投稿者: Ayaka Matsuda

採用ページからは、企業のカルチャーが垣間見える。

求職者にとって、企業の入口とも言える採用ページに載っている情報は、その企業のカルチャーを知り、自分にフィットするカルチャーであるかを見極める上で重要な役割を果たしている。

企業カルチャーは採用キーワードに反映される

今回は米国テック企業10社の採用ページで用いられている企業のカルチャーを表すキーワードと、それに準ずるエピソードを、Textioのインフォグラフィックを参考にご紹介する。

AIツールのTextioは、企業の25,000以上の求人情報を調査し、そこに含まれるキーワードをAIで分析。その結果、例えば、女性よりも男性の方が応募しやすいフレーズの割合が高いことを発見した。

それぞれのキーワードやストーリーを見ることで、企業のカルチャーや、各社が重きを置いている価値観が見えてくるかもしれない。
※なお、このデータは2017年時点のものであるため、現在は社名を変更し、別名になっている会社も含まれます。何卒ご了承ください。

テック企業10社のカルチャーを表すキーワード

1. Amazon: 変てこに, 変化の速い環境, マニアックに
2. Apple: 快適に, 自己管理, 熱狂的に
3. Meta (Facebook): 家族のように, 冷酷に, ストーリーで伝える
4. Google: 一流, 証明しよう, まずやってみよう
5. Microsoft: 推進者, 尽きることのない探究心, 競争心
6. NETFLIX: 引き抜く, 勇敢に困難へぶつかる, 規律正しく
7. Salesforce: よく働き、よく遊べ, ハングリーであれ, 関係構築
8. Slack: 永続的な関係性, 意味ありげに, 深く思いやる
9. Twitter: オタク気質, 学びの意欲, 多様な視点
10. Uber: どんな犠牲を払ってでも成功させる, ハイパフォーマンスな文化, 全員がスター

※以下で紹介する図の青の棒グラフが男性からの応募の比率が高くなりやすい言葉、紫の棒グラフが女性からの応募の比率が高くなりやすい言葉を示している。

Amazon

Wickedly: 変てこに
Fast-paced environment: 変化の速い環境
Maniacal: マニアックに

Amazonの変化は速い。どれくらい変化が速いかというと、なんと平均で11.6秒に1回、システムのコードのアップデートをしているほどだ。

以下の図をご覧いただきたい。これは、Amazonが一度は開始したが撤退したサービスの数々を表している。

成毛眞『amazon 世界最先端の戦略がわかる』（ダイヤモンド社）より(参考)

私たちが知らないサービスもある。それほど速いペースで始めることも撤退することも決断しているということだ。

まさに変化の速い環境（Fast-paced environment）のカルチャーを表しているエピソードと言えるだろう。

Apple

Comfortably: 快適に
Maintaining control: 自己管理
Empathetic: 熱狂的に

紫のキーワードは、採用ページに載っていると統計的に女性の応募比率が高くなるキーワード。

女性の応募比率が高くなるキーワードが2/3を占めるAppleの採用ページ。そんなAppleは女性の活躍推進を掲げているだけでなく、行動によって示している企業だ。

This #InternationalWomensDay we celebrate the women who are charting the course for a more equitable future, and recognize the rising generation of change-makers who follow in their path.

— Tim Cook (@tim_cook) March 8, 2022

2019年には国際女性デーに際して女性プログラマーやクリエイターへの支援を行うなど、会社を挙げて活動を続けている。

2022年3月に行われたApple Eventでは登壇者はCEOのティム・クック含め、女性の登壇者が半数以上を占めた。

Meta (Facebook)

Our family: 家族のように
Ruthlessly: 冷酷に
Storytelling: ストーリーで伝える

“Our family”というのは、マーク・ザッカーバーグのこだわり”Open and connected”が反映されたもの。

“Open and connected”とは「世界をよりオープンにし、つなげる」という意味。2017年に変更されたが、それまでは会社のMission statementでもあった言葉だ。

経営会議でも決断をする基準は「“Open and connected”に準ずる決断であるか」。それほど大切にされている概念だ。

世界が注目するミレニアル・Z世代の最新トレンド

Google

First rate: 一流
Prove that: 証明しよう
Tackle: まずやってみよう

Googleの特徴的なカルチャーとして、”Tackle”「まずやってみる」というカルチャーがある。

Googleには“X”という起業家と発明家のチームがある。人々の生活を向上させることを目的としたテクノロジーを構築することを主目的としたチームだ。

世界の環境問題、気候問題など、一筋縄では解決できない課題に対して、テクノロジーと知恵の力で解決を図ろうとしている。

そんな彼らの目標は、困難な課題に対して「10％の改善ではなく、10倍のインパクトを与えること」。

スタートアップ的なスピード感とパッションを持って困難な課題に取り組む姿勢は、まさに”Tackle”するカルチャーを表しているだろう。

【あなたならどう答える？】Googleの面接で聞かれる41の難問

Microsoft

Driven person: 推進者
Insatiably: 尽きることのない探究心
Competing: 競争心

Microsoftの初期ユーザー獲得方法はなんと、電話営業でまだ開発もされていないソフトウェアを売り込むこと。

世の中にパソコンというものが普及すると考えていたファウンダーのビル・ゲイツとポール・アレンは、パソコン製造メーカーのMITS社に営業電話をかけ、ソフトウェアの重要性を売り込んだ。

しかし、その当時彼らはMITSのパソコンを所有しておらず、ソフトも全くできていなかった。その後大学のPCを利用し、8週間でBASICを作り上げ、納品に成功したという。

自分達が信じたものを何があっても創り出す、まさに”Driven person”（推進者）たる、熱意ある行動だ。

主要スタートアップサービスの初期ユーザー獲得方法

NETFLIX

Weed out: 引き抜く
Bull by the horns: 勇敢に困難へぶつかる
Disciplined: 規律正しく

Netflixは、日本でも本にもなっているほどユニークなカルチャーを持つ企業だ。パフォーマンスが上がらない人には、十分な退職金を支払った上でクビにしてしまうというまさに”Weed out (引き抜く)”なカルチャー。

日本では従業員がクビになることはどちらかというと珍しいこと。しかしここにいても、会社も従業員もお互いに幸せになれないから、という理由は大変合理的とも言えるかもしれない。

参考：NETFLIXのカルチャーを示したスライド資料

Salesforce

Work hard play hard: よく働き、よく遊べ
Hungry for: ハングリーであれ
Building alliances: 関係構築

Work hard play hard、Building alliancesと言ったカルチャーを表しているのが、Salesforceが主催する世界最大級の企業プライベートイベントDreamforce。

元はCEOのマーク・ベニオフのパーティー好きが興じて始まったこのイベント。出演者は大物歌手、ハリウッドスター、大統領、ファーストレディと超豪華。ちなみにX JAPANのYOSHIKIとも知り合いで、YOSHIKIが弾いたグランドピアノが、サンフランシスコのSalesforce Towerの最上階にあるそうだ。

Dreamforceの歴代出演者（参考）

もちろん、開催には莫大な資金がかかるのだが、Dreamforceの開催によって顧客エンゲージメントが大幅に高まるため、投資対効果は抜群だそうだ。

Salesforceにとってはまさに最高のalliance (関係構築）方法であり、かつ、ベニオフのライフスタイル”Work hard play hard”を表しているといえる。

Slack

Lasting relationships: 永続的な関係性
Meaningfully: 意味ありげに
Care deeply: 深く思いやる

女性の社員の割合が高いことで知られるSlack。弊社CEOのBrandonが会社を訪れた際も、女性の社員の割合がかなり多く驚いたそうだ。

Slackで有名なのは、やはりアップデートした時のホスピタリティ溢れるメッセージ。

今回もslackのアップデート説明がおもしろい pic.twitter.com/a08wvlTauX

— 佐々木 雄司 (@YujiSasaki89) December 16, 2021

Slackのアップデート優しい pic.twitter.com/N9D0y6reAB

— 黒澤 友貴 (@KurosawaTomoki) July 28, 2021

思わずクスッとしてしまったり、ほっこりした気持ちにさせてくれる。

ユーザーに対しての手紙のような温かみも感じられるこのアップデート文章は、ユーザーを深く思いやり、永続的な関係性を保とうとするSlackのカルチャーを体現していると言っても過言ではないだろう。

Slack成長物語 〜世界のユーザーに愛されるプロダクト舞台裏〜

Twitter

Nerd: オタク気質
Passion for learning: 学びの意欲
Diverse perspectives: 多様な視点

Twitterは、創業者の性格が企業の性格やカルチャーに反映された好例だ。

“Nerd”（オタク気質な人）と聞くと、創業者のジャック・ドーシーを想起させる。Twitter設立の経緯からもその性格を垣間見ることができる。

サンフランシスコにあるCaffe Centroに来ていたジャック。カフェのほど近くにあったPodcast事業を展開していたOdeoのCEO、エヴァン・ウィリアムスを偶然見かけて、すごく話しかけたいと思ったが、シャイすぎて話しかけられなかったそう。

その後、結局話しかけられなかったエヴァンに対し、「今日Cafe Centroで見かけました、ぜひ話をさせてほしいです」とメールを送り、Odeoでインターンを始める。

Odeoのハッカソンでジャックが提案したアプリこそTwitterだったのだ。現在もTwitter本社は元Odeoと同じ場所に建っている。

ちなみにそんなJackだが、若い頃はパンクロッカーだったという意外な過去を持つ人物としても知られている。

サイドプロジェクトから生まれた大ヒットサービスたち

Uber

Whatever it takes: どんな犠牲を払ってでも成功させる
High-performance culture: ハイパフォーマンスな文化
All-star: 全員がスター

Uberもまた、創業者の性格が企業の性格やカルチャーに反映された好例だ。Whatever it takesとは、まさにUberのCEOトラビス・カラニックを体現するような言葉だろう。

トラビスほど多くの、そして厳しい修羅場をくぐり抜けて来た起業家は稀だ。トラビス本人も、自身を「世界中で最もラッキーでは無い起業家」と自負している。

その脅威の失敗歴はこちらの記事を参照いただきたい。「どんな犠牲を払ってでも」会社をエグジットに漕ぎ着けた彼の性格がよく分かるだろう。

Uber創業者 トラビス・カラニックの驚異の失敗歴

btraxはどんな会社？

これまで、米国のテック企業のカルチャーを採用ページのキーワードからご紹介してきた。では、弊社btraxの採用ページに載っている3単語はというと、

“Design-driven” – デザインドリブン
“Diversity” – メンバーの多様性
“Fearless in trying something new” – 失敗を恐れない

btraxはサンフランシスコと東京にオフィスを持ち、両者の架け橋となるようなサポートをデザインの力で実現させるべく、日々業務に取り組んでいる。

上記3つのカルチャーはbtraxの強みを表しているともいえる。

デザインxグローバルxポジティブ

スタッフ全員がデザイナーマインドを持って働いている環境。ユニークなバックグラウンドを持つ優秀なメンバーで構成されたグローバルなチーム。

失敗を学びとしてポジティブに捉え、挑戦が歓迎されるスタートアップ的なカルチャー。上記は、btraxに特徴的なカルチャーと言えるだろう。

人材募集中!

btraxでは現在、日本オフィスで活躍いただけるUI/UXデザインアシスタントインターンを募集している。

業務内容としては、日米それぞれのデザインチームと緊密に連携しながら、グローバルに通用するサービスを生み出すためのデザイン領域のサポートをお任せする。

エンジニアやマーケターと協業し、グローバルに展開する日本企業と、米国サンフランシスコ・シリコンバレーを中心としたスタートアップをデザインの力で支援する、大きなやりがいと社会的インパクトのある仕事だ。

ご興味のある方は、ぜひ以下のWantedlyページをご覧ください。実業務の内容、応募条件、勤務日数、btraxで働くメリットなど、より詳細な情報をご紹介しています。

※この記事でご紹介したインフォグラフィックはこちらを参照しました。

2020年から始まったパンデミックで急激に世界が変化した。世界が変化したということは、人々のニーズを反映するスタートアップの分野にも変化が見られるということだ。

コロナショックがこれからスタートアップに与える影響

しかしその変化の方向も、スピードも国ごとによって異なっている。日米で、トレンドのスタートアップの分野やスタートアップを取り巻く環境が違うことは言うまでもない。

この記事では、サンフランシスコで会社を経営しながら日本のスタートアップにも精通した経営者2名の対話より、日米のスタートアップトレンドの差を見ていく。

本記事は、Skylight America CEO 大山哲生氏と、btrax CEO Brandon K. Hillが登壇したbtrax主催イベント『シリコンバレー発最新スタートアップトレンド 〜世界のスタートアップの今とこれから〜』の内容を基にしている。

このイベントの内容は以下の記事にも記載されているため、より理解を深めたい方は合わせてお読みいただきたい。

2021~2022年スタートアップトレンド徹底解剖！【対談】Skylight America 大山哲生氏×btrax Brandon K. Hill

日本とアメリカのスタートアップの違いとは？

日米の差は、変化への対応の速さ

Brandon
アメリカは、個別のサービスというより、規制やルールが変わらざるをえなくなった時に、その変化が速くて極端な印象がある。ワクチンを例に挙げるとわかりやすいが、開発からリリースまで、5年かかると言われていたものを1年ちょっとで行ってしまった。

コロナのようなインパクトの大きい災害が起こる前は、政府の認可が必要だったものが、いざ災害が起こると、規制を撤廃したり、認可を寛大にしたりする動きが速いと感じる。

一方日本は、外から見ている限り、その辺りはあまり変わっていない印象だ。少し前から「ハンコレス」ブームがあると聞くが、btraxの日本のスタッフによると、結局まだハンコを使っていたり、金融窓口に行かないといけなかったりする現実がある。

アメリカだと金融機関も完全にオンライン化しており、コロナ禍では窓口に来させないよう徹底している。その差からもアメリカの変化の速さを感じる。日本とアメリカを行き来している大山さんのご意見はいかがだろうか。

大山氏
日本とアメリカのコロナの最大の違いは死者数だと考えている。アメリカは死者が75万人、第二次世界大戦よりも多くの方が亡くなっている。日本でもコロナによる犠牲は深刻だが、アメリカと比べると規模は小さく、死者は15000人ほどだ。

人口比率から考えても、アメリカは日本よりも10倍多くの犠牲者が出ている現状だ。ゆえに、コロナに対する捉え方が違う。第二次世界大戦よりも人が亡くなっている状況と捉えれば、規制などと言っている場合ではなく、変わらざるを得ない。

日本がアメリカに追随する、あるいは急激なDX化などに取り残されてしまうといった現象はかなりリアルな話としてありそうだと感じている。社会の状況的に仕方がない部分があるが、その差をいかに埋めていくかも考えていくべきところではないか。

Skylight America CEO 大山哲生氏

世界的に見ても、日本は規制などを撤廃する基準が厳しいゆえ柔軟に時代に対応することが難しい場面もあるだろう。コロナ禍が収束に向かった後、イノベーションを生み出す準備は怠ってはならない。

日米それぞれの注目されるスタートアップ業界

Brandon
個人的な見解だが、日本以外のスタートアップは、大きな社会課題を解決しようとしているものが多い気がしている。

一方日本のスタートアップを見てみると、注目されている領域は限定的だ。AdTech、HRTech、業務用SaaS（プラットフォーム）、ゲーム系などの4つが収益を出す王道ジャンルで、売り上げを上げるのも上場するのもこのジャンルのビジネスの企業であるイメージ。

この4つしか成功できないような構造が、10年前から変わっていないので、ぼやっとしたつまらなさを感じている。

ビジネスとして成立させるための因子を考えると致し方ないかもしれないが、海外のスタートアップが社会にポジティブインパクトを与えようとしていることを考えると、どうしても差を感じてしまう。

IPOの難易度の差が生むスケールの違い

大山氏
日本は上場前に利益を求める意識が強い。IPOのハードルは日本の方が低いが、融資を受ける観点でスタートアップにも黒字化を求めていく傾向がある。結果的にこれがスタートアップの動きを小さくしているのではないか。

日本からグローバルなプロダクトが生まれにくい5つの理由

Allbirds（スニーカーのD2Cブランド）は今度上場するが、実はまだ数十億円単位で赤字を出している。日本ではこのようなケースは少ない。逆にアメリカではIPOするときにまだ大規模な赤字である事例はよくある。

そのため結果的に潰れてしまう企業も多いが、それがユニコーン企業に化けるケースもある。これは日米のスタートアップの動向として違うところではないか。

Brandon
そもそもエコシステムが違いますね。

Allbirds, CasperなどD2Cエキスパートに聞くブランド構築6つのポイント

シリコンバレーが「スタートアップの聖地」とされているのは上記のような「まずはやってみる」という風潮も相まっているのだろう。

教育系スタートアップの日米差

EdTech領域はオンライン教育プラットフォームの時代

Brandon
Google classroomのような、オンライン教育の文脈のサービスが今年のトレンドとして挙げられる。例えば、Enlightという学校の先生向けのサービス。生徒とのコミュニケーションや宿題に関してのフィードバック、採点等をクラウド上で行うものだ。

日米の違いとして、アメリカは先生の采配でこのようなツールが使える一方、日本は教育委員会など政府機関がシステムを定めているケースが多いため、テクノロジー系のプラットフォームの導入はまだまだ敷居が高いのが現実。しかし、なかなか面白そうなサービスだ。

自宅で可能!!テック・STEAM教育分野に強い子供を育てるおもちゃのスタートアップ3選

注目のメタバース、シリコンバレーではどう見られている？

メタバース含め、バーチャルテクノロジーが話題になっている現在。シリコンバレーの現状は？そして今後、日本のバーチャルテクノロジーはどうなると予想するのか。

メタバースが目指すのは「時間軸の逆転」

Brandon
アメリカだとほとんど全てがリモートになっているので、バーチャルワールドのニーズが極端に上がり、リアルに必要になってきていることは理解できる。

その一方で、本当にそんな世の中になるの？という懐疑的な部分も残っている。

しかし、スタートアップというのは、10人中の1、2人の「いいね」に対して賭ける世界なので、強烈にそちらに振り切っている会社、人々は実際いると思う。

初心者でもわかるスタートアップの基本

大山氏
メタバースについて話す時には、単にバーチャルにしようということではなく、時間軸という概念を考慮する必要がある。

メタバースが目指していることは「時間軸の逆転」。すなわちリアルの世界で生活している中でバーチャルの世界がある、と言う構造ではなく、バーチャル世界を起点に世の中が進んでいき、リアルの世界がバーチャル世界に付随するという構造だ。

例えばこのような世界になった場合、現実世界では洋服を買わないが、課金してバーチャルの世界の中で洋服を買う、という購買行動も発生しうる。

では、日本がここの領域に入っていくのかというと、「オタク」「引きこもり」といったようなラベルがついてしまう社会的土壌が存在するので、受け入れられる概念かどうかはいまだ懐疑的だ。

Brandon
アメリカでは、仮想世界ビジネスはかなりの経済規模を誇っているので、注目しない理由はない。これは実はインターネットが出てから30年間くらい、出ては消えを繰り返している。

最近やっと上場企業や売上を上げている会社が出てきているのを見ると、ついに到達してきたか、という感じがする。

メタバースと聞くと、まだどうしてもゲームや映画の中の世界というイメージがある方もいらっしゃるかもしれない。しかし最近になって、仮想空間での会議など、ビジネスの場面で使われることもあるメタバース。

まさに、リアルとバーチャルの世界が逆転するまでに進んでいる領域である。

【DX,リモート, メンタルケア】ニューノーマル時代に注目のスタートアップ25選

おわりに

日本とアメリカではスタートアップに対する捉えられ方も、取り巻く環境も異なることがお分かりいただけただろうか。この記事がアメリカへの市場開拓を試みている方や、海外向けの事業開発を試みている方の一助になれば幸いだ。

我々btraxは、日米双方の視点からサービスのローカライゼーション、マーケットリサーチ、新規事業創出のサポートを行っている。ご興味のある方は、ぜひこちらからお問い合わせいただきたい。

世界的パンデミックの影響で、社会、政治、経済に急激な変化があったことは言うまでもない。そんな時代の動きをいち早く反映するのがスタートアップトレンドだろう。変化は世界有数のスタートアップの祭典、TC DISRUPTのピッチでも顕著に見られた。

【スタートアップイベント】TC DISRUPT 2021 – 10の感想

TC DISRUPTは、これまでにも数多くの著名人や起業家が出演している世界最大規模のスタートアップイベントだ。今年は新型コロナウイルスの影響で完全オンラインで開催された。

通常オンラインイベントの場合は、感覚的に得られる情報量が少ないため、オフラインのイベントと比べて記憶に残りにくい。しかし今年はそんなハンデを覆すほどに素晴らしい内容だったという。

本記事では、Skylight America CEO 大山哲生氏と、btrax CEO Brandon K. Hillが登壇したbtrax主催イベント『シリコンバレー発最新スタートアップトレンド 〜世界のスタートアップの今とこれから〜』の内容を基に、最新のスタートアップトレンドや今後の動向を見ていきたい。

シリコンバレー・ベイエリアのCEOたちが語る、TC DISRUPT 2021の感想

“Deep fake technologyの到来”

大山氏
今年のTC DISRUPTのピッチでは、D-ID社のサービスが印象に残っている。静止画で写真を何枚か撮り、それをSaaSのサービスにインプットさせると、AIでその人のリアルな表情を作り出し、話したりできるようにしてしまうというもの。

Brandon
これは、Deep fake technologyと呼ばれるもの。顔写真を取り込むと、AIが生身の人間のように写真の表情を動かすサービスだ。この領域では”MyHeritage”というサービスが人気だ。既に亡くなった方の写真をサービスに取り込むと、故人が生きていた時のようにコミュニケーションが取れるサービスだ。しかし、今回の紹介のされ方はそれとは一味違った。登壇者が写真の中の過去の登壇者と話す様子が映し出されるなど、ユニークなサービスが目立った。

大山氏
このサービスの使い道を疑う鋭い声もあったが、1つはハリウッド映画のティザーなどのプロモーションに利用できるということだそう。Deep fake technologyのサービスがキャッチーに紹介されていたのが印象的だった。

これまで、専門的と捉えられることが多かった分野のテクノロジーも、より一般向けに開かれた形でサービス内に組み込まれるようになったことは、一つの傾向と言えるかもしれない。

Brandon
また、イベント全体を通して、女性の登壇者が多かったことも感想の一つ。

メインMCも審査員も女性が多かったことが印象的だった。スタートアップ界隈は95%が男性というほど男性社会と言われている。しかし今回の参加者は39%が女性。ピッチでも、1位、2位を獲得したのは女性がファウンダーの会社だった。ジェンダーバランスが取れ始めていることはとてもポジティブな傾向だと思う。

世界で活躍する女性起業家たちと、取り巻く環境への課題

大山氏
今回、タイトルを中心に見て興味深いと感じたことは、去年、一昨年は「AI」というワードがトレンドの一つとしてタイトルに出ていたが、今年は「AI」がタイトルに入らなくなったこと。

また、セッションの中では「マシンラーニング」、「ディープラーニング」という言葉は当たり前のように出ているが、それもやはりタイトルには入れていない。AIは、ある種のトレンド的な扱いだったが、アメリカではもはやAIを使うことはあまりにも当たり前で、大々的に打ち出すことがむしろ「遅れている」「恥ずかしい」といった印象になっているのかもしれない。

Brandon
一昔前はAIという言葉を入れると価値が高くなる傾向にあった。ゆえにサービスにはとりあえず「AI〇〇」や「AI driven」といった言葉をつける動きが横行してしまった。

しかし「実際にどこがAIなの？」と聞いても、意外に答えられない人は多い。AIの範囲がどこからどこまでなのかを明確に理解している人は少ない。こういったこともあり、投資家からしてもAIという言葉がついているものが「逆ブランド」としてネガティブに捉えられるケースもある。

技術自体は目的ではなく、あくまでも手段だ。どんな課題をどのようなビジョンを掲げて解決していくのかにやはり焦点が当てられるべきなのだろう。

人工知能(AI)のできることとは？歴史から学ぶ現状と未来予測

“アメリカのスタートアップの特徴は「社会問題にアプローチするサービス」であること”

大山氏
TC DISRUPTの特徴は、企業ドリブンではないシリコンバレーのイベントであることだ。企業ドリブンでないからこそ扱われていないテーマも意外とある。テクノロジーを中心にテーマ設定されるTC DISRUPTに対して、環境問題はテクノロジーでの解決以上に社会・政治的枠組みの整備による解決が重要なため、TC DISRUPTとしてはややスコープが異なる。そのためコンテンツの中心にはなりにくいのではないか。

Brandon
それでも、全体的に見たときに、PC、スマホなどのデバイスだけで完結するケースは減少していると感じる。今回は社会問題にアプローチするスタートアップのピッチを多く聞いた印象だ。

大山氏
スタートアップの特徴として社会問題を解決するサービスであることはアメリカ発のスタートアップの共通項と言えるだろう。

日本のCSRと何が違う？アメリカ企業が取り組むブランディング手法「ソーシャルグッド」

コロナ禍で注目を集めたスタートアップとは？

Brandon
ヘルスケアや医療系は医療のDX、遠隔医療、 細胞培養など含め非常に増えたと感じる。コロナ自体が医療機関に影響を与えたこともあり、この領域のイノベーションは進んだのではないだろうか。

大山氏
まさにそう感じる。これは、金融で起きてきた動きに似ている。つまり、金融業界には、集権的に重要な情報やものを管理することから分散している動きがあるが、これに近いことが医療でも起きているということだ。

今までは、病院に行けなくなったら、先生の元へ出向き、カルテに情報を記録してもらうことが当たり前だった。しかし、遠隔医療で病院に行かなくなった現在では、医者の管理する情報の質の変化が起きている。ワクチンの証明書を民間に委託するなど、病院のあり方そのものの変化が起きていると言えるのではないだろうか。

【医療テック×UX】スタートアップが変えた私達のヘルスケア体験

コロナ禍を経て、サービスレベルに止まらず、その業界に関わる人々の振る舞いや責任範囲、さらにパラダイムまでも変わったケースは珍しくないはずだ。今後は、この構造的な変化に対応し、その上でユーザーのニーズに焦点を当てたスタートアップやサービスが求められてくるだろう。

来年のスタートアップの動きを予測

“SNSの限界”、”「分散」の動き”

Brandon
SNSの限界が来ている感じがする。

Faceboookを皮切りに、ずっとSNSの時代が10年くらい続いたが、バーチャル世界やdeep fakeが出てきているところで、SNSへの姿勢や扱いが変わっており、限界が来ているのではと考えている。Facebookが”Meta”に改名したこともここに理由があるのでは。ソーシャルメディア離れが起きると同時に、リアルとバーチャルの融合が重要視されていく中で、現実世界にポジティブな影響を与えるバーチャルサービスが求められると考えている。

大山
「分散」の動きがあるのではないかと考えている。

例えば、今までTVで放送するコンテンツを作っていた人が、プラットフォームからお金をもらって個々で作り始めたりするようになるのではないか。

また、EdTechの観点では、UdemyというアメリカNo.1の教育プラットフォームでは、誰でも教育コンテンツをアップできるため、従来先生と呼ばれる人が教えていたことでも、一般人が教鞭を取れるようになっている。今までのサービスとユーザーの主従関係は完全に崩壊するのではないか。

おわりに

時代の大きな変革期であった2021年。今回のイベントでも、登壇者より最新のトレンドから今後の予想まで多くの示唆に富んだ話を聞くことができた。2021年に引き続き、2022年も社会や経済に大きな変化があることは間違いないだろう。

今後もbtraxはスタートアップに限らず、ブランディング、UXデザイン、マーケティングなど、幅広いテーマでイベントを開催する予定だ。ご興味のある方はbtraxのPeatixページ より、随時最新情報をご覧いただけたら幸いだ。

2020年に消滅した18のスタートアップとその理由

【2021年予想】5のスタートアップトレンドと注目サービス25選

我々btraxは、日米双方の視点からサービスのローカライゼーション、マーケットリサーチ、新規事業創出のサポートを行っている。ご興味のある方は、ぜひこちらからお問い合わせいただきたい。

今世界で「ショート動画」が注目を集めていることをご存知だろうか。ショート動画とは、15~60秒前後の短尺動画のことだ。例として挙げられるのは、言わずと知れたTikTok（中国）やSnapchat（アメリカ）だろう。

最近ではInstagramやYouTubeといった大規模なプラットフォームがInstagram Reel、YouTube Shortと呼ばれるショート動画投稿専用の機能を開始するなど、勢いは止まるところを知らない。

異なるプラットフォームが提供するショート動画: 左から Instagram, TickTok, Facebook Story, Snap, YouTube

2021年9月時点で、英国および米国のユーザーがTikTokに費やす時間は、すでにYouTubeを上回っているというデータもあるほどだ。今回は、ショート動画がなぜ人々をこれほどまでに惹きつけているのかという理由を紹介し、実際にショート動画を用いた画期的なサービス事例を紹介する。

YouTube と Tiktok の利用率の推移 (by App Annie)

ショート動画が人々を惹きつける理由

驚くべき勢いで拡大しているショート動画。なぜ人々を惹きつけているのか、その理由から分析する。

1. 動画の世界に没入できる

ショート動画の一番の特徴は、なんといってもその没入感。TikTokを見ていたら知らぬ間に30分経っていた、という経験をしたことをある方もいらっしゃるのではないだろうか。

ショート動画は15秒〜1分以内で動画の結末まで見られるため、飽きることなく最後まで集中して見ることができる。一つの動画の中でもかなりスピーディーに画面が切り替わって場面が進むことも動画に没頭できる一つの要素だろう。

2. 受動的かつ感覚的に沢山の情報を得られる

TikTokを想像していただくと分かるように、ショート動画のUIとして、一つの動画が見終わったら自動的に画面がスワイプされて次の動画が再生されるものがメジャーだ。

そして、動画であることで見たそのままを感覚的に理解できる。例えば記事を読む時のように集中せずとも、大量の情報が流れ込んでくる仕組みになっており、良くも悪くも人々を半強制的に惹きつけている（中毒にしている）のだ。

Source: https://www.uisources.com/explainer/tiktok-app-store-screenshots

アメリカのショート動画サービス3選

アメリカ発のショート動画サービスを紹介する。ユニークなコンセプト、およびマーケティング戦略を行っているものばかりだ。

1. Firework

FireworkはB2Cの動画マーケティングプラットフォーム。Fireworkを利用することで、ウェブサイトにノーコードで縦型のショート動画を埋め込むことが可能だ。TikTokやInstagramのストーリーを見るような感覚でページを見てもらえるようになる。

動画を見ながら「購入ボタン」もクリックできるようになっている。Fireworkを使った場合、訪問者が購入ボタンを押す割合がFacebook広告よりも10倍増加したという。

動画に没入することで、商品単体だけでなく、動画内に広がる世界観を含めて商品を良いと感じやすくなる。また、動画を見ることで商品の使用感がわかるため、商品を使用している自分がイメージしやすくなる点も強みだ。

Source：https://ecnomikata.com/ecnews/29940/

2. Dubsmash

Dubsmashは一言で言うなれば「口パク動画」を作ってシェアできるショート動画アプリだ。自撮り動画に有名な曲の一部やアニメのセリフなどを組み合わせた動画を作ることができる。K-POPアーティストのBTS、日本人モデルの水原希子など、著名人がDubsmashを使った動画を投稿している。

アプリは各国の言語に対応しており、ローカライズも進んでいる。テキストやステッカーなどで動画を加工することも可能だ。

Dubsmashが人気を集めるようになったのは、2018年後半のアプリの大型アップデート以降。2015年、ベルリンで発表されたDubsmashは、以降順調にユーザー数を伸ばしていた。しかし、2017年に発表されたTikTokに急速にシェアを奪われ人気が低迷した。

DubsmashはTikTokと同様、ホワイトアングロサクソン（WASP）をターゲットにしていたが、それではTikTokにシェアを奪われてしまうと判断。そこでDubsmashはユーザー層を再度分析したところ、インディーのヒップホップソングに合わせた「口パク動画」がメインの投稿であるDubsmashは、ヒップホップというジャンルの影響もあり、ユーザーの大半がアフリカ系アメリカ人のティーンエージャーだということが判明。

そこで、一気にアフリカ系アメリカ人のティーンエージャーにターゲットを変更した。これまでベルリンを本拠点として活動していたオフィスを、ニューヨークのブルックリンに移転し、主要ターゲットの環境に少しでも近づき、アプローチする施策を実施した。

2018年後半から、自社の公式Instagramに投稿する動画も9割ほどアフリカ系アメリカ人のダンス動画に変更している。2018年10月以前は、ホワイトアングロサクソン（WASP）が登場する動画がほとんどだったことを考えると、ターゲットを明確に変更したことがここからも見て取れる。

結果、低迷していたアクティブユーザー数は回復。今では米国在住の10代の黒人の約25％がDubsmashを使っているという。

プロダクトの機能性などで差別化を図るのではなく、ユーザーの属性を絞ってユーザーを獲得した好事例と言えるだろう。

Source: https://productmint.com/the-dubsmash-business-model-how-does-dubsmash-make-money/

3. Triller

Trillerは、アメリカ出身のラッパー3組（スヌープ・ドッグ、21サヴェージ、ミーゴス）が出資しているショート動画投稿プラットフォームだ。

TikTokでは、比較的ダンス動画が多く見られる一方で、Trillerは、音楽にコンテンツの主軸が置かれている。例えばTikTokでは、流行の音楽が使用されることが多いが、Trillerではヒップホップミュージックを用いた動画が多く投稿されている。

Apple MusicやSpotifyなどのストリーミングサービスと契約を結んでおり、使用できる音楽の幅も広い。Trillerはヒップホップのファンダムに近い存在だ。

流行りの音楽を短尺で使用して動画を作成するTikTokよりも、ヒップホップファンにフォーカスしており、よりニッチだが、エンゲージメントの高い層がターゲットになっている。

もう一つ、TikTokと異なる点がある。それは、動画を作成する際、TikTokは自分で動画をつなぎ合わせて作成するが、Trillerはショート動画を複数撮影すると、音楽に合わせてAIがそれらを自動で繋ぎ合わせ、動画に仕上げてくれるところだ。MVのような動画が手軽に作成できるところは大きな強みである。

Source：https://www.billboard.com/articles/business/9526723/triller-inflating-public-user-figures/

ショート動画の波は日本にも

実はショート動画の波は日本にも来ている。ショート動画を使った日本のサービスを最後にご紹介しよう。

Mow

MowはVTuberマネジメント事務所のV Chuu（ブイチュー）が2021年8月にリリースした動画を使ったソーシャルマッチングアプリだ。男女の出会いだけでなく、「同じ趣味を持った友人」や「気の合う友人」も探すことができる。

主にZ世代に向けたアプリで、UIはTikTok・Instagramのリール機能に類似している。SNSを見る感覚で相手を探せることが特徴だ。動画を視聴し、気になった相手の動画に対してリアクションを送ることで会話がスタートするため、自然な流れで出会いが生まれやすいというメリットがある。

また、既存マッチングアプリの「テキストと加工された写真だけでは人柄が分かりにくい」「実際に会ってみると想像と違った」といったペインも解消できることが期待される。

ジェンダー的に自由なアプリであることも特徴で、「性別を男性もしくは女性のみしか選べない」という一般的なマッチングアプリに必要な設定はない。ジェンダーフリーな設定、動画というコンテンツを投稿して利用するサービスであることを考えると、ターゲットであるZ世代の傾向をよく捉えたサービスだと言える。

アメリカの総消費40%を占めるZ世代について押さえるべき5つの特徴

一般的なマッチングアプリは良くも悪くも「男女の出会いを求めている感」が出てインストールすることに抵抗がある人も一定数いるだろう。

しかし、「ソーシャルマッチング」アプリであり、男女関係なく新たな人間関係を構築できるアプリであれば、抵抗が少なく感じるユーザーも多いのではないだろうか。コロナ禍で人と出会うことが難しくなった中で、新たな出会いや繋がりを生むプラットフォームになりそうだ。

Source：https://jp.techcrunch.com/2021/08/23/mow-release/

おわりに

日米ともに、ショート動画を用いたサービスは今後さらに拡大が予測される。今回紹介したサービスは、ターゲットを見極めたり、彼らに合ったマーケティング戦略を立てることで、サービスを低迷期から復活させていたり、人気を獲得したりしている。これらは、ショート動画以外のサービスの改善や、新規のサービスを立ち上げる際にも役立つ考え方だ。

btraxでは、アメリカを中心に、グローバル市場の最新トレンドを加味した事業アイディアのコンセプト立案をサポートしている。現地のサービスリサーチや、現地ユーザーに対するインタビューなど、多角的なデザインリサーチをご提供できる。ご興味のある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

サービスや製品が次々に誕生し、差別化の難しい現代。これから世界に通用するサービスや製品を開発するためには、開発するモノのブランド価値だけではなく、企業自体のブランド価値を高め、消費者にその価値を正しく伝えることが必要になってくる。

それを全社的に実施しているのが、ヤマハ発動機。世界中にYAMAHAブランドのファンを持つ同社は、部署間のバリアを減らす組織変革を実施。現在もブランドの価値を、モノだけでなくコトを通じて体験できるサービス開発に取り組んでいる。

オンラインイベントまとめ

本記事は、ヤマハ発動機株式会社の執行役員 クリエイティブ本部長 長屋明浩氏と、btrax, CEOのBrandon K Hillが登壇したbtrax主催イベント『グローバルスタンダードのブランドを目指せ 〜世界に通用するブランドドリブンなサービス開発・組織づくりとは〜』の内容を基にしている。

本ウェビナーは、長屋氏とBrandonのファイヤーサイドチャットの形式で進められた。参加者約70名からの質問に2人が答えていく場面もあり、非常に活気溢れるものとなった。今回はその対談の様子をまとめてお伝えする。

あえて「デザイン」というワードを使わない選択。その背景にある想いとは。

「デザイナー」という言葉の日本と海外の認識の乖離が非常に大きく、致命的だ。

Q. 日本ではデザインは狭義に捉えられている傾向があり、そのためにヤマハ発動機（以下YAMAHA）では「デザイン」ではなく、「クリエイティブ本部」として機能させ、デザインを通じた企業価値の向上につなげている。YAMAHAにおけるクリエイティブ本部の役割とは何か？あるいは、守備範囲はどこまでなのか？

長屋氏：「デザイン」は日本ではくせ者。日本において「デザイナー」というと色や形を扱っている意匠屋のようなイメージを持たれてしまう。装飾を商品に付与する人という意味で認識されてしまうのだ。

しかし海外では、「デザイナー」と名乗ると”What kind of designer?”と必ず聞かれる。つまり、企画に携わる人は全員デザイナーと呼ばれるのだ。このように「デザイナー」という言葉の日本と海外の認識の乖離が非常に大きく、致命的だ。

グローバルレベルの「デザイン」を啓蒙するのが正しいが、そこからやっていたら膨大な時間がかかってしまう。デザインを広義で捉えられるためにはどうすれば良いかを考えた結果、あえてデザインという言葉を使用しない選択をした、と述べる。

長屋氏：クリエイティブ本部では「全員がクリエイター」。企業の全てのアウトプットの根本的な価値を高めることに使命感を持っている。プロダクトデザインに止まらず、プロダクトが持つ意味を、ブランディング、経営企画に至るところまで全て守備範囲として考えている。

Brandon：アメリカの会社だとCreative directorはデザインチームに入ることが多い。 しかし、日本だとそれがが逆なのかもしれない。「クリエイティブ」という単語の方が広い意味を持つのかなと。

Q. YAMAHAのクリエイティブ本部はプロダクトデザイン、ブランディング、マーケティングも内包しているのか？

長屋氏：全てを内包した機能を担っている。YAMAHAのブランド委員会の事務局は経営と連携しているため、デザイン思考が経営そのものに入り込んでいると言える。

Q. デザインに対し、十分な理解のない経営層とのコミュニケーションを如何にして実現しているのか？

長屋氏：デザイン経営、デザイン思考の重要性は、ここ数年の間に常識としてある程度浸透してきたと感じる。加えて、デザインというのは「特殊な人が考えるもの」というよりも、全員が自分ごととして考えるべきものという認識に変わりつつある。

YAMAHAのブランド委員会では、デザインを自分ごととして捉えられるようにする、すなわち「デザインの民主化」を使命の一つとしている。デザインが「才能がある人しかできないこと」として捉えられて欲しくない。

デザイン思考というのは誰でも持っていて、専門をデザインに置いているのか、そうでないのか、それだけの話だと思う。

クリエイティビティはみんなが持っているもの。眠っているクリエイティビティを引き出していくのがブランド委員会の役割だ、と長屋氏は述べる。

一番大切なことは、「会社の使命としてプロダクトを出し、それが受け入れられること。」

Q. YAMAHAでは「プロダクト・イン」のデザインを提唱している。これはYAMAHAにもともとあったカルチャーを言語化したものか？

長屋氏：その通り。「マーケットインかプロダクトアウトか」というどちらかに陥らないようにするべきだ。マーケットインと言った方が売りやすいから、という本質的ではない理由で「マーケットイン」という言葉が利用されているのが現実。

また、プロダクトアウトも然りで、会社の都合で作りたいものを作って売れたらいいな、で世に出してしまうなんてことも横行している。

一番大切なことは、会社の使命としてプロダクトを出し、それが世の中に受け入れられること。この考え方はYAMAHAにもともと存在したカルチャーだ。YAMAHAで扱うものはゆとり商材。生活にゆとりを与えるものであり、ないと生活が成り立たなくなるものではない。

そう言ったものはやはり生活や心を豊かにするものでないといけないと考えている。そのためには「こうやって遊ぶと楽しい、この商品のここが良い」というようなメーカーとしての方向性が含まれていないとプロダクトとしては不十分だと思う。

Brandon：「マーケットイン」は、市場が求めるものに対して最適な商品を提供するという考え方、「プロダクトアウト」は、自分たちが作りたいものを販売するという考え方。

その場合、 YAMAHAの提供すべきビジョンがあって、それの具現化としてのプロダクトを提供すると、ビジョンに共鳴しているユーザーが自ずとその商品に魅力を感じるというやり方をしているのでしょうか？

長屋氏：そのパターンが多かった。そして最近になって変化もある。今ではもはや、顧客が遊び方を開発して、プロダクトを利用して遊んでいる状態。逆輸入的に顧客からアイディアをもらうことも多い。顧客とお互いに提案し合うスタンスをとっている。

Brandon：ユーザーとのコミュニケーションからプロダクト開発をしているということですね。

今後は社会課題の解決が企業の存在意義そのもの。

Q. YAMAHAは2050年までにモーターサイクルの90％を電動化すると発表しているが、SDGsのテーマについてはどのように取り組んでいるのか？（*注1）

長屋氏：カーボンニュートラルの議論は一大事だ。SDGsは大命題であり、避けては通れない道。少し前まではいわゆるCSRという発想が主流だった。利益の余剰をSDGsの取り組みに還元するというスタンスで、少し横柄な印象だったと思う。

しかし、今後はSDGsを基盤にして考えるようになるだろう。社会課題の解決が企業の存在意義と捉えるべきだ。自分たちが社会に対し何ができて、自分たちがなぜ存在しているのか。あらゆるプロジェクトにおいてはこれを前提において考えることが求められる。

人は環境を安心安全にするだけでは幸福になれない。すなわち、ネガティブの解決だけでは幸福になれない。これは人間が余剰（＝感動や楽しみを感じること）の部分で生きているから。

ネガティブを解決することと更なるプラスの余剰を生み出すことの両側面を満たすように、プロダクトには悦楽の部分と信頼性の部分をセットで担保していきたい。

*注1）ヤマハ発動機が発表しているのは、「製品からのCO2排出量を2010年比90％以上削減」

時代に合わせて新しい文脈を作って「化けて」いくことも責任の一つ。

Q. YAMAHAブランドの変えるべきことと守るべきことは何か？

長屋氏：時代性と不易流行を分けて考えている。守るべきものはHeritage（ブランドの遺産）。これはまさしくブランドの姿であり、ブランドが辿ってきた道は消せない。財産でもあり、YAMAHAがどんなブランドかを示すものだ。

一方で、変えるべきことについては以下のように述べている。

長屋氏：変えるべきことは時代への対応だ。「守・破・離」という言葉がまさに表しているように、Heritageという守りたいものがあるならば、あえて現状のスタイルを破って離れていかないといけない。すなわち、自分のスタイルを作って、どんどん化けていかないといけないということ。時代に合わせて新しい文脈を作って化けていくことも責任の一つだ。

Q. パーパスの策定をされていたら教えていただきたい。

長屋氏：『Art for human possibilities ~人はもっと幸せになれる~』、『感動創造企業』がパーパスだ。2030年の長期ビジョンとして策定したのも、企業目的が『感動創造企業』だからである。YAMAHAでは『Revs your heart』という言葉もブランドスローガンとしているが、これは人間は肉体の存続だけが目的で生きているのではないということを指している。

「生きがい」があることで人はもっと幸せになれる。人が生きる意義、それが「感動」だ。第一段階は生きられてよかった、だが、その上位にくるのは「生きていて良かった」という思い。それを感じさせることがYAMAHAのパーパスだ。

大前提として、感動を味わうためには生きていなければいけないが、YAMAHA製品にはサバイバル製品も多い。オートバイは、先進国では趣味商材だが、新興国に行けば一家に一台の重要なトランスポーターとして、サバイバルツールの役割を果たしている。

乗っていて「楽しい」という気持ちを持ってもらえたら「生きていて良かった」を届けることができる。この2つをセットで届けるのがYAMAHAの会社のパーパスだ。

Q. 90%が国外売り上げだが、日本国内と海外向けではブランドを分けているのか？統一しているのか？日本のクリエイティブ本部でグローバルブランド作りも全て管轄しているのか？

長屋氏：日本国内と海外向けではブランドは基本的には同じだ。カスケード型ブランディングをやっていないのはYAMAHAの特徴だ。簡単に言うと、フランチャイズフードチェーンのようなやり方はしていないということ。

YAMAHAは扱っている商材がBtoB、ファクトリーオートメーション、遊び商材などさまざま。そして商材によってお客様の質も異なるため、コミュニケーションの取り方もそれに応じて異なる。ブランドは一緒だから戦略まで全て一緒にすべきである、ということに意義はないと考える。

ブランドの芯の部分は日本と海外で変えてはいけない。しかしそこから外に対して発することは異なっていても良いのではないか。特にYAMAHAでは各商材でできることも少しずつ違う。日本の八百万神のような発想で、多様性は許すが心は同じ、というスタンスだ。

格好つけていることは透けて見えてしまう。

Q. ブランドのバックストーリーを市場に伝えるにあたり気を付けるべきこととは？うんちくっぽくなりすぎてもいけないが、クオリティだけでは売り出せないという中で、どのような目線でストーリーを伝えるべきか。

Brandon：現代ではあらゆることが誤魔化せない、格好つけても意味がないと考えている。ここ10数年はSNSの発達で「盛る」文化が発達してしまったからか、写真をはじめ、加工された人工的なものが消費されていく時代。

その中でよりリアルにした方が目立ちやすく伝わりやすいと思っている。btraxがサービスづくりをサポートする際は、ブランドストーリーを包み隠さないほうが良い、格好つけないほうが良いという話をよくしている。

長屋氏：今の時代、格好つけていることは透けて見えてしまう。飾りつけても虚飾だと見破られてしまい逆に嫌味に捉えられてしまうことも。

しかし反対に一切飾らないことが正しいわけではない。企業の活動をいかに伝えるか、伝え方は工夫すべきであるが、必要以上にやっていないことまでやっていると誤解させることは不要だ。

YAMAHAは、インターナルブランディングに注力している。事業、地域が異なったり、グローバルだったりするため、インターナルブランディングなしに自分たちの気持ちや心を一つにしていくことは困難になるばかりだからだ。

今後は色々な企業がコングロマリット化すると思う。コングロマリットディスカウントは、商品にのみ発生することではなく、自社に降りかかってくるものだと考えている。コングロマリット化することで自社の存在はどんどん薄まってしまう。

しかし、自分たちが一つのブランドの中で繋がっている意識がクリアであれば、ブランドストーリーを語る際には自分たちの考えていることをそのまま外に伝えるだけで良い。先述したように企業が虚像を見せているのか、本当の姿を見せているのかはばれてしまう。真摯にやるしかないのではないか。

Brandon：シリコンバレーの企業は世界的に見てもブランドパーパス至上主義でやっていることが多く、プロダクトよりもストーリーを伝えることが優先されることもあるほど。日本企業はまだブランドストーリーを伝えることに慣れていなかったり、苦手意識を持っている印象。どうしたら効果的にブランドストーリーを伝えられるようになるだろうか。

長屋氏：まさに「社内浸透」が必須だ。これだけ事業品目が分かれていると、それぞれが顧客接点になる。営業マンだけが外部へのアンバサダーでは無くなるということだ。あと10年もすれば職業の区別は無くなるとまで言われている。

最近のデザインの仕事は、コーポレートデザインは特に、ファシリテーターの役割をすることも多いのでは？

Brandon：確かに。引き出し役になることが多いですね。

長屋氏：モノを創るとなった時に、社内から来たデザインの依頼を受けて、依頼元の話を聞き、作成を試みるうちに、プロダクトデザイナーが企画まで入り込んでいることがある。そうして考えていくうちに、いつの間にかプロダクトデザイナーではなく社内経営コンサルタントになっているという事態が起きている企業は少なくない。

これはまさしく職業の崩壊が起きていると言えるだろう。例えばエンジニアも、設計性能を上げるのは何を実現するためか、という商品企画の思考ができなければいけない職業。

だからこそ、原点に戻らないと、部署単位だけでパフォーマンスを上げることに虚しさが出てくる。

一人一人の役割が拡大するこれからは、社内のコミュニケーションを綿密にし、自分たちがやっていることを自分たちで理解していることが重要。それができていれば、発する言葉や伝えるメッセージは自ずと一貫性を増すものになるだろう。

まとめ

正しく消費者にサービスの価値が伝わるブランディングをするためには、自社が社会に届けたい価値の正しい理解、そしてブランドパーパスの社内浸透が必須だと感じた。

また、最高の性能のプロダクトを創ることが至上命題だった時代から、企業のビジョンや存在意義をクリアに消費者に伝え、「ストーリーで心を掴む」ことが至上命題になる時代へと移り変わっていることを痛感する内容だ。

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弊社btraxの新規e-bookは、今回の対談記事の内容に関連した内容となっている。

掲載内容

• ブランディングの基本定義とよくある誤解
• ブランディングにおける各フェーズごとの課題と解決方法
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ブランディングに関して、なんとなくの理解に留まっている方や、実際にどのようにブランディングを行うべきか分からないと感じている方にぜひ読んでいただきたい内容だ。