カテゴリー: 決算／株式

ダイドーリミテッドは26日、「モモタロウジーンズ（MOMOTARO JEANS）」などを運営するジャパンブルー（岡山県倉敷市）の株式の80％を取得し、子会社にすると発表した。取得金額は約58億円。毛織物で発展したダイドーはスーツなどの重衣料アパレルを主力にするが、ジャパンブルーを傘下に入れることでジーンズカジュアルおよびデニム素材に事業領域を広げる。

ジャパンブルーはデニム産業が盛んな岡山の児島地区を拠点にしており、ジーンズブランド「モモタロウジーンズ」「ジャパンブルージーンズ（JAPAN BULE JEANS）」を展開するほか、デニム素材の製造・販売を行っている。特に「モモタロウジーンズ」は高品質な国産ジーンズとして有名で、国内だけでなく海外でも人気がある。24年8月期の業績は、売上高が前期比10.1％増の54億円、営業利益が同7.0％減の4億5200万円、純利益が同9.5％増の2億7600万円だった。

一方、ダイドーリミテッドは衣料事業と不動産賃貸事業の2つの柱を持つ。衣料事業は「ニューヨーカー」のほか、21年に連結子会社化したブルックスブラザーズジャパン、中国の自社縫製工場、16年に買収した伊素材メーカーのポルテトルトなどで構成する。不動産賃貸事業は毛織物工場跡地の再開発で1993年に開業した大型ショッピングセンター、ダイナシティ（神奈川県小田原市）などを手掛ける。2025年3月期の業績は、売上高が前期比0.3％減の286億円、営業損益が6400万円の赤字（前年同期が４億4200万円の赤字）、純損益が24億8300万円の赤字（同2億9100万円の黒字）だった。

ダイドーリミテッドをめぐっては、昨年6月、11年連続営業赤字の同社に対してアクティビスト（物言う株主）のストラテジックキャピタルが経営陣の刷新を求めて応酬を繰り返す異例の事態になった。株主総会を経て、ダイドー側が推す取締役とストラテジック側が株主提案する取締役で構成された新体制がスタートし、経営の立て直しを進めている。

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経営再建中のユニチカは6月20日、ポリエステル繊維の主力拠点である岡崎事業所（愛知県岡崎市）をセーレンに売却することで基本合意した。岡崎事業所はポリエステルの重合と繊維生産、不織布の製造などを行っており、敷地面積は約32万㎡。セーレンは、2005年にも経営不振に陥った名門のカネボウから合成繊維事業を買い取り、KBセーレンとして再建し、高収益企業として立て直していた。

岡崎事業所は1935年に日本レイヨン（現ユニチカ）岡崎工場として創業を開始。1966年に日本エステルを設立。敷地面積は、日本最大のショッピングセンターである「イオンレイクタウン」とほぼ同じ32万㎡。ユニチカのポリエステルの重合やポリエステル繊維の製造の主要拠点で、吸水・汗拡散素材の「ルミエース」、太陽光遮蔽素材の「サラクール」、バイメタル構造を持つナチュラルストレッチ素材ポリエステル「ゼットテン（Z-10）」、日本初のポリ乳酸（PLA）繊維「テラマック」などを生産。不織布（スパンボンド）の生産も行っている。

今回譲渡対象の事業には、上記のほか、岡崎事業所で生産する産業用のポリエステルやポリエステル高強力糸も含まれる。8月中の最終契約、年内の譲渡を計画している。

経営再建中のユニチカは昨年11月に祖業の繊維事業からの撤退を明らかにしており、今年8月中を期限に事業の譲渡先を探している。国内の繊維工場では他に、ポリエステルとコットンの複合素材「パルパー」やインドの超長綿「スビン」綿の極細番手糸を使った超高密度織物「舞鳳凰」などを生産する常磐工場（岡山県総社市）、子会社で「リバティ」のプリントを手掛ける染色工場の大阪染工（大阪・山崎）などがある。

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ヤーマンの2025年4月期連結業績は、売上高が前年比21.8％減の250億円、営業利益が同50.9％増の6億円、経常利益が同69.3％減の3億円、純利益が同77.5％増の7億円だった。中国国内の化粧品市場の低迷と利益最大化を目的とした広告投資の抑制が影響し、大幅な減収となった。24年4月期に続く、2期連続の減収だ。純利益は関係会社株式売却益の計上が寄与し、増益を確保した。

部門別では、通販部門はテレビ通販およびショッピング専門チャンネルの不振により、売上高が同21.0％減の33億円。一方で広告投資の抑制により、セグメント利益は同10.0％増の10億円となった。店販部門は23年11月にオープンした銀座の旗艦店や百貨店、家電量販店の販売が堅調に推移し、売上高が同8.0％増の80億円、広告投資の抑制効果もあり、セグメント利益は同88.9％増の18億円に伸長した。

直販部門は、コロナ禍後の外出型消費傾向の影響や広告投資の抑制により、売上高が同25.7％減の63億円、セグメント利益が同35.2％減の17億円となった。海外部門は、中国国内の化粧品市場の低迷が主要因で、売上高が同48.0％減の58億円、セグメント利益は同56.3％減の13億円と大きく落ち込んだ。

同社は25年7月開催予定の定時株主総会での承認を条件に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を予定している。併せて、現在の4月期決算を今期から12月期決算に変更する方針だ。これらは、独自技術の開発やグローバル展開の加速、経営意思決定のスピード向上を目的とした狙いがある。

同社は23年6月に策定した中期経営計画で、30年度末までに売上高1000億円を達成する目標を掲げている。当初は自社グループ単体で売上高500億円を達成後にM&Aや資本提携を加速すると計画していたが、これを前倒しして着手する方針に転換する。詳細は25年12月末までに新たな中長期経営計画として発表する予定だ。

25年12月期（移行期につき5〜12月の8カ月間）は、売上高180億円、営業利益4億円、経常利益4億円、純利益2億円を目指す。この期間においても、成長市場での戦略的投資、多角的な事業・販路の拡大、経営基盤の強化を通じて、持続的成長の実現を目指すとしている。

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資生堂は4日、日本事業を担う資生堂ジャパンの社長 CEOに、中田幸治副社長が7月1日付で昇格すると発表した。中田氏は、これまで同職を兼務していた資生堂の代表執行役エグゼクティブオフィサー 社長 CEO の藤原健太郎氏の後任となる。藤原氏は引き続き資生堂の社長CEO職を務める

中田氏は1997年に新卒で資生堂に入社。営業や本部業務を約15年にわたって経験した後、16年に資生堂アジアパシフィックの経営企画本部に異動。19年に資生堂フィリピンのマネージングディレクター、22年には資生堂コスメティクス ベトナムの社長を歴任した。

24年11月からは資生堂ジャパン副社長として藤原氏を補佐し、国内事業の経営改革プラン「ミライシフト NIPPON2025」の実行を推進してきた。7月以降は、エグゼクティブオフィサー 日本地域 CEO 資生堂ジャパン 社長 CEOとして国内事業を率いる。

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大手百貨店4社の2025年5月度売上速報が出そろった。国内顧客の売上は各社とも安定的に推移したが、免税売上は軒並み3〜4割のマイナスとなった。前年5月は円安が最も進行し、一時1ドル＝155〜157円をつけた時期だった。訪日消費が過熱していた当時の反動が大きいとはいえ、高額消費の勢いの弱まりは明らかだ。

三越伊勢丹の免税売上は、前年同月比33.0％減と大きく落ち込んだ 。基幹3店（新宿、日本橋、銀座）合計でも同30.2％のマイナス。前年の高水準からの反動が顕著に表れている。同社広報は、「ある程度の落ち込みは織り込み済み」としたうえで、次のように説明する。「特に昨年5月は訪日客による高額品購買がピークだったが、今回はそのブームが一段落したという側面もある。ただし、買い上げ点数は落ちていないため、不安視はしていない。アプリなどを通じて訪日客の識別化を進め、秋口からの回復を見込んでいる」。国内売上は堅調に推移しており、全国既存店の日本人売上は同3.9％増だった。

大丸松坂屋百貨店も、免税売上高が前年同月比40.1％減と大幅に落ち込んだ。訪日客数自体は同2.9％増だったが、ラグジュアリーブランド、時計、宝飾品など高額商材の販売が低迷し、客単価は同41.7％減と大きく落ちた。髙島屋も、免税売上は同41.7％減とマイナス幅が大きい。スポーツ用品や子供服など一部カテゴリでは訪日購買は堅調も、ラグジュアリーを中心とする高額品の不調が全体に影響した。阪急阪急百貨店は全店、旗艦店の阪急うめだ本店ともに、免税売上高が約4割減。モードやインターナショナルブランド、バッグ類が特に影響を受けた。一方、うめだ本店の国内客売上は、底堅いブライダル需要などによって同月の過去最高を記録した。

高額品依存の揺り戻し　“インバウンド偏重”から脱却なるか

百貨店の好業績をしばらく支えてきた、ラグジュアリーを中心とした訪日客の高額品消費が一巡している。その一方で、国内客の購買は底堅く、食品や化粧品といった日常性の高いカテゴリーが支える。免税売上が不安定化する今、三越伊勢丹や阪急阪神百貨店が進める「訪日客の識別化」による囲い込みに加え、高額品に頼らない売上構成への再編成、国内顧客への訴求の再強化が、中長期的な競争力の鍵となりそうだ。

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ワコールホールディングス（HD）の2025年3月期連結業績国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前期比7.1％減の1738億円、営業損益が33億円の黒字（前期は95億円の赤字）、純損益が69億円の黒字（同86億円の赤字）だった。米国インティメイツ・オンラインの事業撤退や日本の七彩の株式譲渡など不採算事業の対処に加え、主要市場の販売低迷により減収。浅草橋ビルや旧福岡事業所跡地の売却益により営業損益は黒字化した。

国内ワコールの売上収益は、前期比6.8％減の878億円、営業損益は48億円の黒字（前期は41億円の赤字）だった。不採算店舗の撤退による店舗数および来店客数減少により実店舗は苦戦した一方で、自社、外部共にECは好調。商材では、カップ付きインナーやノンワイヤーブラジャーの売り上げが伸長し、大谷翔平をアンバサダーに起用したコンディショニングウエアの「CW-X」は好調に推移した。

海外ワコールは、売上収益が同0.8％減の672億円、営業損益4億円の黒字（前期は51億円の赤字）。米ワコールは、市場の急激な冷え込みにより主力チャネルの百貨店を中心に低迷。欧州は、昨年9月に買収したブラビッシモ・グループの売り上げが寄与し、ドイツ・フランスの販売が好調に推移。中国ワコールは、実店舗・EC共に苦戦が続いている。ピーチ・ジョン事業の売上収益は同2.5％源の104億円、営業損益は2億6600万円の赤字（前期は2億3900万円の赤字）だった。下半期は新規顧客獲得による成果が見られたものの、販促効果が予想を下回り、直営店および自社ECが苦戦した。

全方位で効率化を図りつつ、ECと「CW-X」を強化

国内ワコールは、昨年秋に基軸ブランドの「ワコール」をリブランディング。多様化するニーズにあわせ、機能、ベーシック、プレミアムの3ライン構成にした。コミュニケーションも機能から情緒にアピールするものへとシフト。不動産売却をはじめ、国内製造工場の集約といったサプライチェーンなどのスリム化などを行っている。市場環境は厳しいが、全方位での効率化を図ると同時に、国内最大級の下着ECモールの構築を視野に入れECに注力すると同時に、「CW-X」の市場拡大を図るようだ。

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ワコールホールディングス（HD）の2025年3月期連結業績国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前期比7.1％減の1738億円、営業損益が33億円の黒字（前期は95億円の赤字）、純損益が69億円の黒字（同86億円の赤字）だった。米国インティメイツ・オンラインの事業撤退や日本の七彩の株式譲渡など不採算事業の対処に加え、主要市場の販売低迷により減収。浅草橋ビルや旧福岡事業所跡地の売却益により営業損益は黒字化した。

国内ワコールの売上収益は、前期比6.8％減の878億円、営業損益は48億円の黒字（前期は41億円の赤字）だった。不採算店舗の撤退による店舗数および来店客数減少により実店舗は苦戦した一方で、自社、外部共にECは好調。商材では、カップ付きインナーやノンワイヤーブラジャーの売り上げが伸長し、大谷翔平をアンバサダーに起用したコンディショニングウエアの「CW-X」は好調に推移した。

海外ワコールは、売上収益が同0.8％減の672億円、営業損益4億円の黒字（前期は51億円の赤字）。米ワコールは、市場の急激な冷え込みにより主力チャネルの百貨店を中心に低迷。欧州は、昨年9月に買収したブラビッシモ・グループの売り上げが寄与し、ドイツ・フランスの販売が好調に推移。中国ワコールは、実店舗・EC共に苦戦が続いている。ピーチ・ジョン事業の売上収益は同2.5％源の104億円、営業損益は2億6600万円の赤字（前期は2億3900万円の赤字）だった。下半期は新規顧客獲得による成果が見られたものの、販促効果が予想を下回り、直営店および自社ECが苦戦した。

全方位で効率化を図りつつ、ECと「CW-X」を強化

国内ワコールは、昨年秋に基軸ブランドの「ワコール」をリブランディング。多様化するニーズにあわせ、機能、ベーシック、プレミアムの3ライン構成にした。コミュニケーションも機能から情緒にアピールするものへとシフト。不動産売却をはじめ、国内製造工場の集約といったサプライチェーンなどのスリム化などを行っている。市場環境は厳しいが、全方位での効率化を図ると同時に、国内最大級の下着ECモールの構築を視野に入れECに注力すると同時に、「CW-X」の市場拡大を図るようだ。

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yutoriの2025年3月期連結決算は売上高が前期比92.3％増の83億円となった。主力ブランド「9090（ナインティナインティ）」などが好調だったほか、昨年8月に買収した小嶋陽菜率いるハートリレーション（heart rlation）が寄与した。8月には「9090」を含む主力ブランドとコスメ事業をそれぞれ新設する子会社に移管し、事業の意思決定スピードを上げ、経営人材の育成を強化する。26年3月期は売上高が同32.4％増の110億円、営業利益が同31.1％増の8億8000万円、純利益4億円を計画する。

移管するのは「9090」のほか「ヤンガーソング」「HTH」「ブレスユー」など、同社がヤングカルチャー事業と位置づける17ブランド。移管先は新設のYZ（ワイジー）社で、25年3月期の売上高は33億5800万円と、ハートリレーションの「ハーリップトゥ（HER LIP TO）」を含めても最大の事業グループになる。ワイジーの社長には、舩橋誠ヤングカルチャー事業部長が就任する。コスメは新設のpoolに移管する。移管するコスメの売上高は25年3月期で1億3000万円。

yutoriの25年3月期の営業利益は同75.0％増の6億7100万円、純利益は同40.0％増の3億1400万円。期末の店舗数は9店舗増の46店舗、ブランド数は38。インスタグラムのフォロワー数は全ブランド合計で277万人になる。

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東レは2025年3月期決算（IFRS）で、繊維部門の売上高が初めて1兆円を突破した。東レは日本の繊維産業が縮小する中、独自かつ高度な加工技術を加えた糸やテキスタイルを起点に、中国や東南アジア、バングラデシュなどの縫製拠点を最適化してアパレル・小売企業に供給する「グローバルオペレーション」を構築してきた。売上高は前期比3.7％増の1兆111億円、事業利益は同17.3％増の642億円だった。首藤和彦・代表取締役副社長執行役員は「当社にとっても基幹事業である繊維事業が底力があることを示すべく、長年目指してきた念願の売上高1兆円だ。しかもまだまだ成長の余地がある。今後はさらに高みを目指したい」と語った。

19年3月期にも売上高1兆円に迫りながらも、下期で失速し9743億円にとどまり、その後はコロナ禍が直撃するなど、売上高1兆円を目の前に足踏みが続いていた。25年3月期は、構造改革の進んだ東南アジアや絶好調の中国子会社が大きく寄与した。

26年3月期も売上高1兆560億円、事業利益760億円を計画する。中国の内需を取り込み絶好調な中国子会社を中心に好調を維持する考え。

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資生堂は14日、完全子会社のエトバスを7月1日付で吸収合併すると発表した。エトバスは「ナーズ（NARS）」や「イッセイ ミヤケ パルファム（ISSEY MIYAKE PARFUMS）」など、欧米発ブランドの国内での製造・販売などを手がける。今後は親会社に集約し、業務の効率化を進める。

資生堂は、2カ年計画「アクションプラン2025–2026」において、ブランド力の強化や収益性の改善、事業運営の高度化を掲げている。今回の合併もその一環で、より柔軟で強い経営体制をつくる狙いがある。

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ロート製薬の2025年3月期連結決算は、売上高が前期比14％増の3086億円と過去最高を更新した。スキンケア関連が4期連続で拡大したほか、訪日外国人客需要の高まりや円安も追い風となった。一方、原価率の上昇や研究開発費、人件費の増加が利益を圧迫し、営業利益は2.8％減の389億円、経常利益は4.7％減の404億円となった。純利益は0.2％増の310億円と微増にとどまった。

セグメント別では、主力のスキンケア関連が同7.7％増の1904億円だった。ドラッグストア市場で高いシェアを持つ「肌ラボ」と「メラノCC」に加え、「メンソレータム（MENTHOLATUM）」の“リップフォンデュ”やヘアケア「ギュット（GYUTTO）」などの新製品、日焼け止めなどが寄与した。アイケア関連は同4.4％増の557億円、内服関連は59.7％増の493億円、その他が34％増の130億円だった。

地域別では、全体の約半数を占める日本の売上高が同5.2％増の1649億円だった。訪日外国人客による購買が過去最高を更新し、目薬やスキンケア製品がけん引した。しかし、研究開発費や人件費の増加が響き、営業利益は8.1％減の224億円と減益となった。

全体の3割を占めるアジア地域では、ベトナムやインドネシアなどの東南アジアが好調に推移し、売上高が同27.4％増の1003億円、営業利益が同2.2％増の122億円だった。「肌ラボ」のほか、フケ抑制シャンプー「セルサン（SELSUN）」や「アクネス（ACNES）」がけん引した。アメリカ、ヨーロッパでも増収増益となった。

26年3月期は、国内外で個人消費の慎重な姿勢が続くと見込みつつも、企業間連携などにより新たな成長を図る。通期の業績予想は、売上高が同8.4％増の3345億円、営業利益が同0.2％増の390億円、経常利益が同0.2％増の405億円、純利益が同0.3％増の311億円を見込む。

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ロート製薬の2025年3月期連結決算は、売上高が前期比14％増の3086億円と過去最高を更新した。スキンケア関連が4期連続で拡大したほか、訪日外国人客需要の高まりや円安も追い風となった。一方、原価率の上昇や研究開発費、人件費の増加が利益を圧迫し、営業利益は2.8％減の389億円、経常利益は4.7％減の404億円となった。純利益は0.2％増の310億円と微増にとどまった。

セグメント別では、主力のスキンケア関連が同7.7％増の1904億円だった。ドラッグストア市場で高いシェアを持つ「肌ラボ」と「メラノCC」に加え、「メンソレータム（MENTHOLATUM）」の“リップフォンデュ”やヘアケア「ギュット（GYUTTO）」などの新製品、日焼け止めなどが寄与した。アイケア関連は同4.4％増の557億円、内服関連は59.7％増の493億円、その他が34％増の130億円だった。

地域別では、全体の約半数を占める日本の売上高が同5.2％増の1649億円だった。訪日外国人客による購買が過去最高を更新し、目薬やスキンケア製品がけん引した。しかし、研究開発費や人件費の増加が響き、営業利益は8.1％減の224億円と減益となった。

全体の3割を占めるアジア地域では、ベトナムやインドネシアなどの東南アジアが好調に推移し、売上高が同27.4％増の1003億円、営業利益が同2.2％増の122億円だった。「肌ラボ」のほか、フケ抑制シャンプー「セルサン（SELSUN）」や「アクネス（ACNES）」がけん引した。アメリカ、ヨーロッパでも増収増益となった。

26年3月期は、国内外で個人消費の慎重な姿勢が続くと見込みつつも、企業間連携などにより新たな成長を図る。通期の業績予想は、売上高が同8.4％増の3345億円、営業利益が同0.2％増の390億円、経常利益が同0.2％増の405億円、純利益が同0.3％増の311億円を見込む。

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横編み機大手の島精機は、2025年3月期連結決算で純損失142億円を計上する。主力の横編機が、主力市場のアジアや欧州、日本で軒並み苦戦した。売上高は前期比9.4％減の325億円、営業損失は119億円（前期は4億円の黒字）、経常損失は114億円（前期は10億円の黒字）だった。赤字転落を受け、24年10月から実施している役員報酬の減額を9月まで延長する。監査等委員の取締役も社外取締役を除き、取締役報酬の一部を自主返上した。

不振の要因は中国と欧州で続く景気減速に伴う、生産国であるアジア地域の設備投資の下振れだ。中国、東南アジア、バングラデシュで軒並み売り上げが減少した。主力事業の横編機事業の売上高は前期比10.3％減の232億円だった。

世界的な市場の低迷以上に赤字の大きな要因の一つが高コスト体質だ。同社はセグメントに帰属しない一般管理費や研究開発費を全社費用として25年3月期も69億円計上しており、赤字幅が拡大する要因となっている。売上高が9.4％減となる一方、販管費は4割以上増加し205億円となり、粗利率は26％悪化の26.5％に落ち込んでいる。

ただ、26年3月期はアジア地域での市場の回復を見込んでおり、売上高は前期比36.8％増の445億円、営業利益が15億円、経常利益が23億円、純利益は20億円を計画する。

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松屋の2025年2月期連結業績は、売上高に相当する総額売上高が前期比19.3%増の1371億円で、1992年以来33年ぶりに過去最高を更新した。営業利益は同50.8%増の44億円、純利益は同9.4%減の23億円だった。

旗艦店である銀座本店の総額売上高は、前期比20.3%増の1224億円。館の売り上げレコードを32年ぶりに更新した前期を、さらに上回った。業績をけん引したのは訪日客で、免税売上高は同71%増の577億円。特に中国本土客の伸長が顕著で、売上高は19年比168%増の384億円、客数は同24%増の19.9万人だった。国慶節や春節など大型連休に合わせた施策強化が功を奏した。

銀座店の国内客売上高は、前期比5%減の648億円だった。ID顧客（外商カードや松屋クレジットカードなどの会員）の売上高は268億円で横ばいだったものの、非ID顧客が同8%減の379億円と鈍化。価格高騰のあおりを受け、ラグジュアリーブランドの国内客売上高は前年比17%減まで落ち込んだ。

トランプ関税による影響は「そこまで大きくない」

26年2月期の連結業績予想は、総額売上高が前期比3.5%増の1420億円、営業利益は同10.8%減の40億円、純利益は同3.5%減の23億円。減益予想は、グループ全体で成長に向けた投資を増やすため。トランプ関税による影響については、予想するのは難しいとしながらも、「製造業と比べると影響は大きくない。あるとすれば価格が上昇するくらい。ともあれ、為替や株価、景気動向に注視する必要がある」と森田一則 取締役専務執行役員。5月には、銀座店の100周年を記念した、限定品の発売や特別なコラボ、催事の実施を予定する。

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服地卸大手のスタイレム瀧定大阪（未上場）の2025年1月期連結決算は売上高が前期比7.2％増の850億円、営業利益が同10.1％増の50億円だった。売上総利益率は前期と同じ20.3％だった。主力の国内服地事業が伸び悩んだものの、中国や欧州、香港などの海外子会社が好調で全体を押し上げた。営業利益は4期連続の増益で、昨年に引き続き2001年の分社化以来の過去最高を更新した。

商品別の売上高は、主力のテキスタイルが同3.1％増の451億円、製品が同14.9％増の329億円、タオルなどのライフスタイル製品が同6.9％増の36億円、原料が12.8％減の21億円、その他が17.5％増の11億円だった。

瀧隆太社長は「トランプ関税で、25年は海外市場の先行きはかなり不透明感が強い」とし、改めて国内市場の掘り起こしに力を入れる。9月以降に主力の服地営業部隊を東京に移し、間接部門も一部を移管するなど、大阪と東京の2本社制に移行する。顧客と近い位置に拠点を構えることでサービス力の強化と、出張を減らし、業務の効率化を急ぐ。「営業先が東京が多いにも関わらず、管理部門などの本社機能が大阪に集中していた。そうした体制を是正する」という。

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服地卸大手のスタイレム瀧定大阪（未上場）の2025年1月期連結決算は売上高が前期比7.2％増の850億円、営業利益が同10.1％増の50億円だった。売上総利益率は前期と同じ20.3％だった。主力の国内服地事業が伸び悩んだものの、中国や欧州、香港などの海外子会社が好調で全体を押し上げた。営業利益は4期連続の増益で、昨年に引き続き2001年の分社化以来の過去最高を更新した。

商品別の売上高は、主力のテキスタイルが同3.1％増の451億円、製品が同14.9％増の329億円、タオルなどのライフスタイル製品が同6.9％増の36億円、原料が12.8％減の21億円、その他が17.5％増の11億円だった。

瀧隆太社長は「トランプ関税で、25年は海外市場の先行きはかなり不透明感が強い」とし、改めて国内市場の掘り起こしに力を入れる。9月以降に主力の服地営業部隊を東京に移し、間接部門も一部を移管するなど、大阪と東京の2本社制に移行する。顧客と近い位置に拠点を構えることでサービス力の強化と、出張を減らし、業務の効率化を急ぐ。「営業先が東京が多いにも関わらず、管理部門などの本社機能が大阪に集中していた。そうした体制を是正する」という。

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ヤーマンは、2025年4月期の連結業績予想を下方修正した。修正後は、売上高が250億円（修正前は350億円）、営業利益が9億円（同25億円）、経常利益が6億円（同22億円）、純利益が11億円（同15億円）。外出型消費の傾向や広告宣伝費の抑制による売り上げ減少に加え、円安に伴う仕入れコストの上昇の影響が響き、従来予想を引き下げた。

24年5月〜25年1月期は、売上高が前年同期比25.7％減の190億円、営業利益が同55.8％減の8億円、経常利益が同71.3％減の5億円、純利益が3％減の11億円だった。中国の持ち分法適用関連会社であるマシェリの株式売却益9億円を計上したものの、中国の化粧品市場の低迷や広告投資の抑制、国内商戦期の苦戦が影響し、前年同期を下回った。

国内では、24年12月に銀座旗艦店が過去最高売り上げを更新したほか、家電量販店など顧客と直接接点を持つ販路が堅調に推移。今後は旗艦店や百貨店を中心に、顧客サービスの充実や新製品の投入を軸に売上拡大を目指す。

また、子会社化したForty-Four社を通じ、インフォマーシャルを活用した新規商材の販売を加速。このほか、従来進出が難しかった販路を開拓するため、専任の営業組織を立ち上げ、新規販路開拓にも注力する。

海外では、TikTokやRed Bookなどのプラットフォームを活用した直接販売への投資を強化。さらに、ベトナムやサウジアラビアなどの新規市場での展開を本格化し、成長基盤の拡大を図る。

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「デュオ（DUO）」などを展開するプレミアアンチエイジングの2024年8月〜25年１月期連結決算は、子会社のベネクスが展開するリカバリーウエアが伸長したものの主力のアンチエイジング事業が低調傾向にあり売上高が前年同期比19.9%減の85億円だった。営業損益は広告宣伝費を中心とした販売費を抑制し、固定費の適正化を進めたことから9億7000万円の黒字（前年同期は2億円の赤字、計画は1億5000万円の赤字）となった。純損益が5億8000万円の黒字（同16億円の赤字、同1億6000万円の赤字）と事業規模に合わせたコスト削減と効率的な運営を進めた結果、損益面で計画比も上回る大きな改善を達成した。

事業部別の売上高は、アンチエイジング事業が同28.1％減の70億円。「デュオ」や高機能エイジングスキンケア「カナデル（CANADEL）」、ヘアケア「クレイエンス（CLAYENCE）」が低迷。主力販路の通信販売や卸売販売も厳しい状況が続いた。リカバリーウエア「ベネクス（VENEX）」を展開するリカバリー事業はテレビCMやデジタルマーケティングの施策を積極的に行い、売上高が同68.6%増の15億円と過去最高を更新した。

25年７月期連結業績は、アンチエイジング事業を取り巻く環境が依然として厳しいこと、伸長を計画していた中国市場も慎重な見方を継続することから業績予想の修正を行わず、売上高が前期比14％減の175億円、営業利益が同7.9%増の1億5000万円、純利益が1億3000万円（前年は14億円の損失）を見込む。

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MTGは2025年9月期の業績予想を上方修正する。修正後は、売上高が880億円（前回予想は800億円）、営業利益が70億円（同50億円）、純利益が45億円（同33億円）。

同社の売り上げの75%以上を占める主軸ブランド「リファ（REFA）」の24年10〜12月期の売上高は前年同期比45%増だった。ドライヤーやブラシの新製品のヒットに加え、“ミルクプロテインシリーズ”が大きく寄与し、国内事業が好調だった。チャネル別でも、EC、美容サロン、直営店、百貨店の全てで増収を果たした。増収と新製品売り上げ比率の向上による粗利増、ブランド力向上によるマーケティング効果の発揮で、大幅な増益も果たした。これらにより、前回予想を大きく上回ると判断し第1四半期後に上方修正した。

第1四半期は、売上高が前年同期比39%増の236億円、営業利益が3.2倍の36億円だった。

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MTGは2025年9月期の業績予想を上方修正する。修正後は、売上高が880億円（前回予想は800億円）、営業利益が70億円（同50億円）、純利益が45億円（同33億円）。

同社の売り上げの75%以上を占める主軸ブランド「リファ（REFA）」の24年10〜12月期の売上高は前年同期比45%増だった。ドライヤーやブラシの新製品のヒットに加え、“ミルクプロテインシリーズ”が大きく寄与し、国内事業が好調だった。チャネル別でも、EC、美容サロン、直営店、百貨店の全てで増収を果たした。増収と新製品売り上げ比率の向上による粗利増、ブランド力向上によるマーケティング効果の発揮で、大幅な増益も果たした。これらにより、前回予想を大きく上回ると判断し第1四半期後に上方修正した。

第1四半期は、売上高が前年同期比39%増の236億円、営業利益が3.2倍の36億円だった。

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ファンケルが、バラ科の「キンミズヒキ」と、その由来成分「アグリモール類」に、老化細胞を除去する作用があることを発見した。キンミズヒキは「龍牙草（りゅうげそう）」や「仙鶴草（せんかくそう）」といった生薬名で知られ、中国医学でも使用される食品素材だ。

同社は、微量の採血で血液中に含まれる老化細胞を定量する手法を確立。この手法を用いた分析の結果、ウイルスに感染した細胞などを攻撃する免疫を担うキラー細胞などの老化細胞は、加齢とともに増加することが確認された。同社によると、日本人の老化細胞量と年齢の関係を明らかにしたのは世界で初めてという。

40〜60歳未満の日本人男女を対象にした臨床試験では、キンミズヒキ摂取郡とプラセボ群に分け、8週間の摂取前後におけるキラー細胞の老化細胞の割合の変化を比較。キンミズヒキ由来アグリモール類を含むサプリメントを摂取した男性グループでは、プラセボ群と比較して老化細胞の割合が有意に減少することを確認した。キンミズヒキ由来アグリモール類は、体内に蓄積した老化細胞を除去する可能性が示唆された。

同社は、キンミズヒキ由来アグリモール類の摂取による老化免疫細胞の除去作用が、老化細胞が関与する生理機能の低下に対してさまざまな効果を発揮することが期待されるという。今後も抗老化作用の研究を進め、製品開発やサービスの提供を目指す方針だ。

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ファンケルが、バラ科の「キンミズヒキ」と、その由来成分「アグリモール類」に、老化細胞を除去する作用があることを発見した。キンミズヒキは「龍牙草（りゅうげそう）」や「仙鶴草（せんかくそう）」といった生薬名で知られ、中国医学でも使用される食品素材だ。

同社は、微量の採血で血液中に含まれる老化細胞を定量する手法を確立。この手法を用いた分析の結果、ウイルスに感染した細胞などを攻撃する免疫を担うキラー細胞などの老化細胞は、加齢とともに増加することが確認された。同社によると、日本人の老化細胞量と年齢の関係を明らかにしたのは世界で初めてという。

40〜60歳未満の日本人男女を対象にした臨床試験では、キンミズヒキ摂取郡とプラセボ群に分け、8週間の摂取前後におけるキラー細胞の老化細胞の割合の変化を比較。キンミズヒキ由来アグリモール類を含むサプリメントを摂取した男性グループでは、プラセボ群と比較して老化細胞の割合が有意に減少することを確認した。キンミズヒキ由来アグリモール類は、体内に蓄積した老化細胞を除去する可能性が示唆された。

同社は、キンミズヒキ由来アグリモール類の摂取による老化免疫細胞の除去作用が、老化細胞が関与する生理機能の低下に対してさまざまな効果を発揮することが期待されるという。今後も抗老化作用の研究を進め、製品開発やサービスの提供を目指す方針だ。

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エルメス・インターナショナル（HERMES INTERNATIONAL以下、エルメス）の2024年12月期決算は、売上高が前期比13.0％増の151億7000万ユーロ（約2兆4120億円）、営業利益は同8.8％増の61億5000万ユーロ（約9778億円）、純利益は同6.8％増の46億300万ユーロ（約7318億円）の増収増益だった。

地域別の売上高は、フランスが同13.6％増の14億4700万ユーロ（約2300億円）、フランス以外のヨーロッパは同18.1％増の21億4700万ユーロ（約3413億円）だった。いずれも現地の顧客および観光客による需要が好調だった。北米が好調な南北アメリカは同14.5％増の28億6500万ユーロ（約4555億円）だった。日本以外のアジア太平洋地域は、景気停滞が続く中国市場を抱えているものの、同6.0％増の66億4800万ユーロ（約1兆570億円）で着地。円安によるインバウンド消費と現地顧客の需要の両方が好調だった日本は、同14.0％増（現地通貨ベースでは22.5％増）の14億3700万ユーロ（約2284億円）だった。

カテゴリー別での売上高は、主力のレザーグッズが同16.4％増の64億5700万ユーロ（約1兆266億円）、衣料・アクセサリーが同13.6％増の44億500万ユーロ（約7003億円）といずれも2ケタ成長を維持。シルク・テキスタイルは同1.9％増の9億5000万ユーロ（約1510億円）、香水・ビューティは同8.7％増の5億3500万ユーロ（約850億円）と増収だったが、景気回復が遅れている中国市場の影響を受けたウオッチは同5.6％減の5億7700万ユーロ（約917億円）だった。

アクセル・デュマCEOのコメント

アクセル・デュマ（Axel Dumas）最高経営責任者（CEO）は、「経済上および地政学上の先行き不透明感がさらに増している中、24年も安定した業績を残せたことは、エルメスのビジネスモデルの強さを示している。また、機敏に対応してくれたチームに心から感謝する。事業のバランスおよび雇用主としての責任を維持しつつ、今後も当社の基本的な価値観である高い品質、クリエイティビティー、サヴォアフェール（受け継がれる職人技や美意識）をいっそう追求していく」と語った。

同氏は「エルメス」の強さの秘訣として、忠誠心の高い顧客の存在が大きいと指摘。「現地の顧客を大切にした小売り戦略や、（品質に対する）高い信頼性が成功の要因だと考えている」と述べた。

ウォルマートが販売した“バーキン”の模倣品について言及

同氏はまた、アナリスト向けの決算説明会で、米小売最大手ウォルマート（WALMART）が24年12月にEC上で販売し、「エルメス」の“バーキン（Birkin）”にデザインがそっくりだとしてSNSなどで大きな話題を集めた60～300ドル（約9120～4万7000円）のバッグについて言及。「当社は模倣品対策に真剣に取り組んでおり、模倣品に対しては弁護士らと共に全力で闘う」と“公式の回答”を示した上で、「個人的には、当該のバッグに対するメディアの注目度の高さに苛立ちを覚えつつも、購入した人々の心情は理解できる」と話した。「当該のバッグを本物だと思って購入した人は誰もいないだろう。品質の差は一目瞭然で、混乱を招く余地はない。『エルメス』に敬意や憧れを抱きつつも手が届かないので、ひとまず手の届くもので夢を見たいという人々の気持ちには胸を打たれる部分もある」。なお、当該の商品は完売しており、現在ウォルマートのオンラインストアには掲載されていない。

関税が引き上げられれば「価格に転嫁せざるを得ない」

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が行う可能性がある、欧州製品に対する関税の引き上げについては、「懸念事項だ」と回答。これに備えて、在庫を予め米国内に集めるなどの対策は取っていないため、関税が引き上げられた際には価格に転嫁せざるを得ないだろうと説明した。一方で、米国の顧客は他国との価格差を比較することに慣れており、「エルメス」の商品を入手するために旅行することを厭わない得意客も多いため、過剰な心配はしていないと付け加えた。

なお、米国ではロサンゼルスの山火事やフロリダ州のハリケーンの影響で休業している店舗もあるが、業績への長期的な影響はない見込みだという。

以前から期待されている「エルメス」のオートクチュールについては、開発に時間をかけていることから、26年後半～27年前半の発表になるのではないかとの見解を示した。また、ビューティ部門におけるスキンケア商品のローンチについては、まだ商品開発の段階にあるとし、発表時期については明らかにしなかった。

ブランド買収による“コングロマリット化”の予定はないと明言

同氏はまた、競合他社のようにブランドを買収して“コングロマリット化”する予定はないと明言。「『エルメス』の運営をどうすべきはよく分かっているが、それ以外のブランドについてもそうだとは言い難い。また、ほかのブランドに『エルメス』のビジネスモデルを当てはめても、成功するとは思えない。当社の場合、ブランドの買収は逆効果となるだろう」とし、引き続きジュエリーやシューズの工房に投資して垂直統合を進めていくと述べた。

好業績を受けて全従業員に71万円の特別ボーナス

ラグジュアリーセクターは、23年から需要が世界的に“正常化”し、24年には減速傾向となっている。ラグジュアリー市場をけん引するLVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON）の24年12月期決算は、売上高が前期比1.7％減の846億8300万ユーロ（約13兆4645億円）、営業利益は同16.2％減の189億700万ユーロ（約3兆62億円）、純利益は同17.3％減の125億5000万ユーロ（約1兆9954億円）と減収減益に。不調が続く「グッチ（GUCCI）」を擁するケリング（KERING）も、24年12月期の売上高は同12.1％減の171億9400万ユーロ（約2兆7338億円）、営業利益は同50.2％減の23億1200万ユーロ（約3676億円）、純利益は同62.0％減の11億3300万ユーロ（約1801億円）と大幅な減収減益だった。

両社と比較すると、ラグジュアリー市場が減速する中でも増収増益を維持したエルメスの強さが際立つ。こうした好業績を受け、同社は従業員全員に4500ユーロ（約71万円）の特別ボーナスを支給するという。なお、同社は24年にもやはり4000ユーロ（約63万円）の特別ボーナスを支給している。

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ポーラ・オルビスホールディングス（HD）の2024年12月期連結決算は、基幹ブランド「ポーラ（POLA）」の売り上げ減少の影響を受け、売上高が前年比1.7％減の1703億円、営業利益が同14.1％減の138億円、経常利益が同12.9％減の160億円、純利益が同3.9％減の92億円と減収減益となった。

事業別ではビューティケア事業の売上高が同2.0％減の1650億円だった。主力ブランドの「ポーラ（POLA）」は、百貨店チャネルが増収だったものの、委託販売チャネルの店舗数減少による顧客接点が縮小、中国を中心とする一部アジア地域の景気減速の影響が続き、売上高が同5.8%減の927億円だった。「オルビス（ORBIS）」はエイジングスキンケアシリーズ “オルビスユー”などスキンケアを軸として直販チャネルが同6.5%増と好調に推移し、売上高は同12.4%増の481億円となった。

育成ブランドに掲げる敏感肌向けスキンケアブランド「ディセンシア（DECENCIA）」は新規客獲得と顧客の積み上がりで顧客基盤が安定し、売上高が同7.2％増の55億円だった。「スリー（THREE）」は新規客の獲得が前年を下回り、売上高が同4.8%減の54億円となった。「フジミ（FUJIMI）」も顧客体験価値を高める取り組みを加速し、黒字化を実現した。

中期経営計画の2年目となる25年も「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」の４つの事業成長を押し進める。「ポーラ」は新サロン出店、「オルビス」が顧客基盤安定化などを推進する。これらにより25年12月期連結業績予想は売上高が同2.1%増の1740億円、営業利益が同5.0％増の145億円、経常利益が同8.6%減の147億円、純利益が同8.5%減の85億円を見込む。

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yutoriは13日、2025年3月期通期業績予想を上方修正した。「ハーリップトュ」を運営するheart relation買収によるのれんの影響額の判明と10〜12月期の好調な業績を受けて、営業利益が大きく上振れする。

修正後の予想値は、売上高が前回予想比14.3％増の80億円（前回予想は70億円）、営業利益が同34.0％増の6億7000万円（同5億円）、純利益が同9.5%増の3億円（同2億7400万円）。

10〜12月期は、気温低下の影響で主力ブランドの「9090」や「HTH」で秋冬物の販売が好調に推移した。heart relationの「ハーリップトュ（HER LIP TO）」も同様に秋冬物が稼働し、12月の売上高が前年同期比1.6倍に伸長。ビューティ事業、海外事業も予算を上回る着地となった。

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yutoriは13日、2025年3月期通期業績予想を上方修正した。「ハーリップトュ」を運営するheart relation買収によるのれんの影響額の判明と10〜12月期の好調な業績を受けて、営業利益が大きく上振れする。

修正後の予想値は、売上高が前回予想比14.3％増の80億円（前回予想は70億円）、営業利益が同34.0％増の6億7000万円（同5億円）、純利益が同9.5%増の3億円（同2億7400万円）。

10〜12月期は、気温低下の影響で主力ブランドの「9090」や「HTH」で秋冬物の販売が好調に推移した。heart relationの「ハーリップトュ（HER LIP TO）」も同様に秋冬物が稼働し、12月の売上高が前年同期比1.6倍に伸長。ビューティ事業、海外事業も予算を上回る着地となった。

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ワコールホールディングス（HD）の2024年4〜12月期連結業績（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前年同期比5.6％減の1335億円、営業損益が110億円の黒字（前年同期は19億円の赤字）、純損益が0億円の黒字（同39億円の赤字）。浅草橋ビルや旧福岡事業所跡地などの固定資産売却利益（93億円）の計上にによって営業黒字が押し上げられた。

国内ワコール事業の売上収益は、同5.2％減の687億円、営業利益は約3倍の92億円で固定資産売却利益の計上が効いた。店頭は低迷したがECは好調に推移。「ワコール（WACOAL）」や「ウイング（WING）」は苦戦したが、ノンワイヤーブラを中心に展開する“ゴコチ”やコンディショニングウエアの「CW-X（シーダブリュー・エックス）が伸長した。

海外ワコール事業は、売上収益が同0.6％減の500億円、営業損益は15億円の黒字（前年同期は53億円の赤字）だった。米国ワコールは、他社ECは好調に推移したものの、実店舗および自社ECが苦戦。欧州は、ドイツ・フランスの売上高が伸長した。中国は、実店舗・EC共に厳しい状況が続いている。ピーチ・ジョン事業は、売上収益が同2.7％減の78億円、営業損益は2300万円の黒字（同5000万円の赤字）だった。直営店・自社EC共に集客力が改善したが、購買率の回復は見られなかった。

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花王の2024年12月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前期比6.3％増（為替変動の影響を除く増減率では実質3.3%増）の1兆6284億円、営業利益が2.4倍の1466億円、純利益が2.4倍の1077億円と増収増益だった。23年に断行した構造改革の効果に加え、国内トイレタリーとケミカル事業が貢献した。

化粧品事業の売上高は同2.3%増（実質増減なし）の2441億円だった。順調に推移する日本市場では、「カネボウ（KANEBO）」が同30%増の成長を遂げ、売り上げをけん引。「ソフィーナiP（SOFINA IP）」、「キュレル（CUREL）」、「センサイ（SENSAI）」なども好調に推移した。中国を除くアジアでは、OMOの取り組み強化で「キュレル」「ケイト（KATE）」などが好調に推移した。一方、中国では市場伸長鈍化や競争環境激化の中で出荷抑制による流通在庫の適正化を実施したため、アジア全体の売り上げは同27%減と下回った。欧州では、「センサイ」の最高峰シリーズや唇用エイジングケア美容液“トータルリップトリートメントスティック”が好調、「モルトンブラウン（MOLTON BROWN）」も堅調に推移した。営業損益は中国での流通在庫の適正化が大きく影響し、37億円の赤字となった。

へルス＆ビューティケア事業（スキンケア、ヘアケア・パーソナルヘルス製品を展開）の売上高は、スキンケアとヘアケアがけん引し、同7.9%増（実質4.1%増）の4240億円だった。日本のスキンケア部門は、「ビオレ（BIORE）」のメイク落としや、UVケア製品、シート関連の新製品が好調に推移。欧米では、23年11月に買収したプレミアムスキンケアブランド「ボンダイサンズ（BONDI SANDS）」の売り上げも寄与し、全体として売り上げは前年を上回った。日本のヘアケア部門は、「ケープ」の新製品、リブランディングした「エッセンシャル（ESSENTIAL）」、新ヘアケアブランド「メルト（MELT）」、「ジアンサー（THE ANSWER）」が好調。欧米では、「ジョン・フリーダ（JOHN FRIEDA）」の新製品が寄与し、全体として前年を上回った。ヘアサロン向け製品は、米国の「オリベ（ORIBE）」がECを中心に好調に推移したことで前期を上回った。パーソナルヘルスは「めぐりズム」のアイマスクなどが好調だったものの、オーラルケアが苦戦し、前年を下回った。営業利益は、成長のためのマーケティング費や欧米子会社で構造改革費を計上したことなどにより同19.6 %減の344億円だった。

25年はグローバル成長を加速

25年は、ROIC（投下資本利益率）視点でモノ作りの高度化・高速化を行うことにより稼ぐ力の強化を推進し、収益基盤を安定させる。エッジの効いたソリューションで世界No.1の貢献をする「グローバル・シャープトップ戦略」を遂行し、さらなるグローバル成長に取り組む。

グローバル成長の加速を目的に、2025年1月1日に組織機能を再編した。新たなビジネスの創出を目指し、「ビジネスコネクティッド部門」を新設。業務用衛生製品 (Washing Systems, LLC(米国)を除く)を編入することで、BtoBビジネスの成長を加速させる。これにより報告セグメントを“コンシューマープロダクツ事業”から“グローバルコンシューマーケア事業”に、“ハイジーン&リビングケア事業”を“ハイジーンリビングケア事業”に、“ヘルス&ビューティケア事業”を“ヘルスビューティケア事業”に改称し、“ビジネスコネクティッド事業”を追加する。

これらを踏まえた25年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比2.6%増（実質3,1%増）の1兆6700億円、営業利益が同9.1%増の1600億円、純利益が同7.6%増の1160億円を見込む。

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花王の2024年12月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前期比6.3％増（為替変動の影響を除く増減率では実質3.3%増）の1兆6284億円、営業利益が2.4倍の1466億円、純利益が2.4倍の1077億円と増収増益だった。23年に断行した構造改革の効果に加え、国内トイレタリーとケミカル事業が貢献した。

化粧品事業の売上高は同2.3%増（実質増減なし）の2441億円だった。順調に推移する日本市場では、「カネボウ（KANEBO）」が同30%増の成長を遂げ、売り上げをけん引。「ソフィーナiP（SOFINA IP）」、「キュレル（CUREL）」、「センサイ（SENSAI）」なども好調に推移した。中国を除くアジアでは、OMOの取り組み強化で「キュレル」「ケイト（KATE）」などが好調に推移した。一方、中国では市場伸長鈍化や競争環境激化の中で出荷抑制による流通在庫の適正化を実施したため、アジア全体の売り上げは同27%減と下回った。欧州では、「センサイ」の最高峰シリーズや唇用エイジングケア美容液“トータルリップトリートメントスティック”が好調、「モルトンブラウン（MOLTON BROWN）」も堅調に推移した。営業損益は中国での流通在庫の適正化が大きく影響し、37億円の赤字となった。

へルス＆ビューティケア事業（スキンケア、ヘアケア・パーソナルヘルス製品を展開）の売上高は、スキンケアとヘアケアがけん引し、同7.9%増（実質4.1%増）の4240億円だった。日本のスキンケア部門は、「ビオレ（BIORE）」のメイク落としや、UVケア製品、シート関連の新製品が好調に推移。欧米では、23年11月に買収したプレミアムスキンケアブランド「ボンダイサンズ（BONDI SANDS）」の売り上げも寄与し、全体として売り上げは前年を上回った。日本のヘアケア部門は、「ケープ」の新製品、リブランディングした「エッセンシャル（ESSENTIAL）」、新ヘアケアブランド「メルト（MELT）」、「ジアンサー（THE ANSWER）」が好調。欧米では、「ジョン・フリーダ（JOHN FRIEDA）」の新製品が寄与し、全体として前年を上回った。ヘアサロン向け製品は、米国の「オリベ（ORIBE）」がECを中心に好調に推移したことで前期を上回った。パーソナルヘルスは「めぐりズム」のアイマスクなどが好調だったものの、オーラルケアが苦戦し、前年を下回った。営業利益は、成長のためのマーケティング費や欧米子会社で構造改革費を計上したことなどにより同19.6 %減の344億円だった。

25年はグローバル成長を加速

25年は、ROIC（投下資本利益率）視点でモノ作りの高度化・高速化を行うことにより稼ぐ力の強化を推進し、収益基盤を安定させる。エッジの効いたソリューションで世界No.1の貢献をする「グローバル・シャープトップ戦略」を遂行し、さらなるグローバル成長に取り組む。

グローバル成長の加速を目的に、2025年1月1日に組織機能を再編した。新たなビジネスの創出を目指し、「ビジネスコネクティッド部門」を新設。業務用衛生製品 (Washing Systems, LLC(米国)を除く)を編入することで、BtoBビジネスの成長を加速させる。これにより報告セグメントを“コンシューマープロダクツ事業”から“グローバルコンシューマーケア事業”に、“ハイジーン&リビングケア事業”を“ハイジーンリビングケア事業”に、“ヘルス&ビューティケア事業”を“ヘルスビューティケア事業”に改称し、“ビジネスコネクティッド事業”を追加する。

これらを踏まえた25年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比2.6%増（実質3,1%増）の1兆6700億円、営業利益が同9.1%増の1600億円、純利益が同7.6%増の1160億円を見込む。

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経営再建中のユニチカの2025年3月期連結決算は、売上高が前期比6.8％増の1264億円、営業利益が59億円（前期は25億円の赤字）、経常利益が47億円（同10億円の赤字）と黒字に転換したものの、純損益は243億円の赤字だった。最終赤字は2期連続。同社は昨年11月に祖業の繊維事業からの撤退を含む構造改革に着手しており、379億円の減損損失を計上したため。

岡崎工場（愛知県岡崎市）や常磐工場（岡山県総社市）、大阪染工など、撤退を決めた繊維事業の譲渡の状況に関して、4月に社長に就任した藤井実社長は、「事業譲渡に関しては鋭意進めており、現時点で話せることはなにもない。ただ、再生計画の中で事業の譲渡、あるいはそれ以外の選択肢（＝廃業）は8月中が絶対の期限になっている」と語った。

第4四半期（1〜3月）中に新たに発生した減損としては大阪府・山崎にある大阪染工で24億円を計上した。

繊維事業の中核会社であるユニチカトレーディングは売上高が260億円、営業損益が4億円の赤字（前期は6億円の赤字）、経常損益が5億円の赤字（同5億円の赤字）、純損益が3億円の赤字（同5億円の赤字）だった。

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ヤーマンの24年5〜10月期連結業績は、売上高が前年同期比32.4％減の127億円、営業利益が同71.3%減の6億円、経常利益が同89.1%減の2億円、純利益が同99.6%減の600万円だった。中国国内の消費回復の遅れとRF規制による美容機器市場の混乱を受け、同社をけん引してきた海外部門の売上高が同63.6%減の29億円と大幅に落ち込んだことが、業績不振の主要因だ。

そのほかの部門では、通販部門も地上波テレビ通販やショッピン専門チャンネルなどの業績が振るわず、売上高は同6.6%減の21億円だった。直販部門は、オーラルケアが好調だったもののリピート商材への投資が未だ先行していることから、売上高は同24.9%減の34億円だった。

一方、店販部門は23年11月にオープンした銀座の旗艦店や家電量販店を中心とした売り上げが堅調だったことに加え、新カテゴリーのヘアケアやオーラルケアが伸長したことから、売上高は同7.1%増の39億円で着地。営業利益も同40.5%増の9億円と、前年同期を上回った。

下期以降、国内では年末商戦に向けた施策や24年8月に連結子会社化した広告代理店のforty-fourでの新商品販売を実施し、売り上げの回復を目指す。海外では、中国での広告宣伝の強化やベトナムなど中国以外の海外市場の開拓を加速する。25年4月期の連結業績予想は、売上高が前期比9.3%増の350億円、営業利益が同約6倍の25億円、経常利益が同117.6％増の22億円、純利益が289.1％増の15億円を見込む。

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美容機器メーカーのMTGの24年9月期連結決算は、売上高が前年比19.5％増の718億円と過去最高を更新した。営業利益は同10.2％増の39億円、経常利益が同4.7％増の43億円、純利益が同45.6％増の28億円の増収増益だった。

好調の主要因は、同社の売り上げの70%以上を占める「リファ（REFA）」の大幅増収で、売上高は同22%増の514億円だった。ヘアケアアイテムの“リファハートコーム アイラ”や“リファビューテック ドライヤースマート ダブル”、 ヘアケアライン“ミルクプロテイン”シリーズが大きく寄与し、ヘアケアカテゴリーが同40%超増の増収となった。国内の美容サロンや百貨店での店舗販売が引き続き好調だった。

「シックスパッド（SIXPAD）」の売上高は前年並の132億円だった。敬老の日プロモーションが効果的に働き、23年11月に発売した“シックスパッド フットフィット3 ヒート”の販売が好調に推移。TVCMなどのプロモーションも奏功し、“パワースーツ コアベルト”の販売も増加するなど、復調の兆しを見せた。

今期は24年の133を上回る150の新商品リリースを予定し、新商品の売り上げ比率は50%を目指す。「リファ」「シックスパッド」ともにカテゴリーの拡充を進め、ドラッグストアといった販路の拡大も予定する。25年9月期の連結業績予想は、売上高が同11%増の800億円、営業利益が同26%増の50億円、経常利益が同15%増の50億円、純利益が14%増の33億円を見込む。「リファ」の成長と「シックスパッド」の復調などにより、売り上げ2桁成長の継続と増収増益を予測する。

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美容機器メーカーのMTGの24年9月期連結決算は、売上高が前年比19.5％増の718億円と過去最高を更新した。営業利益は同10.2％増の39億円、経常利益が同4.7％増の43億円、純利益が同45.6％増の28億円の増収増益だった。

好調の主要因は、同社の売り上げの70%以上を占める「リファ（REFA）」の大幅増収で、売上高は同22%増の514億円だった。ヘアケアアイテムの“リファハートコーム アイラ”や“リファビューテック ドライヤースマート ダブル”、 ヘアケアライン“ミルクプロテイン”シリーズが大きく寄与し、ヘアケアカテゴリーが同40%超増の増収となった。国内の美容サロンや百貨店での店舗販売が引き続き好調だった。

「シックスパッド（SIXPAD）」の売上高は前年並の132億円だった。敬老の日プロモーションが効果的に働き、23年11月に発売した“シックスパッド フットフィット3 ヒート”の販売が好調に推移。TVCMなどのプロモーションも奏功し、“パワースーツ コアベルト”の販売も増加するなど、復調の兆しを見せた。

今期は24年の133を上回る150の新商品リリースを予定し、新商品の売り上げ比率は50%を目指す。「リファ」「シックスパッド」ともにカテゴリーの拡充を進め、ドラッグストアといった販路の拡大も予定する。25年9月期の連結業績予想は、売上高が同11%増の800億円、営業利益が同26%増の50億円、経常利益が同15%増の50億円、純利益が14%増の33億円を見込む。「リファ」の成長と「シックスパッド」の復調などにより、売り上げ2桁成長の継続と増収増益を予測する。

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ワコールホールディングス（HD）の2024年4〜9月期連結業績（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前年同期比5.2％減の901億円、営業損益が115億円の黒字(前年同期は33億円の赤字)、純損益が87億円の黒字（同44億円の赤字）だった。営業損益の黒字化は浅草橋ビルと旧福岡事業所跡地の売却益の計上による。

国内ワコール事業の売上収益は同4.8％減の450億円、営業利益は約6倍の85億円だった。旧福岡事業所跡地の固定資産売却益（76億円）の計上で大幅な増益になった。実店舗は来店客数減少により苦戦したが、EC事業が成長。商品別では、 “シンクロブラトップ”や“重力ケアブラ ノンワイヤー”、“ハグするブラ”などが堅調に推移した。

海外ワコール事業は、売上収益が同1.4%減の345億円、営業損益が27億円の黒字（前年同期は50億円の赤字）だった。米国ワコールは、実店舗は得意先の仕入れ抑制や広告配信の規制で自社ECが苦戦したが、他社ECは好調だった。欧州はドイツやフランスの販売が伸長した。中国は、店舗、EC共に苦戦している。

ピーチ・ジョン事業は、売上収益が同6.1％減の51億円、営業損益は仕入れ単価の高騰などにより4400万円の赤字（前年同期は3700万円の赤字）だった。他社ECは、新規出店により堅調に推移したものの、自社ECや直営店はタレントを起用した販促や30周年のキャンペーン施策にも関わらず、期待以下の結果になった。

ワコールHDの矢島昌明社長は、「海外におけるEC事業を拡大する。中国事業を見直して、不採算店舗は閉店し、米国では大手他社ECに注力する。欧州は、ブラビッシモの買収により、ECと直営店のクロスセル効果が期待できる」と述べた。国内ワコールは、サプライチェーン改革の一環としてリブランディングや品番の絞り込みを行っている。19年秋冬に47ブランドあったブランドを今年11ブランドにし、品番も約2割絞り込んだ。中核会社ワコールの川西啓介社長は、「ブランドごとではなく、ニーズに合わせたリブランディングを行った。コミュニケーションに関しても、商品別の単発的なものではなく、一貫性のある蓄積型のものに切り替える」とコメントしている。

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ワコールホールディングス（HD）の2024年4〜9月期連結業績（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前年同期比5.2％減の901億円、営業損益が115億円の黒字(前年同期は33億円の赤字)、純損益が87億円の黒字（同44億円の赤字）だった。営業損益の黒字化は浅草橋ビルと旧福岡事業所跡地の売却益の計上による。

国内ワコール事業の売上収益は同4.8％減の450億円、営業利益は約6倍の85億円だった。旧福岡事業所跡地の固定資産売却益（76億円）の計上で大幅な増益になった。実店舗は来店客数減少により苦戦したが、EC事業が成長。商品別では、 “シンクロブラトップ”や“重力ケアブラ ノンワイヤー”、“ハグするブラ”などが堅調に推移した。

海外ワコール事業は、売上収益が同1.4%減の345億円、営業損益が27億円の黒字（前年同期は50億円の赤字）だった。米国ワコールは、実店舗は得意先の仕入れ抑制や広告配信の規制で自社ECが苦戦したが、他社ECは好調だった。欧州はドイツやフランスの販売が伸長した。中国は、店舗、EC共に苦戦している。

ピーチ・ジョン事業は、売上収益が同6.1％減の51億円、営業損益は仕入れ単価の高騰などにより4400万円の赤字（前年同期は3700万円の赤字）だった。他社ECは、新規出店により堅調に推移したものの、自社ECや直営店はタレントを起用した販促や30周年のキャンペーン施策にも関わらず、期待以下の結果になった。

ワコールHDの矢島昌明社長は、「海外におけるEC事業を拡大する。中国事業を見直して、不採算店舗は閉店し、米国では大手他社ECに注力する。欧州は、ブラビッシモの買収により、ECと直営店のクロスセル効果が期待できる」と述べた。国内ワコールは、サプライチェーン改革の一環としてリブランディングや品番の絞り込みを行っている。19年秋冬に47ブランドあったブランドを今年11ブランドにし、品番も約2割絞り込んだ。中核会社ワコールの川西啓介社長は、「ブランドごとではなく、ニーズに合わせたリブランディングを行った。コミュニケーションに関しても、商品別の単発的なものではなく、一貫性のある蓄積型のものに切り替える」とコメントしている。

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資生堂は、2024年12月期の連結業績予想を下方修正した。修正後は、売上高が9900億円（修正前は1兆円）、コア営業利益が350億円（同550億円）、純利益が60億円（同220億円）。不振が続く中国事業とトラベルリテール事業の想定以上の減収が響き、従来予想を引き下げた。

24年1〜9月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比横ばいの7227億円、コア営業利益が同25.6％減の274億円、営業利益が同91.5％減の21億円、純利益が96.3％減の7億円だった。日本事業での大幅な増益や、全社を挙げた構造改革効果とコスト削減で一部相殺したが、トラベルリテール・中国・米州事業の低迷が響いた。

日本事業では、高価格帯の「シセイドウ（SHISEIDO）」「クレ・ド・ポー ボーテ（CLE DE PEAU BEAUTE）」と、中価格帯の「エリクシール（ELIXIR）」が力強く成長。「シセイドウ」のファンデーション美容液“エッセンス スキングロウ ファンデーション”や、「エリクシール」の倍速美容液“ザ セラム aa”が大ヒットを記録し、成長をけん引した。

中国事業は「上半期よりも厳しい」（廣藤綾子・執行役 チーフファイナンシャルオフィサー チーフ DE&I オフィサー）状況で、減収増益だった。景況感の悪化に伴う貯蓄の増加や節約嗜好など消費低下を背景に停滞が続いた。トラベルリテール事業では、中国海南島・韓国で、中国人旅行者を中心とした消費の大幅な減少の影響を受け、低い出荷レベルとなった。

藤原憲太郎・代表執行役社長COOは、日本事業の収益力強化を掲げる一方で、「楽観視できない中国市場は戦略の見直しが必要だ」と述べ、地域ごとの収益性を最大化するための適正なポートフォリオへの転換を進める方針を示した。不透明で変化の激しい市場環境にも柔軟に対応できる経営基盤の構築を進めるべく、11月末に新たな構造改革の具体策を発表する。

「この2年は構造改革を加速するフェーズに入り、正念場を迎えるだろう。厳しい覚悟であるが、私のモットーは次の世代に課題を残さないことだ。初志貫徹し、有言実行を果たす」と決意を表明した。

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バロックジャパンリミテッドの2024年3〜8月期連結業績は、売上高が前年同期比2.6%減の277億円、営業利益が同88.3%減の1億600万円、純損益が3億9000万円の赤字（前年同期は5億9600万円の黒字）だった。

国内事業の売上高は前年同期比2.3%減の253億円。同社の最大ブランド「アズール バイ マウジー（AZUL BY MOUSSY）」などを含む、同社売上高の4割を占めるSCブランド群が同5.9%減と振るわなかった。「マウジー（MOUSSY）」「スライ（SLY）」などのファッションビル・駅ビルブランドは前年並みで推移。「エンフォルド（ENFOLD）」などの百貨店ブランドは同2.8%増も、売り上げのパイは小さくSCブランドの不振をカバーするには至らなかった。

中国事業は景気低迷による個人消費の減速で、売上合計（卸売＋ロイヤリティー）は前年同期比17.1%減と落ち込み幅が大きい。8月末で店舗数は純減34で210となった。今後は不況の影響が比較的小さい北京と上海で店舗数を維持し、地方の不採算店の撤退を進める。

25年2月期通期連結業績は、売上高が前期比5%増の632億円、営業利益が同20.3%増の23億円、純利益が同27.4%増の12億円を予想する。期初計画からの変更はない。下期（9月〜25年2月）は、屋台骨であるSCブランドを浮上させるべくMD設計を適正化。在庫欠品による販売機会ロスを防ぐため、商品数の絞り込みと仕入れ調整を両輪で進める。

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資生堂ジャパンは、11月1日付で中田幸治資生堂ベトナム社長が副社長に就任すると発表した。なお、2025年1月1日付でこれまでのエグゼクティブオフィサー呼称を廃止し、迅速な意思決定・実行するための経営マネジメント体制に移行する。

中田・資生堂ベトナム社長は、1997年に新卒で資生堂に入社。約15年、大手組織小売企業の営業や本部担当を経験した。2016年に資生堂アジアパシフィック 経営企画本部に配属し、19年に資生堂フィリピンのマネージングディレクターを歴任。22年に資生堂コスメティクス ベトナム社長に就任した。24年11月からは資生堂ジャパン副社長として、藤原憲太郎CEO（資生堂 代表執行役社長COO兼任／25年から代表執行役社長CEO）を補佐しながら、経営改革プラン「ミライシフト NIPPON2025」の実行を推し進める。

資生堂ジャパンは今年、「持続的な成長」「稼げる基盤構築」「人財変革」の3つの柱とする経営改革プラン「ミライシフト NIPPON2025」を発表。25年は実行フェーズに入ることから、持続的な成長と収益性向上の実現を確固たるものにする。

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高島屋の2024年3〜8月期連結業績は、小売売上高に相当する総額営業収益が前年同期比13.2%増の5067億円、営業利益が同38.2%増の287億円、純利益が同27.5%増の190億円だった。各利益は同期間の過去最高を更新した。

国内百貨店の総額営業収益は前年同期比14.6%増の4244億円。ラグジュアリーブランドや時計・宝飾などの高額品が同33.9%増、衣料品も同9.8%と伸長した。訪日客向け売上高は620億円。8月は為替相場が円高に振れた影響でやや鈍化するも、上期（3〜8月）の実績としては、前年同期の268億円から約2.3倍に膨れ上がった。訪日客売上高の約6割を、中国人による購買が占めた。

25年2月期通期連結業績は、営業収益1兆350億円（前期比8.7%増）、営業利益550億円（同19.7%増）、純利益380億円（同20.2%増）の期初計画を据え置いた。達成すれば各利益とも過去最高益更新となる。

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J.フロント リテイリング（JFR）の2024年3〜8月期連結業績（国際会計基準）は、小売売上高に相当する総額売上高が前年同期比13.0％増の6104億円、売上収益が同9.3％増の2093億円、営業利益が同2倍の393億円、純利益も同2倍の382億円だった。引き続きインバウンド（訪日客）や富裕層のよる旺盛な消費がけん引した。

大丸松坂屋百貨店による百貨店事業は、総額売上高が同14.2％増の3987億円、営業利益が同92.4％増の194億円だった。主要店舗の売上高は免税売上高のシェアが45.2％の大丸心斎橋店が同30.9％増の568億円、富裕層の基盤が強い大丸神戸店が同9.4％増の474億円だった。改装工事中のエリアが多かった松坂屋名古屋店も同6.9％増の636億円を記録した。

パルコによるSC事業は、総額売上高が同15.3％増の1628億円、営業利益が同23.1％増の71億円だった。店舗別の売上高は渋谷パルコが同38.7％増の220億円、心斎橋パルコが同50.9％増の179億円と貢献度が高かった。

JFRは9月24日付で2025年2月期連結業績予想を上方修正している。修正後の予想は総額売上高1兆2500億円、営業利益520億円、純利益365億円。富裕層と訪日客の好調はしばらく続くと見ており、百貨店事業においては外商売上高2130億円（前期は2016億円）、免税売上高1330億円（同721億円）を予想する。

8日の決算説明会で小野圭一社長は、好業績を「固定費圧縮やコストコントロールもあるけれど、やはり外部要因（円安による訪日客の急増など）が大きい」と認めた上で、「神風がいつまで続くのか見極めが必要。風速を調整できるようにしなければならず、訪日客のCRM（顧客関係管理）を磨くなどして、今後の成長を確実なものにしたい」と述べた。

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J.フロント リテイリング（JFR）の2024年3〜8月期連結業績（国際会計基準）は、小売売上高に相当する総額売上高が前年同期比13.0％増の6104億円、売上収益が同9.3％増の2093億円、営業利益が同2倍の393億円、純利益も同2倍の382億円だった。引き続きインバウンド（訪日客）や富裕層のよる旺盛な消費がけん引した。

大丸松坂屋百貨店による百貨店事業は、総額売上高が同14.2％増の3987億円、営業利益が同92.4％増の194億円だった。主要店舗の売上高は免税売上高のシェアが45.2％の大丸心斎橋店が同30.9％増の568億円、富裕層の基盤が強い大丸神戸店が同9.4％増の474億円だった。改装工事中のエリアが多かった松坂屋名古屋店も同6.9％増の636億円を記録した。

パルコによるSC事業は、総額売上高が同15.3％増の1628億円、営業利益が同23.1％増の71億円だった。店舗別の売上高は渋谷パルコが同38.7％増の220億円、心斎橋パルコが同50.9％増の179億円と貢献度が高かった。

JFRは9月24日付で2025年2月期連結業績予想を上方修正している。修正後の予想は総額売上高1兆2500億円、営業利益520億円、純利益365億円。富裕層と訪日客の好調はしばらく続くと見ており、百貨店事業においては外商売上高2130億円（前期は2016億円）、免税売上高1330億円（同721億円）を予想する。

8日の決算説明会で小野圭一社長は、好業績を「固定費圧縮やコストコントロールもあるけれど、やはり外部要因（円安による訪日客の急増など）が大きい」と認めた上で、「神風がいつまで続くのか見極めが必要。風速を調整できるようにしなければならず、訪日客のCRM（顧客関係管理）を磨くなどして、今後の成長を確実なものにしたい」と述べた。

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豊島の2024年6月期決算（未上場）は、売上高が前期比2.1％減の22021億円、営業利益が同23.1％増の88億円、経常利益が同28.5％増の116億円、純利益が同43.6％増の80億9800万円だった。配当は1株55円。

純利益は、子会社の統廃合に伴う特別利益により164億円となった20年6月期に達しなかったものの、営業利益と経常利益は過去最高を更新した。減収の要因は、戦略的に取り扱いを縮小している綿花貿易によるもので、綿花を含む素材部門は108億円の減収となった。物流費の改善や生産地の集約、高付加価値商材の提案などが奏功した。

部門別では、綿花などの繊維原料が75億円減の390億円、原糸が14億円減の201億円、織物が17億円減の134億円。対してOEM・ODMを行う製品部門は55億円増の1439億円だった。

粗利率（売上高総利益率）は14.0％で、前期に比べ1.6ポイントの改善。対して販管費率は10.0％で0.8ポイント増加した。

25年6月期は売上高2000億円、経常利益90億円を計画する。

「今年は新しいビジネスへの種まき」　豊島社長との一問一答

名古屋市内で行われた決算会見でのメディアとの主な一問一答は以下の通り。

ーー減収の要因は？

豊島半七社長（以下、豊島）：綿花相場の下落と取り扱い数量の減少によるもの。綿花は相場で数字が激しく上下するため、数年前からルールを設定している。素材部門は綿花以外にも、原糸や織物の取り扱いも減少した。素材部門は主に国内の紡績メーカーや織物工場をターゲットにしているが、産地の縮小に歯止めがかからず、かなり厳しい状況だ。現場の危機意識はかなり強い。

ーー全社的には経常利益は100億円を超え、過去最高だった。

豊島：正直、出来過ぎだ。配当増といった一時的な営業外収益の増加もあったものの、円安による仕入れコストの上昇を製品価格に転嫁できたことや、この数年、生産工場の集約や高付加価値製品の提案、物流効率の改善など、地道に収益改善を進めてきた成果が出た。加えて、主要な取引先も好調で、それに引っ張られた形だ。

ーー足元を含めた景況感は？

豊島：前年（24年6月期）に続き、全体的な衣料品市況は悪くない。引き続き主力販売先との取り組みを深耕ほか、雑貨や食品、家電などの繊維製品以外の取り扱いを強化する。

ーーだが、25年6月期は売上高2000億円、経常利益90億円と減収減益の計画だ。

豊島：当社は未上場で、上場企業のように常に右肩上がりで増益を掲げる必要がないし、そのつもりもない。一方で24年6月期で達成した経常利益100億円という数字にはこだわりたい気持ちはある。ただ、高い数字を設定して現場に無理を強いるより、今は中長期的な種まきをする方が重要だ。

ーー種まきとは？

豊島：従来の延長線にはない、新規分野や新規商材の開拓だ。この数年、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）などを通じて、国内外のスタートアップとの連携を進めてきた。従来の取引先や繊維・アパレル業界にはない新しい企業、新しい分野、異なる業界の空気を、肌で感じる会社にしたいという思いがあった。当社は営業力が強い分、どこかなんとかなってしまう部分があった。そうではなく将来から逆算して、新しい商材やビジネスを生み出す取り組みがほしいと、現場には発破をかけている。

素材部門を例に取れば、新素材の開発には時間がかかる。例えばスパイバーへの出資はCVCではなく、本体から出しており、短期でリターンを求めるのではなく、長い目で見た取り組みだ。ただ、従来線上にはないからこそ新しく得られることも多く、そうしたことが会社全体を強くする。

ーーDXについては？

豊島：「費用はいくらかかってもいい」と号令をかけて取り組んできた。その考え方は変わらないが、今年からはある程度の期限と目標を決めて取り組むように変えていく。また、現場だけで話し合うのではなく、お互いの経営陣を巻き込んで会社対会社の取り組みにするよう指示している。

DXこそ、従来の延長線上にはない取り組みを視野にいれるべきだ。これまではOEM／ODMなどの「モノの取引」が中心だったが、DXにより、「サービスの提供」といった新しいビジネスをスタートしてもいい。今年は、経営幹部から現場の若いメンバーまで、新しいことに挑戦する年になる。

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エスティ ローダー カンパニーズ（ESTEE LAUDER COMPANIES以下、ELC）の2024年6月期の決算は、売上高が前期比1.8%減の156億800万ドル（約2兆2787億円）、営業利益は同35.7%減の9億7000万ドル（約1416億円）、純利益は同61.2%減の3億9000万ドル（約569億円）の減収減益だった。

カテゴリー別ではスキンケアが同3%減と、中国本土のプレステージ市場が軟調なことが響いた。「エスティ ローダー（ESTEE LAUDER）」「クリニーク（CLINIQUE）」「ドクタージャルト（DR.JART+）」は売り上げを落とし、「ラ・メール（LA MER）」と「オーディナリー（THE ORDINARY）」は成長している。メイクアップは同1%減、フレグランスは同2%増、ヘアケアは同4%減だった。

同社は中国での不調は続くとみており、25年度の売上高は前年比1~2%減少すると予測している。25年末に退任すると発表したファブリツィオ・フリーダ（Fabrizio Freda）最高経営責任者（CEO）は、中国の消費者の購買意欲が弱いことを踏まえ、「25年度の売り上げと利益の見通しは期待外れかもしれないが、24年は戦略を見直し、地域ごとのバランスを取り収益性を改善し、市場参入とイノベーション能力を強化して、競争の激化する市場でも前進を遂げるだろう」と述べた。

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資生堂は8月31日付けで、田上智子エグゼクティブオフィサー チーフコーポレートコミュニケーションオフィサー グローバル広報部長の退任・退社に伴い、直川紀夫執行役 エグゼクティブオフィサー 常務 チーフストラテジックビジネスディベロップメントオフィサーが兼任してグローバル広報部を管掌する。

田上氏はP&G日本法人（現P&Gジャパン）でキャリアをスタートし、25年にわたりマーケティング・広報に従事してきた。2020年8月にマーケティング企業の刀でエグゼクティブディレクター ストラテジックコミュニケーションを務め、23年1月に資生堂へ入社し、現職に就いた。

直川常務は1989年に資生堂に入社。財務本部長 最高財務責任者CFOやチーフサプライネットワークオフィサーなどの要職を歴任。20年10月に資生堂ジャパン社長兼COO（最高執行責任者）、21年7月に常務兼資生堂ジャパン社長兼CEOに就任。24年1月から現職。

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資生堂は8月31日付けで、田上智子エグゼクティブオフィサー チーフコーポレートコミュニケーションオフィサー グローバル広報部長の退任・退社に伴い、直川紀夫執行役 エグゼクティブオフィサー 常務 チーフストラテジックビジネスディベロップメントオフィサーが兼任してグローバル広報部を管掌する。

田上氏はP&G日本法人（現P&Gジャパン）でキャリアをスタートし、25年にわたりマーケティング・広報に従事してきた。2020年8月にマーケティング企業の刀でエグゼクティブディレクター ストラテジックコミュニケーションを務め、23年1月に資生堂へ入社し、現職に就いた。

直川常務は1989年に資生堂に入社。財務本部長 最高財務責任者CFOやチーフサプライネットワークオフィサーなどの要職を歴任。20年10月に資生堂ジャパン社長兼COO（最高執行責任者）、21年7月に常務兼資生堂ジャパン社長兼CEOに就任。24年1月から現職。

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「アットコスメ（@COSME）」を運営するアイスタイルは16日、サプリメントや医療美容などの事業領域への参入を発表した。健康寿命の伸長やジェンダーニュートラルな価値観の浸透を背景にビューティ市場はさらに拡大する可能性を加味し、サプリ、健康食品、美容医療、フェムケアといった領域への参入を決めた。

この方針を踏まえた第一歩として、「アットコスメ」発の美容に特化したサプリの発売を計画する。「何を買ったらいいかわからない」という悩みに答えてきた同社が培ってきたブランド力を生かし、初心者が手に取りやすいベーシックな商品を展開する予定だ。サプリの継続利用を軸とするECのサブスクリプションといった施策にも取り組む。

データのマネタイズで収益性改善を目指す

収益基盤が安定した国内事業を軸に、今後は連続的な増収増益に加えて連結営業利益率の底上げを目指す。その1つとして、データのマネタイズを強化する。他社商品と比較できる口コミ分析サービスのPoC（サービスのアイデアや技術が実現可能か検証するプロセス）を実施する。今は実験段階でサービスリリース時期は未定だ。

既存の事業においては、ECと店舗のリテール事業でユーザーとブランドの接点を増やし、「販売力を有する小売事業者」としてさらなる成長を目指す。これらの取り組みにより、4〜5カ年の中期事業目標において売上高1000億円を掲げる。

韓国子会社Glowdayzとトレンダーズの協業事業を本格始動

アイスタイルの子会社であるGlowdayz （グローデイズ）はこのほど、トレンダーズとの協業事業を本格始動した。韓国国内でコスメと美容の総合サイト「GlowPick」を運営するGlowdayzと、美容商材のデジタル、SNS マーケティング支援を展開するトレンダーズが、両者の知見を生かして韓国化粧品ブランドの日本市場への進出、拡大支援事業を実施している。

すでに複数のブランドにおいて実施が決定している。8月8日には、韓国・ソウルで韓国のコスメブランドに向けた共同セミナーを開催した。

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「アットコスメ（@COSME）」を運営するアイスタイルは16日、サプリメントや医療美容などの事業領域への参入を発表した。健康寿命の伸長やジェンダーニュートラルな価値観の浸透を背景にビューティ市場はさらに拡大する可能性を加味し、サプリ、健康食品、美容医療、フェムケアといった領域への参入を決めた。

この方針を踏まえた第一歩として、「アットコスメ」発の美容に特化したサプリの発売を計画する。「何を買ったらいいかわからない」という悩みに答えてきた同社が培ってきたブランド力を生かし、初心者が手に取りやすいベーシックな商品を展開する予定だ。サプリの継続利用を軸とするECのサブスクリプションといった施策にも取り組む。

データのマネタイズで収益性改善を目指す

収益基盤が安定した国内事業を軸に、今後は連続的な増収増益に加えて連結営業利益率の底上げを目指す。その1つとして、データのマネタイズを強化する。他社商品と比較できる口コミ分析サービスのPoC（サービスのアイデアや技術が実現可能か検証するプロセス）を実施する。今は実験段階でサービスリリース時期は未定だ。

既存の事業においては、ECと店舗のリテール事業でユーザーとブランドの接点を増やし、「販売力を有する小売事業者」としてさらなる成長を目指す。これらの取り組みにより、4〜5カ年の中期事業目標において売上高1000億円を掲げる。

韓国子会社Glowdayzとトレンダーズの協業事業を本格始動

アイスタイルの子会社であるGlowdayz （グローデイズ）はこのほど、トレンダーズとの協業事業を本格始動した。韓国国内でコスメと美容の総合サイト「GlowPick」を運営するGlowdayzと、美容商材のデジタル、SNS マーケティング支援を展開するトレンダーズが、両者の知見を生かして韓国化粧品ブランドの日本市場への進出、拡大支援事業を実施している。

すでに複数のブランドにおいて実施が決定している。8月8日には、韓国・ソウルで韓国のコスメブランドに向けた共同セミナーを開催した。

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「アットコスメ（@COSME）」を運営するアイスタイルの2024年6月期連結決算は、売上高が前期比30.8％増の560億円、営業利益が2.3倍の19億円、経常利益が4.1倍の17億円、純利益が4.４倍の12億円だった。BtoBのマーケティング支援事業、ECと店舗のリテール事業がけん引し、前年期に続いて過去最高の売上高を更新した。増収した2つの事業の増益により、営業利益と経常利益が大きく伸長した。

今期から事業別の名称と区分けを変更した。マーケティング支援事業はBtoBサービス、リテール事業はECと店舗、グローバル事業は国外の事業、その他は人材派遣、投資育成、BtoC課金サービスを指す。

リテール事業の売上高は同44.2%増の421億円、営業利益は同88.7％増の26億円だった。23年9月にオープンした大型旗艦店「アットコスメ オーサカ（@COSME OSAKA）」や既存店が好調に推移し、買収した老舗化粧品専門店のシドニーも寄与。ECは、イベント「アットコスメ ビューティデー（@COSME BEAUTY DAY）」「アットコスメ スペシャルウイーク（@COSME SPECIAL WEEK）」が過去最高の流通総額を達成したこと、アマゾンジャパンのAmazon.co.jp上にオープンした「アットコスメ ショッピング（@COSME SHOPPING）」が寄与し、大きく増収した。ECと店舗での増収により人件費の増加やプロモーション費を吸収し、大幅な増益となった。

マーケティング支援事業は、同11.9%増の83億円、営業利益は同42.3％増の16億円だった。ポップアップイベントなどの販促の需要増加、オンライン広告やソリューションサービスの受注増加により、増収となった。第3四半期に発生した一過性のソフトウエア償却費や人材関連費などが増加したが、増収により吸収して大きく増益した。

グローバル事業は、売上高が同10.5%減の39億円、営業利益が2億900万円の赤字（前期は8600万円の赤字）だった。香港店舗などが健闘したものの、中国越境ECや韓国事業の不調により減収となった。加えて、中国越境ECにおける在庫評価損もあり赤字となった。

25年6月期は、リテール事業においては国内出店を加速。これまで培ってきた販売力やデータの活用、資本業務提携したトレンダーズとのプラットフォーム連携を強化することで、マーケティング支援事業のさらなる増収増益を図る。これらの取り組みを踏まえた連結業績予想は、売上高が同14.1％増の640億円、営業利益が同23.7％増の24億円、経常利益が同39.4％増の24億円、純利益が同31.8％増の16億円を見込む。

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yutoriは、7月分から社員と契約社員の給与ベースアップを実施する。同社の有価証券報告書によると社員70人（契約社員やバイトを除く）、平均年齢25.7歳に対し、平均年間給与は469万円だったが、4.5％増の490万円に引き上げる。物価高や景気の上昇により、大手企業ではベースアップが続いている。連合によると今年の春闘ではベアと定期昇給を含め、平均で5.1％増だった。片石貴展（たかのり）社長は「平均年収でみると低く見えるかもしれないが当社は上場企業では最年少クラスの若い会社。人材が最大の競争力の源泉だと考えており、給与アップで競争力をさらに高めたい」という。

2024年4〜6月期決算は売上高が前年同期比47.0％増の11億1400万円、営業利益が同3.5％増の3900万円、純利益が同1.0％増の1000万円だった。リアル店舗を3店舗を出店するなど、リアル店舗の販売が増加し、大幅な増収となった。売上総利益率は1.7ポイント改善の58.9％だった。

同社が昨日ユーチューブで公開した決算発表には8月5日に買収を発表したハートリレーション（heart relation）の小嶋陽菜・代表取締役CCOが登場し、「yutoriとともに成長していく」と意気込みを語った。ハートリレーションは23年12月期は売上高が前年比2.3％増の29億3100万円、営業利益が45.9％減の3億700万円だった。ただ、24年1〜6月は前年同期比26.8％増、7月は同70％増で推移しているという。なお株式譲渡の実施は9月30日。

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花王の2024年1〜6月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比6.7％増の7879億円、営業利益が2.2倍の579億円、純利益が2.6倍の434億円だった。DXを活用したマーケティングやスクラム型商品開発などによるコアブランドの強化と、高付加価値化による価格改定といった収益構造改革が奏功し、大幅な増益となった。

化粧品事業の売上高は同0.8%増の1167億円だった。日本市場が回復する中、「カネボウ(KANEBO)」「アリィー（ALLIE）」「ソフィーナiP（SOFINA IP）」などが好調に推移したが、中国向け越境ECの市況低迷と「ケイト（KATE）」の売り上げが昨年のヒットの反動により減少したことで、全体としては微増にとどまった。中国では市場伸長の鈍化と競争環境の激化の中で、「キュレル（CUREL）」が苦戦。欧米では「センサイ（SENSAI）」の新商品が好調に推移した。

へルス＆ビューティケア事業（スキンケア、ヘアケア・パーソナルヘルス商品を展開）の売上高は同11.6%増の2106億円だった。スキンケア商品の売上高は前年同期を上回った。日本ではUVケア商品とシート関連の新商品が好調に推移し、23年11月に買収した「ボンダイサンズ（BONDI SANDS）」の売り上げも寄与した。日本市場におけるリブランディングした「エッセンシャル（ESSENTIAL）」の好調などにより、ヘアケア商品の売上高も前年同期を上回った。パーソナルヘルス商品の売り上げは前年同期を下回った。ホットアイマスク”めぐりズム”は好調に推移したが、入浴剤が競合からの価格攻勢の影響を受けた。

下半期は中国における化粧品の在庫適正化とヘアケア事業などのグローバル成長加速に向けたブランドポートフォリオの構築に取り組む計画だ。

24年12月期の連結業績予想は上期の業績が好調に推移したことで、利益面を上方修正する。修正後は売上高が1兆6000億円（修正前は1兆5800億円）、営業利益が1400億円は（同1300億円）、純利益が1040億円（同980億円）と引き上げる。

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小林製薬は8日、紅麹を配合するサプリメントの健康被害問題を受け、紅麹事業からの撤退を発表した。撤退完了日は未定。なお、原因究明を進めながら、“紅麹コレステヘルプ”などの摂取で健康被害にあった利用者に対する保障の申請を19日から受け付ける。金額は個別に算定する。

現時点では原因の特定に至っていないが、紅麹の培養中に青カビが混入・増殖することで、プベルル酸などの化合物を産生し、健康被害が生じた可能性が指摘されている。「衛生管理や手順書の不備、品質管理上のリソース不足なども原因の1つと考えている」（同社）。再発防止策を講じることが企業としての使命とし、継続して紅麹関連商品に係る製造ラインの問題点を全て洗い出すという。

併せて発表した2024年1〜6月期連結決算では、売上高が前年同期比0.7％減の731億円、営業利益が同9％減の94億円、経常利益が同6.6％減の104億円、純利益が同81.7％減の14億円だった。国内事業は、紅麹関連製品の自主回収の影響でヘルスケアの減収が響き、売上高は同5.7％減の567億円だった。

5月に取り下げた24年12月期の通期連結業績予想は、売上高が前期比2.6％減の1690億円、営業利益が同6.9％減の240億円、経常利益が同6.7％減の255億円、純利益が同40.5％減の121億円と見込む。

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小林製薬は8日、紅麹を配合するサプリメントの健康被害問題を受け、紅麹事業からの撤退を発表した。撤退完了日は未定。なお、原因究明を進めながら、“紅麹コレステヘルプ”などの摂取で健康被害にあった利用者に対する保障の申請を19日から受け付ける。金額は個別に算定する。

現時点では原因の特定に至っていないが、紅麹の培養中に青カビが混入・増殖することで、プベルル酸などの化合物を産生し、健康被害が生じた可能性が指摘されている。「衛生管理や手順書の不備、品質管理上のリソース不足なども原因の1つと考えている」（同社）。再発防止策を講じることが企業としての使命とし、継続して紅麹関連商品に係る製造ラインの問題点を全て洗い出すという。

併せて発表した2024年1〜6月期連結決算では、売上高が前年同期比0.7％減の731億円、営業利益が同9％減の94億円、経常利益が同6.6％減の104億円、純利益が同81.7％減の14億円だった。国内事業は、紅麹関連製品の自主回収の影響でヘルスケアの減収が響き、売上高は同5.7％減の567億円だった。

5月に取り下げた24年12月期の通期連結業績予想は、売上高が前期比2.6％減の1690億円、営業利益が同6.9％減の240億円、経常利益が同6.7％減の255億円、純利益が同40.5％減の121億円と見込む。

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ファスナー大手のYKKの24年4〜6月のファスニング事業の業績（未上場）は、売上高が前年同期比23.6％増の1158億円、営業利益が同52.6％増の142億円だった。欧州と米国エリアは引き続き低調だったものの、ASEANとISAMEA（インド及び南アジア／中東／アフリカ）、中国エリアで24年秋冬物の受注が好調だった。ファスナーで高いシェアを持つ同社の業績は、世界のアパレル産業の先行指標の一つ。主要生産国である中国やASEANエリアの回復は、下半期に向け世界の衣料市場が回復に向かいつつあることを示している。

24年3月期通期では、売上高は同0.3％と横ばいだったものの、営業利益が同33.0％減と苦戦していた。欧米市場発の衣料市況の悪化に伴い、流通在庫の消化が進まず、主要生産地域であるASEANエリアが苦戦していた。

同社のファスニング事業は、四半期ベースでは24年1〜3月期から回復に転じており、「コロナ禍以降、高止まりしていたアパレルの在庫水準が低下している」という。ただ、ラグジュアリーブランドを主な販路とする欧州、ジーンズを主販路とする米国は引き続き低調だった。

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ファスナー大手のYKKの24年4〜6月のファスニング事業の業績（未上場）は、売上高が前年同期比23.6％増の1158億円、営業利益が同52.6％増の142億円だった。欧州と米国エリアは引き続き低調だったものの、ASEANとISAMEA（インド及び南アジア／中東／アフリカ）、中国エリアで24年秋冬物の受注が好調だった。ファスナーで高いシェアを持つ同社の業績は、世界のアパレル産業の先行指標の一つ。主要生産国である中国やASEANエリアの回復は、下半期に向け世界の衣料市場が回復に向かいつつあることを示している。

24年3月期通期では、売上高は同0.3％と横ばいだったものの、営業利益が同33.0％減と苦戦していた。欧米市場発の衣料市況の悪化に伴い、流通在庫の消化が進まず、主要生産地域であるASEANエリアが苦戦していた。

同社のファスニング事業は、四半期ベースでは24年1〜3月期から回復に転じており、「コロナ禍以降、高止まりしていたアパレルの在庫水準が低下している」という。ただ、ラグジュアリーブランドを主な販路とする欧州、ジーンズを主販路とする米国は引き続き低調だった。

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ワコールホールディングス（HD）の2024年4〜6月期連結業績（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前年同期比4.8％減の464億円、営業利益が同17.6％増の32億円、純利益が同6.8％増の30億円だった。営業利益の増益は、浅草橋ビルの固定資産売却益（14億円）を計上したため。

国内ワコール事業の売上収益は同6.5％減の222億円、営業利益は同94.1％増の10億円だった。「ウイング（WING）」の肌着がSNSを活用した販促施策により計画以上に推移したが、主力商品であるブラジャーの中価格帯が苦戦。自社ECは販促により好調だったが、実店舗は来店客数が伸び悩んだ。海外ワコールは、売上収益が同0.5％減の187億円、営業利益が同11.3％増の21億円だった。米国は他社ECが好調に推移したもの、実店舗や自社ECは低調に推移。欧州は、女性用インナーウエアが堅調だった一方で、スイムウエアが前年同期を大きく下回った。中国は、個人消費が伸び悩み苦戦した。

ピーチ・ジョン事業は、売上収益が同7.4％減の25億円、営業損益は仕入れ単価の高騰などにより700万円の赤字（前年同期は1億3000万円の黒字）だった。有名タレント起用による販促や30周年キャンペーンを実施したが苦戦した。

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ワコールホールディングス（HD）の2024年4〜6月期連結業績（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前年同期比4.8％減の464億円、営業利益が同17.6％増の32億円、純利益が同6.8％増の30億円だった。営業利益の増益は、浅草橋ビルの固定資産売却益（14億円）を計上したため。

国内ワコール事業の売上収益は同6.5％減の222億円、営業利益は同94.1％増の10億円だった。「ウイング（WING）」の肌着がSNSを活用した販促施策により計画以上に推移したが、主力商品であるブラジャーの中価格帯が苦戦。自社ECは販促により好調だったが、実店舗は来店客数が伸び悩んだ。海外ワコールは、売上収益が同0.5％減の187億円、営業利益が同11.3％増の21億円だった。米国は他社ECが好調に推移したもの、実店舗や自社ECは低調に推移。欧州は、女性用インナーウエアが堅調だった一方で、スイムウエアが前年同期を大きく下回った。中国は、個人消費が伸び悩み苦戦した。

ピーチ・ジョン事業は、売上収益が同7.4％減の25億円、営業損益は仕入れ単価の高騰などにより700万円の赤字（前年同期は1億3000万円の黒字）だった。有名タレント起用による販促や30周年キャンペーンを実施したが苦戦した。

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コーセーの2024年1〜6月期連結決算は、売上高が前年同期比10.3％増の1591億円、営業利益が同31.9％増の137億円、経常利益が同34.3％増の188億円、純利益が同33.5％増の116億円だった。中国事業が大幅に減収したが、日本市場と米発自然派コスメ「タルト（TARTE）」の好調が全体の売上高を引き上げた。プロダクトミックスの変化による原価率や販管費が増加したものの、大幅な売上高の増加により増益となった。

事業別では、化粧品事業は第一四半期に続いて「コスメデコルテ（DECORTE）」が中国で減収となったが日本市場では好調を維持し、「アルビオン（ALBION）」「雪肌精（SEKKISEI）」などの主力ブランドも順調に推移。欧米での「タルト」の売り上げ増加も貢献し、全体としては同8.3%増の1267億円で着地した。コスメタリー事業は、“メイクキープ”シリーズ、「ファシオ（FASIO）」や子会社のコスメポートが展開する「ソフティモ（SOFTYMO）」「クリアターン（CLEAR TURN）」「サンカット（SUNCUT）」が伸長し、同19.1%増の312億円だった。

地域別では、日本市場が百貨店と化粧品専門店に加えてドラッグストアなどのマス市場においても内需が伸長し、売上高が同15.6%増の1011億円となった。「コスメデコルテ」は1月に発売した“ルースパウダー”や”AQ”ラインの新商品が好調に推移。「アルビオン」「エレガンス（ELEGANCE）」もインバウンド需要により売り上げが伸長した。

アジア市場は、売上高が同27.0%減の233億円だった。中国では不況による消費の低迷や競争激化により店頭消化が弱まり在庫市場が滞留しており、本土、トラベルリテールともに減収となった。小林一俊コーセー社長は「中国国内の景気が悪く消費が落ちていることを加味しても、中国事業の事業改革は必須。現在、在庫の把握やGWP（販促用ギフト）ありきの販売といった売り方を見直している」とコメントした。

北米市場は、「タルト」が貢献し売上高が同40.7％増の304億円、欧州などのその他も「タルト」がけん引し、同32.3％増の41億円だった。

24年12月期連結売上高は、前期比3.9％増の3120億円、営業利益は同25.1％増の200億円、経常利益が同2.7％増の208億円、純利益が同8.0%増の126億円を見込む。

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コーセーの2024年1〜6月期連結決算は、売上高が前年同期比10.3％増の1591億円、営業利益が同31.9％増の137億円、経常利益が同34.3％増の188億円、純利益が同33.5％増の116億円だった。中国事業が大幅に減収したが、日本市場と米発自然派コスメ「タルト（TARTE）」の好調が全体の売上高を引き上げた。プロダクトミックスの変化による原価率や販管費が増加したものの、大幅な売上高の増加により増益となった。

事業別では、化粧品事業は第一四半期に続いて「コスメデコルテ（DECORTE）」が中国で減収となったが日本市場では好調を維持し、「アルビオン（ALBION）」「雪肌精（SEKKISEI）」などの主力ブランドも順調に推移。欧米での「タルト」の売り上げ増加も貢献し、全体としては同8.3%増の1267億円で着地した。コスメタリー事業は、“メイクキープ”シリーズ、「ファシオ（FASIO）」や子会社のコスメポートが展開する「ソフティモ（SOFTYMO）」「クリアターン（CLEAR TURN）」「サンカット（SUNCUT）」が伸長し、同19.1%増の312億円だった。

地域別では、日本市場が百貨店と化粧品専門店に加えてドラッグストアなどのマス市場においても内需が伸長し、売上高が同15.6%増の1011億円となった。「コスメデコルテ」は1月に発売した“ルースパウダー”や”AQ”ラインの新商品が好調に推移。「アルビオン」「エレガンス（ELEGANCE）」もインバウンド需要により売り上げが伸長した。

アジア市場は、売上高が同27.0%減の233億円だった。中国では不況による消費の低迷や競争激化により店頭消化が弱まり在庫市場が滞留しており、本土、トラベルリテールともに減収となった。小林一俊コーセー社長は「中国国内の景気が悪く消費が落ちていることを加味しても、中国事業の事業改革は必須。現在、在庫の把握やGWP（販促用ギフト）ありきの販売といった売り方を見直している」とコメントした。

北米市場は、「タルト」が貢献し売上高が同40.7％増の304億円、欧州などのその他も「タルト」がけん引し、同32.3％増の41億円だった。

24年12月期連結売上高は、前期比3.9％増の3120億円、営業利益は同25.1％増の200億円、経常利益が同2.7％増の208億円、純利益が同8.0%増の126億円を見込む。

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資生堂の2024年1～6月期連結決算は、売上高が前年同期比2.9％増の5085億円、コア営業利益が同31.3％減の192億円、純利益が同99.9％減の1500万円だった。トラベルリテール・米州・中国事業の減速に加え、非経常項目で主に日本事業の早期退職支援プランに関する構造改革費用を計上したことが影響した。なお、通期見通しは据え置く。

事業別の売上高は、日本事業が同13.1％増（実質13.3％増）の1415億円だった。ブランドの選択と集中による投資のメリハリが奏功し、「シセイドウ（SHISEIDO）」「クレ・ド・ポー ボーテ（CLE DE PEAU BEAUTE）」「エリクシール（ELIXIR）」が力強く成長した。美容液ファンデーションの打ち出しも後押しし「シセイドウ」の“エッセンス スキングロウ ファンデーション”が好調に推移。中価格帯は全体を上回る高成長となった。インバウンド消費は中国を除き、着実に回復した。

トラベルリテール事業（空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売）は同13.7％減（実質22.7％減）の668億円だった。日本では力強い回復を見せたが、中国海南島・韓国では、中国人旅行者の消費行動の変化や、消費意欲の低下が顕在化し、「想定以上に深いマイナスとなった」（廣藤綾子CFO）。

中国事業は、同0.8％増（実質6.6％減）の1316億円だった。価格競争に巻き込まれる中、「クレ・ド・ポー ボーテ」「NARS」は堅調に成長。一方で、ALPS処理水の海洋放出後の日本商品買い控えの影響が残った「シセイドウ」は苦戦を強いられた。

米州事業は、同8.4％増（実質5.4％減）の572億円だった。「ナーズ（NARS）」や「ドランク エレファント（DRUNK ELEPHANT）」において、一時的な生産減による出荷減が影響し、減収となった。欧州事業は同19.5％増（実質11.8％増）の628億円だった。「ドランクエレファント」が2ケタ成長を見せたほか、フレグランスも貢献した。アジアパシフィックは同12.3％増（実質5.9％増）の344億円だった。

下期は中国で「シセイドウ」をテコ入れ

下期は、足元が厳しい中国市場の対応を急ぐ。中国事業で売り上げ構成比の高い「シセイドウ」は、次なるヒーロープロダクトの積極的な開発と、戦略マーケティングの強化し、ブランドのテコ入れを図る。主力エイジングケアライン“バイタルパーフェクション”と最高シリーズ高峰シリーズ“フューチャーソリューション LX”のリニューアルに加え、“エッセンス スキングロウ ファンデーション”の発売を予定する。「持続的な成長のために、トラベルリテール市場にも目を配り、過度な価格競争の波に飲まれ悪循環に陥らないよう、バランスに気をつけたマーケティングなどを実施する」（廣藤CFO）。

インバウンドに関しては、資生堂ジャパンが7月に発足したインバウンド専用チーム“ツーリストマーケティングチーム”と、資生堂トラベルリテール、中国とその他アジア地域が連携し、日本から世界への情報発信の強化を図る。また、デジタルの投資強化や、戦略的M&Aの検討も進める。インドや中東などの新興市場への展開も強める。「現地法人の設立が完了したことで、より積極的な投資による高い成長の実現を目指す」（藤原憲太郎COO）。

11月には、中国消費の減速やリスクの顕在化といった課題に対し、新たな経営戦略を発表する予定だ。全社を挙げて、ブランドポートフォリオの再構築やAIを活用した開発、グローバル体制の見直しなどを行う。藤原COOは、「資産の選択と集中を進め、キャッシュフローも意識した経営オペレーションの組織浸透を図る」と意気込む。

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伊藤忠商事は、100％子会社のBSインベストメントを通し、デサントにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。デサントの完全子会社化、上場廃止を目的とし、1株4350円で買い付けを行う。BSインベストメントは、現時点でデサント株の44.44％を所有している。

伊藤忠とデサントは、2019年にも敵対的TOBで業界内外で話題となった。TOB実施後はデサント内で伊藤忠グループ出身者や伊藤忠からの出向者を増やし、「経営・現場両面で相互理解を深め、協力関係を築」（発表資料から）いてきた。しかし、「コロナの流行以前から（中略）競合企業が成長するスピード感での市場への対応ができていない」と伊藤忠はデサントに対し考えていたという。完全子会社化によって、「企業価値の最大化を図る機動的かつ効果的な施策を実行する」。

TOB実施の発表と合わせて公開されたデサントの24年4〜6月期連結業績は、売上高が前年同期比1.2％増の274億円、営業利益が同65.0％減の6億円、純利益が同14.2％減の27億円と大幅減益だった。「日本は卸売業態の売り上げ減少に伴う減収と、販管費増加で営業減益」「韓国はゴルフ市場低迷で減益」「中国ではリブランディング費用の先行投資が続くも（中略）実態利益ベースでは増益」だった。

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「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」の24年4〜6月決算は、商品取扱高（その他のGMVを除く）が前年同期比7.5％増の1326億円、売上高が同9.8％増の503億円、営業利益は0.2％増の158億円、経常利益は0.3％減の158億円、純利益は0.8％減の111億円だった。利益率の高い広告事業（リテールメディア）事業の増加で営業利益は辛うじて増益を確保したものの、経常利益と純利益は配送費用の値上げや固定費の増加、広告費の増加が響き、わずかながら減益を強いられた。ただ、栁澤孝旨ZOZO副社長CFOは「4〜6月の減益はもともとの計画通りで、配送料の値上げによる販売数量減など、販売に関しての影響はほとんどなく、営業増益はむしろ想定より良かった。広告費も4〜6月に計画していたものは7月以降に持ち越しており、今年度に使い切る」と語った。

主力事業の内訳は、「ゾゾタウン」事業のGMVが同6.2％増の1150億円、LINEヤフーコマースが同24.3％増の144億円、広告事業が同22.0％増の26.5億円だった。販管費率は1.4ポイント上昇の23.4％。4月出荷分から配送業コストの上昇に伴い荷造運賃が10億円増加した他、物流拠点「つくば3」の稼働による減価償却費の増加が影響した。

粗利率は0.5ポイント改善の35.4％。気温上昇に伴うTシャツなどの低単価アイテムが増加が、物価上昇分を上回り、商品単価は前年同期比0.7％ダウンの3698円と2四半期ぶりに減少に転じた。一方、出荷単価は1〜3月期に続き、1万2000円以上の購入者に対する送料無料施策を実施。2.0％増の8343円と増加している。

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アシックスの株価が今日7月16日、一時2758円を記録した（12日の終値は2564円）。これに伴い、時価総額は一時、2兆円を突破した。先週金曜の12日に、2024年12月期の連結業績予想の大幅な上方修正を発表したことが好感されたもの。

同社は12日に、業績予想の上方修正と共にグループで保有する政策保有株式を2024年内に全て売却することも発表。金融機関や取引先など事業会社による政策保有株式の大部分も削減するとしている。旧来的な株主構造から脱却し、「資本市場においてもフロントランナーになる」ことを掲げ、海外の機関投資家を呼び込む狙い。

修正後の業績予想は、売上高が前期比11.9%増の6600億円（修正前は5900億円）、営業利益が同63.8%増の950億円（同580億円）、純利益が同61.1%増の580億円（同360億円）。いずれの項目も過去最高となる見通し。

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アシックスは近年の業績伸長を受け、同社グループが保有する政策保有株式を2024年内に全て売却すると12日に発表した。また、金融機関や取引先など事業会社による政策保有株式の大部分も削減。旧来的な株主構造から脱却し、「資本市場においてもフロントランナーになる」（廣田康人会長CEO）。

アシックスは同日、2024年12月期の連結業績予想の大幅な上方修正も発表している。「アシックスは海外売上比率が80％超。日本発のグローバルブランドを目指しており、同様に資本構成もグローバルにしていく。海外の機関投資家に株式を長期保有して成長を見守っていただき、われわれも緊張感を持って経営に臨む。競合であるスポーツメーカーと同じような資本構成にしていきたい」。

政策保有株式とは一般的に、企業が純粋な投資としてではなく、取引先との関係維持や買収防衛といった経営戦略上の目的で長期で保有している株式のこと。株式の流動性が下がり、コーポレートガバナンスの低下にもつながる可能性があるため、海外の機関投資家からは厳しい評価を受けることが多い。

アシックスは政策保有株式の売却により、「60億円以上の売却益を得る」（林晃司 最高財務責任者）。これを成長投資や株主還元に充てていく。

アシックスの時価総額は、週明けには2兆円を突破するとみられる。これは年初（約8095億円）から2.5倍、コロナ禍前（19年12月末時点、約3317億円）から6倍。

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ファーストリテイリングは7月11日、2024年8月期通期の業績を上方修正し、売上高にあたる売上収益で400億円、事業利益で150億円、営業利益で250億円を引き上げ、通期予想は売上収益3兆700億円（前期比11.0％増）、営業利益4750億円（同24.6％増）、純利益が3650億円（同23.2％増）を計画する。いずれも過去最高になる。欧州を筆頭に、北米、東南アジア、そして国内のユニクロ事業が好調で、すでに発表されている6月の既存店売上高（前年同月比14.9％増）などの業績を反映するとともに、想定よりも円安が進んでいるため為替レートを足元の実体に合わせた。

2024年8月期第3四半期（23年9月～24年5月、国際会計基準）は、売上収益が2兆3665億円（前年同期比10.4％増）、営業利益が4018億円億円（同21.5％増）と2ケタ増収増益だった。

売上収益が2229億円増えた内訳は、海外ユニクロ事業が1952億円増の1兆2928億円（同17.8％増）、国内ユニクロ事業が123億円増で7220億円（同1.7％増）、ジーユーが184億円増の2464億円（同8.1％増）、「セオリー」「コントワー・デ・コトニエ」などのグローバルブランド事業は26億円減の1037億円（同2.5％減）だった。
　
岡﨑健ファーストリテイリング取締役CFOは、「北米、欧州、東南アジア、日本のユニクロ事業が大幅な増収増益と業績をけん引した。グローバルで『LifeWear』を体現できる店舗を続々と出店してきたことで、各国でのユニクロの知名度が向上し、業績拡大の良い循環が生まれている」と説明。グレーターチャイナ（中国本土、香港、台湾）に関しては、コロナ禍明けで前年同期比50％増と大きく伸びた前年の反動減など「前年の高いハードルや、消費意欲の低下、天候不順といった外部要因や、地域のお客さまのニーズに合った商品構成が不十分で販売に苦戦した。再び高い成長に向けて、チェーンストア経営を超えた個店経営へ変革を推進する」と述べた。

ユニクロ中国の潘寧CEOが登場「中国大陸でも個店経営・全員経営へ変革　28年に売上収益1兆円、将来3兆円・3000店舗を目指す」

11日の会見には、ファーストリテイリング グループ上席執行役員でユニクログレーターチャイナの潘寧CEOも登壇。「中国大陸はグループの成長の柱。現在の市場シェアはわずか2％。成長ポテンシャルは大きい。これまでチェーンストア展開で効率経営してきたが、個店経営への改革を推進し、新たな成長ステージに押し上げる」として、「出店戦略の転換」「店舗とEコマースのさらなる融合」「地域特性に合った商品構成の強化」「経営人材の育成と創出」の4つの柱からなる中国大陸での変革プランを説明した。

特にショッピングモール間の競争で集客力や売上げに大きな格差が出ている状況を修正するため、移設や売り場面積拡大などスクラップ＆ビルドを強化する。今後も80店舗を目標に、毎年50店舗を出店する。ライブコマースも強化し、リアル店舗とECをともに直営展開している自社の強みをさらに磨いていく。

潘CEOは「2028年８月期に売上収益1兆円を達成し、次に売上収益3兆円を目指す。将来的には店舗網を3000店舗に広げる。個店経営・全員経営を実践し、グレーターチャイナで最も必要とされるブランドになる」と決意を語った。なお、2023年8月期のグレーターチャイナの売上収益は6202億円（前期比15.2％増）、営業利益1043億円（同25.0％増）だった。

国内ユニクロも大幅増収増益、実需とマーケティングの打ち出しがマッチ

話題性の創出が課題となっていた国内ユニクロは、実需とマーケティングの打ち出しがマッチしたことで夏物コア商品の販売が好調で、第3四半期（24年3～5月）の3ヵ月の売上収益が2369億円（同10.4％増）と2ケタ増収となった。既存店の客数は0.2％増、客単価は8.9％増だった。気温が高く推移し、キャンペーンで打ち出したTシャツ、ブラトップ、ウルトラストレッチ素材のボトムスの販売が好調。ゴールデンウィーク商戦や40周年感謝祭が大盛況となった。

インバウンドの恩恵も受けた。全体の売上高に占める免税売上げ比率は2倍に上昇し、7～8％へと構成比も高まっている。「世界中でユニクロの知名度が高まっていることで、国内ユニクロ事業の業績拡大にもつながっている」と岡﨑CFO。第3四半期のEC売上高は345億円（同12.1％）。

国内ユニクロの営業収益は9カ月累計で1278億円（同28.3％増）、第3四半期3カ月累計で505億円（同56.9％増）と大幅増益となった。「在庫処分のための値引き販売が減少したことで値引き率が改善。粗利益率は54.5％と4.1ポイント改善した。販売管理費比率は33.3％で2.1ポイント改善。増収になったことで、人件費率、賃借料比率、広告宣伝費率が低下。賃上げも行ったが、人件費は「在庫水準の適正化や、店舗作業のデジタル化、効率化により、一人当たりの売上高も上昇し、生産性が改善した」という。

ジーユー事業も9カ月決算で売上収益2464億円（同8.1％増）、営業利益294億円（同14.2％増）となった。「グローバルのマストレンドを取り入れた商品の販売が好調で、海外展開に向けてチャンスの芽が見えた。一方で、販売を押し上げるチャンスがあった商品の数量を十分に準備できず、売上げを伸ばしきれなかった課題がある」と岡﨑CFO。「今後は、完成度の高いマストレンド商品の開発をグローバルで強化し、これらの商品の在庫を戦略的に準備し、シーズンの立ち上がりから売り込むことで売上げの最大化を目指す」。EC売上高も伸び、売上高構成比は約12％となった。

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「新鮮なデザインと機能素材の掛け算で酷暑を乗り越える」――。オンワードホールディングス（HD）の保元道宣社長は、4日に開催された2024年3〜5月期の決算説明会（オンライン）でそう話した。10月までの残暑が当たり前になった市場に対応するためMDを見直す。クリアランスセール終了後の7月後半に、プロパーで売れる魅力のある商品を拡充する。

保元社長は「コロナのリベンジ消費は一巡し、消費者の気分が変わった」とも話した。昨年は婦人服でも定番品がけん引したが、今年に入ると新鮮なデザインに消費者の関心が移りつつある。例えば開始からわずか3年で売上高50億円（24年2月期）を達成したD2Cブランド「アンフィーロ」では定番品だけでなく新規企画商品が人気を博し、3〜5月期も74.4％の増収だった。6〜8月期、さらに9月以降についても接触冷感やUVカットなどの機能素材と鮮度のあるデザインによって従来のセオリーにとらわれない“初秋物”で積極策を打つ。

同社の2024年3〜5月期業績は、売上高が2.9％増の513億円、営業利益が同5.7％減の50億円、純利益が同20.1％増の40億円だった。営業利益の減益はOMO型店舗の拡大に伴い、一時的に在庫水準を積み上げたため、粗利益率が1.4ポイント低下したことに伴う。

同時に2025年2月期の純利益予想を82億円に上方修正した。修正前は80億円だった。持分法適用関連会社であるウィゴーの業績好調が主な要因。売上高2000億円、営業利益125億円の期初予想は据え置く。

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日本百貨店協会は24日、全国百貨店の5月の売上高が約4692億円となったと発表した。売上高は前年同月比14.4%増、入店客数2.0%増となり、27カ月連続でプラスだった。コロナ前の2019年比でも売上高8.9%増と好調を維持している。

好調要因はインバウンドだ。インバウンドの売上高は前年同月比の約2.3倍の718億円。19年比でも32.4%増と、全体の底上げに貢献している。日本政府観光局によると、5月の訪日外客数は304万人で、前年同月比では60.1%増、19年同月比でも9.6%増となった。3カ月連続で観光客は300万人を突破しており、インバウンド活況をけん引している。

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ヤーマンの2024年4月期連結業績は、売上高が前年比25.5％減の320億円、営業利益が同93.2％減の4億円、経常利益が同82.9％減の10億円、純利益が同89.8％減の3億円だった。中国でALPS処理水の影響やRF規制によるRF搭載美容機器の安売りによる市場の混乱などの影響が残り「想定以上に落ち込んだ」（同社）。

部門別では、通販部門は新商品の投入が遅れ、従来商品の販売が中心となったことから売上高が同36.8％減の42億円、セグメント利益が同60.4％減の9億円だった。店販部門は、人流回復が見られたが、競合が増えたことや新カテゴリーの先行投資が響き、売上高が同6.0％減の74億円、セグメント利益が同45.5％減の9億円だった。

直販部門は、新システム入替時での自社ECサイトの停止が影響し、売上高が同14.3％減の84億円、セグメント利益が同41.7％減の26億円だった。海外部門では、中国市場が大きく打撃を受け、売上高が同37.1％減の112億円、セグメント利益は同55.4％減の30億円だった。

25年4月期の予想は、売上高が前期比9.3％増の350億円、営業利益が同500.6％増の25億円、経常利益が同117.6％増の22億円、純利益が289.1％増の15億円。中国以外の海外市場開拓を加速するほか、日本市場ではオーラルケアや美容医療といった新カテゴリーのラインアップを強化。また、ヘルスケア分野への進出も検討する。

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アクティビスト（モノ言う株主）として知られるストラテジックキャピタルは、4日付の日本経済新聞朝刊に意見広告を出稿し、ダイドーリミテッドに対する株主提案の要旨をアピールした。

ストラテジックは、「ニューヨーカー」「ブルックスブラザーズ」などを国内展開するダイドーの筆頭株主。長期にわたって業績低迷するダイドーに対し、4月17日に経営陣の刷新を含めた大規模な改革を求めた。ダイドーは対抗策として5月24日に外部のコンサル会社から会長、社長を招聘する人事を発表したが、ストラテジックはこれに反対を表明していた。

ストラテジックは4日付の日本経済新聞朝刊にセンター見開きで「株主価値向上に向けて」という見出しで意見広告を出した。ダイドーリミテッド、東亜道路工業、極東開発工業、京阪神ビルディング、淀川製鋼所、大阪製鐵、日産車体の7社への株主提案の要旨をしているが、紙面の半分弱をダイドーに充てている。ダイドーが抱える問題点やダイドーの人事案に反対する理由、ストラテジックが提案する取締役候補などを紹介している。ストラテジックが提案する取締役候補には、元ブルックスブラザーズジャパン最高財務責任者（CFO）の中山俊彦氏､元オンワード樫山社長の大澤道雄氏らが名を連ねる。

ダイドーの6月27日の株主総会を前に、ストラテジックは対決姿勢を鮮明にした上で、他の株主に賛同を訴える。

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ワコールホールディングス(HD)は子会社でマネキンの製造や施工などを行う七彩の株式の一部を物流企業のセンコーグループホールディングスに7月1日付で譲渡する。EC販売の比率の高まりにより、七彩が行っている売り場施工やマネキン配備のシナジーが薄れたため。所有株式の割合は現在の99.96％から譲渡後には14.99％となり、連結子会社から外れる。譲渡額は非公表。

ワコールHDでは、人員削減をはじめ、収益改善に向けたビジネスモデル改革を進めている。東京台東区のワコール浅草ビルの売却も予定しており、不動産などの見直しも行っている。

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ワコールホールディングス（HD）の2024年3月期連結業績（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前期比0.7％減の1872億円、営業損益が95億円の赤字（前期は34億円の赤字）、純損益が86億円の赤字（同16億円の赤字）だった。昨年11月に発表した米ワコールのインティメーツ・オンライン（IO社）事業からの撤退・会社清算の減損の計上により、赤字幅が広がった。

国内ワコールの売上収益は同2.6％減の941億円。高価格帯の「ユエ（YUE）」「サルート（SALUTE）」やレースボクサーがヒットしたメンズインナーが好調だった一方で、中価格帯の主力ブランドである「ワコール（WACOAL）」「ウイング（WING）」が引き続き低迷。百貨店や量販店の来店客数が伸び悩みにより販売不振が続いた。フレックス定年制度による人件費削減やテレビCMなどの広告費を抑えたものの、収益改善のための構造改革費用の計上や前期に計上した固定資産売却益の反動もあり、営業損益は41億円の赤字（前期は28億円の黒字）となった。

海外ワコールは、売上収益が同1.5％増の677億円、営業損益は51億円の赤字（前期は73億円の赤字）だった。損失は事業撤退するIO社減損損失が主因。米ワコール、欧ワコール共に実店舗は堅調だったものの低調な推移、中国ワコールも長引く景気低迷により苦戦した。ピーチ・ジョン事業の売上収益は同9.9％減の107億円、営業損益は2億3900万円の赤字（前期は9億2000万円の黒字）だった。タレントを起用した広告活動やコラボレーション企画が振るわず、直営店、EC共に低迷。減収及び、ECシステム更新の経費や中国子会社の清算に伴う損失が影響し、赤字に転落した。

中核会社のワコールは、アフォーダブルな商材の投入をはじめ、「ワコール」と「ウイング」を統合し、24年秋からリブランディング商材を投入する予定だ。川西啓介ワコール社長は、「主軸ブランドの統合により、顧客目線に沿ったわかりやすい商品を提案していく。25年3月期が正念場だ」と話した。

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ワコールホールディングス（HD）の2024年3月期連結業績（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前期比0.7％減の1872億円、営業損益が95億円の赤字（前期は34億円の赤字）、純損益が86億円の赤字（同16億円の赤字）だった。昨年11月に発表した米ワコールのインティメーツ・オンライン（IO社）事業からの撤退・会社清算の減損の計上により、赤字幅が広がった。

国内ワコールの売上収益は同2.6％減の941億円。高価格帯の「ユエ（YUE）」「サルート（SALUTE）」やレースボクサーがヒットしたメンズインナーが好調だった一方で、中価格帯の主力ブランドである「ワコール（WACOAL）」「ウイング（WING）」が引き続き低迷。百貨店や量販店の来店客数が伸び悩みにより販売不振が続いた。フレックス定年制度による人件費削減やテレビCMなどの広告費を抑えたものの、収益改善のための構造改革費用の計上や前期に計上した固定資産売却益の反動もあり、営業損益は41億円の赤字（前期は28億円の黒字）となった。

海外ワコールは、売上収益が同1.5％増の677億円、営業損益は51億円の赤字（前期は73億円の赤字）だった。損失は事業撤退するIO社減損損失が主因。米ワコール、欧ワコール共に実店舗は堅調だったものの低調な推移、中国ワコールも長引く景気低迷により苦戦した。ピーチ・ジョン事業の売上収益は同9.9％減の107億円、営業損益は2億3900万円の赤字（前期は9億2000万円の黒字）だった。タレントを起用した広告活動やコラボレーション企画が振るわず、直営店、EC共に低迷。減収及び、ECシステム更新の経費や中国子会社の清算に伴う損失が影響し、赤字に転落した。

中核会社のワコールは、アフォーダブルな商材の投入をはじめ、「ワコール」と「ウイング」を統合し、24年秋からリブランディング商材を投入する予定だ。川西啓介ワコール社長は、「主軸ブランドの統合により、顧客目線に沿ったわかりやすい商品を提案していく。25年3月期が正念場だ」と話した。

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エイチ・ツー・オー リテイリングの2024年3月期連結業績は、小売業の売上高に相当する総額売上高が前期比9.6%増の1兆738億円、営業利益が同2.3倍の261億円、純利益は同33.7%増の219億円だった。総額売上高、営業利益、純利益ともに過去最高となった。

百貨店事業を運営する阪急阪神百貨店の総額売上高は前期比17.2％増の5736億円、営業利益は同2.1倍の217億円。国内売上高も好調に推移したが、記録的円安の影響による免税売上高の増加が増収に大きく貢献した。

特にインバウンドに強い都心店が売り上げをけん引。旗艦店である阪急本店の総額売上高は前年比20.3％増の3140億円で過去最高売り上げを更新した。博多阪急の総額売上高も前年比23.3％増の623億円だった。

エイチ・ツー・オー リテイリングの25年3月期通気業績は、総額売上高で前期比8.3％増の1兆1625億円、営業利益で同1.2％増の265億円、純利益で同18.7％増の260億円と計画。阪急本店は売上高9.8％増の3447億円を見込む。

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エイチ・ツー・オー リテイリングの2024年3月期連結業績は、小売業の売上高に相当する総額売上高が前期比9.6%増の1兆738億円、営業利益が同2.3倍の261億円、純利益は同33.7%増の219億円だった。総額売上高、営業利益、純利益ともに過去最高となった。

百貨店事業を運営する阪急阪神百貨店の総額売上高は前期比17.2％増の5736億円、営業利益は同2.1倍の217億円。国内売上高も好調に推移したが、記録的円安の影響による免税売上高の増加が増収に大きく貢献した。

特にインバウンドに強い都心店が売り上げをけん引。旗艦店である阪急本店の総額売上高は前年比20.3％増の3140億円で過去最高売り上げを更新した。博多阪急の総額売上高も前年比23.3％増の623億円だった。

エイチ・ツー・オー リテイリングの25年3月期通気業績は、総額売上高で前期比8.3％増の1兆1625億円、営業利益で同1.2％増の265億円、純利益で同18.7％増の260億円と計画。阪急本店は売上高9.8％増の3447億円を見込む。

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三越伊勢丹ホールディングスの2024年3月期連結業績は、営業利益が前期比83.6%増の543億円となり、過去最高を更新した。売上高に相当する総額売上高は同12.5%増の1兆2246億円、純利益は同71.7%増の555億円だった。

富裕層や訪日客の旺盛な購買に支えられ、主力の百貨店業の総額売上高は前期比11.8%増の1兆1373億円。インバウンド売上高は1088億円と、コロナ前を大幅に上回る（20年3月期との比較で45%増）と共に過去最高を更新した。首都圏5店を運営する三越伊勢丹の総額売上高は同15.3%増の7047億円。店舗別では、伊勢丹新宿本店が前期比14.7%増の3758億円、三越銀座店が同35.6%増の1047億円となり、いずれも過去最高となった。

25年3月期の通期連結業績予想は、売上高が前期比4.5%増の1兆2800億円、営業利益が同17.7%増の640億円、純利益が同4.6%減の530億円を予想。最終減益は、前期の法人税などの調整を織り込んだもの。インバウンド売上高はさらなる追い風を見込み、同44%増となる1563億円を計画。店舗別売上高では、伊勢丹新宿本店において初の4000億円超えとなる4110億円を計画する。

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三越伊勢丹ホールディングスの2024年3月期連結業績は、営業利益が前期比83.6%増の543億円となり、過去最高を更新した。売上高に相当する総額売上高は同12.5%増の1兆2246億円、純利益は同71.7%増の555億円だった。

富裕層や訪日客の旺盛な購買に支えられ、主力の百貨店業の総額売上高は前期比11.8%増の1兆1373億円。インバウンド売上高は1088億円と、コロナ前を大幅に上回る（20年3月期との比較で45%増）と共に過去最高を更新した。首都圏5店を運営する三越伊勢丹の総額売上高は同15.3%増の7047億円。店舗別では、伊勢丹新宿本店が前期比14.7%増の3758億円、三越銀座店が同35.6%増の1047億円となり、いずれも過去最高となった。

25年3月期の通期連結業績予想は、売上高が前期比4.5%増の1兆2800億円、営業利益が同17.7%増の640億円、純利益が同4.6%減の530億円を予想。最終減益は、前期の法人税などの調整を織り込んだもの。インバウンド売上高はさらなる追い風を見込み、同44%増となる1563億円を計画。店舗別売上高では、伊勢丹新宿本店において初の4000億円超えとなる4110億円を計画する。

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デサントの2024年3月期連結業績は、売上高が前期比5.3％増の1269億円、経常利益が同34.8％増の157億円、純利益が同13.9％増の120億円だった。経常利益、純利益は2期連続で過去最高を更新した。日本事業における収益性の改善、韓国と中国事業における売り上げの伸長が業績好調の主要因だ。

日本事業の売上高は同2.1%減の516億円となったが、値引きの抑制によりセグメント利益は同8.1％増の49億円になった。特に「デサント（DESCENTE）」の高額品のアウターが利益に貢献した。小関秀一社長は「売り上げは重視せず、収益性を優先する方針が奏功した」と話す。

韓国事業の売上高は同1.1％増の585億円。若い世代を中心に認知を獲得した「アンブロ（UMBRO）」やコロナ禍からの回復と旅行客の増加による水着需要増が追い風となった「アリーナ（ARENA）」の増収が貢献した。中国事業の売上高は同91.8%増の146億円。中国事業は複数の持分法適用会社で運営しているため、売上高がそのまま連結業績には反映されないが、現地売上高は1.5倍の1083億円に達している。

今期（25年3月期）は売上高で前期比2.4%増の1300億円、営業利益で同3.0%増の90億円、純利益で同4.0%増の125億円を見込む。

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アシックスの2024年1〜3月期連結業績は、売上高が前年同期比14.3％増の1741億円、営業利益が同52.9％増の338億円、純利益が同63.9％増の267億円だった。同社は海外売上高比率が8割のため、円安で売上高はかさ上げされるが、為替の影響を除いても5.5％の増収だった。高価格帯のランニングシューズの伸びによって、粗利益率が4.3ポイント改善した。営業利益率は4.9ポイント上昇の19.4％になった。

主力のパフォーマンスランニング部門は安価なエントリーモデルを集約して、高価な高機能モデルの販売に注力した。結果、販売足数は前年同期を7％下回ったものの、販売額は上回った。また「オニツカタイガー」「アシックススポーツスタイル」のカジュアルシューズでも引き続き“ゲルカヤノ14”に代表される高付加価値品が売れた。エリア別の営業利益率は日本が21.8％、欧州が20.0％、中華圏が24.2％だった。増収高価によって棚卸資産回転期間は前年同期に比べて25日短縮の135日に改善された。

10日のオンライン会見に登壇した富永満之社長は「パフォーマンスランニングやスポーツスタイルの製品力、ブランド力が向上している」と手応えを強調し、「データに基づいたブランドコントロールをしっかり行うことが重要だ」と話した。

期初計画を大幅に上回ったものの、通期（24年12月期）予想は据え置く。売上高5900億円（前期比3.4％増）、営業利益580億円（同7.0％増）、純利益360億円（同2.1％増）を見込む。

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小林製薬の2024年1〜3月期連結業績は、売上高が同9％増の364億円、営業利益が同0.6％減の50億円、純利益が同72.9％減の9億円だった。インバウンド需要の増加や為替変動の影響で増収したが、同社の紅麹問題を受け、38億6200万円の特別損失を計上した。

特別損失の内訳は、製品回収関連の損失が36億4800万円、関連する製造設備の減損損失が2億1300万円。継続して機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」など対象商品3品の回収を実施している。

2024年12月期の通期連結業績予想は、紅麹の問題を受けて「現時点でその影響について見極めることが非常に困難な状況」と、一旦取り下げ「未定とする」と発表した。2月時点では売上高が1856億円、営業利益が263億円、純利益が205億円を計画していた。今後、業績予想の算定が可能となった段階で公表するという。

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ファンケルは8日、2024年3月期決算説明会で、小林製薬が製造した紅麹における健康被害問題の影響で2025年3月期のサプリメント事業の売上高は4億円程度の減収を見込むと発表した。同社の商品には、小林製薬の紅麹原料は一切使用していないが、紅麹を使用する機能性表示食品“コレステサポート”の定期解約などが発生。このほか“健康数値サポート”シリーズの売り上げにも一定の影響が残ると見込むが、広告などの見直しで経費が抑えられるため利益面には大きな影響はないとしている。

紅麹問題を巡っては、3月22日の報道直後に問い合わせや定期の解約が一時的に増加したが、4月下旬以降は報道前の状況まで沈静化した。島田和幸社長兼CEOは「報道直後、自社でリスク対策委員会を発足し、ファンケルの安全性の確認やお客さまの反応を見ながらしかるべき対応をしてきた。現在は落ち着いている」と説明。一方で、23年は全社をあげて“コレステサポート”を拡販し、売り上げは前年比30％増と順調に成長していた。「今年も4〜9月期で広告を強化する予定だったが、抑える方針だ」。なお、サプリメント事業は売り上げ全体の4割を占めている。

ファンケルの24年3月期連結決算は、国内の化粧品関連事業や栄養補助食品関連事業が好調に推移し、売上高が前年比7％増の1108億円、営業利益が同60.3％増の125億円、純利益が77.7％増の88億円だった。

25年3月期は、個人消費の増加やインバウンド消費の回復を含め「過去最高の売り上げを更新する」と期待し、売上高が前期比6.9％増の1185億円、営業利益が同15.3％増の145億円、純利益が同13.2％増の100億円と予想する。

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ワークマンの2024年3月期業績は、本業のもうけを示す営業利益が前期比4.0％減の231億円だった。営業減益は2期連続。暖冬による防寒アウターなどの不振が響き、円安やコスト高騰を吸収し切れなかった。既存店売上高は9期ぶりのマイナスとなる同1.4％減で終わった。7日にオンラインで開催された決算説明会で、小濱英之社長は「リピーター獲得が課題」との認識を示した。

チェーン全店売上高は同3.2％増の1752億円、営業総収入は同3.4％増の1326億円、純利益は同4.0％減の159億円だった。

期末店舗数は純増30の1011店舗。新規出店は「＃ワークマン女子」を中心に進めた。引き続き「ワークマン」から「ワークマンプラス」への改装も多かった。しかし「新店や改装店は好調に推移するものの、2年目以降は伸び悩んでいる」（小濱社長）。一過性で終わってしまう消費者が多く、それが既存店のマイナスに影を落とす。作業服とカジュアルウエアを扱う「ワークマンプラス」（552店舗）の既存店売上高が3.4％減であるのに対し、カジュアルウエアに特化した「＃ワークマン女子」（48店舗）は11.1％減と落ち込み幅が大きかった。

今期（25年3月期）は、チェーン全店売上高が前期比5.0％増の1839億円、営業総収入が同4.5％増の1385億円、営業利益が同2.1％増の236億円、純利益が同2.1％増の163億円を見込む。期末店舗数は純増45の1056店舗を計画する。リピーター獲得を最大の課題と捉えて、特に女性用の肌着や靴下などの消耗品、子供服を充実し、来店頻度を高める。「＃ワークマン女子」の出店先も食品スーパーの隣など、消費者が定期的に訪れる立地を選ぶ。

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ワークマンの2024年3月期業績は、本業のもうけを示す営業利益が前期比4.0％減の231億円だった。営業減益は2期連続。暖冬による防寒アウターなどの不振が響き、円安やコスト高騰を吸収し切れなかった。既存店売上高は9期ぶりのマイナスとなる同1.4％減で終わった。7日にオンラインで開催された決算説明会で、小濱英之社長は「リピーター獲得が課題」との認識を示した。

チェーン全店売上高は同3.2％増の1752億円、営業総収入は同3.4％増の1326億円、純利益は同4.0％減の159億円だった。

期末店舗数は純増30の1011店舗。新規出店は「＃ワークマン女子」を中心に進めた。引き続き「ワークマン」から「ワークマンプラス」への改装も多かった。しかし「新店や改装店は好調に推移するものの、2年目以降は伸び悩んでいる」（小濱社長）。一過性で終わってしまう消費者が多く、それが既存店のマイナスに影を落とす。作業服とカジュアルウエアを扱う「ワークマンプラス」（552店舗）の既存店売上高が3.4％減であるのに対し、カジュアルウエアに特化した「＃ワークマン女子」（48店舗）は11.1％減と落ち込み幅が大きかった。

今期（25年3月期）は、チェーン全店売上高が前期比5.0％増の1839億円、営業総収入が同4.5％増の1385億円、営業利益が同2.1％増の236億円、純利益が同2.1％増の163億円を見込む。期末店舗数は純増45の1056店舗を計画する。リピーター獲得を最大の課題と捉えて、特に女性用の肌着や靴下などの消耗品、子供服を充実し、来店頻度を高める。「＃ワークマン女子」の出店先も食品スーパーの隣など、消費者が定期的に訪れる立地を選ぶ。

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ロクシタン インターナショナル（L’OCCITANE INTERNATIONAL、以下ロクシタン）は4月29日（現地時間）、株式を非公開化すると発表した。ライノルド・ガイガー（Reinold Geiger）取締役会長ら経営陣は、投資持株会社のグループ・ロクシタンSA（GROUPE L’OCCITANE SA）を通じて、保有していない全株式を1株あたり4ドル34セント（約677円）、総額約17億ユーロ（約2839億円）で取得して、香港証券取引所における上場を終了する狙いだ。持株会社はすでにロクシタンの発行済み株式の72.64%を保有している。ロクシタンは声明文で「現経営陣で非上場企業として事業を継続することで、長期的で持続可能な成長に投資する。業界の動向と上場企業としての経営のプレッシャーが重なったことが取引の根底にある。世界の化粧品業界における競争が激化する中、柔軟性を重要視する」と述べた。

提示額は2月5日の終値26香港ドル（約520円）に対して約30.77％のプレミアムとなっている。これに基づく同社の時価総額は約64億ドル（約9984億円）。取引は投資銀行クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CREDIT AGRICOLE CORPORATE AND INVESTMENT BANK）の外部債務組織と、ニューヨークを拠点とする投資会社のブラックストーン（BLACKSTONE）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル（GOLDMAN SACHS ASSET MANAGEMENT INTERNATIONAL）などの関連会社から追加資金を調達する。

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スノーピークは米投資ファンドのベインキャピタルと実施していた株式公開買付（TOB）が4月12日に終了し、MBO（経営陣による自社買収）が13日に成立したと発表した。これにより、同社は上場廃止に進む。

今後はベインキャピタルによるネットワークで人材補強を進め、海外での旗艦店出店・販売チャネル開拓、国内はマーケティングやオムニチャネル戦略を強化する。

スノーピークの2023年12月期連結業績は、売上高が前期比16.4%減の257億円、営業利益が同74.3%減の9億円、純利益は同99.9%減の100万円だった。コロナ禍中に新規参入したエントリー層のキャンプ離れが響いた。

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スノーピークは米投資ファンドのベインキャピタルと実施していた株式公開買付（TOB）が4月12日に終了し、MBO（経営陣による自社買収）が13日に成立したと発表した。これにより、同社は上場廃止に進む。

今後はベインキャピタルによるネットワークで人材補強を進め、海外での旗艦店出店・販売チャネル開拓、国内はマーケティングやオムニチャネル戦略を強化する。

スノーピークの2023年12月期連結業績は、売上高が前期比16.4%減の257億円、営業利益が同74.3%減の9億円、純利益は同99.9%減の100万円だった。コロナ禍中に新規参入したエントリー層のキャンプ離れが響いた。

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TSIホールディングスの2024年2月期連結業績は、売上高が前期比微増の1553億円、営業利益が24.4%減の同17億円、純利益が同58.3%増の48億円だった。最終増益は、主に投資有価証券売却益22億円によるもの。

アパレル事業は前期比微増の1500億円。インバウンド需要が高い「ステューシー（STUSSY）」や、「マーガレット・ハウエル（MARGARET HOWELL）」「アンドワンダー（AND WANDER）」などが堅調に推移した。しかし、事業全般における暖冬下での秋冬商品の不調、コロナ禍以降追い風が吹いていた「パーリーゲイツ（PEARLY GATES）」をはじめとするゴルフ事業の成長鈍化などが響いた。

25年2月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比3.0%増の1600億円、営業利益が同13.6%増の20億円、純利益が40億円を見込む。

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松屋の2024年2月期連結業績は、売上高に相当する総額売上高が前期比31.2%増の1149億円、営業利益が同8.5倍の29億円、純利益が同40.0%減の43億円だった。最終減益は、前期に計上した固定資産売却益の反動減。

旗艦店である銀座店の総額売上高は、前期比35.5%増の1018億円となり、過去最高を更新した。これまでの最高は、1992年2月期の863億円だった。同店の業績をけん引したのは訪日外国人による購買で、免税売上高は同83%増の337億円。免税売上高の国別シェアでは、中国が51%で依然トップではあるものの、20年2月期（78%）と比較すれば大きく減少しており、その分台湾（13%）、香港（8%）などアジア圏の他の国が伸びている。

銀座店の国内売上高は前期比2%増。ID顧客（クレジットカードや外商カードなどの会員）に向けたエンゲージメント強化の施策が一定の成果を得た。ID顧客のうち年間100万円以上を購入する優良顧客の売上高は同7%増、20年2月期との比較では43%も伸びた。秋の優良顧客向け催事「松美会」と感謝祭の合計売上高は前期比5%増だった。近隣のラグジュアリーブランドの路面店と連携した優良顧客向けの回遊施策にも力を入れ、同施策を経由した売上高は同58%増だった。

インバウンドの趨勢は「今後も続く」

2025年2月期の連結業績予想は、総額売上高が前期比6.1%増の1149億円、営業利益が同15.9%減の25億円、純利益が同46.8%減の14億円を見通す。減益予想は公式ECへの機能向上への投資を織り込んだもの。古家毅彦社長は、訪日客がけん引する銀座店の売上高について、現在の趨勢が当分の間続くという見方を示す。「銀座はお買い物のための明確なディスティネーション（目的地）になりつつある。この流れは中長期的に見ても変わらないはずだ」。今後は訪日客のID会員化や、利便性向上に向けた施策に取り組む。6月には、訪日客に向けた商品の取り置きサービス、ピックアップカウンターの設置などの施策を講じる。

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服地卸大手のスタイレム瀧定大阪（未上場、連結）の2024年1月期連結業績は、売上高が前期比3.1％増の792億円、営業利益は同28.2％増の45億円だった。大幅な賃上げで販売管理費が膨らんだが、売上総利益率が前年より2.3ポイント改善し、大幅増益となった。

好調要因について瀧隆太社長は「各事業で全方位的に利益が伸長した。なかでも、欧米市場を中心に海外テキスタイル事業が好調だった。国内の製品OEM事業も円安、調達コスト増という逆風下ではあったが、増収増益だった」という。

品目別の売上高は、原料が同4.3%増の24億円、生地が同3.8%増の438億円、衣料製品が同1.8%増の286億円、ライフスタイル製品が同1.0%増の33億円、その他は同17.8%増の9億9500万円だった。海外現地法人の単純合算は、為替要因が影響し、前期比10%増の約170億円。輸出は欧米向けが約40億円、中東向けが29億円に伸びた。

一方、各事業で大きな課題に直面した1年でもあった。国内テキスタイル事業は増収増益だったものの、産地の人手不足や賃金上昇などの影響でリードタイムの長期化が深刻になり、昨年後半から減速傾向が顕著になった。暖冬で防寒品が売れず、流通在庫が多いのも一因という。また、好調な海外テキスタイル事業でも欧州を中心にサステナビリティの要求水準が年々高まり、環境規制への対応や循環型ビジネスモデルへの移行が求められている。

酒向正之・副社長は「染色だけでなく、一時期は縫製も非常にタイトになり、リードタイムの長期化による機会ロスが生じた1年だった。そこをいかに改善していくかが24年度の課題。取引先の直貿化も増えてきていて定番品は厳しい。付加価値のある商品に変えていく必要がある」と話す。

こうした流れを踏まえた24年度の見通しについては、コロナ禍からのリベンジ消費が一定の落ち着きを見せ、全体としては減少傾向にあると予測。「ただ今年は大事なファクターとして、コストプッシュインフレが広がり、賃金上昇も比較的力強く広がっている。インフレの好循環に入れば、健全な経済成長にアパレル業界も入っていくべき。ただ、リードタイムの問題を抱える国内のテキスタイル販売は決して予断許さない。改善に向けてあらゆる手を尽くしていく。一方、中国を初めとする世界経済の情勢も不透明ではあるが、海外では引き続き、伸ばしていける手応えはある」（瀧社長）と述べた。

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「カルバン・クライン（CALVIN KLEIN）」や「トミー ヒルフィガー（TOMMY HILFIGER）」などを擁するPVHコープ（PVH CORP以下、PVH）の2024年1月期決算は、売上高が前期比2.1％増の92億1770万ドル（約1兆3918億円）、EBIT（利払前・税引前損益）は同97.3％増の9億2880万ドル（約1402億円）、純利益は3倍以上（同231.1％増）の6億6360万ドル（約1002億円）だった。なお、EBITには為替差益の1100万ドル（約16億円）が含まれている。

主にコスト削減やサプライチェーンの合理化、在庫率の改善などにより利益は増大したものの、地政学上の先行き不透明感やマクロ経済の悪化によって欧州市場が減速し、売り上げは微増にとどまった。ブランド別に見ると、「トミー ヒルフィガー」の売上高は同3.6％増の48億2460万ドル（約7285億円）、「カルバン・クライン」は同3.5％増の39億1450万ドル（約5910億円）だった。

同社は、売上高のおよそ90％を占めるこの2ブランドに注力するべく、21年7月に「ヴァン ヒューゼン（VAN HEUSEN）」「アイゾッド（IZOD）」「ジェフリー ビーン（GEOFFREY BEENE）」「アロー（ARROW）」の知的財産権やその他の資産をブランドマネジメント会社オーセンティック・ブランズ・グループ（​AUTHENTIC BRANDS GROUP）に2億2000万ドル（約332億円）で売却し、ヘリテージブランド事業を終了。23年11月には、傘下のアンダーウエアブランド「ワーナーズ（WARNER'S）」「オルガ（OLGA）」「トゥルー＆コー（TRUE & CO.）」を、アパレルの開発やOEM（相手先ブランドの生産）を行うベーシック・リソーシズ（BASIC RESOURCES）に1億6000万ドル（約241億円）で売却している。

ステファン・ラーソン（Stefan Larsson）PVH最高経営責任者（CEO）は当時、これを「主力2ブランドを、世界で最も好まれるライフスタイルブランドに育て上げることを軸とした中期的な事業戦略“PVH+ プラン（PVH+ Plan）”の一環」と説明。今回の決算説明会においても、「レガシーブランドを買収する企業から、リーディングブランドを育成する企業への進化だ」と語った。このため、当面は新たなブランドを買収する予定はないという。

同社はまた、24年2～４月期（第1四半期）の売上高が前年同期比11％減、通期では前期比6～7％減となる見通しを発表。これを受け、同社の株価は前日比22.2％安の108.68ドル（約1万6410円）と大幅に下落し、時価総額18億ドル（約2718億円）が消失した。同社の取締役会は市場のこうした反応に備え、自社株買いプログラムに20億ドル（約3020億円）の追加を承認していたが、現時点で株価は戻っておらず、106ドル（約1万6000円）台で推移している。

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オンワードホールディングス（HD）の2024年2月期連結業績は、本業のもうけを示す営業利益が前の期に比べて約2.2倍の112億円だった。現在の持ち株会社体制になった09年2月期以降で最高益となる。営業利益率も過去最高だった12年2月期の4.5％を大幅に更新する5.9％に上昇した。

売上高は同7.7％増の1896億円だった。中核会社オンワード樫山の主力である「23区」の売上高が同15.5％増と好調だった。また21年にネット専用ブランドとしてスタートした「アンフィーロ」が同1.9倍の成長を遂げた。公式オンラインサイトで気に入った商品を最寄りの店舗に取り寄せるクイック＆トライのサービスもうまく機能した。増収に加えて、19年から20年にかけて実施したグローバル事業構造改革によって収益性が改善された。純利益も約2.2倍の66億円に拡大した。

今期（25年2月期）の予想は、売上高が前期比5.5％増の2000億円、営業利益が同11.0％増の125億円、純利益が同21.0％増の80億円。海外事業も欧州を中心に改善を見込む。

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セレクトショップの「ステュディオス（STUDIOS）」などを運営するTOKYO BASE（谷正人・最高経営責任者CEO）は、2025年1月期を「今後の成長フェーズに向け収益基盤の磐石化を図る期」と位置付け、中国事業とEC事業の再建を重点課題に挙げた。

中国では認知度拡大を優先した大型店舗の出店をやめ、日本と同様に約99〜198平方メートル規模の店舗で一級都市（上海、北京、深圳、広州）に集中していく。25年1月期上半期までに不採算店舗の撤退を完了し、下半期には営業黒字化を見込む。

EC事業は、タイムセールやクーポンの配布が常態化していたことが課題だった。23年10月以降から廃止しているタイムセールは今後も行わず、クーポンを廃止してプロパー販売率を改善する。加えて全ブランドを統合し、他社も出店可能なECプラットホームの構築も構想しているという。

24年1月期連結業績は、売上高199億円（前年同期比4.2%増）、営業利益8億円（同309.8%増）、純損益3億円の黒字（前年同期は5億円の赤字）だった。日本・香港の実店舗はインバウンド需要で堅調に推移。なかでも19年にスタートした30〜40代向けにコンサバテイストを軸とした新業態「ザ トウキョウ（THE TOKYO）」が売上高同75.6%増と好調。20〜30代のトレンド層をターゲットにした主力事業「ステュディオス」、オリジナルブランド「ユナイテッド トウキョウ（UNITED TOKYO）」と「パブリック トウキョウ（PUBLIC TOKYO）」に次ぐ第四の柱に成長している。期末店舗数は83店舗。

25年1月期の連結業績予想は、売上高200億円、営業利益は過去最高益となる16億円、純利益7億円を見込む。

初の中期経営計画を策定　NY初出店も

併せて同社は、創業20期目にあたる2028年1月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。売上高は24年1月期比50%増の300億円、同240%増の30億円、営業利益率10%増を目標値に定めた。

谷CEOは「人々の潜在ニーズを満たす顧客感動を届けるのが私たちの仕事。日用品には手を出さず高品質・高価格の嗜好品市場での成長を目指す」と前置きした上で、世界の主要10都市を視野に日本製商品を届けていきたいと話した。また将来的には国内デザイナーズブランドを含めたM&Aでポートフォリオを広げる。

皮切りとして24年5月初旬には米ニューヨークに初出店する。ソーホー地区のオープニングセレモニーの跡地で、売り場面積は約231平方メートル。「蓋を開けてみないとどんな人たちが集まるかわからない。まずは現地に送る日本人スタッフ3人に任せ、彼らが売れる自信のある商品を並べてもらう」。

「顧客感動」を届ける要となるのが、販売スタッフだ。今春に初任給を40万円にアップしたことを踏まえ、「社内ではファッションのプロフェッショナル集団として、さまざまな業界にアンテナを張り自己投資のために活用してほしいと呼びかけている」と谷CEO。また社員に裁量権を持たせて新規事業をスタートさせるエンパワーメント経営を実践し、期中に5つの新業態立ち上げを目指す。うち2つは25年1月期中にスタート予定。20代前半をターゲットにカジュアル・ストリートを軸にしたメンズ業態と、30代以上の大人世代に向けたウィメンズ業態になるという。

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ヤーマンは2024年4月期業績予想を下方修正した。修正後は、売上高を324億円（修正前は450億円）、営業利益を16億円（同65億円）、経常利益を18億円（同62億円）、純利益を9億円（43億円）。これまで好調だった中国市場で、ALPS処理水問題による日本商品の買い控えや、4月から始まるRF（ラジオ波）規制（RF機能が付く美顔器が第3種の医療機器へ）の影響による市場の混乱に加え、国内市場で新カテゴリー（シェーバー・ヘアケアなど）の先行投資が響いた。

23年5月〜24年1月期は、売上高が前年同期比27.6％減の256億円、営業利益が67.6％減の18億円、経常利益が同62％減の20億円、純利益が67.6％減の11億円と、消費者マインドの低下や中国市場における「想定以上の落ち込み」で計画を下回った。

中国市場の減速は「状況が変わるまでの一時的な落ち込み」と見込み、中国のBtoC事業に本格参入するなど、販路や商品展開の見直しを通じて売り上げの回復を目指す。なお、24年が初年度となる新・中期経営計画については、今後見直しを行う予定。

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プーチ（PUIG）の2023年12月期決算は、売上高が前期比18.8%増の43億400万ユーロ（約6972億円）、EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）が同33.1%増の8億4900万ユーロ（約1375億円）、純利益が同16.5%増の4億6500万ユーロ（約753億円）の増収増益だった。全セグメントおよび全地域で2ケタ成長を達成し、21年に策定した3カ年計画にある23年の売上高30億ユーロ（約4860億円）の目標と、ビューティ市場の成長率をともに大きく上回った。フレグランスは世界的な需要増を追い風にグローバル市場で過去最高のシェアを獲得し、スキンケア事業がセグメント別で最も高い成長率を示した。

セグメント別の売上高は、フレグランス・ファッション事業が同16.6%増の31億1500万ユーロ（約5046億円）、メイクアップ事業が同23.5%増の7億7300万ユーロ（約1252億円）、スキンケア事業が同31.0%増の4億3100万ユーロ（約698億円）だった。

ファッション部門では、「ラバンヌ（RABANNE）」が新たなブランドアイデンティティーを立ち上げ、同社のブランドでは初めて売上高10億ユーロ（約1620億円）の大台を突破した。また、ハイダー・アッカーマン（Haider Ackermann）とジュリアン・ドッセーナ（Julien Dossena）をゲストデザイナーに迎えた「ジャンポール・ゴルチエ（JEAN PAUL GAULTIER）」がブランドポートフォリオの中で最も高い成長率を記録した。そのほか、「ニナ リッチ（NINA RICCI）」がハリス・リード（Harris Reed）新クリエイティブ・ディレクターによるデビューショーを開催した。

フレグランス部門は「ラバンヌ」の“ワン ミリオン”や「キャロリーナ ヘレラ（CAROLINA HERRERA）」の“グッドガール”、「ジャンポール・ゴルチエ」の“ル・マーレ エリクシール”“ディヴァイン”などがけん引し、世界のセレクティブフレグランス市場で11％のシェアを獲得した。同社が強化するニッチカテゴリーの「ドリス ヴァン ノッテン（DRIES VAN NOTEN）」「バイレード（BYREDO）」も2ケタ成長を達成した。

メイクアップ部門は、発売10周年を迎えた「シャーロット ティルブリー（CHARLOTTE TILBURY）」が英国のほか北米、欧州、中東、オーストラリア、シンガポールで好業績を上げたことに加え、「クリスチャン ルブタン ビューティ（CHRISTIAN LOUBOUTIN BEAUTY）」の好調、「ラバンヌ」のメイクアップライン発売もカテゴリーの成長に寄与した。

スキンケア部門は「シャーロット ティルブリー」の主力商品である“マジック クリーム”がけん引したほか、22年に買収したコロンビナのナチュラルコスメブランド「ロト デル シュール（LOTO DEL SUR）」やインドのビューティブランド「カーマ アーユルヴェーダ（KAMA AYURVEDA）」の統合も2ケタ成長に寄与した。

同社はスキンケアカテゴリーの強化を図っており、過去2年間に皮膚科学研究に基づく仏スキンケアブランド「ユリアージュ（URIAGE）」やギリシャのナチュラルコスメブランド「アピヴィータ（APIVITA）」の研究開発への投資を拡大している。今年1月には独ドクターズスキンケアブランド「ドクター バーバラ シュトルム（DR. BARBARA STURM）」の買収を発表した。

地域別の売上高は、EMEA（欧州、中東、アフリカ）が同18.5%増の23億2200万ユーロ（約3761億円）、北中南米が同17.6%増の15億4300万ユーロ（約2499億円）、アジア太平洋が同26.1%増の4億3900万ユーロ（約711億円）だった。

欧州では、英国、スペイン、フランスがけん引。「シャーロット ティルブリー」がポーランド、スウェーデン、サウジアラビアなどEMEA内の新たな国に進出した。「カーマ アーユルヴェーダ」はロンドン・ノッティングヒルに出店したほか、英高級百貨店ハロッズ（HARROD'S）にスパをオープン。同社はウエルネスカテゴリーの拡大を図っている。

国別売上高で1位の米国は、「キャロリーナ ヘレラ」の香水“グッドガール”や「シャーロット ティルブリー」が継続的な成功を収め、南米ブラジル、メキシコ、チリにおける伸長をフレグランスが後押しした。同社は昨年9月、米フロリダ州マイアミにトラベルリテールのハブオフィスを開設した。これにより、ラテンアメリカ市場での足場を固め、北米トラベルリテールチャネルの成長を加速させる計画だ。アジア市場をリードする中国は、「シャーロット ティルブリー」と「バイレード」がけん引した。

マーク・プーチ（Marc Puig）会長兼最高経営責任者（CEO）は声明で、「自社ブランドの多様なポートフォリオを構築し、プレステージ商品に注力するとともに、ニッチフレグランスとメイクアップにおけるリーダーシップを拡大する戦略により好業績を達成できた。中核地域である欧州と米州での地位を強化しながら、高い成長が見込まれる市場への投資を継続する。24年は『ドクター バーバラ シュトゥルム』の買収により、プレミアムスキンケアにおける基礎を固め、好スタートを切ることができた」と述べた。

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アルビオンの2023年12月期決算は、販管費の抑制が奏功し、売上高が前期比3.7％増の542億円、営業利益が同15％増の39億円、純利益が同6.4％増の30億円だった。

小林章一アルビオン社長は、「20年度は創業以来16億円の営業赤字となり、23年前半まで体質改善に取り組んできた。広告費や販売促進費を大幅に縮小したほか、美容部員や熊谷工場における採用を見直すなど苦しい時期を過ごしてきた」と振り返る。現在も厳しい状況は続いており、「残念ながら外国人バイヤーによる『エレガンス』“ラ プードル”の売り上げを除くと年間で数億円の赤字になる状況だ。利益向上に向け今後しっかりと将来の検討、可能性を考えていきたい」と話す。

部門別では営業本部（国内）の売上高が同8.3％増だった。チャネル別は専門店が2.2％増、百貨店が17.9％増だった。ブランド別では「アルビオン（ALBION）」の売上高が同1.5％減、「イグニス（IGNIS）」が同7.1％増、「エレガンス（ELEGANCE）」が同30.1％増だった。カテゴリー別では、全体の構成比が半数以上を占めるスキンケアの売上高は同3.9％減、ベースメイクは同30％増、ポイントメイクは同9.9％増だった。ベースメイクカテゴリーは、コロナ禍前の19年比50％増で着地し、過去最高の売り上げを更新した。

国際事業部の売上高は同10.4％減だった。ブランド別の売上高は「アナ スイ コスメティックス（ANNA SUI COSMETICS）」が同32.5％増、「ポール ＆ ジョー ボーテ（PAUL＆JOE BEAUTE）」が同16.8％減、「アルビオン」と「エレガンス」合わせて同9.2％減だった。

「アナ スイ コスメティックス」は、“リング ルージュ”や“ローズ プレスト パウダー”などの新商品が寄与した。小林勇介・専務 国際事業本部 本部長は「数年前に百貨店を整理し、昨年はウェブとブティックを中心に販売したがオペレーションにも慣れた。しかし、『アナ スイ』はまだまだ市場で盛り上がるべきブランド。知名度は高いが悪く言えば目新しさがなく、新しいお客さまとの出会いが少なくなってきている」と、今年は新たな客をターゲットにファッションのセカンドライン「アナスイ エヌワイシー（ANNA SUI NYC）」と同様のネーミングのメイクパレットを10月に発売する予定。「これまでの世界観とは少しイメージを変え、より若いお客さまをターゲットにした商品を今後も販売していきたい」。並行して既存色は全て見直し、商品数も絞る計画だ。

「ポール ＆ ジョー ボーテ」は、化粧下地の競争激化が響き、これまで実績を押し上げてきた化粧下地“ファンデーション プライマー”が苦戦した。「プライマーはこれからも主力商品であるが、改めてプライマーの魅力について見直すことができた。個性をもっと生かしながら、積極的に新商品の計画やプロモーションを実施していく」と、9月に“モイスチュアライジング ファンデーション プライマー”のリニューアル発売を予定する。「『ポール ＆ ジョー ボーテ』は決して“かわいい”だけのブランドではない。幅広い層のお客さまに向けて商品の魅力を丁寧にアピールしながら、ブランド全体を盛り上げていきたい」と述べる。

「アルビオン」は、日本国内免税店が20億円の売り上げ規模まで伸びたものの、中国市場や韓国市場の落ち込みをカバーするまでには至らなかった。「これから大切なのは各市場で『アルビオン』の知名度を高めることだ。国によって百貨店や直営店の出店も検討する。今年は韓国、香港、台湾、東南アジアなどをまわり、現地の人たちと一緒に戦略を考えていきたい」と話す。年内には「アルビオン」のグローバル商品をデビューさせる方針。なお、「アルビオン」を代表する化粧水“薬用スキンコンディショナー エッセンシャル（以下、スキコン）”は今年、誕生50周年を迎える。1年を通じて国内でイベント施策や限定キットなどアニバーサリー企画を用意し、タッチポイントを拡大しながら周年を盛り上げていく。

小林社長は「高級化粧品の商品開発は、過去の成功を忘れる、過去の成功を“壊す”ことが大切ではないかと思う。過去の成功に酔うことなく、今までの市場にないもの、業界の常識ではできないと思っていたものを作れるように挑戦を続けていきたい。生意気な言い方にはなるが、他の会社の皆さまがマネをしたくなるようなモノづくりをしていきたい」と力強く語った。

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スノーピークは20日、MBO（経営陣による買収）による公開買い付け（TOB）を実施し、株式を非公開化すると発表した。米投資ファンドのベインキャピタルと組む。TOB価格は1株あたり1250円で、20日の終値1138円を約10％上回る。買い付けは21日から4月24日まで。

キャンプ用品の需要が一巡したことを受けて業績が落ち込んでいた。非公開化によって大胆な構造改革を進めるとともに、機動的かつ柔軟な意思決定によって海外事業などへの投資を強める。中長期的に目指す企業の姿が短期的には利益水準の低下やキャッシュフローの悪化を招くことになることを勘案し、山井太社長は23年3月下旬頃から非公開化の検討を始めたという。

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エスティ ローダー カンパニーズ（ESTEE LAUDER COMPANIES）の2023年7〜12月期決算は、売上高が前年同期比8.9％減の77億9700万ドル（約1兆1539億円）、営業利益が同44.8%減の6億7200万ドル（約994億円）、純利益が同59.5％減の3億6000万ドル（約532億円）となり前期に続き減収減益だった。また、10～12月期の売上高は同7.4％減の42億7900万ドル（約6332億円）、営業利益は同3.2%増の5億7400万ドル（約849億円）、純利益は同18.4%減の3億2400万ドル（約479億円）で、アジアのトラベルリテール減少や中国におけるプレステージビューティ市場全体の低調を反映した結果となった。23年6月の通期決算の売上高は前期比1%減〜1％増を見込む。

カテゴリー別で見ると、7〜12月期のスキンケアの売上高が同16%減の38億1300万ドル（約5643億円）、メイクアップが同4.0%減の22億2900万ドル（約3298円）、フレグランスが3.2%増の13億7300万ドル（約2032億円）、ヘアケアが5.6%減の3億2100万ドル（約475円）だった。地域別では、7〜12月期の米州の売上高が同3.9%増の24億5000万ドル（約3626億円）、欧州・中東・アフリカが同18.8％減の28億4100万ドル（約4204億円）、アジア太平洋地域が同7.2%減の25億700万ドル（約3710億円）だった。

好調ブランドは「ラ・メール」
「クリニーク」「ジョー マローン」など

ファブリツィオ・フリーダ（Fabrizio Freda）社長兼最高経営責任者（CEO）は、「第2四半期は既存事業の売上高・利益は共に予想を上回った。スキンケアでは『ジ・オーディナリー（THE ORDINARY）』と『ラ・メール（LA MER）』、メイクアップでは『クリニーク（CLINIQUE）』、フレグランスは『ル・ラボ（LE LABO）』と『ジョー マローン ロンドン（JO MALONE LONDON）』が好調だった。上半期はアジアのトラベルリテール事業における在庫の削減、運転資金の改善、適正価格の実現、経費管理などいくつかの戦略的優先事項において前進が見られた。中国本土とアジアのトラベルリテールの売上高は減少したものの、下期には既存事業の売り上げが成長に転じ、収益性が拡大すると見込んでいる」と述べた。

収益力回復に向けた事業再編計画を発表

同社は、前四半期に発表した25・26年度を対象とする収益力回復に向けた計画を拡大。計画の一環として全世界の従業員6万2000人の3〜5%を削減すると発表した。リストラ計画の対象となる部門など詳細は明らかにされていないが、同社によるとこの計画は部門の再編成や組織の簡素化、プロセスの迅速化に重点を置く。このリストラ計画の実施により年間3億5000万〜5億ドル（約518億〜740億円）の利益回復が見込まれる。収益力回復計画全体では現在11億〜14億ドル（約1628億〜2072億円）の営業利益増が予想されている。

同社のトレーシー・T・トラヴィス（Tracy T. Travis）副社長兼最高財務責任者（CFO）は米「WWD」に、「リストラに関する計画が2〜3ヶ月以内に我々に提出され、今後数ヶ月の内に承認する予定だ」と述べた。事業売却の可能性については、「現在の最優先事項ではないが、機動性を高めるために適切な事業構造を検討するにあたりあらゆる選択肢が議論のテーブル上にある」と説明した。

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コーセーの2023年12月期連結業績は、売上高が前年比3.9％増の3004億円だった。営業利益が同27.7％減の159億円、経常利益が同28.7％減の202億円、純利益が同37.9％減の116億円となった。日本事業は同2ケタ成長し、「タルト（TARTE）」においても過去最高の売り上げを記録したが、中国事業に加え中国・韓国のトラベルリテールの不振が響き、増収減益となった。

主力の化粧品事業は、売上高が同2.3％増の2404億円、営業利益が同29.7％減の178億円だった。ハイプレステージの主力ブランド「コスメデコルテ（DECORTE）」は、“リポソーム”を中心に日本で好調だったが、中国・韓国のトラベルリテール事業の苦戦や中国の景気回復の遅れなどが影響し、大幅に減収した。アルビオンが展開する「エレガンス（ELEGANCE）」は国内のインバウンド需要が高く、
「ジルスチュアート ビューティ（JILL STUART BEAUTY）」とともに伸長した。欧米で展開する「タルト」は、主力のコンシーラーや新商品のリップなどが寄与し、好業績となった。プレステージでは、「雪肌精」や「ワンバイコーセー（ONE BY KOSE）」の回復基調が継続し、同カテゴリーの増収に大きく貢献した。

コスメタリー事業の売上高は同10.4％増の576億円、営業利益が同167％増の294億円だった。「ヴィセ（VISEE）」「ファシオ（FASIO）」“メイクキープ”シリーズが好調に推移し全体の売り上げを押し上げた。

小林一俊コーセー社長は、「23年度は、V字回復を期待していた中国市場で、景気減速の影響などを受けてしまった。その結果、目標に対する売上高と利益率の進捗は大きく遅れている。また、韓国免税を含む中国人顧客への売り方に対する課題が顕在化した。従来の中国人バイヤーに頼った販売の仕方をこれから是正する」と、トラベルリテールをテコ入れする。

「コスメデコルテ」は「日本における過去最高売り上げであった18年度の実績を上回る成長を遂げた」と述べ、24年は、ECの顧客開拓に注力し、23年比2ケタ成長を目指す。加えてプレステージ領域も強化し、中でも「雪肌精」の売り上げ拡大を目指す。「『コスメデコルテ』は起用した大谷翔平選手の効果が約50億円だったと聞くが、パブリシティ効果を入れると1.5〜2倍あったと推定している。この機会を一過性に終わらせずに、顧客の固定化に加え若年層客や男性客をつなぎ止める方策を考える。今年は（移籍に伴いユニフォームの色が）赤から青になったので、青がブランドカラーの『雪肌精』でも、もう1度夢を追いかけたい」。

なお、19年に発表した国内生産工場3拠点目となる山梨県南アルプス市の生産拠点は、名称を「南アルプス工場」と決定し、24年7月に着工、26年上期中の稼働を目指す。当初予定していた大量生産型の工場からコンセプトを見直し、需要の変化や生産能力の増強に対応可能な、スキンケア商品を中心とした「多品種生産工場」として稼働する予定だ。敷地面積は約11万1500平方メートルで従業員は300人を予定。工場見学エリアなどを設け、投資額は250〜300億円。

24年12月期連結業績予想は、売上高が前年比3.9％増の3120億円、営業利益が同25.1％増の200億円、経常利益が同2.7％増の208億円、純利益が同8％増の126億円を見込む。

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D2Cアパレルのyutori(東京、片石貴展社長)は13日、2024年3月期の業績予想を上方修正した。修正後は売上高41億円（修正前は35億円）、営業利益3億7400万円（同3億3700万円）。純利益は2億1500万円の予想を据え置く。近年、力を入れる実店舗での販売がけん引し、暖冬の影響も限定的だった。

同社は昨年12月に東証グロースに上場した。23年3月期の実績は売上高が24億円、営業損益が4700万円の赤字、純損益が6800万円の赤字だった。Z世代をターゲットにした23にも上る多ブランド戦略に加えて、SNSを駆使したマーケティングが軌道に乗り、成長局面に入った。

新たにY世代（1980年から90年代前半生まれ）に向けた新ブランド開発やM＆Aによる取得も計画する。また、3月にはコスメにかかわる事業を始める予定だ。

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スノーピークの2023年12月期連結決算は、売上高が前期比16.4%減の257億円、営業利益が同74.3%減の9億円、純利益は同99.9%減の100万円だった。売上高と各利益全てで業績予想を下回った。過剰在庫のアウトドア専門店が増えたことで、ホールセールが伸び悩んだ。国内全社員のペースアップなどにより、販管費も膨れ上がった。さらに国内既存店と米国現地法人の固定資産について、特別損失4億2800万円も計上した。

2024年12月期の連結業績予想は、売上高が同18.9%増の306億円、営業利益が同130.0%増の21億円、純利益は11億円を見込む。既存卸先における在庫過多の改善によるホールセール拡大や、継続したアウトドア製品の開発強化による新規顧客の獲得を見込む。

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家電メーカーのバルミューダの2023年12月期決算は、売上高が前年比26.1％減の130億円、営業損益が13億円の赤字（前期は7500万円の黒字）、最終純損益は20億円の赤字（同300万円の黒字）になった。赤字決算は20年の上場以来初めて。スマートフォン事業からの撤退による特別損失、円安によるコスト増が響いた。

「バルミューダ（BALUMUDA）」は15年に発売した“最高のトーストが焼ける”という“バルミューダ ザ トースター”の大ヒットにより、デザイン性・機能性共に優れた家電ブランドとして定着。コロナ禍による“おうち時間”で家電の需要が伸びて業績を伸ばし、20年には東京証券取引所マザーズに上場した。翌年には、“バルミューダフォン”でスマホ市場にも参入しが、販売不振により昨年撤退した。

バルミューダは、家電メーカーとして2003年に寺尾玄社長が創業。一般の家電メーカーとは異なる社長独自のこだわりを反映した機能性とデザインが特徴で、量販店だけでなく、百貨店やセレクトショップなどでも販売されている。2月1日、東京・都内で開催された新作発表会で久々に登壇した寺尾社長は、「今年は20億円の赤字になるが、リバウンドの年にしたい」とコメント。 同社が得意とする、扇風機とキッチン家電にフォーカスした新作を発表した。

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家電メーカーのバルミューダの2023年12月期決算は、売上高が前年比26.1％減の130億円、営業損益が13億円の赤字（前期は7500万円の黒字）、最終純損益は20億円の赤字（同300万円の黒字）になった。赤字決算は20年の上場以来初めて。スマートフォン事業からの撤退による特別損失、円安によるコスト増が響いた。

「バルミューダ（BALUMUDA）」は15年に発売した“最高のトーストが焼ける”という“バルミューダ ザ トースター”の大ヒットにより、デザイン性・機能性共に優れた家電ブランドとして定着。コロナ禍による“おうち時間”で家電の需要が伸びて業績を伸ばし、20年には東京証券取引所マザーズに上場した。翌年には、“バルミューダフォン”でスマホ市場にも参入しが、販売不振により昨年撤退した。

バルミューダは、家電メーカーとして2003年に寺尾玄社長が創業。一般の家電メーカーとは異なる社長独自のこだわりを反映した機能性とデザインが特徴で、量販店だけでなく、百貨店やセレクトショップなどでも販売されている。2月1日、東京・都内で開催された新作発表会で久々に登壇した寺尾社長は、「今年は20億円の赤字になるが、リバウンドの年にしたい」とコメント。 同社が得意とする、扇風機とキッチン家電にフォーカスした新作を発表した。

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