経済系の新聞やニュースのあおり方や情報の流し方は、これでいのか。

なんて大上段に書くと周りからぶりぶりいわれるわけだが、最近のニュースはコロナの影響で「GDP実質27.8%減、4~6月年率 戦後最大の下げ」みたいなヘッドライナーで読者の興味????をつかむみたいな記事が毎日踊るわけである。これは有名な経済新聞社系の記事なんだが、誰が読んでもそりゃそうだろうし、コロナ下でバカバカ業績が上がることはなかなかないよなーと考えるわけだ。しかしこの手の新聞社&マスコミは延々とおなじようなことを書くわけで、それを毎日見てると当然のように自己催眠みたいになってくる人も多いわけである。

自分の場合は全く違う反応になるわけだが。

まあここでこの手の経済専門紙の役割って何なんの?と思うわけだ。情報を垂れ流すだけなら経済専門紙でなくてもネットでも何でもいい。専門誌というのは、長年特定の業界に接して状況を見ながらそれをクリアしていくそれに負けてつぶれていく方法も知っているはずである。だったらだらだら聞いた情報を流すだけでなく、どうすればそれが変わるのかの対応策を提言するとか、事例を引っ張ってくるとか、提言や事例をベンチマークしてみるとか、さらにはそれを実践しているところのインタビューをベンチマークして体系立てて、アクションプランを複数作るとか、、、、、そんな簡単な基本的なことをやらないのが、自分的には全くよくわからんのである。

もしかしたら情報知っているだけで、そこから先のノウハウがなかったりして、なんてことだと専門誌という看板は下ろしたほうがいいね。

ちょっと古巣のアパレル業界(ファッション業界でもいいですが)、このコロナ下でどう生き残るのみたいな記事が多い中。全員ピンぼけのが多いんだな。ECに特化しようが、ベーシックにしようが、サスティナブルにしようが、在庫管理(ERP導入)を徹底しようが、それで何か解決できるとは、誰もすでに思ってないんじゃないですかね?

もともと、トレンドとかシーズンとかECとかリアル店舗とか言ってる段階で、相当な含み損を抱えてるのがこの業界だ。当然最終的にはバーゲンだのアウトレットだので最終消化するんだといったところで、そこにかかる経費は最後まで分からんというところが多いものだ。つまり日本の場合は、シーズン終わるまで収益が読めないということになるわけだ。

最初の前提条件がこういった中で、その含み損を何とかするために素材15%ぐらいのを上代100%に換算して販売するわけだから、プロパーで販売するということがはなから難しくなる。さらに販売先がどこかの商業施設だったりすると、そこの家賃が50-10%ぐらいはとられたりするので、お客様の手に届くまでには様々な経費が積み増されているということになる。

この不確定要素をどこまで圧縮するのかということになるのが一般的なんだが、まあ、どこの企業もそれには相当苦心しているわけでうまくいく可能性はほんの一握りになっているというのが現実だ。

まあ、最初のビジネスモデルがだめということなんで、そこにECで自分で売るぞとか、他から儲かるのを仕入れて粗利を高めるぞとか、徹底的に経費・在庫削減だといったところでやっぱりあかんわけなんである。

ビジネスモデル的にはほかの部分で収益を雪だるま的に増やしていることを行うということしかないわけで、そのための入り口の手法がアパレルだのファッションだのということだという位置づけにすることがいいんだと考えられる(意外に簡単だったりして)。

まあ、今の経営者人やその周りのコンサルタントなんかがそのビジネモデルをわかりやすく説明し導入することができるかどうかがキーかな????

まあ、ファッション系アパレル系はこれからまだ苦境になると思うという感じだな。

www.nikkei.com/article/DGXMZO61725500Q0A720C2000000/

企業はまだテレワークの仕組みを、コロナで急に導入したところがほとんどだろうから、これからのリスク管理を考えればテレワークをベースに仕事の環境を考えてくるところが普通になるだろう。

つまり外着を買う必要がなくなってくると思う。実際、通常のビジネスミーティングでも黒のTシャツで十分だしね。スーツを買うことも、シャツを買うことも、ネクタイはもちろん、カバンを買うことも、靴を買うことも一切いらない時代が来ると思う。女性もほぼ同じだろう。オケージョン対応も同じようになってくると思う。フォーマルウェアもいらなくなる可能性は高い。例えばステータスだった時計もその必要性とか要らなくなる可能性がある。ファッション雑貨もほとんどいらなくなるということになるだろうな。

これからだ。地盤沈下するのは。

コロナ後のファッション業界は??みたいな話が周りで多いけど。

自分の出身母体が昔ファッション業界系だったので、周りの友達もその系統の人が多いということで、どうなの?的な話が多い。

通常の一般的な話ではリアル店舗はどんどん縮小し、ECに行くということなんだが、、、、、当然ECじゃウインドーショッピング効果は期待できないだろうし、全く知らない商品を買うにはサイズや素材感などで相当躊躇するだろうし、オムニチャネルと言ってみたところで街中に行ってウイズコロナの中でということ自体にも無理があるし、、、、ということなんで極論するとまだ縮小していくと思う。

以前買ったことがあるところでは、そのサイズ感とか商品のイメージがわかりそうなところ?まあユニクロみたいに商品がベーシックなところでは、ECでも全く問題がないけど、どんどんトレンドが変わるところは、そうはいかないだろう。世の中ベーシック帰りするということだ。まあ、トレンドなんてのももしかしたら死語になってしまうかもしれない。さらにシーズンごとに売れていたモチベーション対応やリクルートスーツなどは、リモートが今後も普及していくと、必要性がなくなるだろう。

根本的に従来のマーケットというのが全く形を変え、消滅する領域も出てくるだろうし、残ったとしても購入動機が今までとは全く変わってしまうことになるだろうと思う。当然規模感も大きく変わるということだ。もしかしたら、アパレルとかSPAとか百貨店とかファッションビルというのも数年後?には縮小して、なくなってしまっていることになるかもしれない。

昔のつながりで、ファッション系の方々から「今後ウイズコロナの中でどうしたらいいですか?」という質問が来たら「まあ、とにかく全く違う業界に行ったほうがいいです」というように答えることが多くなると思うね。

メジャーマスコミを読んでもほとんど意味がないなあという感じがする。

マスコミ自体が今のネット時代にそれほど対応しきれていないというか、せいぜい頑張っても紙媒体に内容をWEBやSNSにあげるだけ。これじゃね新しいビジネスモデルでもないし、時代についていけてないというか。そういうマスコミの情報とか新しいビジネスモデルはこれだみたいな記事を見ても、そういう当の本人がどうなの?ということになってる感じがする。

それに、裏読みとか独自分析とか全くないし、プレス向け発表したのをそのまま流しているだけとか、、、それぐらいならネットユーザーで情報発信してる方々の方がはるかにも面白いぞということになる。いづれなくなる運命と言えばそれまでだが、もうちょいブレイクスルーした方法が見つけられないのかなんて思うね。

流通業の指標が変わる。うーん。結構根本から見直さないと相当なところが厳しいぞ。

コロナ自粛が終わっても、消費者の意識は元のようには戻らない。ソーシャルディスタンスとか、人が集まるところには行かないとか。。。。そういったライフスタイルがこれからベースになっていくことは十分考えられる。

つまり、店舗を運営しているところなんかは、客数を当初の予定ではなく2-3割ぐらい低くなることが想定されると言う前提で、財務予算とかビジネスモデルを検討しなおさなければならないと言うことだ。

これは今までビジネスモデルの根本を見直さなければならない事態になったと言える。ちょっと人件費を抑制するとか発注を減らすとか家賃の減額をお願いするとかと言うレベルでは対応できないことも多いと思う。本部としては店舗を多数出すこともリスクになるだろう。と言って1店舗ごとの売り上げアップも簡単にはいかない。ネット販売と言うこともどこでもやっているが、それはリアル店舗と同じように売り上げを上げていくことは至難の業だ。

コト消費と言うことも一時期はやったけど、お客様が出てこなければ根底から、コト消費は崩れる。

こういう中で再見直しをするのなら、最初はやはり商品力ということが大きいかもしれない。あの会社・店舗と言えば、、、、「あの商品だ」と言いえるものがあればいいが、それが無ければ非常に難しいかもしれない。

さらには来店増を望むことがなかなか難しいかもしれないので、ネットでと言うことになるが、その手前にSNSでの顧客との距離感をつめておかなければならない。これのノウハウを持っているところがほとんど無い。これはなかなか試行錯誤なので、社内でそのノウハウに明るいリソースがいれば可能かもしれないが、ほとんどの企業ではほぼいないと言うのが現実だろう。

うーん、これは相当な改革が必要になってくるような時代になってきたのだろうと思うね。ついてこれる企業はどこまであるのだろうかね。もちろんその周辺のコンサルなんかもほとんどあかんのだけどね。。。。。。

ファッション業界は今後どうなる?という話をよく聞くが。。。

コロナ関連でいままで無理してきた業界の膿がドーンと出てきたというのが最近の実感だが。。。

まず、今までの店舗数は相当淘汰されると思う。百貨店への出店やショッピングセンターやファッションビルなどの出店も相当減ると思う。もちろん販売員がしっかり接客サービスをしてくれる店舗の比率も減るだろう。つまり全体の供給量も相当落ちるということだ。すでにほとんどの消費者はこの数カ月の自粛規制でリアル店舗で買うということも少なくなっただろうし、春のモチベーション対応の服を買うこともなかったということも考えれば、一気にファッション関連の支出は減っただろうし、今後も相当低級飛行になると思う。当然社会人はリモートワークが増えることによって、スーツなどを買う必要もなくなり、特定の業界やモチベーションはなくなるかもしれない。

購入するのであれば当然ネットが中心になるし、そうなるとサイズを店舗で試さないとというようなジャストスタイルのトレンドはむつかしくなるだろう。すでに買いなれたところでの購入は続くが、新たに新規開拓的な要素は大きく落ちると思う。もちろん反動で上昇するのではという期待もあるが、ソーシャルディスタンスなどに慣れたライフスタイルでそういったこともほんの小幅なことだろう。

ファッション業界のマーケットはこのままでは3-4割シュリンクすることもありうるので、企業は他の業界への転出なども真剣に考えることになると思う。ビジネスモデルの見直しがこの上半期で大きなテーマになることになると思う。

この手の話は外食産業にも通じるところがあるかな????

コロナウイルスで流通業は大きく変わるという話だけど。。。。

リアル店舗の苦戦は自粛要請とかあって仕方がないといわれればそれまでなんだが、その影響でECには自粛要請はほとんどないので、食品やドラッグ以外の品種では相当部分がECにマーケットを奪われることになる。となると、リアル店舗の相当部分の業態がアフターコロナに向かってのビジネスモデルが大きく変更せざるを得ないことが明確になってきた。

で、どうするか。

普通ならECにシフトしてということなんだろうが、それ以外のビジネスモデルも必要になってくるはずだ。なぜなら、ECってそんなに甘くないからだ。

意外に面白いのは、ZOOMなんかを使ったビデオコミュニケーションモールとかかな? まあ手渡しの部分はECと同じ仕組みなんだが、最初の無味乾燥な検索とか駆使して商品を探す従来型のECじゃなくて最初からYOUTUBEみたいな感じのトップ画面からセレクトして面白そうならZOOMをつなげるという感じかな???めちゃくちゃ粗削りなビジネスモデルやな!!!なんておもいながら考えてみたんやけどね。従来のYOUTUBERとか飽きて面白ないしね。ふつうの従来の販売スタッフなんかとコミュニケーションとるほうが意外に新鮮で、リアル店舗の代わりになるんじゃないかな。。。。

流通のコンサルタントならではの専門知識はなかなか面白い

相手が流通系の人と話をしていると、相当その業界のことを知ってないと全く理解できないことが多すぎるということがおおい。まあ、これはどの業界でも起こることだろうが、流通系は幅広い分だけ、さらにコンサル案件としてなかなか進化してるとことしてないとこの差が大きいことで、よりややこしいことになってる気がする。

アパレルがダメなのはわかるけどまだこれから本当の意味での大変な時期が来ることをみんな薄々感じてたりして。。。

大手のところも身売りの話が飛んでたり、最近のコロナウイルスの影響とかあって、中国人に買ってもらってちょっと一息ついていた所も最近は全くお客様がこないという感じで、まだこれから更に底を伺う感じになってきている。今の状態があと数ヶ月続きそうなんだけど、今年の上半期はボコボコということになるな。このままいけば。当然周辺産業も大変だ。。。。

なかなか今年の物販の読みは難しいぞ。

しょっぱなから消費税アップ余波からコロナウイルス騒動で出鼻を挫かれたからなあ。当然のように旧正月の販売もメタメタやったし。その前にお客さんが街中に繰り出してない。オリンピック直前でコロナが収束してからグーと戻って来るのならええんやけど。。。というのが街中の流通関係者の声かな?!?!

WORKMANプラスじっくり見てきました。

株価とかですごく期待してんやけどなあ。

アウトドアとしては価格破壊です。これだけでも価値はあるかもですね。

ただカラーとかデザインとかはまだまだやなあという感じでしたね。しかし秋冬はこれからまだ期待できるとして、春夏の商品構成はどうなんやろ?

それにブランドがいくつかあってロゴがあちこちはいってんやけど正直いらんかな?

サイズ感もちょいかな。ワンサイズ小さい感じですかね。

止水ファスナーもデザインアクセントプラステック機能的観点からあちこちに使ってるんやけど、それがデザインの同質化になってるのがもったいない。

顧客の固定化を図るにはボトムとかしっかりやる必要あるんやけど、品揃えカラー素材感サイズ感含めてバラエティ無さすぎ。これじゃなかなかファンが固定客にはならない。

店舗の週単位のVMDとかユニットスタイリングコントロールはそういう発想がない。

見ている人はたくさんいるけど、なかなかシーズンが進んでくるとないも言う感じでしたね。

最近よく聞かれるのが、Q「縮小均衡の業界がこれから持ち直す可能性はありますか?例えばファッション業界とかどうでしょう?」A「ありません」

まあ、基本的に服に対しての意識が変わったからね。。。こればっかりはどうも昔のようには戻らんよなというところでしょうかね。

自分の服に関する関心度合い、買い方、他にかける消費対象の異動、若い人に特に現れている傾向、今までの主力マーケットだった中高齢者の傾向などをかんがえると、まだファッション業界はこれから本淘汰にはいるんでしょうか。

もちろん大きな原因は従来のベテラン業界コンサルタントや企業が自分達の進化を忘れて茹でガエルになったことでしょうか。50ー60歳ぐらいのファッション業界のコンサルタントと話をしているとビックリするほど話が昔回顧型でどうしようもないことがよくわかります。まあ、コンサル関係者で「昔はね。。。。」なんて言っている人がいればこの類だと思えばいいですね。こういう方々には近寄らないほうがいいです。

リアルからITシフトして今は徐々にそのミックス型や揺り戻しの傾向がでてますが、やっぱり大局はIT中心型です。そういった意味ではもっと革新的にIT起点の企業や業態でないとこの手の業界は変らんでしょう。当然付き合う人も昔の経験を引きずってる人は避けた方がいいですね(笑)。

最近聞かれたのが10年後は営業のあり方は?という質問。当然、従来型の営業は完全になくなりますという答えなんだけど。

流通系で多いのが卸売りの営業体制。これは今まではいろいろ変化したといってもマンパワーによるものが中心であった。それは何といっても相手(店とかレストランとか)もアナログ販売がメインだからだと言い切れる。しかしその先の消費者がネットで購入する割合が今後さらに増えて。。。となると話は全く変わってくる。10年後ならネット販売比率はどれくらいだろう?まあ自分的には最低でも60%、モノ・地域によっては90%もありかな、平均70%ぐらいというようなイメージを思っている。まあ、この比率はモノ中心的な見方なんで、コトを入れると実はもっと比率が増えるかもしれないと思う。

まあ、今よりネット比率が下がるなんて言う人はいないだろうから、少なくても上がるわけだが、ある程度のところまでいけば当然天を打ち、、、なんてことになるのだが10年もする前にそうなっているかもしれないと想定できる。

そうなると2つの潮流が出てくると思う。

一つは生産卸側が消費者の手元まで店の代行をするというケースだ。ネットでの品ぞろえ、販促、物流、決済だけではなく店への投資、システム導入、販促の支援から分析から人材支援までだ。売り手は専業で頑張らなくても多数の選択肢からチョイスした業態や販売方法を複数運用できるというわけだ。

一つは販売側が店同士さらに消費者とのコミュニティを作って、生産依頼を生産者おろして側に依頼してくというパターンだ。コミュニティではITを駆使して情報の活用で在庫の最適化やかぶらない販促や消費者とのコミュニケーションを図り、独自の物流や独自の資金の確保の手段を作るという方法だ。

まあ双方のいいとこを組み込んだハイブリッド版もできると思うけど、、、少なくても従来のマンパワー的な営業などの姿はない。もしかしたら従来の販売員の姿もないというようになるかもしれない。

ネクタイの習慣?がなくなって次はスーツの習慣?がなくなるのにえらい時間がかかってるな。いずれスーツ業界がなくなるのは必然。。

https://gunosy.com/articles/a4QOe?s=s

まあ、まだ体裁が礼儀だと思ってるところが多かったりして?ようわからん。。単なる服のアイテムの一つにしかないのにな。スーツの需要がさらに落ちると百貨店なんかのメンズ売り場は完全に用無しになるだろうね。

今年もファッション業界はあかんなの話が多いんだけど。。言ってるだけでどれほどビジネスモデルを変化させることができたのかということはなかなか聞こえてこない。そりゃじゃ仕方がない。

元々がファッション業界だったので古い人にその手の業界の人が多いんだが、会えば異口同音に景気が悪いという。まあ毎年そうなんでその手の人たちはそれをよしとしているんだろうなと思うんだが、コンサルタントでもそういうのを見ていてなんのために自分たちがいるのかを自分でも認めていないんだなと思う。全く情けない話だ。という自分はどうなんだというと、とっととファッション業界から抜け出して今はネットとビッグデータ分析が軸足だ。先を見て逃げ出したということだ。これはこれなりの対処方法だっと思うけどね。

まだマスコミとかは百貨店アパレルという張り札を貼ってるんだろうな。赤字決算続く三陽商会、岩田功社長の降格を発表

三陽商会が10月30日に開催した取締役会で、代表取締役の交代を決議した。現代表取締役社長兼社長執行役員の岩田功氏は取締役に降格し、後任は現取締役兼常務執行役員の中山雅之氏が務める。
— 読み進める www.fashionsnap.com/article/2019-10-30/sanyo-iwata-stepdown/

これなあ、百貨店商売の延長というビジネスモデルをとってる限り難しいよな。ECに行ったところでも。本来はビジネスモデルを変えるべきだったのをやらなかったんで今後も縮小均衡決定ということになったんだよな。

https://toyokeizai.net/articles/-/307588

ビジネスモデル を変えるということは、リアル販売をECにするというレベルの話やないよな。とっくに百貨店の2階を樫山がサブリースで運用するぐらいのことを大昔にやっとくべきだったんだよな。そうすれば結構違った結果になってたと思う。ファッションから雑貨を増やしたりミックスMDにしたりとかいうレベルではなかったというように思う。もちろん自社で全部埋めるなんてことはないよね。

極端な話。今までのコンサルでもなかなか活性化できないのは、そりゃそこに関係しているコンサルたちの頭の中のビジネスモデルが古いからに尽きる。。なんていうとみんな目くじら立てるけど。。。

まあ個別のプロジェクトコンサルとか企業コンサルはできても業界全体を変えることはできないコンサルタントがほとんどなんだが、経験値の長い人ほど業界全体の根本を変えることを放置しているように思う。まあ、中長期の予測や提言ができてもそれで何かが変わることはほとんどない。

例えば縮小均衡の業界として代表格のファッション業界でも、ビジネスモデルの視点を変えれば、しかも他の業界で効果のあった方法で大きく変えることが可能だ。本来ならファッション業界に多数ある〇〇協会とか〇〇団体などの業界団体が音頭を取るべきなのだが、彼らはよく言えばその業界の功労者が天下りでいるだけで、業界のビジネスモデルを変えていくことに関してはほとんど成果を出していない。

過去の経営経験を持ち出しても全く効果がないのに、さらに業界の進化を後らしているという現状だ。

その点アメリカなどでいろいろ批判を集めているGAFMAとかは、やっぱりすごい。今でもどんどん新しビジネスモデル・技術革新に邁進しているからだ。

我が国のファッション業界その周りの関係者で規模感は大きくなくても、GAFMA並みに革新していくような核になるチームが必要だ。。。。。と、この前の会合で思った。

今年の夏はこんな天気じゃファッション系の夏商戦はメタメタかな? 東京なんてまだ梅雨だよね。この時期になってまだ梅雨というのであればきついよな。すでにバーゲン商戦まっただなかだし。

異常気象の影響丸出しですよね。これで季節をもろに受ける商売の典型のファッションなんかはビジネスモデルを更に変更していかないとだめだよな。夏はプロパー売るのを諦めるとか。。。。。

インスタ映えとかの流行が終わって久しいが、インスタももうちょいBM変えればまだまだいけるのになあ。。。なんて思ったりして。

インスタから直接ECに飛ぶほど世の中甘くはないので、メーカーのインスタに対する意欲も自分とこの周りでは結構縮小気味だが、でも、実際に若い人?たちはインスタから情報を得る割合は高い。といっても、単に写真をぱーっと見ているだけなので、写真からのビジュアル情報を得る確率が高いが、それと商品紹介や価格や(インスタがやってる!?)ECやランディングに飛んでいくには意外にもハードルが高い。

まあ、スマホで画面がちっちゃいし、テキスト情報載せるとさらに。。。なんてことがあるのかもしれないが、メーカー・商品紹介・価格・リンクボタンぐらいは、写真にタッチすれば出てそれを長押しすればリンク先にとんで行くなんてことはわけないだろうし、この際スマホ特価なんてことやめてタブレットやPCなんかでも見れるようにすれば、アマゾン??並みのECぐらい展開できるのではないかと思うんだけどね。

なんやおもしろそう。。。買えるんなら買いたい。。。スマートフットウェアORPHEとハードウェアスタートアップの動向について→光る靴「Orphe」は、世界で初めて「毎日同じ靴を履いていたとしても違う体験が出来る」というコンセプトを打ち出した。靴のソールには、フルカラーのLEDが入っているが、単に電気的に光っているわけではない。靴はスマートフォンにつながっており、色や光り方をプログラムによって制御することができる。靴の中にはセンサーも入っていて、足の動きに合わせて音を奏でる「楽器」のように使うこともできる。光や音の種類はスマートフォンからダウンロードすることが可能

https://www.i-ise.com/jp/column/hiroba/2019/20181130.html

いまどきらしい結果だな。しかしインスタから直接はなかなか売れないんだな。。いったん情報として取って、買う時はまた別ルートで探すんだよ。。。都心ファッションビルもこりゃきついな。。。ファッションに関する調査~ファッションアイテムは「ショッピングモール」「インターネット通販」が主な購入場所に。ファッション情報は女性20代の6割以上が「SNS(Instagram)」から

https://insight.rakuten.co.jp/report/20190315/

もともとファッション系だったんでちょくちょく店頭を見るように気をつけているけど。。。。店頭を見ているだけではあまり対策が打てない時代だとつくづく思う。もっと根本から?考える必要があるんだろう。いやいや今はシュリンクしているからじっとしている?

ファッション系のコンサルというと、企画/生産関連支援か、営業/販売/店頭運営支援か、出店戦略か、販促か、財務か、人事関係かという範囲に分かれる。

特に店舗を運営しているところや取引先に店舗があるところは、最終エンドユーザーの接点が店舗であることとが多かったんで、ビジュアルマーチャンダイジング関連や販売支援関連の仕事が多かった。が、最近はほとんどのその手のニーズはないようだ。

特に販売系はECが大きく選択要因を決定することが増えたので、サイト運営やEC運営やSNS運営の仕事がここんところ数年のトレンドであったけど、それでもなかなかうまくいくケースが少ないので縮小均衡になってきた気がする。その前にファッションへの消費意欲が大きく減退したしね。

もうすぐしたら消費税なんかも導入されるだろうし、海外のニュースはきな臭いのが多いし、じわじわ物価は上がってきてるし、、、なんてことが積もってくると企業的にはジッと我慢するというような体制が垣間見える。

当然今までのビジネスモデルを続けている限りは、これは仕方がないのかもしれない。と言って最近はやりのシェアリングなんかを導入しても答えが見つかるかどうかはようわからん。一部に企業にはマッチするのかもしれないけど。

海外進出もリスクは相当ありそうな気がする。代々続いているところなんかを見ると、本業の流通を維持しつつ、資産運用を積極的に始め出しているところも多い。これは結構納得する。不動産やその他の投資で不労所得的に資産を増やしているところが周りでは多い。本業より利益を出しているようだ。トップ周辺の数人で全社員があげる利益よりも多く叩き出すということだ。

トップダウンで行えるところはこの方法でいけるだろう。しかし、そうでないところは色々話を聞くと右往左往している。今まで経験の範疇を超えているというわけだろう。研修でなんとかなるもんでもないからだ。企業連携で打開しようというところも多いけど、お互い歯車が噛み合うまでは結構時間がかかる。

英知を出し合ってなんとかするとか、、、色々トライしてみるとか、、、今までとは毛色の違う人材を入れてみるとか、、、、別に特務部隊を作ってみるとか、、、なかなか答えが見えないところが最近の傾向だ。

色々思うことをダラダラ書いてみたけど、ちょっとこの続きはまたどこかで書いてみる。

そういえばファッションショーって今後はどういったビジネスモデルにかあっていくのだろうか?もしくは無くなるのか?。。。。。うーんアレキサンダーマックイーンの映画見てすごいなっと思ったんだけどね。。

昔のファッションショーの効果や意義はさておき、最近はネット時代なんで別にバイヤーやプレスが現地に来なくってもいくらでもARでもVRでもMRでも使って見せる方法はある。プレス自体の効果は本買わないから印刷物やサイトのコンテンツを上げても今時サイトの見方は「サー」だからあんまり読まんだろうしね。。。。全世界からバイヤーも全員現地(例えばパリとか??)に行くようなタイミングは難しいだろうし。。。。すでにメゾン自体もデザイナー自体もSNSや動画でいくらでも直接情報発信はできるし、ユーザー管理もできるだろうし。。。

本当ならある程度ビジネスモデルとしての使命は終わっているだろうね。まあ、なんとかコレクション見に行きましたというプライドは残るかもわからんけど、それも「サー」と見ただけで、その服を買うと言うにはちょっと無理あるんちゃうかな。まあ、プレタなら有るかもわからんけどクチュールなら桁違いに高いからね。。。

一時期ファストファッションがどんどんそのトレンドを取り込んで翌々週にはそのエッセンスが現実に登場なんてこともあるだろうけど、それもファッション業界の売上をポピュラーゾーンから引き上げるということではなかなかええことかも知らん。

で、ちょっと話を戻してファッションショーはリアル中心は片隅になってまずはネットなどでARでもVRでもMRでも活用してというのがすぐにメインになったりするだろうね。ショー自体もそういった構成になるだろうし、見る方もどの場所からも角度からも見れるなんてことが普通になるだろう。従来型のプレスとか雑誌関連なんかもほとんど意味はなくなるだろうし、バイヤーはもしかしたら提案側からこいう商品構成はどうでしょうかというような発注リストがAIなんかを使って出てくるというような感じになるかもだな。ここらへんはやろうと思えばすぐにできることだと思う。

ファッションビル自体の総称を変えるべきだね。

パルコなど地方のファッションビルの苦戦がつたえられている。まあ都心でも苦戦だしね。人が入ってるのは飲食系かイベント効果のあるゾーンか一部のメガストア系のみ。若者向けとかなんとか向けとか言ってると、そのゾーンに強いECとかに狙われまくるんで、機敏に業態変更ができないリアル系はよほどのことがないと集客は苦労している。ビル側としてはファッション系を減らした方がはるかにリスクは少ない時代なんだろうね、

AIってどうなん?

AIの展示会などにいってみると、これってどこがAIなんだろうかという出店が多い。平たくいうと画像認識やテキストマイニングや多変量解析ということだ。

まあ、画像認識は別として、テキストマイングや多変量解析は大昔からあった。

統計という分野では自分でも30年以上やっている。それがいつの間にかAIなんていう言葉に置き換わって、営業関連や販売関連で導入していこぜというわけなんである。言葉が変わってもボトルネックのところは同じで、言葉が変わるたびに料金体系が上がる(笑)、といってもそのデータをどう分析するかということに関しては導入提案しているところも声だかにデータサイエンティスト(なかなかおしゃれな言葉に変わったけど)の人材がいないという。ということはなかなか人材がいないのにソリューションを導入してもそれで宝の持ち腐れということにならないの?????ということになる。完全に自己矛盾だ。

まあ流通に業向けのところに至っては、POS導入の時に散々いろいろやってそん結果システムの導入は進んだけどもそれでも経営不振に陥るところは非常に多い。ほぼ完全にPOSが入っている百貨店業界は今どうなっている?ちょっとインバウンドで儲かったところもあるけど、中国のようにインバウンドで爆買いされていたのはちょっと前でちょっと関税がかかったりすると一気に腰砕けというという状況にまた陥りかけている。POSの効果はどこにあるんだろうね。

つまりPOSでもAIでもディープラーニングでもビッグデータでも人工頭脳でも、まあそれを活かせるわかりやすく今までのスタッフに説明ができる一緒に改善ができる人材がいなければほとんど意味がないのにも関わらず、ちょっとしたなんとかブームはまたそのうちに違う言葉に変わって、また同じような失敗を繰り返すんだろうなと想定できそうなんだけど、みんなどう????

マーケティング・セールス メールを送る知人,営業先,同僚にレポートを紹介 ファッションに関する調査~ファッションアイテムは「ショッピングモール」「インターネット通販」が主な購入場所に。ファッション情報は女性20代の6割以上が「SNS(Instagram)」から 発表元:楽天インサイト

https://insight.rakuten.co.jp/report/20190315/

ショッピングモール頑張ってますな。まだ。郊外型のはこれから縮小していって、アジアでよくある都心型ショッピングモールが中心になってくると思うけどね。本格的な都心型ショッピングモールはまだないしね。パルコじゃルミネじゃファッションビルだし。。。。。

SNSの効果は最近ちょっと低下したなあと思ってたけど情報取りとしてはSNSがんばってますね。まあ、「ウインドーショッピング」がなくなって、「SNSショッピング」が今後普通だろう。さらにこの先どこに向かうんだろうとおもう。間違いなくウインドーショッピングが復活することはないから、次のステップは「AIリコメンデーションショッピング」かな?

リテールテックなどいろいろ展示会行ってきましたが。。。やっぱり〇〇ペイ型の決済や無人店舗は試行錯誤しながらも一気に行きそうな感じですね。

キャッシュレス決済は、各社さまざまな販促や店舗への導入などちょっと戦国時代に入りつつあるような感じですが、これからは統合されたりとんでもない異種がでたりいきなり黒船が出たりとなってくるでしょうね。

ま、いままではフェリカなどの交通系が頑張ってましたが、スマホの今後の動向によっては一気に勢力を落とすことも想定できるかもしれません。消費者も学習していくなかであえて今までのキャリアと契約することなく格安SIMとSIMフリー格安スマホがさらに浸透してくると、今までのようにキャリアが強制的にフェリカ対応をしていたのが難しくなるでしょう。SIMフリー格安スマホでフェリカを搭載しているのはほとんどないし、デュアルSIMでフェリカに対応しているのはひとつ前の世代のoppo R15 PRO しかないし、その後継機種も出てこない。まあ、どれだけフェリカがガラパゴスで海外からは無視されているのかがわかるというような感じなんですな。

さらに総務省の携帯大手プラン見直し通信・端末代「完全分離プラン」や、5Gに移行する中でのハードの高額化などで、今までのキャリア主導のフェリカ搭載はさらにどうなるかわからないと思う。

だからこのタイミングで様々な決済手段が登場してきているということなんだろうね。

無人店舗への取り組みも結構あちこちで出てました。アマゾンゴーがちょっと時代をこじ開けたということなんでしょうが、人材不足や外国人労働者増加と働き方改革を考えたら、あちこちの業種や業態で無人店舗に近いような業態はさらに出てくると思われます。店舗で現金を取り扱わなかったら一気に閉店時間すぐにスタッフは帰ることも可能だし、レジも今までのような形態のものはいらないということになって、どこにでも出店できる可能性があったりする。さらにタブレットで在庫から購入・発送処理ができることになってくるだろうから、店舗の無駄な在庫もいらないだろうし、、、というぐらいになってくるだろう。ということは、今までのVMDと称してのディスプレイも、サイネージのようなものも、さらに新次元で納品された状態からそのまま売り場に配置すればVMDになってるというような時代になってくるなんじゃないだろうかね。今までの出荷センターが高機能化して、クロスMDも想定したうえでのVMDパッケージをセットしてリアル店舗にそのまま使える状態で出荷するような高付加価値付きの出荷センターが近いうちに稼働するなんてことが起こるのじゃないかと思う。オムニチャネルの決め手はこれだね。

全国スーパーマーケット協会の「2019年スーパーマーケット白書」

研修とかに使うにはわかりやすい資料ばかり。ここ数年方向的には変わらんけど今年は消費税導入があるからね。影響は一年弱続くかもだ。

それにどんどん進化する浸透するスマホ活用でそのスピードがどこまで革新変化をもたらすかだな。EC、販促、決済、分析、、、あらゆるところでスマホの活用がもっと広がるからね。

http://www.super.or.jp/?p=10141

全国スーパーマーケット協会の「2019年スーパーマーケット白書」

研修とかに使うにはわかりやすい資料ばかり。ここ数年方向的には変わらんけど今年は消費税導入があるからね。影響は一年弱続くかもだ。

それにどんどん進化する浸透するスマホ活用でそのスピードがどこまで革新変化をもたらすかだな。EC、販促、決済、分析、、、あらゆるところでスマホの活用がもっと広がるからね。

http://www.super.or.jp/?p=10141

久々にテレビ見てるとZOZOの価格つけに対して、当社はブランドだから撤退したなんてコメントがあったけど。。。ようわからん。

すでにここで心配しなくてもカードで何%引きとかポイントが10パーセント付くとか、ディスカウントストアやオフプライスストアで安売りされてたり、2次流通で山ほど低価格で売られていたり、価格ドットコムみたいなのが登場してからネット検索すればどこかで安く売られているのが簡単に検索する時代なのに、ピント外れなコメントをやっている会社のインタビューが載っていた。

ようわからんと言うか、ネガティブコメントを言ってるところの時代遅れ感というか。。。。特にファッション系の時代遅れ感がますます業界の低空飛行化を推し進めているようで。。。。

さらに進むスマホ世代の流通は今年はこんなんかな??

よく今年はどうですか?なんて適当な質問をされるので、それなりの適当な返事をしているケースが多いのだが、そろそろ本質的な変革期が来る時期になってきたなという気がする。

例えば、音楽業界では店頭販売はなくなり、アマゾンなどのECに変わった、それがさらにグーグルミュージックプレイのような定額型の方向に大きく変化しつつある。早かれ遅かれアマゾンでCDを買うということが懐かしい時代が来るだろう。

本屋は今やリアルの本屋を探すことが難しい時代だ。これもアマゾンで買うということも明るが、キンドルで読む方が明らかに楽だ。そういえばここ数年リアルの本を買ったことがない。

パソコンソフトのようなものもそうだ。たぶんいまどきパソコン専門店に行ってパッケージを買う人も減っただろう。アキバヨドバシとか見ていると売り場は全盛期の何分の一だ。

その他旅行代理店なんかも、予約関係はどんどんネットでの予約になりつつある。証券の売り買いも相当な割合でネット経由だ。就職のエントリーシートもネットだ。。。

ここで大事なことは、ネットとリアルの共存ってほとんどないということだ。限りなくネットに移行している。いくらリアル要りますと言ってもそれは一部の人向けにしかない。リアルで現物を確かめるということも仕様などがよくわかってくるといらない。つまりリアルの進化はネット時代に大きく改変していなければ、そのまま消えていくのだ。オムニチャネルが確立される前にオムニチャネル自体が必要なくなることも大いになる。いや現実だ。

次はどの分野だろうということだ。例えばファッション?、たとえば食品?、例えば・・・・。

ネット系の仕事もそろそろ様変わり

よくネット系の仕事を依頼されるが、最近は相当傾向が変わってきた。

 

ちょっと前まではサイトの制作依頼、よくあるのがオウンドメディアを作りたいという話。まとめサイトを作って欲しいというのも結構あったな。さらにSNSの運用をやって欲しい。まあフォロワーを増やすということだと思う。前々からあるSEO対策をやって欲しいというのも結構あった。最近ではインバウンド対策で海外での配信を増やして欲しいというのもよくある。

 

まあどれもそれで効果がどうなのと言われるとそれほどでもない。フォロワーが増えても山ほどサイトの流入が増えるわけではないし、増えてもそれが売りげに結びつくことはなかなか難しい。特に一時期流行った(今となっては完全に死語になった)インスタ映えなんてそれでどうフォロワーが増えてもイーコマースの売り上げが伸びるわけではなく、ふつうに経費奮発してリスティングをやったほうがいいと、我々からも勧めるほどだ。

 

まあ、以上の仕事はほぼ仕事としての価値はなくなったと言ってもいいのかもしれない。時代は変わるのである。

 

今多くなりつつあってこれからもやる意味があるのはネットを使ったマーケティングだろう。結構データを見ていると様々なことがわかる。これは結構面白い。リアルデータとリンクをすると今までの分析とは全く違った結果が出てくる。

 

オムニチャネルのコンサルも多くなってきた。実態として何をするのか見えていないんだろう。流通関連を現場も含めて理解している人がいないということも大きい。従来の流通のコンサルもそれほどデータ解析が得意でもなく、さらにはネットよりの実務経験がないということが大きい。

 

まこれからもどんどん変わっていくことになる。

そういえば、オリンピック時の展示会場所が取れなくなるということで日本展示会協会とかが要望を出してたけどどうなったんだろう。。

日本の展示会は東京に偏っているんだけど、リードエクジビションとかの展示会の開催状況を見ていると相当順調に伸びているようだ。なんと2018年は215本も展示会やってるんだね。リードだけで。。。確かに毎週展示会の案内が来るのでほとんど行けない状態が続いているんだけど、もうちょっとネットを使った展示会形式を広げてほしいなという気がする。B2Bサイトでいきなり発注せいは厳しいけど、従来みたいに3日間だけでなくもっと期間を延ばしてZoomとかで対面でやればもっと中身の濃い商談ができたりするんじゃないだろうかね。

 

東京に行かないとダメという制約もなるし、それでいてほとんどリアルで行くよりもしっかり対面でできるので、もっと出展者が儲かるじゃないだろうかね。出展フィーも十分の一ぐらいになったりして。。。。。。

ブラックフライデーやサイバーマンデーなどホリデーシーズンのオンライン通販市場の動向をAdobeが発表 – GIGAZINE

ブラックフライデーやサイバーマンデーなどホリデーシーズンのオンライン通販市場の動向をAdobeが発表 – GIGAZINE
— 読み進める gigazine.net/news/20181126-adobe-digital-insights-2018-holiday-predictions/

わかりやすいデータですね。こういうのが日本でもエリア別でも出ればいいのにな。。。。。リアルの売り上げのデータはこういうのが出ないからヤマカン経営になる。だからサイバーに負けるのだと思うね。

来年消費税が導入されるということを見込んで、さらに流通各社はECなどに最大限おパワーを割くべきだろう。

だいたいECをなんとか軌道に乗せるには最短で1ー2年はゆうにかかる。どこかのオペレーターに任せるのもいいけどそこが本当に力があるのか作業だけなのかをよく見なければならない。自分たちでノウハウをつけようというのであればリアルの商売でも3ー5年はゆうにかかることも普通なのでネットの方もそれぐらいは覚悟するべきだ。それを倍のスピードでやればいや3倍のスピードでやれば、なんとか来年の消費税アップの時に間に合うかもしれないというレベルだ。

 

消費税がアップされるといくら中小企業向けにポイント還元やその他の施策をやってもそんなことは時限処置なのでそのうちに確実に反動も来るだろう。だからいろんな逆風が吹いてもチャネルに経営資源を集中させることは至極当然なんである。

 

ということでインバウンドも対応できるECを中心になるということである。やっぱりこれしかないのよ。いまんところは、もちろんリアル店舗でしっかり利益が取れる業界や取扱品目やエリアなら価格帯なら問題はないけどね。それ以外のところは、家賃は高いわ、人件費は高いわ、在庫負担はあるわ、初期投資はかかるは、間接支援費は高いは、、、、こういうのを目の前にするとこれを、いくらオムニチャネルでクリアしようとしてもなかなか難しいもんだな。

 

紳士服業界は大変そうだ。

株をやってると決算発表とかよく見ることになるのだが、紳士服業界は結構大変な株価推移をしている。まあ、株は気分的な要素も高いので直近の株価を見てどうのこうのとは思わないが、中身を見るとスーツ関連が苦戦しているようだ。

確かにことになって1回もスーツ着ないしなという個人的なことは別として、ミーティングしていてもまわりでスーツを着ている人は外回り営業をやている人以外ほとんどいないし。。。ということもある。

気候も大きく変わってきたし、働き方も大きく変わったし、営業手法も大きく変わったし、外国の人も増えて意識が全く変わったし、、、なんてことでレガシーな風習は無くなって行かざるを得ないという範囲に入ってきたのかもしれない。

大昔は着物が、色々あってそういえばネクタイも、ついにスーツもということになりそうである。ちょっと例えが飛躍しすぎ????

 

オムニチャネルでさらに需要が高まったリテイルサポート

ホールセールが行うべきことはリテイルサポートであるが、その中で最近特に重要性が高まったのがリテイラーにオムニチャネル体験を提供することである。これをやらなければどんどん中小の小売がネット系に圧迫されていく中で生き残る可能性を高める可能性を提供できるからである。

 

しかし実態はホールセールの周辺にいる方々であるコンサルなどと討論をしてもそのコンサルが、リテイルサポートを理解していない、オムニチャネルを理解していない、ネットの手法を理解していない、ネットとリアルの繋げ方を理解していないなどという根底からダメだということが多い。

 

単にホールセール側も真剣に勉強するべきだし、実際にリテイルサポートをある程度体験しないと全くこの話は前に進まないことも確かだが、その周辺のコンサルやネット関係者も同様にリテイルサポーとの内容を学習するべきだと思う。なんでも一度現地をヒアリングしてみましようなんていう悠長なことをやっていれば、数時間で済む判断を何週間も先延ばしするようなことを何回も見ている。これじゃ数時間でなんでもジャッジしてくる流通を理解しているネット企業が進出してくると、このリテイルサポーとの部分もそのネット企業がカバーしてくるとほとんどのノウハウ部分はそこに牛耳られて、ホールセラーも小売も全部の覇権を握られてくることになる。

 

そうだ。ここまで書くとオムニチャネルの実態がわかってくると思うが、これは今までの既存の流通業者とネット系の企業との新たな覇権争いでもあるのだ。今そのスタートの号砲が鳴らされたと思っていいだろう。

ファッション関連で再起を狙うにはどうするのか

今今時全体の流れを変えることはなかなか難しいけど、いくらでも生き残る方法はある。ただネット世代を対象とする業態であれば、ちょっと方法は従来型の方法ではすでに効果はないかもしれない。

 

VMDなんかでも昔であればカラーコントロールやアイテムコーディネートコントロールでなんとかなったかもしれないが、メルカリやその他のネットの洗礼を受けている人たちにはなかなか効果は出ないだろう。。。。ということだけは確かだ。

 

いろいろ試してみることですかね。

AIの活用が広まれば、外部の企画マーケティング会社はほぼいらなくなるね。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1810/15/news020.html

 

ニッセンのこれは面白い。どんどん他社でも広がっていくといいね。前々から傾向は出てたけど、ほぼこれで通常のコンサル会社はいらなくなる時代が来ることが見えてきたと思う。セミナーやってるとか研修会やってるとかレポート出してるとか、、、、伴奏型で実務ができないところは特に。

消費税導入まであと一年?本当に導入するのかようわからんけど

日本お得意のアクセルとブレーキを同時に踏む消費税導入まであと一年という時期になってきた。本当に導入されるのか導入されるのかようわからんけど。経済を発展させるには逆に税金を下げるのが普通なんだけど、まずは確実に税金を取りたいという方々からのアプローチでまずは税率を上げてみようということらしいのだが。。。

 

アメリカでも思い切って減税してあのほんまいかなというような好景気が続いているんだから、日米重視?なんだったら同じように税金を下げて見たらどうなんだろうかと素人考えなんだがどうなんだろう。

 

世の中は景気のいい人とそう出ない人の格差が確実に広がっているようだ。よりネットを使ってうまく消費しようという人が多い中で、消費税を上げれば確実にリアル店舗だけが打撃を受け、ネット系は今以上のスピードでシェアを伸ばすことになるだろうな。さらにレジシステムを変えるとか結構大変なんで、どんどんキャッシュレス化が進むだろう。思い切ってスエーデンみたいにレジがない店が増えるかもしれない。銀行とかどうなるんだろう?

 

なんてことは誰でも予測していると思う。だからあと一年しかない中でリアル店舗はそれなりの対応策を取る必要があるということになる。ビジネスモデルを変えるという前提ならほぼ一年では間に合わない。

 

リードタイムの長い商品を扱っているところは、それが半年なら半年しか時間はない。今はやりのオムニショッパー対策をという話もないが、慣れるまでは一年では足りないかもしれない。

 

消費税前の駆け込みもリアル店舗にどこまで恩恵が来るのかも疑わしい。多数買うのなるとやっぱりネットだろうし、最近はお客の方が商品情報にも詳しいし、店舗の在庫なんかも知っているケースもある。販売員が説明するいいことしか言わない実際に使ったこともないの説明するというようなトークは誰も信用しないだろうし、販売員自体が必要ではないかもしれない。店はショールームという発想もあるが、実際は確認するだけだ、比較はネットを使ってやるだろうし、最もメリットのあるところで買う。それがリアル店舗であることは非常に確率が下がるだろう。。。。。なんてことが加速するまで一年となったわけだ。

 

 

 

オムニショッパー時代の購買行動は普通こんなんだよね。

店舗では販売員とかは全くいらない。ネットで検索したものをリアル店舗で確認する時に販売員に展示場所を聞くぐらいだ。商品説明やその使用した時の口コミはECやSNSを探した方が速いし、同様な商品との比較も簡単だ。そのレベルでほとんどの販売員以上の情報をつかめるので、商品説明を聞く必要はない。

在庫もECやっているところとかに行けば現在庫を表示しているので、あと何点あるのかわかる。近くにある店舗の在庫もわかる時勢だ。

価格も簡単にその地域の最低価格もわかるし、それは中古品とも比較できる。当日持って帰るのが大変ならネットで買って楽天ポイントを貯めた方が、店のポイントよりも割りがいい。

昔はレイアウトとかVMDとか組み合わせとか店頭のポップとかツールとか顧客管理とか言ってたけど、全くいらない時代がきたのかもしれない。昔こういうので食ってたコンサルいっぱいいたな。

チェーンストア理論の出店理論はオワコンに。。。

スマホ時代になって、ネットを見て商品を認識し、リアル店舗があれば現物を確認し、SNSで評価を確認して一番安くて早いところで買うみたいな購買行動が普通になった中で、チェーンストア理論の出店理論は大きな転機を迎えたといえる。もちろん店舗ならではのロイヤリティがあるところは別だろうけどね。

 

なんといっても多店舗展開はロスを生む最大要因なので、店舗を交通の利便性の高いところに絞り、ドミナント出店をすると集中的にECに狙われるので、商圏の中心地のみに絞られた店舗数での出店(まあ昔の大商圏型出店とほぼ変わらんか)をする。その中で店舗独自の運営と、ECの商品受け取りも可能なような体制を最優先にする。。。。なんてことになるのかしらね。

 

もちろんECの拡張が基本前提になるんだけどね。

2017年の着物小売市場規模は、前年比微減の2,880億円、、、一時期に比べたら下げ止まった感じ?

着物ブームといっても浴衣はちらほら見るけど、ちらほらなんだよな。ほとんどの人はいつも当然着物を着ないので今の産業規模が今後は増えるのかというと、うーんというところだろうな。

 

そうか投稿してから気が付いたんだけど、業界売上2900億なのにタンスにある在庫が40兆? そりゃ当分ずーっと売れないわね。

ヒットが出ない…!アパレル業界「トレンドの崩壊」はなぜ起きたか(南 充浩) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56185

さらにネットやSNSの浸透でマス情報が効かなくなったことでしょうね。ファッション紙がほとんど効果なくなったことなんかも大きい。これから海外の人が入ってくるとさらに細分化されるでしょうね。そのときにアパレルは成り立つのか?リアル売り場が成り立つのか?問題が更に大きくなってくると思います。

今の企業にとってはAIとか言う前にハンドメイドで統計を使ったディープ分析をやらないと。。。。

世の中の企業で分析しをていないところはないと思う。しかしそれがエクセルの表にしました。グラフにしました。ピボットかけて集計しましたというのが分析家というとそんなものは全く分析ではない。ちょっと見やすくしましたでしかない。

 

ちょっと見やすくしたレベルで経営判断も可能な部分も多数あるだろうが、それ以上に普通にみているデータからではわからなかった分析からあたらな可能性を発見できなければ、後追いの注文型の判断しか出できないだろう。数字はあくまで結果だから先のことは見えないよねというような愚問はさておき、やっぱり最後は気持ち的にできるかどうかだよねなんて言うリスクを無視した無責任な判断も別にして、しっかりデータアナリストが社内であらゆる数値から経験数十年の経験者も見えなかったような推論をデータで出すということをしないとだめだ。小の企業が大に勝てる可能性はこの部分だと思う。熱意がありますのは誰でもどこでもあるし、やれるまでトライし続けますもどこでもある。

 

分析の手法は山ほどある。まあ、手法をそれを使うのかというのは数回のトライ&エラーでも可能だが、そのデータを選択するのかしないのかその場合の有意性はその程度なのか、その一次結果からさらにどこまで推論を深めてさらに2次分析を行うのか、さらに。。。以上の繰り返しをどこまで深めるのかが必要だ。これは全分野で必要だ。。。。なんていってもそのうちにAIがさまざまな形で入り込んできて、分析プロセスを理解しないままに方向性が出てそのうちロボット以上に人間がロボットみたいなことになったりしたときは知らんよ。。。。

ショッピングセンターのあるべき方向は?

アメリカでは大型の郊外型のショッピングセンターが苦戦と聞く。確かにアンカーテナントが撤退した光景を写真ではよく見る。ほとんどはアマゾンショックだのという理由になっているが、実際はそれ以外の要因もあるのだろう。まあ、大商圏のショッピングセンターはそれでなくても競合の影響を受けやすいので、核テナントの好調不調でもテナント全体が影響を受けるなど、、、もあったのだと思う。

 

同じことは日本でも起こっているわけで、徐々にアマゾンショックならぬECショックの影響が出てきている。ショッピングセンターはそれ自体がリアルのポータルのようなものなので、そこが主体でECでもやればいいものを、今はなんとかECと親和性を見つけ出そうというような方策をとっているという話も聞く。

 

ECが今後も伸びてくることは当然だとして、ならばその時に商業施設側はどうするべきなのかを再定義する時期が来ていると思う。従来型のファッションビルとショッピングセンター、大商圏SCとネーバーフッドなどの小商圏SC、、などといった区分け自体も見直す時期が来たのかもしれない。と言いながらどういった方向性なのか全く見えていないので、アメリカの業態などをみてまとめていきたいんだが。。。

縮小均衡のファッション業界を救うのはIT+ビッグデータだ。

まあ、いろんなところでファッション業界は今や縮小均衡の典型みたいに言われている。事実そうなんだろうが、どこにやられているのかというと、ネット・SNSの浸透でファッションにまでお金を出すことがなくなってきたのや、ECの浸透でリアル店舗が一気にその存在意義を問われだした、ほかの業界では革新的なベンチャーが登場しているのだが、この業界にはそういうことがなかなかむつかしいということになるんだろうと思う。

 

まあ、それは今後もどんどん進んでいくとして、この閉塞感のあるファッション業界をどう盛り上げるのかというと、まあ、答えはとことんIT化してビッグデータをこねくり回そうということになるのだと思う。

 

なぜ、縮小近郊になっても解決できなったのかの問題の原因は、やはり売り上げの予測が立てにくくその結果売れない在庫がいつも相当量出来るということなんだろうと思う。その根本原因は、日ごろから予測しようと流通工学みたいなものを創らなかったことや、直接情報をつかめるユーザーデータの分析方法がわからなかったということなんだと思う。いくら社内データやPOSデータを分析しても、買い上げ率が悪い中でもともとの精度が悪いということに尽きるのだと思う。

 

さらに、販促方法が今や撃滅種の雑誌やマスコミを使ってなんでそれが今の顧客層に全く届いていないということも大きな原因だろう。とにかく社内外のトップ人の頭の中が今までの経験値に甘えていたということなのだ。

 

で、IT化とビッグデータ活用の登場なんだが、ビッグデータはまず手始めに最も簡単な検索データの分析からでも大きな進歩が可能だと思う。ファッションブランドだとして、自社のブランドの競合やその1レベル上や下のブランドの検索傾向を分析し、販売拠点の商業施設全体の検索傾向を分析し、さらに社内のデータを分析し、マージすることで多変量解析ができると思う。これだけでも今までベテランでも全く分からなかったことが山ほど発見できるだろうし、最初にどういった対策を打つことができるのかという案も山ほど出すことができると思う。まあ、今までの右脳系の人がいくら集まっても全く無理かもしれないが、データマイニングが得意な人材をそろえばそこら辺のマーケッターやコンサルよりも相当精度の高いことができると思う。

 

今までは何か声のでかい人やトップ人がその何の根拠もない意見で決めていた傾向やどうでもいい分析をやっているようなコンサルやマーケッターの声を一切聞く必要もなく全く排除し、100%データで分析した方が少なくても今よりはレベルの違う商品政策も売り場運用政策も販促なども可能だと思う。しかも費用対効果は劇的に変わるということでだ。

 

なんてことはどうだろうかね????無理か????

ブロックチェーンの活用次第なんだが。流通も大きく変わる幕開けのような時期だね。

やっとこ無人店舗とかスタートしだしてきて、これからもいろいろ新しいトライアルが起こるだろうが、何百台のカメラなどとの連動と今起こっている仮想通貨や電子マネーなどのブロックチェーンとの親和性の高い決済で、エンドからフロント部分である品ぞろえとか、品出しなどの店内作業とか、さらにその背景の発注や物流やさらにはその上流部分の仕入れや生産・加工管理プロセスなどブロックチェーン活用で大きく全体の最適化や差別化の方法がスタートしそうだ。

 

今までのサプライチェーンとかは、どっかの1社のシステムを使わないとだめだったが、ブロックチェーンなら分散なのでそういったクローズドのシステムではなくでも安全な手法で発展できそうだ。後はそこにベンチャーがどんどんトライしてくれるかだ。古い考えの規制団体や今までの経験をベースにしているようなところ(企業やコンサルみたいなんが)が、ブレーキを踏みに来るだろうし、それに関係ないような異次元感覚で進めていきたいものだ。

カンケンバックをよう見るよな。

以下引用 https://kinarino.jp/cat1-%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3/12345-%E5%A5%B3%E5%AD%90%E3%81%AB%E3%82%82%E7%94%B7%E5%AD%90%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%8A%E5%AD%90%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AB%E3%82%82%E3%80%82%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%8C%E5%8F%AF%E6%84%9B%E3%81%84%E3%82%88%E3%80%82

1978年、カンケンバッグはスウェーデンの子供たちの背中の痛みを和らげるために生まれました。。。。

子供用やったんや、しかも結構シンプルでエコなんや。最近は商品のよさも大事やけどその背景のエコとかサスティナブルとかその手の要因がないと売れない時代になっていましたね。

あまり高くなさそうなんで。。。

大手数社に統一されて行くというのはよくわかる。さらに特定の業界が消えると行くこともすでに始まっている。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54073

 

ドイツなんかたしか百貨店とか2社しかないんちゃう?かな。ECとかもっと進んで行くとそれだけで従来型の物販業は相当淘汰されるだろうしね。すでに日本でも郊外型の商業施設はどんどん撤退しているところあるしね。それに全く分野違うかも知らんけど銀行とかブロックチェーン進んだらほとんど無くなるやろうしね。

 

まあ、ネットの浸透で従来のチェーンストアが何年もかかって進化した時間が圧倒っという間に変化することをほとんどのリアル業態の会社もその周辺のコンサルも全くわかってないと思う。

 

ちょっと古い記事やけど。西武・そごう武蔵小杉ショップ閉店

https://www.wwdjapan.com/417767

 

確かにオープン時に見にいったけどなんで郊外の百貨店の小さいのを出すのかようわからんかったけどやっぱり閉店か。

アメリカみたいに普通の価格の店出さずにアウトレット出せばよかったのにね。サックスオフフィックスとかノードストロームラックとか、ティージェーマックスとかみたいなの。。。百貨店撤退した後は一般的にアウトレット大型店を展開するケースが多いから、日本も百貨店撤退後はこの手の業態ならちょっとは何とかなりそうな気がするんだけど。。。。

オムニチャネルは今までの時限ではどうなんだろう。

楽天がウオルマート+西友と提携し、ソフトバンクがヤフーとイオンとで提携する。どちらのチームもEC・携帯・カード・金融・リアル店舗・商業施設・海外展開という構成でアマゾン対抗策を作る仕組みを早急に作ろうということなんだろう。そういえばセブンアンドアイはアスクルだっけ?ちょっと弱すぎる組み合わせだけど。。。。

 

一時期リアル店舗とECとでオムニチャネル戦略なんて言ってたけど、そのレベルの話ではこの大型エコシステムとはなかなか張り合えない。いずれ自社ECなんてなかなか集客できないから、実際のECはこの手の大型エコシステムに相乗りしなければならない時が来るのだと思う。

 

やはり黒船が来るということは国内の大枠が大きく進化するので大事なんだと考えるね。ちょっとした明治維新ということだね。

 

おっと大阪好調やん

http://www.depart.or.jp/cgi-bin/dl.cgi?key=01wL0siSIgHv%2BsVTL2p8MxDuzc4GLxxGSBQj0rK9WR9KWEf4UqDuI0moOaMP%0A5s%2FEXhpTMWrGJ42yqph90Ug5kTL%2FxqhLEN%2FmrF1LLRS%2Bbknlf5%2FneAFf%2FkdP%0AD8Zb23Hw%2BiC0whi0aAuN8P3%2Fpldhnz1qic%2F2F1fvSrC3WanPxvBaiG8kC9ZJ%0A2A%3D%3D%0A

 

日本百貨店協会の12月の地区別の数字。

大阪いいですね。インバウンド効果だよねきっと。こういうのが続くとなかなか縮小業界の典型みたいだった百貨店も元気になるね。もっとインバウンドに効果のない売り場を思い切って縮小して狙ったほうがいいかも。

古いビルが多いので思い切って全部取り壊して、食品飲食関連とテナントとホテルとオフィスビルと高級マンションにしたほうがいいと思ってたけど、こういう明るい材料があると元気が出るもんです。地域によってなかなか苦しいところも多いのでそこが大変だな。。。。。これは地方だったら最近多い地域おこしの方法で何とかなるような気もするんだけど、シェア発想とかフルに活用してね。

MRを使った新オムニチャネルの登場

MRは個人的には非常にもおしろい。昔のグールグラスなんかの形式でもっと手軽に眼鏡をかけていても使える物でレスポンスが早ければ、毎日でもいつでも装着していたいものだと思う。

 

そのMRとそのMR上であるいはスマホなどを使って決済まで出来るECが今後相当な部分を占めるだろうと思う。家でも店でもその他のところでもいつでもリアル以上の体験がMRでできて、そこで探し体験して買うあるいは売ることも可能なということである。

 

今までのオムニチャネルはネットとリアル店舗という組み合わせであったが、それがMRだけで、MRとスマホでという形式の新オムニチャネルの時代が来るという事だろうと思われるね。もちろんある程度のリアル店舗の役割も残るのは残るのだが。。。。。。

日本からアマゾンぐらいのノウハウを超える企業はでないのか。

アマゾンが今後もECだけでなくリアルのほうにまで発展してきている。そのベースはアマゾンウエブサーバーというとてつもない安定性と可能性を持った仕組みと最先端物流という。。。ほぼマシンガーZみたいな構図になってるわけだが、このパッケージぐだからこそ力はあるものの、そのひとつひとつはまだ日本でもそのほかの国の企業でもアマゾンに勝てる要素はいっぱいあると思われる。

 

たとえば、すべてのバックボーンをブロックチェーン化すれば、一気に商品も顧客も物流もカネと情報の流れも分散管理出来るだろうし、まだまだ AIの活用が有機的には動いていないはずだろうし、MRを使った新オムニチャネルもまだこれからだろうし、逆回転差資金もまだまだ改善の余地はあるだろうし、ローカラズ力はまだまだだろうし。。。。。。と、ツッコミどころ満載のはずである。

 

こういうスタンスで思いきって正面勝負や連係勝負をやってくる企業でも個人でもプロジェクトでも登場して欲しいもんだと思うんだな。今まで様々なコンサルなどに関係させて貰ってきたけど、もっと先に進めるような方向性にコンサルや支援などのサービス業の方々も走り倒して欲しいもんだな。

ロボットとアマゾンゴー方式

「変な・・・」シリーズは、サービス業とか割と単純な飲食業なら広がる可能性はたかそうだし、ロボットとかメインテナンスとかその機械代のリースはなんとかなりそうだ。

アマゾンゴー方式は、アマゾン以外の物販でもいつでも気軽に導入できるAI +ビッグデータ +クラウド+リース方式とか考えられそうだ。当然アマゾンならそう言う方向性を取るだろう。

。。。。なんてことになると、今までの流通コンサルの姿は大きく変わりそうだ。

徹底的に人が来ない店舗でも損益をクリアする方法?

うーん難しいお題です。

 

アマゾンゴーみたいなことができれば人件費も決済の手間もクリアできるんだけど売れるかな??????

でも全てのインストマネジメントをネットに誘導するというのであれば可能性はある?

アマゾンゴーでも店舗内に在庫を構えているのだからあれぐらいのヘビーな仕組みがいるわけだけど、それほど購入の緊急性が高くないものであれば、ECからの配送でも行ける可能性はある。

あとは、どうお客様に購入意欲を出してもらえるような環境を作るかですね。

 

デジタルサイネージ?二次元バーコードでスマホで情報提供?その他の仕組みでスマホに情報プッシュ?

モヤモヤという感じですな。

 

アマゾンゴーでやっとリアル店舗にも刷新が進む

http://diamond.jp/articles/-/114392?page=2

 

ECを熟知しているから登場した無人店舗という感じですかね。今までのリアル店舗のノウハウベースならいつまでも経費削減とか効率化とか仕組み化とか言いながらも改善しかできなかったのがここで一気にボトルネックをなくしてしまったのが面白いです。これで流通業の今までの業務改革の仕方が大きく変わるでしょう。すでに製造業では難しいところでもロボット化が進んでいるので当然の進化といえば当然なのかもしれません。

 

あとはどこまでの業種でこれが浸透するかですね。その浸透具合によっては百貨店やショッピングセンターもその業態が再編されるでしょう。投資の仕方も大きく変わるでしょう。投資家も募りやすくなるかもしれません。株投資のように無人店舗への投資が大きくマーケット化するかもしれません。

 

この無人店舗に同調して物流も店での陳列方法も大きく変わるでしょうね。今までの理論が通じるか見ものです。

 

自分としては、無人店舗とイヤホン型の人工知能同期型のウエアラブルによって販促も店内導線も変わり買い方が大きく変わるのではないかなと期待してるんですけど。。。。。。

実際に現金を使わないケースが増えて実感。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669740U8A110C1NN1000/

クレジットカードが増えれば売上が上がって、付帯経費が落ちて良くなるという話はよく聞くし、予算をちょっとこえても買ってしまうケースも何回も経験している。電子マネーを使って店舗側のスポード感が変わるのも実際に使ってみてよくわかる。

店舗にしてみれば現金を扱わない安心性と処理がわかりやすいということが大きいのだろう。更に進んだところに行けばレジ自体がすでにタブレットで、そのタブレットに見れるのはほとんどECと変わらないところもある。店舗で買ってもネット経由で買っても同じ画面を見てるというような感じである。そこのところは在庫の確認もその画面を見ているので、顧客にしても今その商品はあるのかないのかがサイトを通してわかるという利便性も大きい。こうなるとリアル店舗の売上かECの売上かの区別自体がナンセンスになろうとしてる。

今までショールーム化とかオムニチャネルとかEC比率はどうすればいいとかいってみるが、実際はもっとボーダーレスになりつつあるという状況だね。

こうなると倉庫とその物流の仕組みがさらに重要になるのかな?

久々の百貨店がいいというけど

いつも思うのだが、百貨店とファッションビルの差は何だろうと思う。運営母体が違う、運営母体がそこに投資する人材の数や質が違う?百貨店は、収益が家賃だけではない?ということなんだろうか???

どちらにしろそこらへんの差はそれほど顧客からすれば差はない。Jフロントのように百貨店というくくりだけど中身は全くファッションビルと変わらないというところも登場してくると、その差はほとんど意味がないことになる。

さらにおもしろいのはヨドバシアキバのように大型の箱物で家電の比率が高いけど、様々な業種を販売している。これも先の業態と変わらんといえばそういえるかもしれない。

そういった中で百貨店もファッションビルもヨドバシアキバのような業態も一緒のくくりにすると、絶好調なところが結構多いといえる。もちろん今までのくくりの百貨店のところは限りなく泡沫業態になっているが、ちょっとヨドバシやファッションビルなどまで範囲を広げると、そこには山ほどうまくいっている方法論があると思われる。

実際にヨドバシアキバとかいくとすごい人だしね。毎日日本人・外国人で床が見えないほど込んでて、ちょっとイスとかおいてあるとそこには山ほど外国人が休憩しているという光景を毎日どの時間帯でもみれるしね。

まあ、業界の重鎮がどれがどの業態なんて決めてるのかもしれないけど、そんなどうでもいいことをもっとフラットにみたら、大物箱物業態というくくりでみると成功している業態は山ほどあるということになる。

メタ検索による大革新でECがさらに進化する

旅行関連ではトリバゴなどがそうだがさまざまなサイトを横断検索する手法がこの手の業界では非常にポピュラーになってきている。

メタ検索の仕組みをどの分野のECの業界にでも応用できれば、どのような物販でもサービスでもいけるはず(ここの取り分とかでもめるかな?うまくいくかな?)なので、そこで一気にさまざまな競争環境が生まれると思う。もちろん価格・特徴など今までブランディングだといって自社ECサイトで悠々と販売しているところも、しゃにむにECモールなどに参入してくるだろう。

メタ検索の面白いところはいままでECモールの買い方ではそのモールに掲載しているところだけしか分からないが、メタになるとほかのモールなども再アクセスしなくても発見できるし、同じ商品なら比較が出来ることである。これはその業界のリアル店舗(宿泊予約なら旅行代理店かな?)などをほぼ完全に駆逐するほどのパワーを持ちうると思う。現に宿泊予約なんかほぼネットに移行したし、さらにメタ検索サイトの活用がリアル店舗にも従来型のECにも鉄杭をうちこむことになると思う。。。。。。