているという。
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ムートンブーツの「アグ（UGG）」やスポーツブランド「ホカ（HOKA）」、スポーツサンダルに強い「テバ（TEVA）」などを擁する米デッカーズブランドの日本法人、デッカーズジャパンの代表であるバイスプレジデント／ジェネラルマネージャーに、10月14日付で高桑真（たかくわ・まこと）前ゼニアジャパン プレジデントが就任した。
高桑新代表は1972年生まれ、大阪府出身。大学卒業後、ファッション、ライフスタイル分野のインターナショナルブランドで経験を積み、2014年7月にバリー・ジャパンCEO兼プレジデントに就任。21年8月からゼニアジャパン プレジデントを務めていた。
米デッカーズブランドの24年3月期業績は、「ホカ」「アグ」がけん引し、売上高が前期比18.2％増の42億8800万ドル（約6389億円）、営業利益が同42.0％増の9億2750万ドル（約1381億円）と好調。国や地域別の業績は公表していない。
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マムート スポーツグループジャパンが運営するスイス発アウトドアブランド「マムート（MAMMUT）」は10月17日、東京・丸の内の商業施設、KITTE丸の内の4階に、都内3店舗目という直営店をオープンした。「ビジネスにもアウトドアのマインドを！」を同店舗のコンセプトとして掲げ、アウトドアウエアやギアと共に、近年好調という機能性を生かしたアーバンウエアも豊富に品ぞろえする。
丸の内の新店は売り場面積約124平方メートルで、この出店により、国内の直営店は11店（アウトレット除く）となった。都内は丸の内のほか、渋谷のミヤシタパーク3階と南新宿に店舗を構えている。
大阪、京都の店舗に続き、ブランド体験スペースの“ヒュッテ1862”を導入しているのが丸の内店のポイント。同スペースでは、デジタルツールや地図を使用しながら、登山やハイキングのルートや装備の相談に乗るという。カウンターには、訪日客にも人気の東京を代表する山、高尾山の3Dオブジェを設置。実際の標高差やルートなどを分かりやすく伝える。“ヒュッテ 1862”のヒュッテは山小屋のこと、1862はロープメーカーを祖業とするマムートの創業年。
マムート スポーツグループジャパンでは、ジャケットとパンツのセットアップなど「アーバンウエア領域が現在成長中」（福田太一社長）といい、日本を代表するビジネス街である丸の内への出店もアーバンウエア好調と紐づいたもの。業績好調といい、今後も「年間2〜3店の直営新規出店を考えている」という。
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マムート スポーツグループジャパンが運営するスイス発アウトドアブランド「マムート（MAMMUT）」は10月17日、東京・丸の内の商業施設、KITTE丸の内の4階に、都内3店舗目という直営店をオープンした。「ビジネスにもアウトドアのマインドを！」を同店舗のコンセプトとして掲げ、アウトドアウエアやギアと共に、近年好調という機能性を生かしたアーバンウエアも豊富に品ぞろえする。
丸の内の新店は売り場面積約124平方メートルで、この出店により、国内の直営店は11店（アウトレット除く）となった。都内は丸の内のほか、渋谷のミヤシタパーク3階と南新宿に店舗を構えている。
大阪、京都の店舗に続き、ブランド体験スペースの“ヒュッテ1862”を導入しているのが丸の内店のポイント。同スペースでは、デジタルツールや地図を使用しながら、登山やハイキングのルートや装備の相談に乗るという。カウンターには、訪日客にも人気の東京を代表する山、高尾山の3Dオブジェを設置。実際の標高差やルートなどを分かりやすく伝える。“ヒュッテ 1862”のヒュッテは山小屋のこと、1862はロープメーカーを祖業とするマムートの創業年。
マムート スポーツグループジャパンでは、ジャケットとパンツのセットアップなど「アーバンウエア領域が現在成長中」（福田太一社長）といい、日本を代表するビジネス街である丸の内への出店もアーバンウエア好調と紐づいたもの。業績好調といい、今後も「年間2〜3店の直営新規出店を考えている」という。
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ケリング（KERING）を率いるフランソワ・アンリ・ピノー（Francois-Henri Pinault）会長兼最高経営責任者（CEO）の一族の持株会社アルテミス（ARTEMIS）は10月21日、傘下に持つクレージュ（COURREGES）の新たなCEOとして、マリー・ルブラン（Marie Leblanc）前ヴィクトリア ベッカム（VICTORIA BECKHAM）CEOを任命した。2020年3月に就任したアドリアン・ダ・マイア（Adrien Da Maia）CEOの後任として、11月4日付で就任する。
ルブラン新CEOは、「イザベル マラン（ISABEL MARANT）」や「セリーヌ（CELINE）」でデザインおよびコレクション開発などに携わった後、フランスの百貨店プランタン（PRINTEMPS）でウィメンズウエアおよびブランドポジショニング部門の責任者を務めた。2018年にプロダクト・ディレクターとしてヴィクトリア ベッカムに加わり、19年にCEOに昇格。24年10月に退任した。
ピノー会長兼CEOは、「マリーは、ブランドのアイデンティティーと一致するようクリエイティブに目配りしつつ、事業戦略も策定できるというユニークな才能を持っている。これはクレージュがさらに成長するために必要としているものだ。また、ブランドの立て直しを先導してくれたアドリアンに深く感謝する」と語った。なお、ダ・マイアCEOは退任後、起業プロジェクトを手掛ける予定だという。
「クレージュ」は、1961年にアンドレ・クレージュ（Andre Courreges）とコクリーヌ・クレージュ（Coqueline Courreges）が創業した。2011年、広告代理店で要職を務めていたジャック・バンジェール（Jacques Bungert）とフレデリック・トルロタン（Frederic Torloting）が買収。14年にアルテミスが少数株主となり、18年に過半数株式を取得した。クリエイティブ面では、20年からニコラ・デ・フェリーチェ（Nicolas Di Felice）＝アーティスティック・ディレクターが率いている。
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ユニクロが、本業の衣料品小売り以外の分野でも「やる以上は徹底的にやって短期で結果を出す」という“ユニクロイズム”を実践し、成果につなげている。ユニクロは1997年から実業団として女子陸上競技部を持っているが、10月20日に福岡の宗像・福津で開催された「プリンセス駅伝 in 宗像・福津 2024」で、出場登録31チーム中、初優勝を果たした。2区を走ったパリ五輪女子1500メートル代表の後藤夢選手は、7人抜きで区間賞も獲得した。
「プリンセス駅伝」は、女子駅伝日本一を決める「クイーンズ駅伝」の予選大会。今年の「クイーンズ駅伝」は11月24日に宮城で開催され、シード権を得ている昨年大会の上位8チームに加え、「プリンセス駅伝」の上位16チームが出場する。今年の「プリンセス駅伝」では、アパレルや小売関連企業ではユニクロ以外に、しまむらが7位、ニトリが12位に入り、「クイーンズ駅伝」出場権を獲得。一方、福士加代子選手など有力選手を多数輩出してきた名門ワコールは28位に沈み、24年連続出場してきた「クイーンズ駅伝」の出場権を逃した。
ユニクロ女子陸上競技部は、ファーストリテイリンググループ上席執行役員で、「＋J」や「ユニクロ：シー（UNIQLO：C）」といったデザイナーズコラボを成功させてきた勝田幸宏ユニクロR&D統括責任者が21年に顧問に就任。自身も伊勢丹ラグビー部出身で実業団スポーツを知る勝田上席執行役員が、「鳴かず飛ばず」で「一時は廃部も検討されていた」陸上競技部に“ユニクロイズム”を注入。有力海外選手の補強なども含めて、「プリンセス駅伝」初優勝につなげた。
「クイーンズ駅伝」では、「（シード権を得る）8位以内の入賞は最低限の目標で、限りなく上を目指す」と、ユニクロ女子陸上競技部の長沼祥吾監督はコメント。「今年は特に、選手、コーチングスタッフ、フロント間のコミュニケーション向上に取り組んできた。選手の目標やタイプに応じて一部担当コーチ制を採りつつ、監督が各コーチと情報共有し、チーム全体を把握して選手の強化を進めることがかなりスムーズになった」と手応えを語る。
ユニクロは「クイーンズ駅伝」に過去6回出場し、今年が7回目。14年の７位を最高に、出場22チーム中15年は21位、19年は22位、21年は22チーム中10位、22年は24チーム中10位、23年は25チーム中11位だった。
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ニューバランスジャパンが運営する「ニューバランス（NEW BALANCE）」は9月末、大阪・ミナミの心斎橋筋商店街に、西日本最大規模となるオフィシャルストア「ニューバランス心斎橋」を開業した。地下1階から地上3階までの4層で、店舗面積は約975平方メートル。2023年12月に新コンセプト店として開業した吉祥寺店の倍以上の広さで、グローバル旗艦店である原宿店に次ぐ大きさだ。
心斎橋の新店は、同ブランドが“コミュニティ型ストア”と位置付ける形態を導入している。特徴的なのは、どのフロアにも売り場中央にコミュニケーションを促進するための座席スペース“コミュニティサークル”を配置している点だ。コミュニケーションや接客を重視し、スタッフと客や、客同士の交流が自然に生まれるように空間を設計しているという。例えば、1階の“コミュニティサークル”には、足のサイズや幅、高さ、左右差、土踏まずの高さなどのデータから足の特長を導き出す3Dスキャンマシンを設置。台の上に乗るとおよそ1分程度で計測が完了し、立体化された足のデータを見ながら、スタッフが一人一人の足と目的にあった靴を提案する。
1階はランニングシューズと、7月に販売開始して好評な“大谷翔平シグネチャーコレクション”を中心に展開。2階は「ニューバランス」のシューズを美しく見せることをコンセプトにしたアパレルラインの“メットトゥエンティーフォー（MET24）”と、バスケットボールカテゴリーのアイテム、3階は“メイド イン USA”や“メイド イン UK”のシリーズ、地下1階は、日本独自で展開するゴルフカテゴリーで構成する。ゴルフアイテムを取り扱う直営店は心斎橋店だけで、売り場には試し履きができる人工芝も設置した。
取扱点数はシューズが約190SKU、アパレル約215SKU、アクセサリー約146SKUと、従来の店舗に比べて抑えている。そのシーズンに注力するストーリーやターゲットに焦点を絞りこんで厳選したアイテムを展開し、「商品よりも人を中心に据えた店作り」を行っている。前述した、コミュニケーション促進のために各フロアに配した座席スペース“コミュニティサークル”がそれを象徴している。
こうした店作りについて、「いいものを長く着用していくという考えが根底にある」と、マーケティング部PR&デジタル課の小澤真琴マネージャーは説明する。「この数年は自信のある商品だけを選んで店舗で提案しており、お客さまにいいものを選んでいただくための接客に力をいれている」という。
そのような考えを実現するため、店舗スタッフも精鋭を配置。足に関する基礎知識とシューズフィッティングの技能を習得したシューフィッターや、ランニングアドバイザーの資格を持ち、社内の厳しい試験に合格したランニングスペシャリストが店頭スタッフとして心斎橋には多く在籍している。コミュニケーションを取りながら顧客のニーズを引き出し、専門知識を駆使して顧客にあった商品を見つけ出す。
“コミュニティ型ストア”では、同じ売り場でシューズとアパレルを展開しているため、アパレルの売れ行きも好調だという。ファッション性と機能性を兼ね備え、仕事着としても着用できるアパレルアイテムがそろう“メットトゥエンティーフォー”では、体の動きに合わせて伸縮するオリジナルのカルゼジャージ素材を採用したセットアップなどを展開。「パンツはスニーカーがちょうどよく見えるような丈感にし、シルエットは細めと太めをそろえる。顧客の年齢層は幅広く、気に入っていただくとシルエット違いで何種類か購入される方も多い」。
オープン当日の取材で、最もにぎわっていたのが3階の“メイド イン USA”のフロアだった。モノ作りにこだわった高級ラインを展開するだけに、重厚感のあるインテリアを採用し、ゆったりした空間で接客対応する。「“メイド イン USA”の商品はもともと人気が高く、ファンは非常に多い。心斎橋店限定商品もそろえたので、このフロアをめがけて多くのお客さまが来店している。外国人のお客さまも多い」という。
“コミュニティ型ストア”は23年1月、ニューバランスの本拠地である米ボストンのニューベリーに1号店をオープン。新コンセプト導入により、同店の売上高は前年比2倍以上で推移しているという。“コミュニティ型ストア”は日本では23年9月の池袋店のオープンを皮切りに吉祥寺、広島、所沢に出店し、心斎橋店は5店舗目となる。10月14日には、ジャパネットグループが創業地の長崎で開業した複合施設「長崎スタジアムシティ」内にもオープンした。“コミュニティ型ストア”のフォーマットは、新たなスタンダードとして今後オープンする新店には導入していく予定という。
ニューバランスジャパンの業績は絶好調だ。22年に過去最高売上高を記録し、23年も記録を更新、24年も2ケタ成長で過去最高売り上げ更新を見込む。出店計画では年内にもう1店舗、コミュニティ型店舗のオープンが予定されている。
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韓国最大級の百貨店グループである新世界百貨店は、現地の若者に人気の13ブランドにフォーカスしたポップアップストアを10月16日から12月31日にかけ、阪急うめだ本店3階プロモーションスペースで開催している。
参加ブランドは、2022年にスタートしたばかりながら、すでに現地の若年層や日本人からも支持を得るユニセックスブランド「レストアンドレクリエーション（REST & RECREATION、11月13〜19日）」、聖水洞（ソンスドン）の旗艦店は常に行列が絶えないバッグブランド「スタンドオイル（STAND OIL、11月6〜12日）」、BLACKPINKやIVEなど韓国セレブも私物として着用する「グロウニー（GLOWNY）」など。期間中はこれらのブランドが週替わりで、それぞれの世界観を表現した売り場を展開する。
新世界百貨店は首都ソウルを中心に6店舗を展開する、韓国を代表する高級百貨店グループで、2023年の売上高は11兆ウオン（日本円で約1兆2000万円）。新世界江南店は韓国の百貨店で初めて売上高3兆ウォン（同約3300億円）を突破した。今回のポップアップ企画に参加するブランドは、同社がMZ世代（10〜30代）をターゲットにキュレーションするフロア“ハイパーグラウンド”の出店ストアからセレクトした。
なお、今回の企画におけるパートナー企業であるMXN JAPANは07年設立。これまで「マーティンキム（MATIN KIM）」や「ブンク（VUNQUE）」「ダーマファーム（DERMAFIRM）」といった韓国の人気アパレル&コスメブランドの日本でのマーケティングをサポートし、都心百貨店でのポップアップ展開やイベントなどを実現させてきた。
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TSIホールディングスは2025年秋から、ミリタリーウエアが主力の米アパレルブランド「アルファ・インダストリーズ（ALPHA INDUSTRIES）」の取り扱いを開始する。このほど、米Alpha Industries, Inc.と日本における独占販売代理店契約とライセンス契約を締結した。中核会社のTSIが卸売、直営店ビジネス、Eコマースを展開する。
Alpha Industries, Inc.は、1954年に設立。59年に当時の米国防総省が軍用ジャケットの生産を同社に依頼して以降、50年以上に渡って商品を提供してきた。M-65フィールドジャケットやMA-1フライトジャケットなどの軍用ジャケットはこれまでに4000万着以上を生産。スリーバーズ（横3本線）が入った製品ラベルは、軍の放出物資購入者の間では高品質の象徴となった。現在は本格的なミリタリーウエアとともに、タウンユース向け商品を提供する。
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星野リゾートは2028年に、米ニューヨーク州のシャロンスプリングスに温泉旅館を開業する。同社が北米で施設を運営するのは初めて。「グローバルなホテル市場の主戦場である北米で、本格的な温泉旅館をしっかり表現する。ニューヨークやボストンといった、北米でも可処分所得の高い層が住む地域からの旅行客を狙う」と星野佳路社長。
シャロンスプリングスは、ニューヨークから車で3時間半ほど北上したところにある古くからの温泉地。ボストンからも同じく車で3時間半ほどという。米国内で飛行機移動が広がった結果、「やや活気を失っていた観光地」だが、「地元の方々の協力とサポートを得ながら、地域活性化に貢献していく」。
旅館を開業する場所は「森の中にあり、イメージとしては『星のや軽井沢』に近い」「採算として最低限必要な20〜30室以上、『星のや軽井沢』と同等の70室台以下の規模感を考えている」。
10月17日に行われた報道関係者向けオンライン会見では他に、首都圏からもアクセスしやすい群馬・みなかみの谷川岳の活性化策を発表。22年から星野リゾートとして「谷川岳ロープウェイ」「谷川岳天神平スキー場」を運営しているが、「中上級者向けの山というイメージが強い。山頂を目指す本格的な登山客だけでなく、ロープウェイを上がった先でのハイキングロードや見晴らしのよいカフェでの食事といったコンテンツを整え、軽く山歩きを楽しみたいお客さまも取り込んでいく」。
12月1日付で、ロープウェイやスキー場を合わせた名称を「谷川岳ヨッホ」（ヨッホは天神平のような山と山の間の鞍部地形の意味）に変更する。谷川岳や周辺の山でのスキー、スノーボードのニーズに対しては、訪日客にも覚えやすい「マウントT」という呼び名を打ち出し、日本のパウダースノーを求めるスキー、スノーボード客にアピールしていく。
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星野リゾートは2028年に、米ニューヨーク州のシャロンスプリングスに温泉旅館を開業する。同社が北米で施設を運営するのは初めて。「グローバルなホテル市場の主戦場である北米で、本格的な温泉旅館をしっかり表現する。ニューヨークやボストンといった、北米でも可処分所得の高い層が住む地域からの旅行客を狙う」と星野佳路社長。
シャロンスプリングスは、ニューヨークから車で3時間半ほど北上したところにある古くからの温泉地。ボストンからも同じく車で3時間半ほどという。米国内で飛行機移動が広がった結果、「やや活気を失っていた観光地」だが、「地元の方々の協力とサポートを得ながら、地域活性化に貢献していく」。
旅館を開業する場所は「森の中にあり、イメージとしては『星のや軽井沢』に近い」「採算として最低限必要な20〜30室以上、『星のや軽井沢』と同等の70室台以下の規模感を考えている」。
10月17日に行われた報道関係者向けオンライン会見では他に、首都圏からもアクセスしやすい群馬・みなかみの谷川岳の活性化策を発表。22年から星野リゾートとして「谷川岳ロープウェイ」「谷川岳天神平スキー場」を運営しているが、「中上級者向けの山というイメージが強い。山頂を目指す本格的な登山客だけでなく、ロープウェイを上がった先でのハイキングロードや見晴らしのよいカフェでの食事といったコンテンツを整え、軽く山歩きを楽しみたいお客さまも取り込んでいく」。
12月1日付で、ロープウェイやスキー場を合わせた名称を「谷川岳ヨッホ」（ヨッホは天神平のような山と山の間の鞍部地形の意味）に変更する。谷川岳や周辺の山でのスキー、スノーボードのニーズに対しては、訪日客にも覚えやすい「マウントT」という呼び名を打ち出し、日本のパウダースノーを求めるスキー、スノーボード客にアピールしていく。
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「WWDJAPAN」は2024年度、月に1回の頻度でセミナーを実施している。9月に実施したテーマは「販売員DX」。デジタル化が急速に進んだ現在、現場に立つ販売員とSNSなどのプラットフォームを結びつけた、新たな戦略で業績を伸ばす企業が注目を集めている。その代表的な企業であるアダストリアとパルから、施策のかじを取るデジタル担当役員と、10万人以上のフォロワーを抱える販売員らが登壇した。具体的な施策から、SNSに特化した販売員の育成方法までに迫り、デジタル時代における、新たな成功法則のヒントを探った。
アダストリアからは田中順一・執行役員兼マーケティング本部長と、SNS総フォロワー数36万人のバヤコさんが登壇した。同社のデジタル戦略の鍵を握るのは、公式オンラインストア「ドットエスティ（.st）」と、その内部にある販売員のスタイリング投稿コンテンツ“スタッフボード”だ。現在、投稿に参加するスタッフは4000人を超え、同コンテンツを経由しての売り上げは、EC売り上げ全体の約30％を占める。
田中執行役員は、コンテンツの仕組みや、システムを自社開発しているからこそのスピーディーな改善プロセスに触れ、“分析”“報酬”“教育”の3つが、販売員DX成功のための“三種の神器”であると説明。次世代の販売員をバックアップする態勢作りが重要であると解説した。
「SNSでの活動は孤独な作業が多い」と話すバヤコさんは、DXの成果を最大化する鍵は「販売員を“孤独にさせない”こと」だと続ける。細かな作業の分担や、投稿へのリアクションなどで当事者以外が積極的に関わりを持つことの必要性を訴えた。ほかにも、会社の仕組み・ルールと個人に任せることのバランスとして“ハーフ&ハーフ”と呼ぶ戦略や、“バヤコ”の誕生秘話、報酬の考え方など、盛りだくさんの45分間となった。
パルからは、デジタル施策のキーマンである堀田覚・取締役専務執行役員をモデレーターに迎えた。同社の強みは、インスタグラムを中心に活動する「スタッフインフルエンサー」だ。SNSの総フォロワー数は1800万人に達するという。セミナーには絶好調の「スリーコインズ（3COINS）」で「スタッフインフルエンサー」として活動するjunkoさんと、「スタッフインフルエンサー」であると同時に全国の「スタッフインフルエンサー」のスーパーバイザーでもあるサトウさんが登壇した。同社の強みは、インスタグラムを中心に活動する「スタッフインフルエンサー」。そのSNSの総フォロワー数は1800万人に達するという。堀田取締役は「情報発信を販売員の自発性に任せることで、“ブランド”という大きな主語を“個人”にまで切り分けた発信ができる。結果、企業の枠を超えた個性や、共感を求める消費者からの信頼感が育つ」と語る。そしてデジタル施策が好調を続ける理由の一つに、社員の自主性を重んじる社内風土を挙げた。
そのような土壌があるからこそ、あくまで“正直”なSNS活動に専念できるとjunkoさんとサトウさんはコメント。動画コンテンツを駆使した活動の具体例を交えながら、「自分が本当に欲しいと思う商品でなければ紹介しない」と話した。さらに、自由な風土を生かした販売員の機動力と、自社商品に対する揺るぎない自信がかみ合うことで実現している施策でもあると繰り返した。投稿画像や動画の精度を上げるためには、「コピーライティングの本」「テレビCMの構成」などを参考にしているという。
終盤には、デジタル時代における消費者の情報摂取方法の変化に対する考察や、それを踏まえたSNS施策のロジックなどを披露。また、インセンティブに関する踏み込んだ質問にも赤裸々に答えた。
セミナー終了後、恒例のミートアップを実施。ドリンクを楽しみながら、登壇者を含めた参加者全員の交流が深まる有意義な時間となった。
The post 「販売員DX」セミナー開催 アダストリアとパルが明かすデジタル時代の“勝ちパターン” appeared first on WWDJAPAN.
「WWDJAPAN」は2024年度、月に1回の頻度でセミナーを実施している。9月に実施したテーマは「販売員DX」。デジタル化が急速に進んだ現在、現場に立つ販売員とSNSなどのプラットフォームを結びつけた、新たな戦略で業績を伸ばす企業が注目を集めている。その代表的な企業であるアダストリアとパルから、施策のかじを取るデジタル担当役員と、10万人以上のフォロワーを抱える販売員らが登壇した。具体的な施策から、SNSに特化した販売員の育成方法までに迫り、デジタル時代における、新たな成功法則のヒントを探った。
アダストリアからは田中順一・執行役員兼マーケティング本部長と、SNS総フォロワー数36万人のバヤコさんが登壇した。同社のデジタル戦略の鍵を握るのは、公式オンラインストア「ドットエスティ（.st）」と、その内部にある販売員のスタイリング投稿コンテンツ“スタッフボード”だ。現在、投稿に参加するスタッフは4000人を超え、同コンテンツを経由しての売り上げは、EC売り上げ全体の約30％を占める。
田中執行役員は、コンテンツの仕組みや、システムを自社開発しているからこそのスピーディーな改善プロセスに触れ、“分析”“報酬”“教育”の3つが、販売員DX成功のための“三種の神器”であると説明。次世代の販売員をバックアップする態勢作りが重要であると解説した。
「SNSでの活動は孤独な作業が多い」と話すバヤコさんは、DXの成果を最大化する鍵は「販売員を“孤独にさせない”こと」だと続ける。細かな作業の分担や、投稿へのリアクションなどで当事者以外が積極的に関わりを持つことの必要性を訴えた。ほかにも、会社の仕組み・ルールと個人に任せることのバランスとして“ハーフ&ハーフ”と呼ぶ戦略や、“バヤコ”の誕生秘話、報酬の考え方など、盛りだくさんの45分間となった。
パルからは、デジタル施策のキーマンである堀田覚・取締役専務執行役員をモデレーターに迎えた。同社の強みは、インスタグラムを中心に活動する「スタッフインフルエンサー」だ。SNSの総フォロワー数は1800万人に達するという。セミナーには絶好調の「スリーコインズ（3COINS）」で「スタッフインフルエンサー」として活動するjunkoさんと、「スタッフインフルエンサー」であると同時に全国の「スタッフインフルエンサー」のスーパーバイザーでもあるサトウさんが登壇した。同社の強みは、インスタグラムを中心に活動する「スタッフインフルエンサー」。そのSNSの総フォロワー数は1800万人に達するという。堀田取締役は「情報発信を販売員の自発性に任せることで、“ブランド”という大きな主語を“個人”にまで切り分けた発信ができる。結果、企業の枠を超えた個性や、共感を求める消費者からの信頼感が育つ」と語る。そしてデジタル施策が好調を続ける理由の一つに、社員の自主性を重んじる社内風土を挙げた。
そのような土壌があるからこそ、あくまで“正直”なSNS活動に専念できるとjunkoさんとサトウさんはコメント。動画コンテンツを駆使した活動の具体例を交えながら、「自分が本当に欲しいと思う商品でなければ紹介しない」と話した。さらに、自由な風土を生かした販売員の機動力と、自社商品に対する揺るぎない自信がかみ合うことで実現している施策でもあると繰り返した。投稿画像や動画の精度を上げるためには、「コピーライティングの本」「テレビCMの構成」などを参考にしているという。
終盤には、デジタル時代における消費者の情報摂取方法の変化に対する考察や、それを踏まえたSNS施策のロジックなどを披露。また、インセンティブに関する踏み込んだ質問にも赤裸々に答えた。
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パルグループホールディングス（HD）の2025年3〜8月期連結業績は、売上高が前年同期比7.6%増の1012億円、営業利益が同14.6%増の118億、経常利益が同15.1%増の119億円、純利益が同9.5%増の76億円だった。上期として過去最高の業績を更新した。
好業績の大きな要因は「スリーコインズ（3COINS）」での大幅増収と利益面のV字回復にある。売上高は同16.8%増の367億円。通期予想では100億円超の売上純増が見込まれている。店舗の大型店化をすすめ、300円超の商品構成を高めたほか、価格設定の見直しを図ったことで売り上げが伸び、粗利益率が大きく回復した。300円超の商品は現在4割を占める。また年初に経費削減プロジェクトを立ち上げ、人件費や物流費などのコストコントロールにも注力。雑貨事業全体でも営業利益が同77.9%増の31億円となるなど収益性改善に貢献した。為替相場に振り回されない強い事業体質づくりに前期から取り組んできたが、具体的な政策の結果がようやく数字として表れてきた形だ。
事業会社パルの小路順一社長は「『スリーコインズ』の昨年度の業績は増収だったものの、利益が期待値には届いていなかった。急激な円安に対応できなかっただけでなく、人件費、物流費、利益率を見直したところ、意外なことに300円超の商品で利益があまり取れていないことが判明した」と振り返る。そこで商品価値に見合った価格設定に変更するため、値上げを断行。今年6月頃から粗利益率で大きな成果が見え始めた。人件費の効率化については、1店舗あたりの効率を上げるため、人件費とシフトの見直しを行った。物流費の改革に関しては、今秋から結果が出ると見ている。
衣料事業の売上高は同3.8%増の598億円だった。タウン系ブランドが好調に推移し、苦戦するヤングカジュアル系ブランドの減収を補った。なかでも、百貨店中心に展開している「ビアズリー」が同30.7%増の33億円、駅ビル中心の「ディスコート」が同14.7%増の52億円とけん引した。「チャオパニックティピー」は同8.7%増の55億円。前期で通期売上高100億円を突破した「チャオパニックティピー」に次いで「ディスコート」も100億円ブランドの射程圏内に入ってきたという。
既存店売上高は店舗・ECで同2.4%増、店舗のみで同横ばい、ECのみで同8.5%増。EC売上高は同10.3%増の250億円で、とくに自社サイト「パルクローゼット」が同18.4%増だった。衣料売上高に占めるEC化率は41.8%と前年同期比で2.4ポイント増加した。アプリ会員数は1054万人と大台を突破した。
同社は今年6月にサイバー攻撃に見舞われ、一時的に業務に支障が出た。その影響で7月の仕入れを一部絞り込んだため販売に影響したものの、7月下旬にはシステムを復旧。8月5日には通常運用を再開し、直接の損害は期初に想定していた特別損失の範囲内に収まる見込みだ。
7月に開業した奈良県下市町の複合商業施設「KITO」については、オープンが繁忙期と重なったこともあり、売り上げ、来場者数ともに予想以上に好調だった。プロジェクトマネージャーの井上真央氏は「地方創生のテーマを掲げつつ、事業として成立させる目的はとりあえずこの夏は達成できた。引き続き、イベントにも注力していきたい」と話している。
同社は15日、持分法適用関連会社のノーリーズの連結子会社化も発表した。2019年8月に39%の株式を取得していたが、創業オーナーから追加で20%の株式を取得し、持分比率を59%とした。ノーリーズは、ソフトなドレスアップ系ブランドで昨今のトレンドを追い風に業績を伸ばしている。パルマップのブランドポートフォリオに不足していたコンサバ系を強化することにより、さらなる企業価値向上を図りたい考えだ。
上期の好業績を受けて通期連結業績を上方修正する。修正後は売上高2092億円（修正前は2035億円）、営業利益229億円（同201億円）、経常利益232億円（同203億円）、純利益148億円（同129億円）とする。
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バロックジャパンリミテッドの2024年3〜8月期連結業績は、売上高が前年同期比2.6%減の277億円、営業利益が同88.3%減の1億600万円、純損益が3億9000万円の赤字（前年同期は5億9600万円の黒字）だった。
国内事業の売上高は前年同期比2.3%減の253億円。同社の最大ブランド「アズール バイ マウジー（AZUL BY MOUSSY）」などを含む、同社売上高の4割を占めるSCブランド群が同5.9%減と振るわなかった。「マウジー（MOUSSY）」「スライ（SLY）」などのファッションビル・駅ビルブランドは前年並みで推移。「エンフォルド（ENFOLD）」などの百貨店ブランドは同2.8%増も、売り上げのパイは小さくSCブランドの不振をカバーするには至らなかった。
中国事業は景気低迷による個人消費の減速で、売上合計（卸売＋ロイヤリティー）は前年同期比17.1%減と落ち込み幅が大きい。8月末で店舗数は純減34で210となった。今後は不況の影響が比較的小さい北京と上海で店舗数を維持し、地方の不採算店の撤退を進める。
25年2月期通期連結業績は、売上高が前期比5%増の632億円、営業利益が同20.3%増の23億円、純利益が同27.4%増の12億円を予想する。期初計画からの変更はない。下期（9月〜25年2月）は、屋台骨であるSCブランドを浮上させるべくMD設計を適正化。在庫欠品による販売機会ロスを防ぐため、商品数の絞り込みと仕入れ調整を両輪で進める。
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ヨンドシーホールディングス（HD）は、リユース企業の羅針を12月2付で子会社化する。取得株式数は全株式の約97％、取得価格は約105億円。ヨンドシーHDは、ジュエリーブランドの「ヨンドシー（4℃）」を中心としたジュエリーの製造販売をはじめ、アパレルのOEM、ODMを行い、総合衣料店のパレットをチェーン展開している。
羅針は、高級時計を専門に買い取り・販売しており、国内にギンザ ラシンを3店をはじめ、熟練の鑑定士、技師が多数在籍する買取サロン1店舗を運営。豊富な取引実績により会員登録数を拡大しており、消費者による環境問題への関心の高まりから今後も、持続的な成長を見込んでいる。2024年2月期の売上高は、約186億円、純利益は8億6900万円だった。ヨンドシーHDの傘下になることで、同グループが培ってきたマーケティング、販促、店舗開発などブランドビジネスのノウハウを生かし、さらなる成長を目指す。
ヨンドシーは、羅針の子会社化により、従来のジュエリー・アパレルの事業領域を超えた多様なニーズに応える体制を構築し、ポートフォリオの強化を図る。
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LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON以下、LVMH）を率いるベルナール・アルノー（Bernard Arnault）会長兼最高経営責任者（CEO）の一族は、エナジードリンクで知られるレッドブル（RED BULL）と共同で、フランス2部リーグに所属するパリFC（Paris FC）の過半数株式取得に動いているようだ。
この取り引きは、熱心なサッカーファンである長男アントワン・アルノー（Antoine Arnault）LVMHヘッド・オブ・コミュニケーション＆イメージと、三男フレデリック・アルノー（Frederic Arnault）LVMHウオッチ部門CEOが先導したそうで、パリオリンピック・パラリンピックのプレミアムパートナー就任やF1との10年間のパートナーシップ契約など、このところ際立っているスポーツシーンへの参入の足掛かりのひとつと見られる。情報筋によれば、アルノー家は一族の主要な持株会社フィナンシエール・アガシュ（FINANCIERE AGACHE）を通じて株式の約55％を、レッドブルは約15％を取得し、パリFCのピエール・フェラッチ（Pierre Ferracci）会長が残りの約30%を保有するという。
パリFCは、パリを拠点とするプロサッカークラブを誕生させる目的で1969年に設立。70年代は1部リーグで戦うこともあったが昇格と降格を繰り返し、一時は5部リーグにまで転落。しかし、2017-18シーズン以降は2部リーグに所属し、現在は第8節を終えて首位に立ち、78-79シーズン以来57年ぶりの1部リーグ復帰を目指している。なお、過去にロナウジーニョ（Ronaldinho）やリオネル・メッシ（Lionel Andres Messi）らを擁したパリ・サン=ジェルマン（PARIS SAINT-GERMAIN）とは別クラブだ。
レッドブルは05年にオーストリア1部のSVアウストリア・ザルツブルク（現レッドブル・ザルツブルク）を買収したことを皮切りに、06年にMLSのメトロスターズ（現レッドブル・ニューヨーク）、09年にドイツ5部のSSVマルクランシュタット（現RBライプツィヒ）、19年にブラジル2部のアトレティコ・ブラガンティーノ（現レッドブル・ブラガンチーノ）を買収。さらに今年に入り、イングランド2部の名門リーズ・ユナイテッドFCの少数株式と、J3の大宮アルディージャおよびWEリーグの大宮アルディージャVENTUSの株式100%を取得したほか、グローバルサッカー部門の責任者に名将ユルゲン・クロップ（Jurgen Klopp）を招聘するなど、世界各国で複数のサッカークラブを所有・運営するビジネスモデルを展開している。
なお、LVMHのライバルであるケリング（KERING）のフランソワ・ピノー（Francois Pinault）創業者とその息子のフランソワ・アンリ・ピノー（Francois-Henri Pinault）会長兼CEOは、レンヌに本拠地を置くスタッド・レンヌFCを所有している。もしパリFCがフランス1部に昇格することができれば、2大ライバルの争いがピッチ上で繰り広げられることになるだろう。
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資生堂ジャパンは、11月1日付で中田幸治資生堂ベトナム社長が副社長に就任すると発表した。なお、2025年1月1日付でこれまでのエグゼクティブオフィサー呼称を廃止し、迅速な意思決定・実行するための経営マネジメント体制に移行する。
中田・資生堂ベトナム社長は、1997年に新卒で資生堂に入社。約15年、大手組織小売企業の営業や本部担当を経験した。2016年に資生堂アジアパシフィック 経営企画本部に配属し、19年に資生堂フィリピンのマネージングディレクターを歴任。22年に資生堂コスメティクス ベトナム社長に就任した。24年11月からは資生堂ジャパン副社長として、藤原憲太郎CEO（資生堂 代表執行役社長COO兼任／25年から代表執行役社長CEO）を補佐しながら、経営改革プラン「ミライシフト NIPPON2025」の実行を推し進める。
資生堂ジャパンは今年、「持続的な成長」「稼げる基盤構築」「人財変革」の3つの柱とする経営改革プラン「ミライシフト NIPPON2025」を発表。25年は実行フェーズに入ることから、持続的な成長と収益性向上の実現を確固たるものにする。
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高島屋の2024年3〜8月期連結業績は、小売売上高に相当する総額営業収益が前年同期比13.2%増の5067億円、営業利益が同38.2%増の287億円、純利益が同27.5%増の190億円だった。各利益は同期間の過去最高を更新した。
国内百貨店の総額営業収益は前年同期比14.6%増の4244億円。ラグジュアリーブランドや時計・宝飾などの高額品が同33.9%増、衣料品も同9.8%と伸長した。訪日客向け売上高は620億円。8月は為替相場が円高に振れた影響でやや鈍化するも、上期（3〜8月）の実績としては、前年同期の268億円から約2.3倍に膨れ上がった。訪日客売上高の約6割を、中国人による購買が占めた。
25年2月期通期連結業績は、営業収益1兆350億円（前期比8.7%増）、営業利益550億円（同19.7%増）、純利益380億円（同20.2%増）の期初計画を据え置いた。達成すれば各利益とも過去最高益更新となる。
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TSIホールディングスの2024年3〜8月期連結業績は、売上高が前年同期比2.7%増の752億円、営業損益が2億2100万円の赤字（前年同期は5億3200万円の黒字）、純損益が7億9100万円の赤字（同14億円の黒字）だった。在庫量適正化を目的とした値引き販売増加などによる利益の悪化は、当初計画より織り込み済みだった。「計画以上の売り上げ成長、構造改革効果の発揮により、収益性は着実に向上している」と同社。営業損益、純損益ともに赤字だったが、期初計画に対しては赤字幅は小さく済んだ。
国内実店舗の売上高は、前年同期比5.1%増。チャネル別では、百貨店が店舗撤退などの影響で前年同期比微減の93億円となるも、非百貨店（ファッションビル、駅ビル、アウトレットなど）が同6.8%増の351億円とカバーした。EC売上高は同1.6%減の164億円だった。
ブランド別では、低迷していた「ナノ・ユニバース（NANO・UNIVERSE）」が前年同期比2.8%増の642億円と上向いたのがトピックスだ。いっときはサードパーティーECの比重が大きくなっていたものの、これを小さくする一方、店頭の意見に耳を傾けた上でのMD、VMDの改善が効き始めている。「マーガレット・ハウエル（MARGARET HOWELL）」は同2.3%増と引き続き増収基調にあり、派生ブランド「エムエイチエル（MHL.）」と共に世界観をしっかりと表現できるリアル店舗の開発、欧米市場の開拓を進める。稼ぎ頭の「パーリーゲイツ（PEARLY GATES）」は前年同期比1.5%減の782億円。「成長よりも維持のフェーズに入っており、東南アジアなど海外への進出がカギになる」と下地毅TSIホールディングス社長。
同社は9月、中期経営計画の収益構造改革の一環として、25年2月期末をメドに本社人員の2割を削減すると発表した。これについては「グループとして希望退職者の募集という形はとらないものの、不採算ブランドの撤退などの形で個別にスリム化を図る」と言及した。
25年2月期通期連結業績については、売上高1600億円（前期比3.0%増）、営業利益20億円（同13.6%増）、純利益40億円（同17.5%減）の期初予想を据え置く。
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TSIホールディングスの2024年3〜8月期連結業績は、売上高が前年同期比2.7%増の752億円、営業損益が2億2100万円の赤字（前年同期は5億3200万円の黒字）、純損益が7億9100万円の赤字（同14億円の黒字）だった。在庫量適正化を目的とした値引き販売増加などによる利益の悪化は、当初計画より織り込み済みだった。「計画以上の売り上げ成長、構造改革効果の発揮により、収益性は着実に向上している」と同社。営業損益、純損益ともに赤字だったが、期初計画に対しては赤字幅は小さく済んだ。
国内実店舗の売上高は、前年同期比5.1%増。チャネル別では、百貨店が店舗撤退などの影響で前年同期比微減の93億円となるも、非百貨店（ファッションビル、駅ビル、アウトレットなど）が同6.8%増の351億円とカバーした。EC売上高は同1.6%減の164億円だった。
ブランド別では、低迷していた「ナノ・ユニバース（NANO・UNIVERSE）」が前年同期比2.8%増の642億円と上向いたのがトピックスだ。いっときはサードパーティーECの比重が大きくなっていたものの、これを小さくする一方、店頭の意見に耳を傾けた上でのMD、VMDの改善が効き始めている。「マーガレット・ハウエル（MARGARET HOWELL）」は同2.3%増と引き続き増収基調にあり、派生ブランド「エムエイチエル（MHL.）」と共に世界観をしっかりと表現できるリアル店舗の開発、欧米市場の開拓を進める。稼ぎ頭の「パーリーゲイツ（PEARLY GATES）」は前年同期比1.5%減の782億円。「成長よりも維持のフェーズに入っており、東南アジアなど海外への進出がカギになる」と下地毅TSIホールディングス社長。
同社は9月、中期経営計画の収益構造改革の一環として、25年2月期末をメドに本社人員の2割を削減すると発表した。これについては「グループとして希望退職者の募集という形はとらないものの、不採算ブランドの撤退などの形で個別にスリム化を図る」と言及した。
25年2月期通期連結業績については、売上高1600億円（前期比3.0%増）、営業利益20億円（同13.6%増）、純利益40億円（同17.5%減）の期初予想を据え置く。
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リーバイ・ストラウス（LEVI STRAUSS以下、リーバイス）は9月、日本のデニムブランド「フルカウント（FULLCOUNT）」およびアメリカの小売業者フランクリン＆ポー（FRANKLIN & POE）、スタンダード＆ストレンジ（STANDARD & STRANGE）の3社がリーバイスの商標権を侵害しているとして、商標使用の差し止めおよび侵害品の押収、損害賠償などを求めて提訴した。
リーバイスによると、「フルカウント」が30周年記念コレクションの一部として発表したデニムジャケット、ジーンズ、Tシャツなどが、リーバイスの商標を侵害しているという。具体的には、リーバイスのジーンズのバックポケットに付いている“レッドタブ”や“アーキュエイトステッチ”と呼ばれるアーチ型の刺しゅうに類似したデザインが使用されていると主張する。
「フルカウント」からもリーバイスからも、コメントは得られなかった。
「フルカウント」がリーバイスの商標を侵害したのはこれが3度目で、過去には2009年と18年に訴訟となった。いずれの裁判もリーバイスの主張が認められ、侵害品の製造・販売などが差し止められた。リーバイスは、過去にも類似の紛争が起きていることから「フルカウント」の行動は故意であり悪意があったと主張する。
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プロエンザ スクーラー（PROENZA SCHOULER）は、ケイ・ホン（Kay Hong）最高経営責任者（CEO）の退任を発表した。これに伴い、後任として社外からラグジュアリーおよびデジタル分野の経験が豊富なシーラ・スヴェイケ・スナイダー（Shira Suveyke Snyder）を迎えた。
スナイダー新CEOは、ラグジュアリーとファッション分野で20年以上のキャリアを持っている。アパレルECのショップボップ（SHOPBOP）やラグジュアリーEC大手ユークス ネッタポルテ グループ（YOOX NET-A-PORTER GROUP以下、YNAP）で要職を務めたほか、YNAPが運営するディスカウントEC「アウトネット（THE OUTNET）」の設立メンバーでもあるなど、デジタル分野での経験も豊富だ。直近では、ラグジュアリーブランドに投資している投資会社でコンサルタントおよびアドバイザーを務めていた。
ホン前CEOは、アパレルや食品関連の小売業界における経験が豊富で、事業再建のエキスパートとして知られている。プロエンザ スクーラーには、共同創業者兼クリエイティブ・ディレクターであるジャック・マッコロー（Jack McCollough）とラザロ・ヘルナンデス（Lazaro Hernandez）が、当時ブランドを保有していたプライベート・エクイティーなどから全株式を買い戻した2018年11月に加わった。なお、ホン前CEOは退任後も取締役会のメンバーとして残留する。
マッコローおよびヘルナンデス共同創業者兼クリエイティブ・ディレクターは、「シーラは私たちのビジョンを直感的に理解してくれる優れたリーダーで、豊富な業界経験と情熱を持ってブランドを次の段階へと導いてくれるだろう。また、過去6年にわたってブランドの土台をしっかり築いてくれたケイに深く感謝している」とコメントした。
プロエンザ スクーラーは、02年にニューヨークで設立。今後は実店舗と共にECを強化し、さらなる成長を目指すという。
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スキンケアブランド「オーディナリー（THE ORDINARY）」を手掛けるデシエム（DECIEM）はこのほど、新たなボディーケアブランド「ルーファ（LOOPHA）」を立ち上げた。ハンドウォッシュとボディーウォッシュをそれぞれ2種類の香り“ブロードリーフ フォレスト”と“ウード＆アンバー”で展開する。価格はそれぞれ18ドル（約2600円）で、販路は自社EC。10月にはチョークの香りを発売予定だ。
デシエムはエスティ ローダー カンパニーズ（ESTEE LAUDER COMPANIES以下、ELC）が今年の初め、17億ドル（約2500億円）で買収。シエムのニコラ・キルナー（Nicola Kilner）共同創業者兼最高経営責任者（CEO）は、「現在わが社は『ルーファ』のほか3ブランドを手掛けるほか、今後も新たなブランドを発表予定だ」と話す。同氏は売り上げについてコメントしなかったが、業界筋は「ルーファ」の売上高は初年度で2000万～3000万ドル（約29億〜44億円）に達すると予想している。
「ルーファ」は故ブランドン・トラックス（Brandon Truaxe）創業者が2016年に商標登録したことに由来している。石けんの泡を模したOのブランドロゴは当時に由来するもの。キルナー共同創業者兼CEOは「『オーディナリー』は機能性が全て。一方『ルーファ』のようなバス＆ボディーケア用品は感性に基づいて購入される。全ての香りは重ね付けでき、互いに補完し合う」と語る。現在30アイテムを開発中で、25年には美容液やボディークリーム、ボディーミストを発売する。「オーディナリー」が扱わないペットケアやランドリーアイテムにも進出予定だ。
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スキンケアブランド「オーディナリー（THE ORDINARY）」を手掛けるデシエム（DECIEM）はこのほど、新たなボディーケアブランド「ルーファ（LOOPHA）」を立ち上げた。ハンドウォッシュとボディーウォッシュをそれぞれ2種類の香り“ブロードリーフ フォレスト”と“ウード＆アンバー”で展開する。価格はそれぞれ18ドル（約2600円）で、販路は自社EC。10月にはチョークの香りを発売予定だ。
デシエムはエスティ ローダー カンパニーズ（ESTEE LAUDER COMPANIES以下、ELC）が今年の初め、17億ドル（約2500億円）で買収。シエムのニコラ・キルナー（Nicola Kilner）共同創業者兼最高経営責任者（CEO）は、「現在わが社は『ルーファ』のほか3ブランドを手掛けるほか、今後も新たなブランドを発表予定だ」と話す。同氏は売り上げについてコメントしなかったが、業界筋は「ルーファ」の売上高は初年度で2000万～3000万ドル（約29億〜44億円）に達すると予想している。
「ルーファ」は故ブランドン・トラックス（Brandon Truaxe）創業者が2016年に商標登録したことに由来している。石けんの泡を模したOのブランドロゴは当時に由来するもの。キルナー共同創業者兼CEOは「『オーディナリー』は機能性が全て。一方『ルーファ』のようなバス＆ボディーケア用品は感性に基づいて購入される。全ての香りは重ね付けでき、互いに補完し合う」と語る。現在30アイテムを開発中で、25年には美容液やボディークリーム、ボディーミストを発売する。「オーディナリー」が扱わないペットケアやランドリーアイテムにも進出予定だ。
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バリー（BALLY）のニコラ・ジロット（Nicolas Girotto）最高経営責任者（CEO）は、退任することをビジネスSNSの「リンクトイン（LinkedIn）」に投稿した。バリーは、8月15日に米投資会社リージェント（REGENT）に買収されたばかり。
情報筋によれば、後任にはロベルト カヴァリ（ROBERTO CAVALLI）やディースクエアード（DSQUARED2）のジェネラル・マネージャーを務めていたエンニオ・フォンタナ（Ennio Fontana）が就任するのではないかとの憶測が広まっているという。なお、バリーは本件についてコメントを差し控えるとした。
ジロットCEOは、フランス・アジャン生まれ。モンテスキュー・ボルドー第四大学を卒業し、1997年にアイウエア小売店グランドビジョン・グループに入社。その後、イタリアのアパレルブランド「コンビペル（CONBIPEL）」を経て、スイスの大手免税店ニュアンス・グループ（NUANCE GROUP）で最高財務責任者に就任。2015年にバリーに入社し、19年にCEOに昇格した。
同氏は、自身の「リンクトイン」に、「1851年の創業以来、クラフツマンシップのシンボルであり続けているブランドを率いたことは、私の人生の中で最もやりがいのある経験の一つだった。任期中には、コロナ禍の混乱、デジタル化、サステナビリティに関する取り組みなどさまざまなことをチームと共に対応したほか、『バリー』が（20年ぶりにショーを開催して）グローバルな存在感を示すところを目撃した」と投稿。「新たなチャレンジをするため」同社を離れると述べた。
「バリー」は1851年、カール・フランツ・バリー（Carl Franz Bally）がスイス・シェーネンヴェルトで創業した。当初はサスペンダーなどを製造するリボン工場だったが、シューズの生産を始め、急激に事業が拡大。1951年には、カールの孫であるマックス・バリー（Max Bally）が、ブランドの代名詞となるメンズのドレスシューズ“スクリーブ（SCRIBE）”を発表した。マックスの死後、同社は一族以外の起業家に売却されたものの、事業は存続。2018年には、中国最大の繊維メーカーである山東如意がバリーを買収する取引で合意に至ったが成立せず、その後はルクセンブルクの持株会社JABホールディングの傘下となった。24年8月15日、リージェントがJABホールディングから「バリー」を買収した。
クリエイティブ面では、22年1月に「ルード（RHUDE）」のルイージ・ビラセノール（Rhuigi Villasenor）創業デザイナーをクリエイティブ・ディレクターに迎えたものの、23年5月に退任。これに伴い、22年10月に「バリー」に加わったシモーネ・ベロッティ（Simone Bellotti）がデザイン・ディレクターに就任した。
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「WWDJAPAN」ポッドキャストの「記者談話室」は、ファッション業界のその時々のニュースや話題について、3人の記者が分かりやすく解説したり、時には脱線したりしながら、掘り下げていきます。
148回目は「百貨店・ショッピングセンターの『正月休み』を考える」です。松屋、高島屋、大丸松坂屋百貨店に続いて阪急阪神百貨店が来年（2025年）1月2日の休業を発表しました。百貨店の正月休みは元日の1日間だけというのが長年の常識でしたが、人手不足の深刻化や従業員満足の高まりを受けて風向きが変わりつつあります。背景を掘り下げてみました。
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「WWDJAPAN」ポッドキャストの「記者談話室」は、ファッション業界のその時々のニュースや話題について、3人の記者が分かりやすく解説したり、時には脱線したりしながら、掘り下げていきます。
148回目は「百貨店・ショッピングセンターの『正月休み』を考える」です。松屋、高島屋、大丸松坂屋百貨店に続いて阪急阪神百貨店が来年（2025年）1月2日の休業を発表しました。百貨店の正月休みは元日の1日間だけというのが長年の常識でしたが、人手不足の深刻化や従業員満足の高まりを受けて風向きが変わりつつあります。背景を掘り下げてみました。
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「無印良品」を手がける良品計画の2024年8月期決算は、売上高に当たる営業収益と、各段階利益がすべて過去最高を更新した。決算説明会の冒頭で、金井政明代表取締役会長が退任し、堂前宜夫代表締役社長が取締役会長に就き、新社長として清水智（さとし）副社長が昇格することになったことを報告。中期経営戦略については、11月15日に行う経営戦略説明会で発表するため、今回の決算会見では、数字を中心とした説明となった。
セブン-イレブン・ジャパンで商品本部長やQC・物流管理本部長などを務め、22年に良品計画に入社した高橋広隆上席執行役員も取締役に就任予定。11月23日付で始動する新経営体制では、堂前取締役会長、清水代表取締役社長、高橋取締役上席執行役員の3人と、社外取締役5人、社内監査役4人という体制になる。
24年8月期の営業収益は国内外の出店に伴う店舗数の増加に加え、国内の売上高が伸張し、6616億円（前期比13.8％増）となった。堂前社長体制となった2021年9月から成長スピードを速め、3年間で2000億円以上を積み増したことになる。
粗利益率は国内の価格改定による効果と、値下げのコントロールにより4.1ポイント改善し、50.8%となった。営業利益は561億円（同69.4%増）で、従来の最高益だった18年2月期の452億円を100億円以上上回った。営業利益率は8.5％で前期から2.8ポイント改善。ピーク時の12%には及ばないものの、回復傾向にある。
販管費は人的資本への投資を強化したことで、2802億円（同17.6％増）となり、販管費率は前期から1.4ポイント増加し42.4％となった。店舗に加えて本社人員が増加した一方で、運搬・配送費は国内で納品回数の適正化や積載率の向上など物流の効率化が進んだ。借地借家料は国内で定賃料の店舗が増える中、売上高が伸長したことで賃料比率が若干低減した。
国内事業は営業収益が3889億円（同13.4％増）と4000億円に迫る勢いとなった。ECを含む全店売上高は前期比16.0％増で、客数が同6.2％増、客単価が同9.3％となった。既存店は客数が同1.2％減だったものの、客単価が4.7％増となり、売上高が同6.8%増と計画を上回った。生活雑貨が同11.8％増とけん引し、衣服雑貨は同0.5％増、食品は同5.3％増だった。上期は昨年の値上げの影響で伸び悩んだものの、下期に入り、新商品投入やマーケティング効果で、プラスに転換した。国内スキンケアの販売拡大や、衣服雑貨の刷新なども寄与した。営業利益は397億円（61.8％増）と高伸長し、営業利益率も前期に比べ 3ポイント改善し10.2%まで回復。増収増益となった。課題に掲げていた坪当たり売上効率も下期に入り改善傾向にある。なお、10月2日に開示した9月の月次実績でも既存店ベースで前年同月比11.3%増と好スタートを切ったという。
海外（現地通貨ベース）は、東アジア事業（中国大陸、台湾、香港韓国）は営業収益が約2000億円となり、既存店売上高は前年割れとなったが、店舗数が増加して増収。営業総利益率が改善し増益となった。円安効果で押し上げられた。中国大陸は増収増益を確保。東南アジア・オセアニア事業（タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、オーストラリアなど）は約400億円となり、既存店売上高は前年並みながらも、出店拡大により増収。出店経費が先行していることで減益となった。ただし、円ベースでは円安効果により増益となっている。欧米事業については、北米は売上高が伸長し、増収増益。欧州は採算店舗閉鎖に伴う店舗数減により減収微増益、円ベースでは増収増益となった。海外事業は総じて円安進行により、連結取組時の押し上げ効果があったほか、特に欧米と東南アジアにおいては、日本から海外への商品供給時における原価低減効果により、営業総利益率が押し上がり、増益幅が拡大した。
消費のスローダウンが言われる中国大陸では、既存店売上高前年比は3.6％減と計画を下回った。オンライン販売は前年実績を上回ったが、店舗の売上高が低迷した。ただし、円換算では通期の営業収益が同11.5％増の1182億円（11.5％増）だった。期末店舗数は前期から37店舗増えて398店舗。なお9月の既存店売上高の前年比は、オンライン販売の押し上げにより、同3.9％増で、23年12月以来、9カ月ぶりに前年実績を上回った。
店舗数は117店舗増加し、国内・海外合わせて1305 店舗となった。国内は郊外を中心に76 店舗を出店し、15店舗を退店。期末店舗数は61店舗増えて623 店舗になった。海外は73店舗を出店し、17店舗を退店。期末店舗数は682店舗となった。中国など東アジアで 54店舗を出店したほか、東南アジアにも 19 店舗を出店して店舗網を拡大。一方、欧米では不採算店舗の閉鎖を進めており、7店舗退店して期末店舗数は50店舗となった。
25年8月期の業績予想は、営業収益は国内外の出店を軸とした伸張により7340億円（同11.2％増）を見込む。国内は4333億円（同11.4％増）、海外は3007億円（10.3％増）と、海外の売上高が3000億円を突破する計画を立てる。既存店売上高前年比は全てのセグメントでプラス成長を見込む。国内はスキンケアの拡販と、衣服の立て直しを進め、既存店売上高は10.6%増、中国大陸はオンライン販売の伸長を見込み10.1%増で計画する。
営業利益は、為替の影響や生産開発体制の強化に伴う先行経費などにより550億円（同2.0％減）と微減益を見込む。為替影響を除けば実質的には増益基調だ。国内が460億円（同15.9％増）、海外が445億円（同2.3％減）と国内が海外を上回る見通し。設備投資は店舗投資及びソフトウェア投資等を中心に 439億円を計画する。
エリア別では、東アジアは増収増益、東南アジア・オセアニアは3割増収も減益、欧米は減収減益を見込む。中国大陸は店舗のスクラップ&ビルドを推進することで、店舗数の純増ペースは抑制するものの、既存店の売上高をしっかりキープすることで増収増益を見込む。
米国は2020年にチャプター11（連邦破産法第11条）の適用を申請し、再建に取り組んできた。現在は店舗を東海岸中心に営業し、既存店売上高も前年を超えるなど、状況は堅調だ。次の一手として、ニューヨークに旗艦店を開業すべく、物件を探しているところだ。
生産・開発体制を戦略的に強化する。カンボジア、インドネシア、インドの3カ国に新たに現地法人を立ち上げ、従来の3拠点から6拠点に拡大する。生産パートナーの工場から近い場所に生産管理拠点を設けることで、工場の実態をより把握することが可能とする。製造現場により入り込み、生産パートナーの都合に合わせた生産をすることで、製造工程での無駄を省き、最小原価の実現につなげる。今期は経費が先行する分、利益を圧迫する要因となるが、来期以降、粗利率の改善という形で原価低減効果を刈り取っていきたい考え。
店舗数は国内外で128 店舗増え、1433店舗を見込む。国内は生活圏を中心に出店を進め、64店舗増加の687店舗に。海外は中国大陸の他、東南アジアを中心に64店舗増加の746店舗を計画する。中国大陸はスクラップ&ビルドをさらに進め、26店舗の純増を見込む。
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