投稿者: Brandon K. Hill

ブランド名は、通常ポジティブな印象を与えることが求められる。しかし近年海外を中心に、あえて「ネガティブ」な要素を取り入れたブランドが成功を収めている。この現象はなぜ起こるのか？

今回は、「Death Wish Coffee」「Insomnia Cookies」「Liquid Death」「Misfits Market」「Monster Energy」「Nothing」の6つの具体例を挙げながら、その背景を探る。

「ネガティブブランド」とは？

「ネガティブブランド」とは、名称に「死」「不眠」「異端」「無」など、一般的にはネガティブとされる要素を含んでいるブランドのことを指す。

一見すると顧客に敬遠されそうな名前だが、実際にはこれらのブランドは強い個性を持ち、SNSなどを中心に話題になっている。このようなブランド名は、単なる奇抜なアイデアではなく、消費者の心理やトレンドと深く結びついている。

企業が「ストーリー性」や「挑戦的なメッセージ」を強調することで、従来のブランド戦略とは異なるアプローチを採用している点も特徴的だ。

それでは、その名前やロゴ、そして印象的なコマーシャルを元に、ネガティブブランドの魅力の秘密を解き明かしていこう。

ネガティブなブランド名が成功する6つの理由

ではなぜ通常はマイナスイメージを持たれそうな名称のブランドが人気を集めているのだろうか？その秘密を事例と共に解き明かしていこう。

インパクトが強い

「Death Wish Coffee（死の願いコーヒー）」のように、衝撃的なネーミングは人々の記憶に残りやすい。

従来の「〇〇ブレンド」「〇〇ロースト」といった無難な名前と比較すると、圧倒的な差別化が図れる。特に、エネルギーやカフェインを売りにするブランドにとって、刺激的な名称はブランドの世界観とマッチしやすい。

2. 逆説的なユーモア

「Insomnia Cookies（不眠症クッキー）」は、夜遅くまで営業している、深夜の間食需要に応えるクッキーブランド。

「寝られないほどおいしいクッキー」というユーモラスな発想が消費者の心を掴んでいる。ネガティブな言葉を使いつつも、それをポジティブに転換することで、消費者に親しみを感じさせる工夫がなされている。

3. 反権威的なブランディング

「Liquid Death（水の死）」は、ただのミネラルウォーターをまるでエナジードリンクのようにブランディングし、大成功を収めた。

缶のデザインや「Murder Your Thirst（喉の渇きを殺せ）」といった挑発的なキャッチコピーが、若者を中心に熱狂的な支持を集めている。さらに、Liquid Deathは「環境保護」も強調しており、ペットボトルではなくアルミ缶を採用することで、持続可能性をアピールしている。

このように、単なる刺激的なブランド名にとどまらず、社会的意義を持たせることで成功している点が特徴的だ。

4. サブカルチャーやカウンターカルチャーとの親和性

「Monster Energy（モンスターエナジー）」は、極端なパワーや攻撃性をイメージさせるネーミングとデザインを採用している。

X Gamesや格闘技など、アドレナリンを求めるカルチャーとの相性が良く、熱狂的なファンを獲得している。

また、ブランドのビジュアルアイデンティティも重要な要素。モンスターの爪痕を模した「M」のロゴは、激しさと挑戦的なスピリットを象徴しており、ターゲット層に強く訴求している。

5. 価値観の転換

「Misfits Market（異端者市場）」は、形が悪かったり規格外の農産物を扱うブランドで、食品ロス削減を目的としている。

「はぐれもの」というネガティブな言葉を逆手にとり、持続可能性の高いビジネスモデルを構築している。従来は敬遠されていた「見た目の悪い食材」をむしろブランドの強みにすることで、消費者の意識を変え、新たな市場を開拓している。

このように、「ネガティブ」を「個性」や「新しい価値観」へと転換することが、ブランド成功の鍵となっている。

6. ミニマリズムと哲学的アプローチ

「Nothing」は、スマートフォン市場で話題となっているブランドだ。ネーミングの「無」は、シンプルさや無駄のないデザインを象徴し、他社との差別化を図っている。

現代のテクノロジー製品は「機能の多さ」や「スペック競争」に陥りがちだが、Nothingは「本当に必要なものだけを提供する」という哲学を前面に打ち出している。このブランド戦略は、過剰な消費を見直す動きと相性が良く、特にミニマリスト志向の消費者に支持されている。

ネガティブブランドの今後

ネガティブブランドは、一見リスクが高そうに思えるが、適切に設計されれば非常に効果的なマーケティング手法となる。

これらの逆説的な名称を採用したブランドは、単なる衝撃的なネーミングにとどまらず、消費者の感情や価値観と深く結びついている。

今後、特にSNS時代においては、「話題性」がブランドの成否を分ける要因となるだろう。

ネガティブブランドは、その強烈なインパクトで瞬時に注目を集めることができるため、さらに多くの企業がこの戦略を採用する可能性がある。

また、環境問題や社会的課題への意識が高まる中で、単なる挑発的なネーミングではなく、深いメッセージ性を持つブランドが成功しやすくなると考えられる。

まとめ: 逆説だからこそインパクトがある

ネガティブな言葉をあえてブランド名に採用することで、インパクトを生み出し、消費者の心を掴む戦略が成功している。

「Death Wish Coffee」「Liquid Death」「Monster Energy」などの事例からもわかるように、挑発的でユーモラスなアプローチは、特にSNS時代において強力なマーケティングツールとなる。

以前に紹介した「透明な」ブランドと共に、これまでのような成功ほうな手法だけではない、新しいタイプのブランディング手法に注目が集まる。

今後のブランド戦略において、「ネガティブの力」をどう活かすかが、一つの鍵となるかもしれない。

btraxが提供できること

我々btraxでは、海外市場向けのブランド戦略立案、ネーミング開発、デザイン、マーケティング支援を行っている。文化や市場トレンドを踏まえたブランディング手法を活用し、日本企業が海外で成功するためのサポートを提供。

• 海外向けブランドネーミング開発
• 市場調査とターゲット分析
• SNS・デジタルマーケティング戦略
• ブランドデザイン・パッケージング支援

グローバル市場でのブランディングを強化したい企業は、ぜひbtraxにご相談ください。

最近は米国市場向けのブランディング案件で、英語のキャッチコピーを書くことが増えている。多くは、日本企業の海外展開プロジェクトの重要な役割を果たす。

英語でのキャッチコピーを作成するのは、日本語のそれとは手法が大きく異なり、完全に考え方を切り替える必要がある。

【ローカライゼーションの第1歩】アメリカのキャッチコピーの特徴

僕が一番参考にしているのは、Apple。

みなさんご存知の年間4,000億ドルを売り上げる、世界トップ級の企業。その卓越したデザインでファンも多いが、実はWebサイトや広告、プロモ動画とかで使われるキャッチコピーも素晴らしい。

Appleを3兆ドル企業に成長させた6つのデザイン哲学

なので、今回はAppleから学べるコピーライティングの8つのポイントを紹介する。

1. 簡潔で明確
2. 韻（ライム）
3. メタファー表現
4. 反復
5. 比較
6. 大胆な約束
7. 希望と憧れを喚起する表現
8. ユニークセールスポイント（USP）表現

1. 簡潔で明確

プロダクト同様、Appleのキャチコピーはかなりシンプル。無駄を削り、研ぎ澄まされている。

1秒以内に見た人の注意を惹き、その簡潔さでチラ見しただけでもメッセージが伝わるようなキャッチコピーが採用されている。

2. 韻（ライム）

Appleのキャッチコピーのもう一つの特徴が、韻を踏む表現が利用されている点。英語表現だと、特に語尾の響きが同じになると、リズミカルで覚えやすい。

3. メタファー表現

メタファーとは比喩のこと。

Appleは比喩表現を上手に活用し、メッセージを文章とビジュアルの両方で伝えている。これにより記憶に残りやすくなり、結果的に売上にもつながる。

4. 反復

ライムや比喩表現と同じく効果的なのが、反復的な表現。

特に英語では、同じ単語を複数回入れ込むことで、より記憶に残りやすくなる。

Appleはコピーの中で最も重要な言葉を繰り返すケースが多い。これにより、伝えたいことが強調され、消費者の記憶にも残りやすくなる効果がある。

5. 比較

Appleは製品の特徴を、旧モデルと比較することで示すケースが多い。

それを視覚的なイメージでも表現することで、見た者の頭の中に「より大きく、より良くなった」と印象づけている。

6. 大胆な約束

ファウンダーのスティーブ・ジョブズのキャラ同様、Appleは世の中に大胆な約束を放つのが好きだ。そのキャッチコピーを通じて、見る者に対して「自分こそが最高だ」とアピールする。

消費者は、自社の製品に自信を持ち、大胆な約束ができる企業を好む。そしてAppleのファンになっていく。

7. 希望と憧れを喚起する表現

Appleのキャッチコピーはまるで、「これさえあれば自分の望むものが手に入れられる」と人々に希望と憧れを与えるものが多い。

特に人間の最も根源的な欲求、健康、富、ステータスに訴えかける内容だ。

8. ユニークセールスポイント（USP）表現

UPSとは、広告業界で使われる用語で、競合と差別化できる独自の強みや魅力のことを指す。企業やブランドが、自社の製品やサービスを市場で際立たせるために強調するポイント。

USPが明確だと、消費者に「なぜこの商品を選ぶべきなのか」を強く印象づけることができる。

これまでもAppleは「シンプルで直感的な使いやすさ」「革新性」「洗練されたデザイン」といったUSPを前面に打ち出している。

海外向けキャッチコピーはユニークな要素が多い

英語のキャッチコピーの特徴を見てみると、日本のキャッチコピーとは異なる点が多く見つかる。
しかし、日米のキャッチコピーに共通しているのは、どちらも消費者の思考や課題を想像し、それをいかに魅力的に訴求できるかが重要であるということだ。

btraxができること

btraxでは、日本企業が海外市場向けに効果的なキャッチコピーやブランドメッセージを作成するためのサポートを提供しています。英語圏の消費者に響く言葉選び、文化的背景を考慮した表現、ブランドの強みを最大限に活かしたコピーライティングなど、グローバル市場で成功するための戦略をご提案します。

海外展開を検討している企業や、英語のキャッチコピーをより効果的にしたい方は、ぜひbtraxにご相談ください。

かつて「もう紙のノートはいらない」と言わしめたデジタルノートサービスが、Evernoteである。数あるメモアプリの中でも一時は圧倒的な存在感を放ち、多くのユーザーの“第二の脳”として君臨していた。

しかし近年、その名前を耳にする機会がめっきり減ったと感じる人は多いのではないか。本記事では、Evernoteがどのようにして生まれ、いかに日本で熱狂的に受け入れられ、そしてなぜ失速してしまったのかを振り返る。

Evernoteの始まり

Evernoteの源流は、ロシア系アメリカ人の起業家ステパン・パチコフ（Stepan Pachikov）が2000年代前半に立ち上げた「メモを一元管理できるソフトウェア」にある。

その後、2007年ごろにフィル・リービン（Phil Libin）が経営に加わり、クラウド型ノートサービスとしてのEvernoteが本格的に再始動した。

当時、「クラウド×ノート」という組み合わせは画期的だった。写真や音声、PDFドキュメントなど、あらゆる情報をひとつにまとめ、パソコンやスマートフォン、タブレットといった複数のデバイス間で同期できる点が革新だったのである。

爆発的な成長と「第二の脳」

2008年の正式リリース後、Evernoteは世界中で急速にユーザーを獲得した。ビジネスパーソンを中心に、「個人の生産性を高めるツール」として支持を集め、関連アプリも続々と登場した。

名刺管理に特化した「Evernote Hello」や食事ログアプリ「Evernote Food」など、多様なアプリを揃え、エコシステムを広げていったのだ。

「すべての情報を一か所に集約する」というコンセプトは、ユーザーに強いインパクトを与えた。大量のドキュメントやウェブクリップ、画像、さらには手書きのメモまで一元管理し、必要な情報をすぐに検索して呼び出せる利便性は他社に先んじていた。

それはまるでユーザーに「第二の脳を」提供していた。

日本との強い結びつき

Evernoteが特に成功したのが日本市場である。そこにはいくつかの理由がある。

1. 日本の「メモ文化」

日本では手帳やメモによる情報整理が根強く、紙媒体でもノートを活用する慣習が長く続いてきた。デジタル環境でもメモをしっかり整理したいと考える利用者が多く、Evernoteのサービスコンセプトとの相性が抜群によかった。

2. 日本語認識の精度とUI/UX

Evernoteは早期から日本語の文字認識（OCR）に力を入れ、日本語ユーザーがスムーズに使えるインターフェースを整備した。この対応が日本におけるユーザー拡大に大きく貢献した。

3. 日経新聞とのコラボレーション

日経新聞がEvernoteに2000万ドル出資し、かつて日本経済新聞の電子版と連携。記事をワンクリックでEvernoteにクリップできる機能が提供された時期があった。ビジネスや経済に関する情報を手軽にストックしておけることから、ビジネスパーソンにとってEvernoteがさらに有用なツールとなった。

参照: 日経新聞がEvernoteに2000万ドル出資　Evernoteから電子版記事の引用が可能に

4. 熱心なコミュニティ

国内ではEvernoteがまだ認知度を獲得しきれていない段階から、ブログやビジネス書を通じて使い方を広める「伝道師」のような存在がいた。コミュニティ主導の情報発信がファンを増やす後押しとなり、日本市場での人気を一気に高めたのである。

失速のきっかけ

一時は飛ぶ鳥を落とす勢いだったEvernoteだが、2010年代後半から徐々に存在感が薄れていった。その要因を以下に整理する。

1 競合の台頭

Google KeepやMicrosoft OneNote、Appleのメモアプリなど、主要IT企業が無料で使えるノートアプリを積極的に提供し始めた。特にOneNoteはOfficeとの親和性が高く、ビジネスシーンで多用されるようになった。こうした無料・純正の選択肢が増えることで、Evernoteの強みが埋没していった。

2 ビジネスモデルの変化と混乱

Evernoteは長らく無料で使いやすいサービスとの印象が強かった。しかし2016年頃から、有料プランへの誘導を強化するために、無料プランの制限強化や価格改定を繰り返した。

これにより、ユーザー離れを招き、さらに経営陣の交代やレイオフ（大規模な人員削減）なども重なって、サービスの方向性が定まらない印象を与えた。

3 モバイルアプリの完成度の低下

機能は豊富であったものの、動作の重さやバグの多発など、使い勝手の面でユーザーを悩ませることが増えた。アップデートに伴う同期エラーやデータ消失といったトラブルが報告されるなど、アプリの信頼性を損なう出来事が続いた。

4 新規ユーザー獲得における停滞

既存ユーザーの満足度が落ちる一方で、新しい世代のユーザーに向けた革新的なアプローチが不足していた。ワークフローの自動化やAI連携といった機能は他社が先行して取り入れ、Evernoteの差別化要素は相対的に薄れていった。

現在のEvernoteはどうなっているのか

近年のEvernoteは、ビジネス利用を強化する姿勢を示している。企業向けのコラボレーション機能やタスク管理の拡充に力を注ぎ、「メモアプリ」というイメージから「生産性向上プラットフォーム」へとシフトしようとしているのだ。

しかし、すでにMicrosoft 365やGoogle Workspaceなど、包括的なエコシステムが多くの企業で根付いている状況下で、Evernoteが割って入るのは容易ではない。

加えて、2022年以降も経営方針の転換や人員削減が伝えられており、独立系プラットフォームとしての生き残り戦略がどこまで功を奏するかは不透明である。

まとめ：Evernoteは本当に消えてしまったのか？

「Evernoteはどこに行ったのか？」と問いかけたくなるほど、その勢いが衰えたのは事実だ。しかし、サービス自体が消えてしまったわけではなく、有料プランやビジネス向けプランを継続提供している。今もなお、「Evernoteでなければ困る」というコアユーザーは存在する。

一方で、競合アプリが充実し、無料ツールが充実した今、これからEvernoteをあえて選ぶ理由は薄れているのも事実である。

かつてのような熱狂的な支持は失われ、一般ユーザーにとっては「Evernoteってまだあったのか」という印象が強まっている。

おわりに

IT業界は技術革新のサイクルが早く、新たなアイデアや使い勝手を絶えず磨き続けることが生き残りの条件といえる。

Evernoteがノートアプリの王者に君臨した時期は、それほど長くはなかったかもしれないが、その理念や機能がもたらした「情報管理の革命」は、ほかのサービスに確実に受け継がれている。

Evernoteが今後、独自の進化を遂げて再び脚光を浴びるのか、それともこのまま静かにフェードアウトしてしまうのかは、まだ結論を出せる段階にはない。

私たちが情報管理の課題に向き合い続ける限り、「Evernoteの遺伝子」が何らかのかたちで残り続けることは間違いないだろう。今後のアップデートが復活の糸口となるのか、その動向を注視したい。

オープンである事&フラットである事の重要さ

アメリカで毎年2月に開催されるアメフトの決勝戦「スーパーボウル」は、全米最大のスポーツイベントの一つ。試合に注目が集まるのはもちろんのこと、豪華アーティストによるハーフタイムショーや、試合中に放送されるCMにも大きな関心が寄せられる。

そう、スーパーボウルは、その時代を表す「アメリカ文化の縮図」である。

世界で最も高額のスーパーボウルのCM枠

特に、スーパーボウルのCM枠は年間でも最も高額とされ、30秒の放映に数億円から数十億円の予算がかかる。こうした巨額の広告枠を買う企業は、世界的に著名な飲料ブランドや自動車メーカーから、IT企業やスタートアップまで多岐にわたる。

スーパーボウルのCMは「アメリカ文化を象徴する存在」ともいわれる。視聴者にとっては試合そのものと同じくらい、あるいはそれ以上に楽しみなコンテンツでもあるのだ。

ポリコレから古き良きアメリカへ

昨年まではポリティカル・コレクトネス（いわゆるポリコレ）やLGBTQ+への配慮が前面に押し出されたCMが多い印象だったが、2025年はそれが一気に様変わりしている。

まるで80年代・90年代に回帰したような、古き良きアメリカの雰囲気を感じさせるCMが目立つのだ。これがトランプ新政権の誕生と関係しているのかは定かでないが、「アメリカ社会のより戻し」を象徴する事例として興味深い。

2025年に注目されたスーパーボウルのCM

ここからは、今年放送されたスーパーボウルのCMの中から、とりわけ興味を引かれたものをいくつか紹介する。

懐かしさを感じさせる演出や、少々不謹慎なユーモアが再び受け入れられているようにも思える。さっそく、どんなCMがあったのか振り返っていこう。

Carl’s Jr.

いきなりブロンドセクシーギャル登場のファストフードバーガーのCM。星をモチーフにした服装も雰囲気も、コルベットも、ザ・アメリカって感じ。

Bud light

アメリカの週末。隣人を集めた家の庭でのBBQ。 ジョークたっぷりの演出と、なんといってもこのBGM. タイムマシーンで80年代に戻った感じ。思わずマーティーとドクを探してしまう。

Frank’s RedHot

ブロンドのパリス・ヒルトンを起用。 キラキラボトルに入ったホットソースをバービーっぽくセクシーに紹介。

Stella Artois

デビッド・ベッカムを起用し、生き別れになった双子の兄弟を探しにアメリカへ。そこでマット・デイモンと再会。兄弟が著名なサッカー選手だと知った最後のジョークがめっちゃウケる。

Hellmann’s

大手マヨネーズブランドのCM. メグ・ライアンとビリー・クリスタルが出演し、ラブコメ映画『恋人たちの予感』のワンシーンを再現。去年までだったら許されなかっただろう攻めた演出で商品の魅力を伝える。

Jeep

大自然の中をハリソン・フォードがジープで駆け抜ける。アメリカの兵士、大きな星条旗、ガソリン車もあるし、EVもある。違いがあるからこそ自由になれる。人生に取説はない。たとえ彼の苗字が「フォード」でもジープに乗ったって良いんだぜ。アメリカの自由を体現したCM.

Bud Light #2

上記で紹介したBud LightのCMの30秒版別ショット。アメリカンな二人がガレージの前でビール片手に「ビールのCMで飲むシーンはNGなんだぜ。」「え？いつからよ？」「まあ、変えてくれるまで待てよ。」そう、実はアメリカではビールのCMでビールを飲んではいけない。それを逆手に取った演出。

Liquid Death

Dub Lightとは真逆にグビグビ飲んでる。それも、パイロットが、外科医が、裁判官が、警察官が仕事中に。BGMの歌詞も「飲め飲め！仕事中に飲め！みんな仕事中に飲んでる！」という、なんとも不謹慎なもの。でも実はこれ、ミネラルウォーターのCM.

真面目路線から面白さへのシフト

いくつかのCMを取り上げてみると、昨年まで主流だったDEI（多様性・公平性・包括性）を前面に掲げた“ポリコレ色”が薄れ、より「楽しさ」や「個性」を重視する流れが強まっているように感じる。

不謹慎ギリギリの表現や攻めたユーモアが再び容認され始めたことは、まさに時代が変化している証左といえよう。

今後は日本のブランドにも影響する

2025年はアメリカ社会のみならず、世界的にも新たな動きが生まれる節目の年となりそうだ。ポリコレの概念を完全に無視するわけではないにせよ、過剰に縛られることなく新たなクリエイティブや価値観が模索されはじめているのだろう。

では、日本はどのような道をたどるのか。政治や消費者の意識変化など、多様な要因が組み合わさりながら、広告やエンターテインメントの形がさらに変わっていくと考えられる。

必要なのは社会・文化的な背景の理解

こうした激動の状況下で、日本企業がアメリカ市場におけるプロモーションやブランディングに挑戦する際、信頼できるパートナーを見つけることは非常に重要である。

btraxは、これまで数多くの日本ブランドの米国進出をサポートしてきた実績をもとに、市場調査から戦略立案、ブランド構築、マーケティング支援までを一貫して提供している。

アメリカ社会が大きく変化する今だからこそ、柔軟な対応と的確なクリエイティブが求められる。そうした新時代の動きに合わせたプロモーション戦略を模索する上で、btraxの知見やネットワークは大いに力となるだろう。

1月7日よりラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジーイベント、CES 2025。

今年もテクノロジー業界の最前線をリードする企業やスタートアップが集結し、世界中から注目を集める場である。このイベントでは、AI、IoT、ロボティクス、自動車技術、ヘルスケア、スマートホームなど、多岐にわたる分野の最先端技術やプロダクトが披露される。

CESでは、出展された数多くのイノベーティブなプロダクトの中から、特に優れたものに「イノベーションアワード」と呼ばれる賞を授与する。

この賞は、デザイン、機能性、技術的進歩、社会的影響など、さまざまな観点から評価されるものであり、業界内外で大きな注目を集める指標である。

世界で高く評価される日本のプロダクト

今年も多くのプロダクトが事前選出される中、日本企業が手掛けた技術やデザインが特に目立っている。日本の精密技術や独創的なデザイン力、そしてユニークな発想は、毎年高い評価を得ている。日本企業の創造性と技術力がいかに世界で評価されているかがわかるだろう。

今回は、事前選出されたプロダクトを中心に、テクノロジー、デザイン、イノベーションのそれぞれの項目を解説しながら、注目すべき日本企業による6つのプロダクトを紹介する。

マイクロ e-モビリティ コンセプト by Suzuki

Suzukiの多用途型マイクロeモビリティプラットフォームは、長年培ってきた電動車椅子の技術を活用し、さまざまなロボットの足回りを提供するコンセプト。

自動運転やAIなどの技術と組み合わせることで、パートナー企業と共に多様な分野の課題をロボットで解決することを目指している。

テクノロジー
自動運転やAI技術を統合することで、精密で柔軟な動作を実現し、多様な環境での適応性を高めている。

デザイン
コンパクトで堅牢なデザインが特徴的。黄色と黒のコントラストを活用したモダンな外観は、視認性を高めるだけでなく、機能性とスタイリッシュさを両立している。

イノベーション
パートナー企業との協業により、物流、農業、災害対応など、多岐にわたる分野の課題をロボットで解決する可能性を提案。単なる移動手段に留まらず、多用途で持続可能な社会の実現を目指すプラットフォームとして、新たなロボティクスの標準を示している。

Mixed Reality Makeup – 0 min try-on studio by Kose

コスメブランドのKoseが提供するMixed Reality Makeupは、高速プロジェクションマッピング技術に基づき、全く新しいメイク試着体験を提供するシステム。

リアルなメイクを直接顔に投影し、顔の動きにも追随する。顧客は現実の3D空間で無数のメイクデザインを試すことができるため、従来の試着方法やARメイクフィルターと比べて、より迅速に、確信を持って、そして楽しく製品を選ぶことが可能になる。

テクノロジー
高速プロジェクションマッピング技術を採用。リアルタイムで顔にメイクを直接投影し、顔の動きに応じて精密に追随することで、臨場感あふれる体験を提供。

デザイン
スタイリッシュで直感的なインターフェースにより、簡単かつ楽しく操作できる設計。幅広い顧客層に対応するために、色鮮やかなビジュアルとモダンなデザインを融合。

イノベーション
現実世界の3D空間で無数のメイクデザインを試せる仕組みを提供。従来の試着方法やARメイクフィルターを超え、迅速かつ楽しい意思決定を可能にする新しい標準を確立。

Bio Leg

日本初のスタートアップ、Bio Legが提供するのは、切断によって失われた脚の力を補う電動式の義足膝。電動アシストを活用することでユーザーの身体的負担を軽減し、よりスムーズな歩行体験を提供する。

さらに、バイオニックマッスル技術により、異なる姿勢や地形間での移行を容易にする設計となっている。また、自然なシルエットを持つことでバランスを促進し、視覚的な調和も実現している。

テクノロジー
電動モーターと複数のセンサーを統合し、動作をサポートするとともに、不快感を軽減し、移動性を向上させる技術。

デザイン
ふくらはぎの筋肉の膨らみを活かし、黒いカーボン素材を使用することで自然な外見を強調し、人間の膝に似たデザインを実現。自己表現をサポートする。

イノベーション
人間の膝の動きの特徴を模倣し、柔軟性と力強さを提供。単なる補助器具としてではなく、自信とスタイルの象徴へと変貌させている。

Sony XR Head-Mounted Display SRH-S1

MetaやAppleも参入するVR/XR領域に対して、SONYが提供する「高品質な片目4K対応XRヘッドマウントディスプレイと3Dオブジェクト操作専用コントローラー」はかなり期待できる内容。主な特徴としては

• 多様な空間コンテンツのニーズに応えるXRヘッドマウントディスプレイ
• 4KマイクロOLEDパネルにより鮮やかでリアルな映像を実現
• ビデオシースルー機能でミックスドリアリティの作成を可能に
• Qualcommの最新XRプロセッサ「Snapdragon® XR2+ Gen 2 Platform」を搭載
• 最適な重量配分と素材により、長時間使用時の快適さと安定性を提供
• フリップアップ機構により、物理空間と仮想空間の簡単な切り替えが可能

テクノロジー
片目4K解像度を提供するXRヘッドセットと、3Dオブジェクトとのインタラクションに最適化された専用コントローラーにより、超高精細で没入感のある体験を実現。

デザイン
快適性を追求した人間工学に基づく設計とモダンな外観で、ユーザーの利便性を最大化。

イノベーション
新しいXRインターフェースを採用し、3Dオブジェクトとの正確な操作を可能にすることで、拡張現実技術の新しい基準を提示。

Qolo Rehabilitation

つくば市の産学リエゾン共同研究センター初のハードウェアスタートアップ、Qoloが開発したリハビリテーション用デバイス、Qolo Rehabilitationは、下肢障害を持つ患者向けの世界初・業界初の立位補助装置であり、リハビリテーションの現場を革新するプロダクト。

このシステムは、セラピストの介入を最小限に抑えながら、転倒防止と定量的な治療データの提供を実現する。支援デバイス、内蔵センサー、データ可視化用のタブレットを含む構成で、特に重度障害患者の早期トレーニングに不可欠な動的立位運動をサポートする。また、ユニークな無動力メカニズムを採用し、リアルタイムのデータ収集と傾向分析が可能である。

コンパクトかつ持ち運びやすい設計により、リハビリ室や患者の居室、ラウンジなど、さまざまな環境での利用が容易である。

テクノロジー
内蔵センサーとデータ可視化用タブレットにより、転倒防止を実現するとともに、治療の進捗を定量的に把握できるシステムを提供。無動力メカニズムを採用し、リアルタイムでデータを収集・分析することで、治療の効率化を可能にする。

デザイン
コンパクトで持ち運びが容易な設計は、リハビリ室だけでなく、患者の居室やラウンジなど、多様な環境での利用を想定。シンプルながら機能性を重視したデザインが、患者と医療従事者の双方にとって使いやすいプロダクトを実現している。

イノベーション
下肢障害患者向けの世界初・業界初の立位補助装置として、セラピストの介入を最小限に抑えながら、動的立位運動のサポートを提供。リハビリテーションの早期段階から利用可能で、患者の回復プロセスを加速させるだけでなく、治療の質を向上させる新しい標準を確立している。

Romi by Mixi

ミクシーが提供するRomiは、手のひらサイズの感情支援AIロボット。複雑なリアルタイム会話が可能な次世代モデルを実装している。このロボットは発話の順番を待つ必要がなく、ユーザーが話している最中にも素早く介入し、聞こえた内容や会話履歴、さらにはその場で「見た」情報に基づいてコメントを生成する。

この機能を実現するため、深層学習モデルを開発し、日本国内で多くの人々が不安や孤独を和らげるために使用しているオリジナルのRomiロボットをさらに「人間らしく」進化させた。

また、クラウドシステムにより、Romiの音声、物理的動作（揺れや回転）、視覚的表現（LCDディスプレイによる「表情」）を統合的にコントロールし、対面での会話体験を最適にシミュレーションすることを可能にしている。

テクノロジー
会話中に聞こえた内容や履歴、視覚的な情報を即座に処理して適切なコメントを生成する。クラウドシステムによる音声、動作、表情の統合制御が、対面での自然なコミュニケーションを実現。

デザイン
手のひらサイズのコンパクトなデザインに、親しみやすい丸みを帯びたフォルムを採用。LCDディスプレイによるかわいらしい「表情」が、ユーザーとの感情的なつながりを強化。現代的で洗練された外観は、家庭や職場など、どのような環境にも調和する。

イノベーション
孤独感や不安を軽減するための感情支援デバイスとして、日本国内で多くのユーザーに愛用されている。これまでのモデルから進化し、さらに人間らしい応答性と感情表現を提供。会話を通じてユーザーの心の健康を支える新しい形のAIロボットとして、日常生活における新しい価値を創出している。

2025年に期待したい日本発のイノベーション

失われた30年なんて言われ方をしたりもするが、CES 2025においては、これら6つの日本のイノベーションは、創造性と最先端技術の融合を象徴しており、技術革新における日本の世界的リーダーとしての地位を改めて期待したいと思う。

デザインとは何か？

この問いは、古今東西のデザイナーたちによって繰り返し探求され、議論されてきた。

Apple創設者のスティーブ・ジョブズや、IDEOのティム・ブラウンといった著名なデザイナーたちの言葉には、デザインの本質が凝縮されている。

デザインはどう見えるか+どう機能するか

ジョブズは、「デザインは見た目のことではなく、どう機能するかだ」と述べている。このシンプルながら深遠な言葉は、デザインが単なる装飾以上のものであることを示している。

彼のリーダーシップのもとで開発されたApple製品は、機能性と美しさを兼ね備えた設計で知られている。直感的でシンプルなインターフェースは、ユーザーの体験を革新し、製品そのものがデザイン哲学を体現している。

デザインは問題解決の手段である

同様に、ティム・ブラウンは「デザインはものごとを単純明快に、かつ人々のニーズに合った形で再構築すること」と述べている。この定義は、デザインが問題解決の手段であることを強調している。

デザイン思考を提唱したブラウンの哲学は、多様な課題をクリエイティブに解決するためのツールとして、ビジネスや教育の分野でも広く応用されている。

形は機能に従う

「形は機能に従う」というルイス・H・サリバンの言葉は、デザインの基本原則の一つとして広く知られている。

この考え方は、製品や建築物がその目的に最も適した形状を持つべきであることを意味している。現代のスマートフォンを例にとると、そのスリムでコンパクトな形状は、手に持ちやすくポケットに収まりやすいという機能に従っている。

しかし、ヘンリー・ペトロスキーは「形は失敗に従う」と主張し、デザインが失敗から学ぶプロセスであることを示した。

彼はフォークのデザイン進化を例に挙げ、過去の課題を解決する過程で形状が変化してきたことを解説している。この視点は、デザインが静的なものではなく、動的に進化するものであることを強調している。

さらに、テクノロジーの進化によって、形状が柔軟性を持つケースも増えている。例えば、折りたたみ可能なスマートフォンや、変形する家具など、ユーザーの多様なニーズに応える新たな形状が生み出されている。

デザインの進化と持続可能性

デザインは常に変化し続けるものである。それは、時代の流れや技術革新、社会のニーズの変化に適応するために進化する。

このプロセスは、デザインが一度完成したら終わりではないことを意味している。むしろ、それは継続的な改良と革新のサイクルの一部である。

例えば、自動車デザインは安全性や効率性、環境への配慮といった要素に応じて進化してきた。

初期の自動車は基本的な移動手段であったが、現代では電気自動車や自動運転車のように、新たな技術を取り入れた革新的なデザインが登場している。これらのデザインは、持続可能性とユーザーの利便性を両立させることを目指している。

一方で、ファッションやインテリアデザインの分野では、リサイクル素材やアップサイクル技術が注目されている。これにより、消費者の環境意識が高まる中で、デザインがより持続可能な社会の実現に寄与している。

デザインと環境の調和

デザインを考えるとき、その背景にある環境との関係性を無視することはできない。ここで言う環境は、物理的な空間だけでなく、社会、文化、テクノロジー、そして自然環境を含む広義の概念である。

例えば、建築デザインでは、その土地の文化や気候に応じた設計が求められる。

伝統的な日本家屋は、夏の蒸し暑さをしのぐために風通しを重視した作りになっている。一方で、現代の都市建築では、環境負荷を最小限に抑えるためのサステナブルデザインが重視されている。

自然環境との共生を目指し、再生可能エネルギーや持続可能な素材を使用することは、今後のデザインの重要な課題となる。

加えて、文化的な文脈を考慮したデザインも重要である。

例えば、和食器のデザインはその土地の文化と歴史を映し出し、使い手に特別な感覚をもたらす。これらの文化的な側面と現代の技術を組み合わせることで、新たな価値を創造する可能性が広がる。

デザインと思考の可視化

「デザインは思考の可視化である」とソール・バスが述べたように、デザインはアイデアを形にする行為である。視覚的な美しさだけでなく、使いやすさや機能性、さらにはユーザーの感情や行動を考慮した総合的な解決策を提供する。

アリナ・ウィーラーが語るように、「デザインは知性が可視化されたものである」という観点も重要である。優れたデザインは、ユーザーのニーズを深く理解し、それを満たすための知的なアプローチを反映している。

さらに、教育や医療の分野におけるデザインの役割も見逃せない。

例えば、教育現場でのインタラクティブな教材や、患者にストレスを軽減させる医療施設のデザインは、デザインが人々の生活を直接的に向上させる力を持つことを示している。

結論：未来を形作るデザイン

最終的に、デザインとは何かという問いに対する答えは、固定されたものではない。それは、社会や文化、技術の進化に伴い、常に新しい形を取る。ドン・ノーマンが言うように、「デザインは人々が望む未来を形作る活動である」。

デザインは問題解決の手段であり、美しい解決策を追求するプロセスである。そしてその目的は、人々の生活を向上させ、持続可能な未来を築くことである。

過去の失敗から学び、環境との調和を図りながら進化し続けるデザインこそが、私たちが未来を形作るための最良の道具であると言える。

デザインとは何か？その4つの役割とは

コロナ禍真っ只中の2021年の初頭、日本を含め、世界で大きな話題を呼んだサービスがある。「Clubhouse (クラブハウス) 」だ。

今でも覚えている人もいるかもしれないが、招待制の音声メディアサービスで、当時は参加したい人が増えすぎて、招待券がメルカリで売られるレベルにまで加熱していた。

その理由の一つが、イケてる起業家からインフルエンサー、そしてアイドルまでが参加し、ユーザーとの”生” の交流ができていたから。

イケてる奴らはみんな使ってるClubhouse

また、イーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグ、a16zなど、シリコンバレーの著名起業家やVC, そして暗号通貨コミュニティーの間でも頻繁に利用され、大きな話題を呼んでいた。

2021年の1月から4月の3ヶ月間で実に1400万ダウンロードを記録し、”The Next Big Thing” として大きな注目を集めた。それに合わせるように評価額も40億ドルを超え、ユニコーンが4頭いた計算になる。

しかし、その成長の勢いを保てず、さらにプラットフォームの収益化にも失敗した結果、ユーザーの利用頻度が低下し、その評価額も下落していった。

Clubhouseの主な投資家

Clubhouseは一気にユーザーを集めただけではなく、シリコンバレーの著名投資家やVCから資金調達を行なったことでも大きな話題になった。

特にAndreessen Horowitz (a16z) は、イチオシ投資先スタートアップとして、パートナーの2人が主要インフルエンサーとして出演するなど、マーケティング面でも大きな支援を提供していた。

Andreessen Horowitz

Clubhouseへの初期投資家の一つで。2020年5月に1000万ドルのシード資金を出資し、2021年1月のシリーズAでも追加出資を行った。このシリーズAでは1億ドルを調達し、評価額は10億ドルと報じられている。
同ファームのジェネラルパートナーであるアンドリュー・チェン氏はブログで「Clubhouseは偶然の出会いが生む会話とユーザー生成コンテンツを見事に実現した」と評価していた。

また「ソーシャルオーディオの主要プラットフォームになる可能性がある」とも強調していた。

DST Global

DST GlobalはClubhouseに1億ドルを出資し、評価額を10億ドル規模まで引き上げた。わずか数カ月前までは1億ドル程度の評価額だったため、飛躍的な上昇といえる。この投資により、Clubhouseは世界で最も価値あるソーシャルメディア系スタートアップの一つとみなされた。
DST Globalの創業者兼CEOであるユーリ・ミルナー氏は投資当時、「Clubhouseは音声を軸にした新しいタイプのSNSで、世界中の数百万人の注目を集めている」と述べ、アプリの可能性に期待感を示していた。

Tiger Global Management

2021年4月のシリーズCにおいて5,000万ドルを調達し、評価額は40億ドルにまで達したと報じられている。リード投資家はTiger Global Managementであった。

同ファームのマネージングパートナーであるスコット・シュライファー氏は「Clubhouseは音声をソーシャルに変革し、人々のコミュニケーションの在り方を変えている」とコメントしている。

実際の損益や数字は明らかになっていないが、2020年から2021年にかけての急速な人気と、その後の失速ぶりを見るだけでも、その落差は非常に大きかったといえる。CEO自身も「（アプリが）急速に伸びすぎた」と語っている。

Clubhouseの栄光と挫折から学べる5つの教訓

ではなぜここまで急激にユーザーと資金を集めたClubhouseが失速したのか？また、そこから得られる教訓を考えてみよう。

教訓1：過度なブーム（ハイプ）に注意する

Clubhouseの初期成功の大きな要因は、「次なるSNSの本命」ともてはやされた過度なブームであった。有名人や業界のインフルエンサーがこぞって参加し、話題を集めた。

しかし、この盛り上がりは必ずしも持続可能ではなく、Twitter (X) やSpotifyなどが類似機能を提供し始めると、Clubhouseはユーザー数を維持できなくなった。

瞬間風速的に一気に注目を集めたからといって、必ずしも継続性があるわけではない。これまでの多くのスタートアップサービスがそうであった通り、過度なブーム=ハイプに気をつけなければならない。

教訓2：競合環境を見極める

Clubhouseは、Twitter (X) の「Spaces」などの競合サービスに直面し、十分な差別化ができないまま競争にさらされた。

先行者優位があったとしても、差別化できなければ市場に埋もれてしまう可能性がある。競合の多い市場で差をつけるのは、優れたスタートアップであっても容易ではない。

特に新しいカテゴリーを開拓する場合、既存の人気サービスに後追いされる可能性が高い。そうなってくると、一時は先行優位性で引っ張れるが、後発サービスに駆逐される可能性がある。

教訓3：明確な収益化戦略を持つ

Clubhouseは広告やサブスクといった収益源を持たず、収益化に苦戦した。

魅力的なプロダクトやユーザーベースがあっても、長期的に財務的に安定する方法を持たない企業は投資においてリスクが高い。

最初のうちは無料サービスでガンガンユーザーを増やすのは良いが、どこかのタイミングでプロダクトやユーザー特性に合った明確な収益モデルが重要である。

特に音声系のサービスは、SoundCloudやSpotifyが苦戦したように、マネタイズすることは容易ではなく、その辺の戦略を早い段階で立てておく必要があるだろう。

教訓4：長期的なユーザーエンゲージメントの可能性を見極める

Clubhouseは急激にユーザーを増やしたが、そのユーザーを継続的に引き留めることに失敗した。

多くの人がアプリを一度ダウンロードしてみたものの、すぐに飽きて使わなくなるケースが多かったのである。そもそも、何度か使っているうちに、Clubhouse内での会話がかなり「不毛」であることに気づき、時間の無駄使いをしていると感じるユーザーも少なくなかっただろうと想像できる。

その結果、ユーザーが望む機能よりもそうでない機能が先行してしまい、ユーザーにとっての魅力を保ち続けることが難しくなった。

むしろ、現在でも引き続き使い続けている人がいるのだろうか？

教訓5：一時の社会的変化にだけ合致したサービスを避ける

Clubhouseが大バズりしていた時期は、世界的に新型コロナウィルスが蔓延し、多くの人々かコロナ禍での「ステイホーム」を余儀なくされていた。

その結果、時間を持て余すものの、人との交流ができないため、何かしらのコミュニケーションツールを欲していた。それも、文字だけではなく、音声といった「血の通った」方法で。

そんな時期に、顔を出さずに気軽に音声だけで参加できて、同じトピックでさまざまな人たちと交流できるプラットフォーム、Clubhouseが出てきたもんだから、大流行り。

しかし、コロナが明け、リアルに人と会えるようになったことで、わざわざ音声ツールを使う必要がなくなった。

まとめ

Clubhouseの急成長と急失速は、とりわけサービスをデザインする際、そしてスタートアップのビジネスモデルを考える際の大きな教訓になる。

どんなスタートアップにも成長と成功の可能性は確かに存在するが、競合環境、収益化戦略、長期的なユーザーエンゲージメントなどの要素を慎重に見極める必要がある。

そのためには、ユーザーニーズの掘り起こし、競合サービスの状況、そして未来予測をした上でのプロダクト作りが求められるだろう。

2025年もテクノロジーの最前線を知る絶好の機会として、世界中のテクノロジー企業が一堂に会する「CES（Consumer Electronics Show）」がラスベガスで開催される。

毎年、次々と発表される革新的な製品やサービスが注目を集め、未来のテクノロジーを垣間見ることができる。CES 2025では、どんな画期的な技術や製品が登場するのだろうか。

CES 2024の様子

CESの歩き方と2025年のテクノロジー予測

本記事では、CES 2025で期待されるトップ10の技術とトレンドを紹介し、どのようなイノベーションが私たちの生活を変えるのかを予測する。

要注意！会場がデカすぎる！

現場での発表や展示エリアが東京ドーム4個分と膨大すぎて何から見て良いかわからくなりがち。

CES 2025の基本情報

開催時期: 2025年1月7-10日 (Media Dayは5, 6日)
開催場所: ラスベガスコンベンションセンター、Venetian Expo. Venetian, Aria, Mandaley Bay等
出店社数: 3,500以上 (見込)
来場者数: 13万人以上 (見込)
公式サイト: https://www.ces.tech/

イベント・展示エリア

CESでは、LVCCだけではなく、ストリップと呼ばれるラスベガスの中心エリアに複数のイベント・展示エリアを設置する。それらは大きく分けて3のエリアに分布し、それぞれのエリアの複数の建物の中で開催される。

時間節約のコツ3選

これだけ膨大なエリアを回らなければならないので、時間がいくらあっても足りない。なので本題に入る前に時間を節約するためのコツ3つほど紹介する。

1. スケジュール管理は公式アプリで

まずはどこに行ってどの展示やセッションを見るかを事前に決めておくのが良い。というのも、現地に到着してからだとあまりにもバタバタしすぎてて、それどころでは無いから。

ここで問題になるのが、同じ時間に複数のセッション・展示が同時に行われていおり、それも前後の予定の場所とかなり離れている可能性もあるということ。

一つずつのセッションをWebで確認して、カレンダーに入れていくのは気が遠くなるレベルの作業になる。

ここで便利なのが、公式アプリ CES App。こちらをダウンロードしてログインすれば、日時に合わせたスケジュールが表示され、”Add to Agenda” をタップしておくだけで、 事前に、そして自動的にスケジュールが生成される。

2. 入場バッジのピックアップは空港で

イベント会場に到着してまず最初の難関は入場バッジの引き換えプロセスだろう。事前にメールやアプリ経由で受け取ったQRコードを紙の入場バッジに変えるのだが、かなりの列になっていることが多い。

そこで便利になるのが、空港に設置された引換所だ。

飛行機を降りて荷物を受け取るエリアの駐車用に近い側、エスカレーター横に設置されており、フライトごとに到着時間が異なるので、大きな混雑になることが少ない。

また、開催日の前日や、結構夜遅くまで開いているので、かなり便利で時間の短縮につながる。

3. LVCCの建物間移動は無料のTeslaタクシー (Vegas LOOP) で

イベントの会場が複数の建物に点在しているため、建物間の移動だけでもかなりの時間を要する。また、タクシーやUberなどのライドシェアを捕まえようとも、なかなか時間がかかってしまう。

加えて、交通渋滞も予想されるので、予定していたセッションに間に合わないケースが多発する。

それを解決してくれるのが、通称 Teslaタクシーと呼ばれるVegas LOOPだ。これは3つあるLVCC間をトンネルを通じてつないだルートをスムーズに移動してくれる便利な乗り物。それも完全無料！事前予約も要らないし、待ち時間もほぼ無い、かなり画期的な移動手段である。

では、CESの基本をカバーしたところで、本題の見どころをいくつか紹介する。

CES 2025で注目したいテクノロジートレンド

CESで、テクノロジーのさまざまな分野を議論する幅広いセッション複数ある。 ざっと考えても、デジタルヘルス、AI、サステナビリティ、ゲーム、自動車テクノロジー、サイバーセキュリティ、フィンテック、さらには宇宙テクノロジーなどが含まれる。

そんな中でも、今回特に注目したいセッションはこちら。

CES 2025の注目セッションの一部をご紹介:

1. 1. AI搭載デバイスとソフトウェア
   2. 革新的な複合現実（MR）体験
   3. ウェアラブル技術の突破口
   4. 携帯型ゲーム機
   5. スマートホームの革新
   6. ヘルステクノロジーの進展
   7. 持続可能な技術とグリーンソリューション
   8. 次世代電気自動車（EV）
   9. 量子コンピュータの進展
   10. ロボティクスと自律システム

1. AI搭載デバイスとソフトウェア

人工知能（AI）は消費者向け電子機器にますます統合されており、CES 2025では個人アシスタントからゲーム用ハードウェアに至るまで、さまざまな分野でAIの可能性が示されるだろう。

注目すべきポイントは、効率性を高め、ユーザー体験を向上させるために特別に設計されたチップを搭載したAI搭載ノートパソコンである。

例えば、AIは使用パターンに基づいてバッテリー寿命を最適化したり、写真やビデオ編集をAI支援で改善することが考えられる。

具体例:

• 起死回生を狙うIntelの「プロジェクトアテナ」は、バッテリー管理をAIで強化し、システムの反応性を改善することで、ユーザーの使用状況に基づいた電力管理を予測する
• Microsoftの「Surface」シリーズは、AIを活用してタッチ操作を予測し、パフォーマンスを向上させるデバイスを登場させる
• AIを搭載したスマートフォンのカメラは、ユーザーの好みに合わせて自動で色合いや明るさを調整し、より鮮明な写真を撮影できるように進化している

2. 革新的な複合現実（MR）体験

複合現実（MR）はCES 2025で大きな進展が期待されており、Microsoft、SONY、Metaなどの企業がリーダーとして登場する

次世代のヘッドセットが発表され、より快適で軽量なデザイン、解像度の向上、視野角の拡大、さらにAI技術を駆使したインタラクションが可能になる

また、ビジネスでのリモートコラボレーションやエンターテイメントで新しいMRアプリケーションが登場する

具体例:

• Metaは、ARアプリとの統合が強化されたQuest Proの後継機を発表し、エンターテイメントやビジネス向けの新しいプラットフォームを提供する
• Microsoftは、HoloLensの新しいバージョンを発表し、製造業や医療業界向けにMR技術を活用したソリューションを提供する
• SONYは、PSVR 2の後継機を発表し、VRゲームの体験を一層リアルに進化させる

3. ウェアラブル技術の突破口

CES 2025では、ウェアラブル技術の進化が大きな注目を集めるだろう。

新しいセンサーを搭載したフィットネストラッカーや、心臓問題やストレスレベルを予測して管理するAI搭載のスマートウォッチが登場するかもしれない。

ウェアラブルデバイスは、健康監視やフィットネストレーニング、ゲーム体験の領域にも広がりを見せ、さらに高度な機能を提供する可能性がある。

具体例:

• Garminは、血中酸素レベルや呼吸数、ストレス指数をリアルタイムで監視し、フィットネスや健康状態を最適化するためのアドバイスを提供するウェアラブルデバイスを発表する
• Ouraは、睡眠の質を深く分析し、ユーザーの睡眠パターンに基づいて改善方法を提案するウェアラブルリングを進化させ、さらに多機能化する
• スマートリング型のウェアラブルデバイスが、心拍数や血糖値をリアルタイムで監視し、ヘルスケアデータをモバイルアプリに送信する機能を提供する

4. 携帯型ゲーム機

コスメや美容のフィールドは長い間テクノロジーをあまり活用していないと思われていた。

しかしここ数年で、CESで発表・展示されるプロダクトの中にもいくつか興味深いビューティーテック系のものが増えてきている。

特に注目したいのは、CES 2023で昨年はコンピュータ化されたメイクアップアプリケーターと自宅用電子眉毛アプリケーターを発表したロレアルと、スマートミラーやメイクアップ支援ロボットなどを提供する韓国の複数のスタートアップ。

具体例:

• スチームデック2や新しいスイッチが、より高解像度のディスプレイ、より高速なプロセッサー、そしてクラウドゲーミングを統合し、どこでもコンソール並みの体験を提供する
• ASUSは、新型ROG Allyを発表し、より長時間のバッテリー駆動と5G対応のクラウドゲーミングを提供する
• SONYは、携帯型PS5のようなデバイスを発表し、ユーザーが家庭用ゲーム機の体験を携帯型で楽しむことができるようになる

5. スマートホームの革新

CES 2025では、スマートホーム市場がさらに成熟し、便利さ、セキュリティ、エネルギー効率を高める製品が登場するだろう。

新しいスマートサーモスタットやAI駆動のセキュリティカメラ、キッチン家電が発表され、Google Assistant、Alexa、Apple HomeKitなどのスマートホームエコシステムとシームレスに統合されることが予想される。

スマートホーム技術は、日常的なタスクの自動化、持続可能性の向上、音声やジェスチャーコントロールを通じて、ユーザーのインタラクションを向上させることに焦点を当てるだろう。

具体例:

• Googleは、家のライトやサーモスタットだけでなく、ユーザーの習慣に基づいてニーズを予測するスマートスピーカーを発表する
• Amazonは、Alexaを搭載した新しいロボット型掃除機を発表し、家中を自動的に清掃するだけでなく、音声操作で家電の管理も可能にする
• LGのスマート冷蔵庫が、AIで食材の在庫を管理し、買い物リストを自動生成する機能を提供する

6. ヘルステクノロジーの進展

ヘルステクノロジーはCESで急成長している分野であり、2025年にはAIとデータ分析を統合した新しい個人向けヘルスケアデバイスが登場するだろう。

リアルタイムで健康状態を監視し、病気の早期兆候を察知できるウェアラブル健康モニターが発表されることが予想される。

AIを活用したヘルスケアアプリは、ユーザーに対して睡眠パターンやフィットネス、食事のアドバイスを提供する可能性がある。

具体例:

• WithingsやFitbitは、メンタルヘルスのトラッキングや心臓発作の予測ができる次世代スマートウォッチを発表する
•  スマートヘルスメーターが体重や体脂肪率だけでなく、血圧や血糖値を測定し、リアルタイムでユーザーに通知する機能を提供する
• ヘルスケア関連のAIチャットボットが、日々の健康管理やフィットネス指導を行う機能を提供する

7. 持続可能な技術とグリーンソリューション

環境意識が高まる中、CES 2025はエコフレンドリーな技術の発表の場となるだろう。

太陽光発電の家電、エネルギー効率の高い家庭システム、電気自動車（EV）などの革新が注目されることが予想される。

企業はエネルギー消費の削減、廃棄物の最小化、カーボンフットプリントの低減を目指した製品を発表するだろう。

太陽光発電のスマートホームやカーボンニュートラルな技術ソリューションなどが登場する可能性がある。

具体例:

• Siemensは、AIを活用してエネルギー消費を最適化し、家庭やオフィスの電力使用を自動的に調整するスマートグリッドシステムを発表する
• サステナブルな衣料品やリサイクル素材を使った製品の新たなラインアップが登場する
• スマート水道システムが、家庭内での水の使用状況をモニタリングし、節水を促進する機能を提供する

8. 次世代モビリティ技術

EV業界が進化を続ける中、CES 2025ではモビリティ技術の最新情報が発表されるだろう。

長距離走行、迅速な充電、先進的な自動運転機能を備えた新しいEVモデルが予想される。

また、新しいバッテリー技術がEVの性能と手頃な価格を向上させ、車内のインテリアも革新されるだろう。

AIを活用したナビゲーションシステムやカスタマイズ可能な車内エンターテインメントも注目されるだろう

具体例:

• RivianやLucid Motorsは、長距離走行を実現した新しいモデルや、AIを活用した自動運転機能を搭載した次世代EVを発表する
• 自動車メーカーが、電動SUVやピックアップトラックの新モデルを発表し、家庭向けの電気自動車選択肢を増やす
• BMWは新型の高速充電システムを発表し、充電時間を大幅に短縮する技術を導入する

9. 量子コンピュータの進展

量子コンピュータはまだ初期段階にあるが、CES 2025ではこの分野の重要な進展が見られるだろう。

IBMやGoogleなどの企業が量子コンピュータハードウェアやソフトウェアの進歩を披露し、暗号学、機械学習、医薬品開発などの分野で実用化が進んでいく可能性がある。

量子コンピュータの性能向上により、企業や開発者向けの新しいサービスやデバイスが登場するかもしれない。

具体例:

• IBMは、安定性と処理能力が強化された新しい量子コンピュータプラットフォームを披露し、従来のコンピュータでは解決できない複雑な問題に挑戦することができるようになる
• Googleは、量子コンピュータを利用した新しいアルゴリズムを発表し、従来のスーパーコンピュータでは解決できなかった複雑なシミュレーションや最適化問題に対応できるようにする
• D-Waveは、量子アニーリング技術をさらに進化させ、金融業界や製造業向けに、リアルタイムでのデータ分析と予測能力を大幅に向上させた量子コンピュータシステムを発表する

10. ロボティクスと自律システム

ロボティクスはCES 2025の重要な注目分野であり、消費者向けおよび産業向けの革新が登場するだろう。

家庭内での日常的なタスクをサポートする自律型ロボット、例えば掃除ロボットやパーソナルアシスタント、食品配達ロボットなどが発表されることが予想される。

また、物流や製造業向けの自律型システムも進化し、複雑な環境をナビゲートして広範囲なタスクをこなすロボットが登場するだろう。

AIと機械学習は、ロボットの能力向上に欠かせない要素となる。

具体例:

• Boston Dynamicsやテスラは、AIを活用して、パッケージの自動配達や高齢者ケアの支援などのタスクをこなすロボットを発表する
• Amazonは、AIを搭載した配送用ロボットを発表し、ラストマイル配送の効率化を実現する
• Foxconnは、自動化された製造ロボットを導入し、製造ラインでの作業をより迅速かつ精密に行うことで、生産性を大幅に向上させる自律型ロボットシステムを展開する

2025年のテクノロジー業界はCESから始まる

CES 2025は、これからのテクノロジーがどのように進化し、私たちの生活にどんな影響を与えるのかを示す重要なイベントである。

AI、MR（複合現実）、ウェアラブルデバイス、そして持続可能な技術など、今後数年間にわたり私たちが体験するであろう技術革新の数々が一堂に会することは、まさに未来を先取りする瞬間と言えるだろう。これらの技術がどのように現実のものとなり、私たちの日常生活にどのように組み込まれていくのかを楽しみにしながら、CES 2025を注目していきたい。

どんなビジネスがアメリカでウケそうでしょうか？

日本企業の方々と話をする中で、最も多く聞かれる質問がこれだ。

多くの起業家たちがシリコンバレーに来るが、その多くはテクノロジー系のスタートアップ企業を立ち上げる。しかし、これまでアメリカで「大成功」を収めた日本人スタートアップ起業家は、ほとんどいないのが現状だ。

ラーメンが大ブーム

一方で、ここ数年、アメリカではラーメンが大ブームとなり、一杯20ドルもするラーメンに多くのアメリカ人が列をなしている。寿司も依然として人気で、回転寿司などの新しい形態の店舗が増加中だ。

さらに、丸亀製麺に代表されるうどんなど、他の日本料理も着実に知名度を上げている。

アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由

自動車、家電、寿司、ラーメンの次にアメリカで流行るのは？

そんな中、現在アメリカで大ヒットしているMade-in-Japanの商材がある。それは自動車でも寿司でもラーメンでもなく、総合アミューズメント施設だ。日本語で言うところの「ゲーセン」とボウリング、カラオケなどを一体化した施設で展開しているラウンドワンがその代表だ。

公式サイトによると、ラウンドワンの米国市場における営業利益は100億円規模に成長しているという。

日本のアイテムがゲットできるクレーンゲームが人気

中でも特に人気が高まっているのが、クレーンゲーム、通称UFOキャッチャーだ。景品として手に入るのは日本のアニメグッズやキャラクター系のぬいぐるみで、アニメ人気の上昇に伴い、その需要も急増している。

全米に50店舗以上。破竹の勢いで展開

ラウンドワンは、2010年にロサンゼルス郊外のプエンテヒルズ・モールに初の海外店舗をオープンして以来、10年余りで全米50店舗以上を展開している。都市部に限らず、郊外や内陸部の人口密度が低い地域にも進出している点が特徴だ。

郊外のモールに出現した総合アミューズメント施設

上記の写真を見ても分かる通り、ラウンドワンは日本からアメリカ市場に展開した企業としては珍しく、日系やアジア系が多く住む都心部だけではなく、その多くが郊外のモールや、内陸地域のかなり人口密度の低い州や街に出店している。

また、カリフォルニアやニューヨーク、シカゴといった地域でも、店舗自体は都心部から離れた郊外のモール内に位置することが多い。

ラウンドワン・サンフランシスコ店を訪れてみた

2024年11月下旬、サンフランシスコ店が新たにオープンしたとのことで実際に訪問してみた。店舗は市内郊外に位置する「ストーンズタウン・ショッピングモール」の地下にあり、アクセスは裏手の駐車場から直結という、自動車社会のアメリカらしい作りになっている。

店内は広大なアーケードエリアが中心で、ボウリングやフードコートも併設されている。

アーケードは全てプリペイドカード式

中に入ると、真っ先に目に入るのがアーケードエリア。そしてその真ん中にカード購入マシーンが置いてある。そう、アーケードで遊ぶには現金やクレジットカードではなく、プリペイド式のカードを購入する必要がある。

このカードを各機種にスライドすることでプレイが開始する。必要なクレジット数は機種によって異なり、例えばクレーンゲームは小さいもので9クレジット、大きなものでは14クレジット必要だった。

店舗によって異なる提供サービス

ラウンドワンの米国店舗では、地域や店舗サイズによって提供されるサービスが異なる。例えば、ポートランド店では、アーケードやボウリングに加え、ビリヤードやカラオケなども楽しめる。

US公式サイトによると、以下のようなエリアが提供されている店舗もある。

• アーケードゲーム
• ボウリング
• カラオケ
• ダーツ
• ビリヤード
• 卓球
• スポッチャ
• キッズプレイゾーン
• 食事とドリンク

全米でラウンドワンがバカウケしている10の理由

では、なぜここまでアメリカでラウンドワンがヒットしているのか。

実際に行ってみた感想と、現在のアメリカが抱える社会的状況、ライフスタイルの変化、地理的なファクター、そしてあまり知られていない若者たちに広がる”とある闇” など、その理由を考察してみよう。

1. 田舎すぎて遊ぶところがない

メディア等でアメリカの様子が取り上げられる際、その多くはニューヨークやLAといった都心のエリアである。その一方で、国土の90％以上が非都心部であるアメリカは、実は巨大な田舎なのだ。

世界のテクノロジーの中心のように語られるシリコンバレーですら、実際に来てみると、その「何もなさ」に驚愕する人が続出する。

そんな感じだから、若者にとっては超退屈なエリアがほとんどで、遊び場が極端に少ない。頑張っても映画館やボーリング、下手するとショッピングモールやウォールマートが限界だ。もちろん、パチンコも違法なので存在していない。

そんな状況に、ワンストップで遊べる複合アミューズメント施設が出来た。それも深夜まで営業している。多くの若者がこぞって集まってくるのが理解できる。

2. デートする場所が無い

遊ぶ場所が少ないということは、デートをする場所にも困るということだ。

特に21歳未満はお酒が飲めないだけではなく、バーやクラブに入ることすら許されない。その一方で、自動車の免許は16歳から取れるので、少々の距離があっても等ですることは可能。

日本ではあまりおしゃれと思われないようなアーケードやボーリングは、アメリカの若者にとっては貴重なデートスポットになる。

3. ダウンタウン地域の治安悪化と郊外の発展

日本でも頻繁にニュースに取り上げられているが、パンデミック以降、都心部の治安が悪化したことで、多くの店舗が閉店に追い込まれている。

その一方で、郊外の地域は以前よりも発展してきており、ダウンタウンのゴースト化とショッピングモールの隆盛のコントラストが強くなってきている。

4. 外食が高すぎる

昨今のインフレで様々なものが高騰しているが、アメリカでは特に外食にかかるコストが爆あがりしている。食べ物の値段が上がっているだけではなく、それに連動したウェイターやウェイトレスに払うチップ額も割高で加算される上に、その率もかつての15%ぐらいから、18-20%にするのが一般的になりつつある。

その点、ラウンドワンのフォードエリアは全てカウンターオーダーなのでチップはかからない。予算に限りのある若者にとっても、これは嬉しい。

5. インバウンド客が戻っても日本のB級グルメが気軽に楽しめる

ラウンドワンのフードエリアではピザやハンバーガー、フライドチキンなどの格安のファストフードに加え、たこ焼きや餃子、ラーメンといった日本のB食うグルメも提供される。

インバウンド需要で盛り上がる日本だが、一度日本に行き、その食文化の素晴らしさを知ったアメリカ人たちにとっては、また日本の食事が楽しめるのはとても嬉しい。それも、アメリカ基準ではかなりお手頃な価格で。

6. リモートワーク普及による田舎への移住

都心部の衰退の背景の一つがリモートワークの普及であることは間違いない。そして、アメリカは都会と田舎の家賃や不動産価格が極端に異なるため、ここ数年で都会から郊外や田舎に引っ越す人が増えている。

例えば、2023年一年だけで9万人以上がカリフォルニア州を去っているが、テキサス州は40万人も人口を増やしている。郊外はもちろんファミリー層も多く、家族で行ける場所としてもラウンドワンが重宝している。

7. 空きテナントの多い郊外のモール

ここ数年のリモートワークに伴ったオンラインショッピングの発展で、多くのショッピングモールに空き店舗が増えている。

そこを狙ったラウンドワンは、経営難に陥っているショッピングモール内の空きスペースを活用して出店している。これにより、モール全体の集客力を高める効果があり、モール側からの出店オファーも増加している。

8. 日本のアニメ&レトロゲームブーム

アメリカのラウンドワンに行って驚くのが、アーケードエリアに設置されているゲームの「古さ」。日本では十数年ぐらい前に流行ったような機種がいまだに喜ばれている。

実際、いまだにガンダムのような古いアニメや、ストリートファイター2のようなレトロゲームがいまだに人気で、日本で飽きられたコンテンツであっても、アメリカに持って来ればまだまだ稼ぐことのできる可能性がある。

9. 日本のキャラクター人気の上昇

以前よりアジア系を中心に日本のアニメ人気の上昇にあわせ、関連キャラクターアイテムやフィギュアも人気になってきている。

ラウンドワンで人気の高いクレーンゲーム系の景品がそれらのキャラクターアイテムになっており、他では手に入りにくいアイテムをゲットできる。

10. 若者のお酒離れと教会離れ。そしてドラッグ問題

「最近の若者は酒を飲まない。」これは日本でも聞かれるトレンドであるが、アメリカでも若者のお酒離れが進んでいる。実際、ここ数年における米国市場でのノンアルコール系飲料の売り上げが毎年上昇している。

また、アメリカの地方都市の定番であった「教会に集まる」習慣も、多様化が進んだことで、一般的ではなくなってきた。言い換えると、よりコミュニティ形成の難易度が上がる。それとともに、周りの目の届かないホームパーティーやクラブなどの場所で違法ドラッグを利用する可能性も高まってきている。

そんな中、より安全が担保されているラウンドワンは、明るく清潔な店舗環境で、安心して “健全に” 遊べる場所でもあるのだ。

ラウンドワンデリシャス – アメリカ市場に全振り

今回の記事作成にあたり、日本のラウンドワン公式サイトを訪れてみると、トップページに「実質年収1,500万円」というバナーが目を引いた。

海外に活動の場を移したことで、収入が大幅にアップした日本人料理人のニュースを目にしたことがあるが、ラウンドワンもその流れに乗り、今後アメリカに出店予定の本格和食店舗で働く人材を募集しているようだ。しかも、英語力は問わないという。

さらに、2025年には「ラウンドワンデリシャス」と呼ばれる和食店を集めたエリアのオープンを計画中とのこと。エンターテインメント施設に和食文化を融合させる新たな挑戦だ。アミューズメントに加え、クオリティの高い和食を提供することで、ラウンドワンは今後もアメリカ市場への注力を一層強めていくようだ。

まとめ: 下手なテック系よりもマイルドヤンキー向けビジネス

日本で熟成、もしくは廃れ始めた内容のビジネスであっても、アメリカでは希少価値があり、日本の2-3倍の値段で売っても安く思ってくれるケースもある。

言い換えると、日本でこれまでやってきて、レッドオーシャンになったタイプのビジネスでも、そのやり方をそのままアメリカに持ってきただけで、美味しい商売になる可能性がある。

アメリカはデジタル系やテクノロジーは発達しているが、都市環境は整っておらず、日本のど田舎よりもかなり閑散としている。

アメリカの若者の多くが郊外や地方土地に住み、自動車を所有。可処分所得と娯楽施設が限られている。日本でいうところのいわゆる “マイルドヤンキー” 型ライフスタイルを送っている。そこに日本で熟成した「マイルドヤンキー型ビジネス」が郊外ライフスタイルと合致し、大ヒットを生み出した。

ラウンドワンの米国展開は、名付けて「ヤンキー文化の逆輸入」なのだ。

でもバカにしてはいけない。下手なキラキラ系スタートアップ起業家なんかよりも、よっぽど米国ユーザーの心を掴み、大金を稼ぎ、大成功するポテンシャルを秘めているのだから。

最近日本では電動キックスクーター、別名eスクーターの話題が絶えない。特にスタートアップのLuupによる資金調達など、新たな電動マイクロモビリティとしてその勢いはどんどん増している感じがする。

後を経たない反対派の意見

その一方で、SNS上では「危なすぎる」「廃止すべきだ」「海外では禁止している街が多い」などの意見も散見され、かなり炎上気味な状態。

そんな中で、東京に加え、世界の他の街のeスクーターを取り巻く状況も踏まえ、個人的な考察をしてみたいと思う。

乗り物としてのeスクーターの危険性

そもそもなぜこんなにも反対論が多いのだろうか？

それはおそらく、その車輪の小ささと重心の高さだろう。こちらのスクーターレースの動画を見てもわかるとおおり、細かなコーナーでは転倒する人が多発しており、その操作には一定の技術が必要とされる。

反対派の中には、この不安定さを指摘する人も少なくない。

eスクーターレースの様子

pic.twitter.com/OotayXHDUT

— Brandon K. Hill | CEO of btrax x/2 (@BrandonKHill) March 12, 2024

東京でもeスクーターを日常で見かけることの多くなった

その一方で、ここ一年ほどで東京都内でeスクーターに乗る人たちを見ることが多くなったように感じる。

また、駅前や商業施設などにLuupのステーション設置を目にすることも少なくない。

サンフランシスコでの事情

では、世界の他の街ではどうなっているのであろうか。

まずはbtraxの本社のあるサンフランシスコでは、市民の日常の足としてかなり重宝している。市内のいたる所にBirdやLimeなど、複数のシェアリングeスクーターが置かれ、アプリ経由で気軽に利用することが可能。

ちなみに、btraxのオフィスにも二台ほどeスクーターが常備されており、スタッフがいつでも利用できるようになっている。

バルセロナでの事情

先日訪問したバルセロナではどうだろうか？

こちらでも、多くの人たちが徒歩や自転車、メトロに合わせ、eスクーターでの移動を行なっていた。

ニューヨーク、パリ、マドリッド、メルボルンでは禁止

サンフランシスコやバルセロナで普及する一方で、eスクーターを禁止する都市も少なくない。

例えば、ニューヨーク市やパリ、マドリッドやメルボルンでは、その危険性からeスクーターの利用を禁止している。

なぜここまで都市によって事情が異なるのか？

Eスクーターが日常的に普及している都市と、完全に禁止する都市。

なぜここまでの差が出ているのだろうか？それは、それぞれの都市の構造によるところが大きい。例えば、サンフランシスコの市街地の道は、車道と歩道に加え、”Bike lane” と呼ばれるかなり広めの自転車専用レーンがあり、eスクーターもそこを走ることが可能。

それにより、車道を走りながらも、安心して自動車との “共存” が可能なのだ。

バルセロナ市街地には自動車が侵入禁止の道が多くあたり、時間によりバリケードが設置され、自動車が入れないようにしている。これにより、安全にeスクーターが利用可能になる。

歩道で乗るのは結構危険

ちなみに、車道でeスクーターを乗るのは少し怖い感じがするが、歩道を走るのは、歩行者を危険にさらす可能性が高く、禁止されているので、絶対にやめた方が良い。

こちらの動画のように、出会い頭でぶつかり、歩行者へ多大なる被害を与えてしまうことになる。

日本でも電動キックスクーターが随分と普及してると思うけど、ぜひお気をつけください。先日、ロスアンゼルスで歩道を走るキックスクーターが道を横切る男性に衝突。事を荒げたくないと思った男性は病院に行かなかった。しかし、頭部に受けたダメージが原因でその後に亡くなっている。 pic.twitter.com/EjDGcQ0r3C

— Brandon K. Hill | CEO of btrax x/2 (@BrandonKHill) September 24, 2024

保守派 vs イノベーターの二元論ではない

こんな感じで、それぞれの都市によってeスクーターへの法規対応が大きく異なる。

そんな中、日本国内ではLuupに代表される、シェアリングスクーターに対しての強い批判をする保守派と、新しいモビリティへの期待が高まる確信派との間での激しいぶつかり合いが定期的に見られる。

しかし、それはeスクーターという乗り物自体だけにフォーカスを当てているうちは、かなり的外れな気もする。

そんなビジネスの正しさとかの話じゃなくて、単純に「Luupあぶねーだろ」って言ってんの。 pic.twitter.com/wGj1OfQDfw

— まことぴ (@makotopic) October 22, 2024

結論: eスクーターが安全に普及するには都市インフラが不可欠

Eスクーターが危ない乗り物なのか、東京をはじめとする日本の都市で普及させるべきかどうかに関しては、都市のインフラと併せて考える必要があるだろう。

例えば、上記で紹介したサンフランシスコの場合、自転車専用レーンのおかげでかなり安全に感じる。

その一方で、パリのような道が狭く、歩道と車道の距離が近いような都市においては、危なかっかしすぎて乗る気にもならない。

今後、東京でeスクーターを安全に普及させるには、まずは都市のインフラの整備から行う必要があるように思われる。

「ロゴのデザイン費用っていくらぐらいなのですか？」と聞かれることが多い。

これに関しては、本当にピンキリで、同じ「ロゴ」だとしても、複数の条件の違いによって、500円の時もあれば、5000万円の時もある。言い換えると、「相場」と言うものが存在しない、かなり不思議な世界である。

なので、どのような要素がデザイン費用に影響を与えるのかの詳細と、実際にあった高額な事例と低価格な事例を紹介する。

ロゴデザインの費用に影響を与える10つの要素

では、具体的にどのような要因がロゴをデザインする際の費用に影響を与えるのだろうか。下記の10の要素が最もインパクトが大きいと思われる。

1. 仕事の範囲

依頼内容がロゴデザインだけなのか、それとも企業アイデンティティに対しての全体的なブランディングを行うのか。また、その際に各種ガイドライン作成や、今後の運営まで含むのかによって費用は異なる。

たとえば、ロゴ単体のデザインと、それを補完するデザインシステムの作成では、かかる時間もコストも大きく違ってくるし、デザインしたロゴを活用した各種バリエーションビジュアルをデザインするかどうも費用感に大きく影響する。

今さら聞けないデザインシステム入門

2. コミュニケーション量

実は、デザイン系プロジェクトのその多くは、デザイン作業そのものよりも、クライアントとのコミュニケーションに多くの時間が割かれることが多い。

黙って自由にデザインさせてくれるのであれば、短期間で良いものが生み出せるはずなのに、複数回にわたるミーティングやプレゼンテーション、そして承認を得るための補足資料の作成等を行なっているうちに、プロジェクトに費やす時間がどんどんと増えていく。

したがって、頻繁なやり取りや多くのフィードバックを求められるプロジェクトでは、費用が高くなる傾向ある。

btraxのデザイナーが考えるクライアントコミュニケーションの5つのコツ

3. リサーチ量

無邪気にロゴをデザインするだけなのと、競合調査や市場分析、既存の類似ロゴのチェックなどのリサーチを事前に行うかどうかによっても、費用が大きく異なる。

専門デザインエージェンシーであれば、一般的にその辺のプロセスはしっかりと行うが、駆け出しのフリーランサーとかになってくると、省略してしまいがち。

しかし、Airbnbのように、後々類似するロゴが見つかって、大きな問題になり、余計にコストがかかるようなケースも少なくない。

ロゴのリデザイン ー Gapの失敗 Airbnbの成功の背景にある理由とは

4. バリエーション数とラウンド数

それぞれのステップで提案するデザインのバリエーション数や、修正を行うラウンドの数も費用に大きく影響する。
一般的に、バリエーションが多く、修正回数が増えるほど、プロジェクトのコストも増加しがち。

また、場合によってはいつまでも決まらずに、無限ループ状態に陥ることもあり、そうなってくると、本当はチャージしたいのにできない最悪のケースになることもある。

Uberの失敗 非デザイナー社長がリブランディングに関わるとどうなるのか

5. 利用用途

デザインしたロゴが、その後どのような場所で利用されていくのかも、ロゴデザインの仕事内容に大きな影響を与える。

デジタルのみで使用されるのか、印刷物やビルボード、さらにはアニメーションとしても利用されるのかによって、デザインの要件が変わり、費用も変動する。

また、現代では、利用されるシーンに合わせて、それぞれに最適なロゴバリエーションをデザインする、レスポンシブロゴの必要性も高まっており、それの有無によってもコストが大幅に異なってくる。

例えば、印刷物、デジタルメディア、看板、広告、大型ビルボード、商品パッケージなど、あらゆる場面で一貫性を持って機能するデザインが求められる。

ロゴもレスポンシブロゴの時代へ

6. 権利条件

ロゴの著作権を誰が保持するか、またそのロゴから他のデザイン要素が派生した場合の費用が発生するかなど、権利に関する取り決めも費用に大きく影響する。

特に、デザインをした際の元ファイルをクライアントに全て譲渡するのか、それとも最終アウトプットの利用権利だけを与えるのかによっても、同じ作業量の仕事であっても、その価値と費用が大きく異なる。

例えば、サンフランシスコの工業デザイン会社のAmmunitionがBeatsのヘッドフォンをデザインした際の条件は、デザイン費用プラス、一台売れるたびにロイヤリティーが入る仕組みになっていた。

デザイン案件に必要な契約書はこの1ページだけ

7. 永続性

デザインするロゴが、一時的なキャンペーン用なのか、それとも長期間にわたって使用されるのかも、デザインのアプローチやコストに影響を与える。

例えば、季節限定の商品やイベント、プロモーションのために一時的に使用されるロゴは、その目的が達成された後に役割を終えるため、将来的な汎用性を考慮する必要が少なく、比較的短期間でデザインプロセスが完了することが可能性が高い。

一方で、ロゴが長期間にわたり使用される予定であれば、そのデザインには時間とリソースがより多く費やされる傾向がある。

企業の象徴として長期的に使用されるロゴは、時代を超えて適応し続ける必要があり、普遍的でありながらも、ブランドの進化をサポートできるデザインが求められるのが理由。

最近のロゴがどんどん黒くなっていく「ブラック化現象」について

7. クライアントの規模

クライアントの規模が大きいほど、関与する組織レイヤーが増え、プロセスが複雑化し、結果としてコストが高くなることが一般的。

それにより、ロゴデザインにおけるフィードバックの回数が増えたり、複数の部署やステークホルダーからの承認が必要になる傾向が見られる。

例えば、グローバル企業や大手ブランドの場合、ロゴデザインの変更は企業全体に及ぶ影響を持つ。そのため、マーケティング部門、経営層、法務部門、さらには地域ごとのブランドマネージャーなど、さまざまな関係者がプロジェクトに関与することになる。

それぞれの関係者が異なる視点や要望を持っているため、それをすべて取り入れつつ、統一感のあるデザインを作り上げることが求められる。

さらに、ブランドガイドラインや法的要件が厳格に設定されていることが多く、それに準拠するための追加的な作業が発生することもある。

これらの要件に対応するためには、デザイナーが専門的な知識を持っている必要があり、その分、プロジェクト全体の複雑さとコストが増大する要因となる。

逆に、小規模なクライアントの場合、意思決定のプロセスがシンプルで、関与する人々の数も少ないため、迅速にデザインプロセスを進められることも少なくない。

大企業で優れた新規事業が「空中分解」するワケ 社内組織の限界を超える事業切り出し戦略

8. 誰がデザインしたのか

デザインを誰が担当するかも費用に大きな影響を与えます。たとえば、Nikeのロゴは学生、Twitterは友人、そしてCoka-Colaは社員によってデザインされたため、費用は無料かわずかだった。

逆に、著名なデザイナーが手掛けたロゴでは、そのデザイン自体にプレミア価格がつくことがある。

学生や新進のデザイナーが腕試しとして低価格でデザインを提供することもあるが、著名なデザイナーが手掛けるロゴデザインは、それ自体がブランドにとっての資産となる。

そのため、こうしたプロジェクトには、クライアントが長期的な投資として高額な費用を支払うことが一般的。特にグローバルに展開する企業にとって、ロゴのデザインは単なる視覚的な要素ではなく、ブランド戦略の中核をなす重要な要素となるため、その価値は計り知れない。

“タダでやってくれませんか？” 問題への正しい対応方法

9. ロゴがビジネスに与えるインパクト

そのロゴをデザインしたことでクライアントが享受するビジネス的メリットの差によってもコスト感は大きく異なる。

例えば、ロゴが新しくなることで、売り上げが10%アップする場合、年商100億円の企業には、10億円以上の価値があるが、年商100万円の場合、10万円程度しかないと思われる可能性がある。

売り上げが多い企業や、グローバル企業のデザイン案件の予算が総じて大きいのはこれが理由。同じデザインの仕事だったとしても、クライアントが得るポジティブインパクトが多い方が、多くの費用が費やされる。

最も効果的なデザイン案件の見積りの出し方

10. クライアントとの関係性

そして、もしかしたら最も影響があるのかな？と思われるのが、これまでのクライアントとの関係性。

相手がノリの通じる企業のトップなのか、頭の硬い中間層なのかで、ロゴデザインのプロジェクトに費やされる時間と労力に雲泥の差が出る。

したがって、「ロゴのデザイン費用はいくらですか？」と聞かれると、逆に答えにくい。むしろ、こちらから「私をどれだけ信頼していますか？」と聞いてから見積もりを出したい気分。

クライアントには絶対に聞かせられないデザイナーの本音

高額なロゴデザインの事例

では、実際にこれまでデザインされたロゴの中で、予算の大きかったものをいくつか紹介する。

ペプシ: 100万ドル

ペプシのロゴリデザインは、2008年に行われ、その費用100万ドル。このリデザインには、ロゴそのものだけでなく、ブランド全体のビジュアルアイデンティティの刷新が含まれていた。

アクセンチュア: 1億ドル

アクセンチュアのロゴは、2000年に会社がリブランディングを行った際にデザインされた。このプロジェクトには1億ドルが投じられ、その結果、アクセンチュアの「>」のシンボルが誕生した。

BP: 2億ドル

BP（British Petroleum）のロゴリデザインはアクセンチュアの倍の予算、2億ドルが充てられた。2000年に導入されたこの新しいロゴは、環境に優しいイメージを強調するために「ヘリオス」を象徴するデザインを採用。ロゴの変更と共に、全社的なリブランディングが行われ、その費用が巨額になった要因。

シマンテック: 10億ドル

最も高額なロゴのデザイン費用の一つがシマンテック。その金額はなんと10億ドル！企業全体のリブランディングの一環であったことが大きな要因。この巨額な費用には、ロゴデザインだけでなく、セキュリティ製品群の再ブランディングやマーケティング戦略全体の見直しが含まれている。

低価格なロゴデザインの事例

では逆に安い値段でデザインされたロゴの紹介。いくつかは一時的なものだったり、すでにリデザインされているが、Nikeのように、その後も普遍的に利用されているものある。

Google: 0

Googleの最初のロゴは、共同創業者であるセルゲイ・ブリンによってデザインされた。このロゴは、GIMPという無料の画像編集ソフトを使って作成されたもので、ほぼコストゼロで誕生。その後、コンセプトをそのままに、洗練されたロゴにリデザインされている。

Coca-Cola: 0

Coca-Colaのロゴは、1886年に同社の会計士であるフランク・メイソン・ロビンソンがデザイン。社員だったので、特別な費用はかかっていない。現在よく目にするコーラのロゴは、彼が考案した手書き風のロゴを洗練させたもの。

Twitter: 15ドル

Twitterの初期ロゴは、ストック素材サイトのiStockphotoから15ドルで購入したもの。

このデザインを手がけた日本在住のデザイナー、サイモン・オクスリー氏は、当初Twitterがそのデザインを使用していることに気づいておらず、スタッフの一人が鳥のアニメーション化について許可を求めて連絡してきたことで初めて知ることとなった。

同氏は「当時、Twitterはまだあまり知られていなかったので、iStockphotoで『実際に使用されている』と見て嬉しかったです。Twitterのページに、この鳥を考案したのが私だとクレジットを追加してもらうようお願いしました。」と語る。

Nike: 35ドル

現在では誰でも一度は見たことあると思われるほど有名な、Nikeの「スウッシュ」ロゴは、当時大学生だったキャロライン・デビッドソンによってデザインされ、その費用はわずか35ドルだった。

なおデイビッドソンはその後4年間Nikeで働き、彼女にはCEOのフィル・ナイトより、100万ドル相当のNikeの株券と、スウォッシュデザインの金とダイヤモンドのリングをプレゼントされた。

「デザイン思考を導入してみんですけど、これといった結果が出てないんですが…」

日本企業にデザイン思考ブームが到来して、数年経ち、効果について検証し始める時期になってきてるのだろう。

デザイン思考は現代のビジネスにおいて、重要な役割を果たすが、同時にその限界と課題についても多くの議論がされている。

その辺に関して、掘り下げてみたいと思う。

誰にでもわかるデザイン思考の基本とプロセス

デザイン思考の誤解とその限界

そもそも、企業がこの手法を取り入れようとする背景には、イノベーションの創出を期待していることが多い。

しかし最近では、デザイン思考を導入してみたものの、それだけでは十分ではないという現実に直面する企業も少なくない。

これは、デザイン思考を万能なツールと過信し、そのプロセスさえ踏めば、何かしら新しいイノベーションや、ヒットサービスが生み出されると勘違いしている部分が大きい。

では、どのようにしてデザイン思考を超えて、真のイノベーションを実現することができるのだろうか？

“イノベーション“ や ”DX” をバズワードで終わらせないために大切な2つのこと

デザイン思考の現状と課題

デザイン思考は、その名の通り、ユーザー中心の視点から問題を解決し、新しい価値を創造するための方法論だ。

しかし、実際には、単にデザイン思考を導入するだけでは、企業が期待するような革新的な成果を得ることは難しい。

多くの企業がデザイン思考を実践しているものの、結果が伴わないことが多く、その理由としては、デザイン思考がプロセスとしては万能ではなく、他の要素と組み合わせる必要があることが挙げられる。

デザイン思考プロセスを丁寧になぞったプロダクトは面白味がない

これは非常に主観的な意見だが、デザイン思考のロジックに従い、プロセスを丁寧に進めて作られたプロダクトは、妙に「平坦」に感じられることがある。

世の中にある他のサービスと似通ったものになりがちで、何かが足りないような感覚を覚える。まるで。いまひとつスパイスが効いていないような印象。

その理由は、多くの場合、作り手が本当に作りたいものを作っていないから。

たとえプロセスをしっかりと踏み、1つ1つ検証を行ったとしても、そこに強い情熱や思いがなければ、出来上がるものはなんとなく退屈なものになってしまう。

作り手に強い愛情がなければ、ユーザーにとっても魅力的なプロダクトにはならない。ユーザー検証を通じて、論理的にはまとまったプロダクトを作れるかもしれないが、なぜか心には響かないものになりがち。

単にデザイン思考のプロセスを踏んで、ユーザーが欲しいと言ったものを作っただけでは、それは単なる「御用聞き」のプロダクトになってしまう可能性が高い。

お客様第一主義とユーザー中心デザインの違いとは

デザイン思考 ≠ イノベーション

デザイン思考を取り入れる際に多くの企業が抱える誤解は、デザイン思考そのものがイノベーションの創出に直結するというもの。

しかし、実際にはデザイン思考はあくまで一つのフレームワークであり、単独で革新をもたらすものではない。重要なのは、デザイン思考をどのように実践し、他の要素とどのように組み合わせるかだ。

特に日本企業においては、表層的な部分ではそのプロセスをなぞりながらも、デザイン思考の本当の意味での実践が難しいとされており、その理由として文化的な背景や組織のマインドセットが影響している。

ここがちゃうねんデザイン思考。5つの誤解とは

イノベーションを生むためのマインドセット

では、何が欠如しているのだろうか？

イノベーションを生み出すためには、単なるデザイン思考の実践だけでなく、組織全体のマインドセットの変革が不可欠だ。

いくらスタートアップの真似事のようなやり方をしても、その組織の根底にある考え方や文化が、旧態依然としたレガシー企業だったとすれば、「なんちゃってデザイン思考」でしかいないのだ。

必要なのは、企業の売り上げや利益、そして自分たちの組織内でのポジションや出世よりも、ユーザー視点での問題解決を最優先に考え、失敗を恐れずに挑戦する文化を醸成すること。

全ての人に必要なデザイン的マインドセット：デザイン会社の非デザイナーが体感していること

行動としてのデザイン思考

個人的には「デザイン思考」の最も大きな欠陥は、その名称にあると思っている。

そう、この「思考」という単語がよくない。そもそも、考えているだけで実現できる結果など、エスパーでない限り、ほぼ不可能だからだ。

デザイン思考を実践する上で重要なのは、そのプロセスを単に形式的に行うのではなく、実際の行動に移すこと。

考えてばかりじゃなく、短期間で多くのプロトタイプを作成し、フィードバックを得、そしてダメならピボットして、ガンガン改善する。そんな姿勢がない限り、世の中に愛されるプロダクトは生み出されない。

そう。デザイン思考は、単なる思考プロセスではなく、実際の行動を伴うものであるべきだ。

企業がイノベーションを生み出すためには、議論よりも行動に重きを置き、短期間での実験と検証を繰り返す必要がある。これは、企業が変化のスピードに対応し、競争力を維持するために不可欠なアプローチである。

イノベーションを生み出すために -空想者から行動者に変革する5つの方法- 始動プログラムより

カオスから生まれるクリエイティブなプロセス

実際のデザイン思考のプロセスは、想像以上にカオスであり、その中でこそ真のイノベーションが生まれる。

計画通りに進まないプロジェクト、突発的な問題や感情のぶつかり合いが頻繁に発生することもあるが、これらはすべてクリエイティブなプロセスの一部。

このような環境を許容し、支持する企業文化があって初めて、革新的なプロダクトやサービスが生まれる。

一言で表現すると「お利口さんからの脱却」が求められる。

結論: 最も重要なのはデザイン思考を超えた要素

デザイン思考だけではイノベーションを実現するのに十分ではない。

組織全体でユーザー中心のアプローチを根付かせ、失敗を恐れず挑戦する文化を醸成することが不可欠。これには、トップダウンでのリーダーシップと、現場レベルでの自主性が融合したカルチャー変革が求められる。

デザイン思考を超えて、マインドセット、カルチャー、パッション、アクションといった要素を組み合わせることで、初めて企業は真のイノベーションを生み出すことが可能になる。

イノベーションを生み出すための要素:

• ユーザー視点
• 未来志向
• 柔軟な組織マインドセット
• 失敗を許容するカルチャー
• 当事者たちのパッション
• 強いリーダーシップ
• 早い段階でのアクション

これらの要素を実現し、日々の業務に反映させることで、初めて未来の成功につながっていくと思う。

では、実際にどうすればそんな状況が生み出せるのか。詳しくは下記のイベントにて事例を含め、そのノウハウを伝授します。

先日、うちのサンフランシスコオフィスに日本から起業家が二人訪問した。

普段はそのような訪問は無闇に受けないようにしているのだが、今回は信頼する投資家の知人による紹介で、会ってみることに。

一人はエクジット寸前。もう一人もかなりの規模の資金を調達した、いわゆる “成功者” だ。日本的な感覚だと。

その二人が初めてサンフランシスコに来て感じたこと。それは、成功の成功の規模と定義の違い。そして、日本とは大きく異なる起業家を取り巻く環境だ。

成功できるかどうかは、環境に大きく左右される

具体的な環境の違いを説明する前に、環境の重要さを理解したい。

以前にとある住職から聞いた話。「なぜ僧侶たちは、修行の際に山寺に籠るのか？それは、俗世にいると、誘惑が多く、修行が続けられないからだ。」と。

環境の重要さは、Googleでも重要視しており、心理的安全性の高いチームが他のチームよりも50%以上高い生産性生み出す結果となっている。

チームビルディングの重要性と押さえるべきポイント【Google, Pixar, Airbnb 事例】

すなわち、たとえ同じ能力値を持っていたとしても、その人を取り巻く環境次第で、結果は大きく異なる。

それでは、彼らと話して再認識した、日本とシリコンバレーにおける、起業家を取り巻く環境の違いを紹介する。

日本とシリコンバレー: 成功のスケールの違い

まず、日本の起業家が感じたのは、日本とシリコンバレーでは ”成功” の概念と、そのスケールが大きく異なる点。

日本でスタートアップ起業家としての成功は、やはり株式上場 (IPO) だろう。最近でこそ、それなりの規模での会社売却も増えてはきているが、アメリカと比べると、まだまだ数も規模も小さい。

たとえば、スタートアップ上場の定番である、東証グロース市場に上場すると、それぞれの状況によるが、ファウンダーとしての起業家の資産は数十億円以上になり、自他共に認める「成功者」の称号が得られる。

そうなると、各種イベントで崇め立てられたり、メディアから取材を受けたり、夜の街でチヤホヤされる日々が待っている。そこで、自己承認欲求が一気に満たされ、イージーモードの人生が待っている。

日本でイノベーションが生まれにくいと思った3つのポイント

それがシリコンバレーだとどうだろうか？

数十億円規模の資産を経営したところで、あまり大きな成功とは言えない。いや、成功は成功だろうが、その数字だけで計れるレベルの規模の成功ではない。

むしろ、そのお金を元手に、次のビジネスや投資先を見つけ、数百億から数千億のスケールを目指す。人生においての挑戦をしなくても良いほどの感覚にはなりにくい。

なんてたって、目指しているのはイーロン・マスクやザッカーバーグなわけだから、シリコンバレーでは数百ミリオンからビリオンを目指すのが一般的である。

お金の話ばかりになってしまったが、そもそもシリコンバレーのスタートアップ起業家の多くは、お金以外の尺度を重視しているケースも少なくなく、お金があるだけで周りがチヤホヤする文化も無い。

シリコンバレーの起業家にお金の話はタブー

日本とシリコンバレー: 誘惑とノイズ量の違い**

シリコンバレーの方がより起業家にとって成功しやすいもう一つのファクターとして、「誘惑とノイズの少なさ」がある。

冒頭の山寺に修行に行く僧侶の例ではないが、この辺りは誘惑とノイズが驚くほど少ない。東京のような歓楽街もほとんどなければ、いわゆる「飲み会」的なものも少ない。

もちろん仕事が終わった後に軽く飲みに行ったりすることもあるが、18時頃にスタートし。20時ごろには家に帰っているハッピーアワー系が一般的。

日本的な、飲みながらのビジネスミーティングも少なく、ランチミーティングやブレックファストミーティングなど、非常に健全だ。

そして、平日の多くは、仕事が終わったら、テーマ別のスタートアップ勉強会に行って、最新情報を学ぶことが多い。自分の仕事に直結しない事柄に対して時間を使うことが非常に少ないし、そもそも変な誘いも無いので、断る必要すらない。

それが、日本、特に都会になってくると、頻繁に食事会や飲み会に誘われたり、六本木や麻布界隈を中心に、各種エンタメ系の催しも多い。周りが楽しんでいるのを横目に、自分だけ一人部屋に篭り、プロダクト作りに励むのには、かなりの忍耐と精神力が求められる。

それはまるで、ライオンが目の前に生肉を差し出され、おあずけされてる感じで、非常に辛いし、場合によっては惨めな気分にすらなるだろう。むしろ、闇堕ちしない方が難しい。

この辺も、日本でスタートアップ起業家、それもアーリーステージの起業家にとっては、かなりしんどい環境と言える。

日本からグローバルなプロダクトが生まれにくい5つの理由

日本とシリコンバレー: 成功者との距離

そして、これが最も重要なポイントであり、シリコンバレーが他の地域と比べて最もアドバンテージを持つ部分。

理論的に考えると、実は多くの場合、東京の方がビジネス的に有利な点が多い。

サンフランシスコ市の人口は80万人程度, シリコンバレー各都市を含む、SFベイエリアを含めても約600万人程である。東京の半分の規模しかない。下手すると日本の地方都市よりもよっぽど閑散としている、超田舎なのである。

なのに、なぜこの地域から一時的ではなく、継続的に世界を変える話題のプロダクトが次々と生み出されるのか？

おそらく、その一番の理由は

“近な場所に、奇跡を起こし世界を変えている人達がゴロゴロいるから”

だと思う。

同じビルの中や、隣のブロックにいる自分たちとあまり変わらない世代のパーカーを着た、なんてことないにいちゃんが Twitter や Airbnb や Uber や Pinterest や Square や Github や Instagram や OpenAI なんかのサービスを作った人たちだと知ると、「なんか自分でも出来るんではないか」と無意識のうちに感じざるを得ない。

周りに同じ年齢層で、同じような生活をして、同じような食事をして、すごいことをやっているやつらがざらにいると、むしろ出来ないわけが無い、という暗示にかかってしまう。

そして、その野望を話してもバカにされない。むしろ、実現のために応援してくれる人が多い。

この地域の凄い所は、「できる」って言ってくれる人達と、もう既にやっている人達の集まりであるという事。そんな「同志たち」の集まりが、起業家のモチベーションと自信を加速させている。この環境の影響力は大きい。

これが日本だと、いわゆる先輩成功者たちは、雲の上の人か、ご立派なイベントの壇上に立っているイメージがあり、恐れ多くて、近づくことが難しいだろう。

そう。良い意味でのポジティブ自己暗示にかけてくれるのが、シリコンバレーという場所なのだ。

なぜ多くのイノベーションがサンフランシスコ/シリコンバレー周辺で生み出されているのか?

実は日本の方が初動が早いことも多い

これはあまり知られていないのだが、実は日本のスタートアップサービスは、シリコンバレーよりも先行しているケースが多々ある。

例えば、SNSのmixiはFacebookの数年前にリリースされ、国内ユーザーを集めていたし、Slackが出る前にChatWorkが、Clubhouseより前にDabelが存在していた。それらは、先に出ていたにもかかわらず市場を奪われてしまった。

しかし、どれも後発のシリコンバレー発のサービスにぶち抜かれる結果になっている。これは、日本国内に留まることによる資金と人材の集まりにくさが原因である。

日本のスタートアップ起業家からすると「それ、うちらが先にやってました」と言いたいところだが、やはり巨大な資本と人的リソースを投入されてしまっては、うつ手がないのかもしれない。

そんな点でも、シリコンバレーの優位性を垣間見ることができる。

後発サービス or レッドオーシャンでも成功するための5つのポイント

結論: 小さな世界にとどまらず、世界に出よう！

このように、日本とシリコンバレーのスタートアップ環境には大きな違いがあり、グローバルな成功を目指す起業家にとってはシリコンバレーの方が適していると言わざるを得ない。

むしろ、現在の日本の環境で起業家として続けていくことも、成功することも、そしてスケールすることにもある程度の限界があるように思える。

一方、シリコンバレーは、誘惑の少ない環境で、大きな目標を持ち続けることができる。

日本のスタートアップ起業家も、視野を広げて海外市場を目指すことで、更なる成功を収める可能性が高まるだろう。

そして、やるならやっぱり最初から世界を目指すのがオススメ。

なぜ「まずは日本国内で成功してから海外へ」がダメなのか

この内容に関するポッドキャスト

企業の歴史において、危機的な状況に直面することは珍しいことではない。むしろ、倒産の危機に瀕したことのない企業を探すことの方が難しいだろう。

実際、アメリカでは、Fortune 500と呼ばれるトップ500社の実に52%が15年以内に無くなっている。ということは、世界的に有名な企業であっても、一歩間違えばいつ消滅してもおかしくない。

現代における大企業の平均寿命は15年 – 生き残り戦略としてのイノベーション

著名企業5社の驚異の倒産回避体験

今回は、Apple、Tesla、FedEx、Nvidia、LEGOの5つの著名企業が体験した倒産危機と、どのようにしてそれを乗り越え、現在の成功を築いたのかを紹介する。

存続の危機に瀕した企業

• Apple: 90日分のキャッシュ残高
• Tesla: 1ヶ月で倒産の危機
• FedEx: 残高$5,000で倒産寸前
• Nvidia: 1ヶ月分の残高
• LEGO: 売り上げ30%ダウンで倒産危機

では、それぞれの企業が危機をどのように乗り切ったかを紹介する。

Apple: 90日分のキャッシュ残高 → 革新的製品で復活

1997年、Appleは深刻な財政危機に直面していた。

現金残高は90日分にまで減少し、倒産寸前の状況だった。この時、マイクロソフトからの1.5億ドルの投資が決定的な救済となった。

この投資は、両社の特許紛争の和解の一環であり、Appleにとっては命綱に。

その後、スティーブ・ジョブズの復帰と共に、iMac、iPod、そしてiPhoneといった革新的な製品を次々と市場に投入し、Appleは劇的な復活を遂げた。

これにより、Appleはテクノロジー業界のリーダーとしての地位を確立した。

Appleの復活と躍進のシンボル iMacの進化をデザイン視点で振り返る

Tesla: 1ヶ月で倒産の危機 → イーロン・マスクの私財投入と資金調達

Teslaは2008年に創業5年目を迎えたものの、残り1ヶ月分のキャッシュしかなく、倒産の危機に直面していた。

この時、イーロン・マスクは自身の私財を投じ、さらに4千万ドルの金融ローンを獲得することで、会社の延命に成功した。

この大胆な行動により、Teslaは持ち直し、その後の電気自動車市場での成功へと繋がった。
マスクのリーダーシップとビジョン、そして、あと先考えない大胆な行動が、Teslaの危機を乗り越える原動力となった。

テスラの成功確率は10％だった – イーロン・マスクが語る無謀なビジネスを成功に導く5つの秘訣

FedEx: 残高$5,000で倒産寸前 → 創業者による一世一代の賭け

1970年代、FedExは手持ちの現金が$5,000にまで減少し、倒産の危機に直面していた。
この時、創業者のフレッド・スミスはその$5,000を元手にラスベガスへ行き、ブラックジャックで$27,000に増やした。

このお金でガソリン代を払い、会社を継続させることができた。

この大胆な賭けが功を奏し、FedExはその後、世界的な物流企業へと成長した。

有名ブランドロゴの中に隠された秀逸なメッセージとは

Nvidia: 1ヶ月分の残高 → 苦渋の選択と復活

1997年、Nvidiaは業績が悪化し、あと1ヶ月分の給与分しかキャッシュがない状態に追い込まれていた。

この危機に対し、CEOのジェンスン・フアンは従業員の半分を解雇するという苦渋の選択を行った。彼は当時を「人生で最も苦しい瞬間だった」と語っている。

この決断により、Nvidiaは持ち直し、その後のグラフィックス市場での成功へと繋がった。Nvidiaは現在、AIやゲーミング業界で重要な役割を果たす企業となっている。

B2B企業こそブランディングが重要な理由と優れた7つの事例

LEGO: 売り上げ30%ダウンで倒産危機 → DX化とプロセス改善

2003年、LEGOは売り上げが30%下がり、倒産寸前の状況にあった。

この時、テーマパークを売却し、商品ラインアップを削減し、製造プロセスの改善を進めた。

また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、新たなビジネスモデルを構築した。

これにより、LEGOは危機を乗り越え、現在も世界中の子供たちに愛されるブランドとして存続している。

海外のオープンイノベーション成功事例3選: LEGO, GE, Samsung

まとめ

これらの企業は、それぞれ異なる方法で危機を乗り越えた。

その手法は、外部からの投資、大胆な資金調達、創業者のリスクテイク、苦渋の選択、そしてDX化とプロセス改善など多岐にわたる。

これらの事例から学べることは、困難な状況に直面した時、創造的かつ決断力を持って行動することが重要であるということだ。

やっぱり一番重要なのは諦めずに、どうにかして活路を見出すこと。そして、時には運の強さも重要なファクターになる。

失敗率が80%とも90%とも言われるスタートアップにおいては、最初のアイディア通りにうまくいくことの方が少ない。

プロダクトを作っているその過程や、資金調達のプロセス中、そしてリリースした後も、周りの反応を見ながら「方向転換」を行うのが一般的。

逆に考えると、いつまで経ってもポジティブな反応が得られないプロダクトやビジネスモデルを進めていてたとしても、良い結果が出ずに失敗してしまう可能性が高い

ピボットは最高の「失敗回避策」

日本はアメリカに比べて起業家やスタートアップの数が少ない。

その理由として、日本は失敗に厳しく、アメリカは寛容である。本当にそうなのか？

実はそんな事はない。アメリカだろうが、シリコンバレーだろうが、失敗に対して良いイメージはないし、本人も嬉しいわけはない。

そんな時に便利なのが「ピボット」という言葉。

例えば、始めたサービスのユーザー数の伸びが芳しくない時にも、「サービスを終了しました」と言うよりも、「ピボットすることにしました」と言う方が、ダメージが少なく感じる。

そう、あくまで方向転換であって、失敗ではないと。

シリコンバレーの起業家が失敗した後はどうなるの？

ピボットの種類

では、具体的にビボットとはどんなものなのか？

実は、その内容に応じて、Plan AからZまで、いくつか種類があるので見ていこう。

Plan A: 現状維持

当初のアイディアそのままに進められるケース。厳密にはピボットではない。

ターゲットとしたユーザー層の伸びが想定通りか、それ以上で、ビジネスモデルとしても成立する見込みがあるため、方向転換をしなくてよかった状態。

例: Google Search

Plan B: ターゲットを変える

Plan Bは、サービスの名前と内容をあまり変えずに、ターゲットとなるユーザー層を変えるケース。自分たちの想定していないユーザーたちからの人気や、ニーズに合致した際に行う。

ライドシェアの代表であるUberは、2009年のリリース時には、リムジンの時間貸しサービスとしてスタートした。

アメリアでのリムジンは、基本的に1日ごとのチャーター。かなりのコストになる。しかし、VIP客の送迎などで、その時だけでも高級車両と優れたサービスを利用したいと言うニーズに対応したサービス。

当然、価格もタクシーよりも割高で、富裕層向けの存在だった。

そしてUberはリリース後、数年経った2011年にピボットを行い、一般ユーザー向けにライドシェアという概念でのサービスをスタート。それが軌道に乗り、現在に至る。

例: Uber

Plan C: サービス価値を変える

同じようなサービスでも、それぞれによって少しずつユーザーが受け取るサービスかちが異なる。もし自分たちが提供しようとしている価値がユーザーが求めるものと異なる場合は、その提供価値自体をピボットする必要が出てくる。

日本でもおそらく多くの方々に利用されているフォトシェアリングアプリのインスタグラムもまた大きくピボットしたサービスの一つ。

初期バージョンは “Burbn” と呼ばれるチェックイン機能をメインの価値とした、SNSアプリとしてリリースされた。

その後、ユーザーの利用パターンを分析したところ、チェックイン機能よりも、写真をアップロードするケースの多いことが判明。そこでピボットを決断し、一度サービスを停止してから、インスタグラムと言う名前で再リリースし、現在に至る。

同じようなサービスでも、その価値を変えることで、一気に人気が得られることもある例だ。

例: インスタグラム

参考: インスタ12周年 – パクリサービスから世界一のSNSへの道

Plan Z: 勇気ある撤退

ターゲットを変えても、サービス価値を変えても、サービス自体を変えても、どうしても求められる結果が得られなさそうだった場合はどうしたら良いのか？

そんな時は Plan Z を適用しよう。

Plan Zとは、勇気を持って一度事業を撤退する作戦。でも失敗ではない。何がうまくいかないかを学ぶことができた事自体に価値があるし、今後の展開に役立てるための「一時的な」終了でしかない。場合によっては、姿形を変えて再リリースされることもある。

このタイプのピボットの例としては、Google Glass が挙げられる。

Google Glassは、2013年にリリースされた AR グラス。ファウンダーのセルゲイ・ブリンが常時着用してたこともあり、その当時はかなりの話題となっていた。

しかし、思ったほどのトラクション獲得が出来ず、2015年に一般販売を終了した。

その後、2017年にパイロットや医療従事者向けなど、産業用デバイスとして利用されることが発表された。

参考: アメリカのトップVC: リード・ホフマンに聞いた起業家としての心得

事業内容をピボットして成功した企業 5選

さて、上記の事例で紹介したサービス、プロダクト以外にも多くの著名企業が、創業当時は現在とは全く異なる内容の事業を展開していた。その後、時代の変化に合わせ、見事にピボットをし、成功している。

おそらく多くの方々も知らないであろう、事業ピボットで成功した5つの企業を紹介する。

YouTube: マッチングサービス

皆さんもご存知、世界最大の動画サイトのYouTube。実は最初はマッチングサービスとしてスタートしている。ユーザーが自身の動画をアップ・視聴して、好みの相手にメッセージを送り、デートに繋げるのがコンセプト

それも当初は「Tune In, Hook Up」という、かなりチャラいコンセプトで展開していた。

このサービス自体は成功しなかったものの、そこで得られた優れた動画とアップロードプラットフォームをもとに、現在の動画シェアリングサービスとしてピボットした。

TOYOTA: 紡績業

世界のTOYOTAは、豊田自動織機製作所としてスタートし、その後自動車製造に業務をピボットしている。

その歴史は、豊田自動織機製作所の創業から始まる。

当初は豊田紡織として1918年に設立され、自動織機を利用して綿製品の製造・販売を行っていた。1923年の関東大震災を契機に、自動車が実用品としての価値を認識され始め、それまで贅沢品と見られていた自動車の公共性と利便性が再評価される。

この背景を受け、1933年9月1日には豊田自動織機製作所内に「自動車部」を新設し、自動車製造へと業務を拡大。自動車製造への本格的な参入は、1936年に「トヨダ・AA型乗用車」を発売することで現実のものとなり、翌1937年にはこれを更に推し進める形でトヨタ自動車工業が設立された。

こうして、元々は織機製造からスタートした企業が、自動車産業へと事業を転換し、現在では世界的な自動車メーカーとして知られるトヨタ自動車の礎が築かれていった。

ローソン: ミルク販売店

国内コンビニTop3に入るローソンは、元々オハイオ州が発祥。1939年に酪農家のJ・J・ローソンが乳製品工場で、ミルクを販売するための店を始めた。当時の名前はローソンズ・ミルク・カンパニー。
当時はミルクを家庭に配達するのが一般的だったのを、お店で売り始めたのが新しかった。ちなみに、ローソンのロゴに牛乳の瓶が描かれているのも、ミルクストアから始まったのが由来。

その後順調に店舗を増やし、食品や日用品を販売するコンビニエンスストアに成長。オハイオ州外を含め、700店舗まで拡大した。

その後、本国では消滅したが、日本でのビジネス展開が開始され、現在では誰もが知るコンビニチェーンの一つにまで成長した。

 

参考: 日本で生き続ける3つの消滅した米国ブランド 

アバクロ: アウトドア器具ブランド

アバクロンビー&フィッチ、日本では親しみを込めて「アバクロ」と呼ばれるこのブランドは、スポーツショップとしてその歴史をスタートした。

創業当初からキャンプ用品、釣り具、その他アウトドアグッズの製造販売を手掛け、冒険心あふれる男性たちに必要な無骨な商品を提供していた。実際、冒険家であり作家であるアーネスト・ヘミングウェイが顧客の一人であり、洋服や釣り具を購入していたことはよく知られている。

この時代のアバクロは、男性客が全顧客の85%を占めるなど、明らかに男性向けのブランドとしてのアイデンティティを確立していた。女性客は主に男性に同伴する形で店を訪れ、女性自身が自分のために何かを選ぶというよりは、男性の購入を支える役割が主であった。

しかし、1988年に買収された後、ブランドは一新され、若者向けのヴィンテージ風カジュアルファッションブランドへと変身を遂げた

特に20代前半の若者をターゲットに設定し、これまでのアウトドアやスポーツ用品のイメージから、よりファッショナブルで若々しいスタイルを提案するブランドへと生まれ変わった。

任天堂: 花札製造

現在は誰もが知るゲーム機メーカーの任天堂であるが、元々は花札やカルタを製造する企業であった。1889年の創業時には、カルタや花札を製造する企業としてスタートした。その後、タクシー、食品、ラブホテル、玩具など多岐にわたる事業を経てゲーム業界に参入した。

どの時代においても「人々を楽しませる」というビジョンは変わることなく、時代に合わせて事業の転換（ピボット）を繰り返しながら、その軸を保ち続けてきた。

そして何より、現在でも花札を製造し続けていることが、その初志貫徹の精神を象徴していると言えるだろう。

任天堂の歴史は、単に事業内容が変化したというだけでなく、時代や社会の変遷を捉えながらも、根底にあるビジョンと原点を大切にしてきた歴史である。

その柔軟性と原点への忠実さが、任天堂を現代においても世界中から愛されるブランドへと成長させたのである。

企業の平均寿命15年時代 – 事業転換なくして生き残れない

失敗するのは怖い。これは、人間であればどの国でも文化でも共通している感覚だろう。でも、変化の激しい現代においては、企業自体も変化し続けない限り生き残ることはできない。

実際のデータでも、1955年当時の企業の平均寿命は75年だったのに対して、60年後の2015年の時点では15年にまで短縮している。実にアメリカの大企業トップ 500のうち、過半数が過去15年以内に消滅しているのだ。

参考: 現代における大企業の平均寿命は15年 – 生き残り戦略としてのイノベーション

世界的に見ても日本企業の寿命なかなり長い。しかし今後は顧客の声に耳を傾け、社会の変化と共に常にピボットし続けなければ、生き残るのはかなり厳しい時代になってくると思う。

外部の変化の速度が内部の変化の速度を超えるているのであれば、その企業の終わりは近い – ジャック・ウェルチ, ゼネラル・エレクトリック社 CEO