投稿者: Brandon K. Hill

メディアやイベントで毎日のようにもてはやされ、外側から見るとかなりキラキラで儲かっていそう、お金持っていそう、セレブ、などと思われる起業家たち。

特に主要メディアに取り上げられたり、イベントで登壇している人達を見るとどうしても「かなり儲かってんだろうなー」と思ってしまう。

特に大きな額の投資を受けたニュースなどを見ると、一瞬で多くのお金を手にしたように見えてしまう。

しかし、巨額の投資を受けたからといって個人的に大きなお金が入って来ているわけではない。

むしろ、スタッフには多めの報酬を払っていてもファウンダー達はかなり節約しているケースも少なくはない。

そろそろ資金調達の際に”おめでとう”と言うのをやめないか？

創業者の給料は誰が決めるのか？

以前にシリコンバレーでVC (ベンチャーキャピタル) の友人に聞いたことがある。「ところで投資した先のスタートアップ創業者の給料に関しては口出しするんですか？」と。

答えは「いや、常識的な範囲で決めてくれれば特に口出ししないよ」だった。では、常識的な範囲とは幾らなのだろうか？

彼によるとシリコンバレー地域だったら年収25万ドル (3000万円) くらいだそうだ。

結構オイシイなーと感じた。

250社のスタートアップ創業者からの統計データ

これからご紹介するのはKruze Consulting社が行ったアメリカを中心とした海外のスタートアップ250社の創業者の報酬に関する調査である。

この調査に参加したスタートアップは、バイオテクノロジー、eコマース、EdTech、FinTech、ヘルステック、ハードウェア、SaaSなど、さまざまな業界に渡る。

その結果を見てみると、そのステージにによってかなり開きはあるが、かなり興味深い結果だと感じる。

2023年度版スタートアップ創業者の給与事情

この調査では資金を調達したスタートアップの創業者の平均年収は約15万ドル（約2, 000万円）で、創業者の中央値は14万ドル（約1,800万円）近くになる。

CEOの年収は毎年増加傾向

2022年のスタートアップCEOの平均給与は、2021年の水準から2.7％増加して15万ドルとなり、中央値は14万ドルに増加した。

この平均値は、パンデミックの影響でCEOの報酬が落ち込んだ2020年から7.9％上昇したことになる。2022年のCEO報酬の増加により、2018年以降のCEO（および創業者）の平均報酬に見られるような、全体的に「右肩上がり」の傾向が復活している。

下表は、2018年以降の平均給与と中央値を示してる。

調達額が創業者の報酬に影響を与える

なお、創業者の報酬は、スタートアップが調達した資本金の額によって異なる。以下は、資金調達額別の創業者給与の内訳だ。

• <200万ドル未満の資金調達：創業者の平均給与は10万ドル
• 200万ドル以上500万ドル未満：創業者の平均給与13.5万ドル
• 500万ドル以上1000万ドル未満：創業者の平均給与17.1万ドル

このデータによると、VCからの資金調達を行ったスタートアップはCEOとそれ以外の役職の創業者はほぼ同じ収入を得る傾向が見られた。

これは、その後の追加での資金調達の状況次第で変わっていく可能性があり、CEOが他の創業者よりも報酬が増える可能性が高い。

さらに、後期段階の企業では、創業者兼CEOの代わりに「雇われCEO」が就任することが多く、こうした外部の人間は創業者よりもかなり多くの収入を得る傾向がある。

ステージ別スタートアップ創業者の報酬水準

スタートアップの創業者は、資金調達が後期になるにつれて、より高い給与を得る傾向にある。

これは当然で、会社が後期になるにつれリスクが軽減され、投資家からの現金と利益が確保しやすい。

その結果、創業者の報酬を上げる余裕ができる。

シード：～13万ドル
シリーズA：18万ドル〜19万ドル
シリーズB：25万ドル26万ドル

役職別スタートアップ創業者の平均年収

では、創業者の中でも異なる役割の人は報酬も異なるのだろうか？結果的にはそこまで大きな開きはない。

初期の段階では技術系の創業者 (CTOの役割) は、CEOの役割の人よりも報酬が高い傾向がある。これは、経験豊富なエンジニアは採用が難しいのに対し、誰でも自分が始めたスタートアップの最高経営責任者 (CEO) になれるからだろう。

収益を上げるスタートアップでは、最も高い報酬を得ているのはセールスリーダーであることが多い。

性別によっても報酬が異なる傾向

スタートアップの給与面でも男女格差が生じている。

モーニングスター社による2022年度の調査によると、2015年から2019年にかけてCEOの男女の給与格差は縮小していた

しかし、2020年のパンデミックの際にアメリカの企業全体で再び給与格差が拡大し、スタートアップ企業に関する調査でもその傾向が見られた。

女性CEOはパンデミックのピーク時に給与が30％減少し（2019年の13万8000ドルに対し10万1000ドル）、男性CEOの給与は増加している（2019年の14万3千ドルに対し14万6千ドル）。

この拡大した差が、2022年のデータで縮小することを期待されたが、残念ながらそうはならなかった。

世界で活躍する女性起業家たちと、取り巻く環境への課題

日本のスタートアップはどんな感じなんだろう？

このような感じで海外、主にアメリカのスタートアップ創業者やCEOの給与データを紹介した。もちろん、そのステージや調達資金額で随分と差があり、個々のケースで異なると思うが、一つの参考にはなると思う。

この辺、日本の場合は現在どのような感じになっているのだろうか？かなり興味がある。

ベンチャー企業とスタートアップ その定義と違いとは？

今年も経産省によるイノベーター創出のためのプログラム「始動 Next Innovator」の選抜グループがシリコンバレーに訪問している。彼らはこの地のスタートアップカルチャーを吸収し、自分たちの新たなビジネス作りに繋げる。

このプログラムの第一期から僕はメンターとして協力させていだだき、メンタリングを通じて、これまでに100名以上の起業家たちに対してビジネス、マーケティング、デザイン面を中心にアドバイスを提供してきた。

イノベーションを生み出すために -空想者から行動者に変革する5つの方法- 始動プログラムより

始動プログラム参加者の多くは大企業内のイントレプレナー

始動プログラム参加者の方々の多くがスタートアップの起業家というよりは、大企業内におけるいわゆる「イントレプレナー」と呼ばれる人たち。

企業が持つ既存のアセットを活用し、イノベーティブな新規ビジネスを生み出すのがその役割だ。

ご存知の通り日本企業の多くはまだまだ多くの社内リソースがあり、顧客基盤もしっかりしている。それを活用すれば世界的なスタートアップにも対抗できる… はず。

日本に帰国し夢から現実に戻る

しかしここで大きな問題が立ちはだかる。シリコンバレーに来た人たちは希望に溢れ、革新的なアイディアを生み出し、キラキラした目で日本に戻る。

しかし一旦社内に戻り上司に新規事業のアイディアをプレゼンするとその反応は必ずしも芳しくない。もしくは「面白いね！」って言ってくれたとしても、その後そのアイディアを実現できない理由を告げられる。

「良いね！… でも」。そう、典型的な “Yes, But” の状態だ。

この辺の温度差はかなり深刻。

実際に企画が通った場合でも、数年後に予算が打ち切られ、プロジェクトも立ち消えになってしまったケースも何度も見ている。支援してきた身としては、非常に残念な思いがする。

そして彼らは日本の大企業カルチャーに染まり、萎縮してまい、日常の業務に戻っていく。

面白いアイディアはこのようにして殺されていく

では、どのようにしてシリコンバレー仕込みの革新的なアイディアが日本企業によって殺されていくのか。その典型的なプロセス例を紹介する。

1. 面白アイディア見つけた！

まずは最も楽しい時期。面白いアイディアが思いつき、寝食を忘れ企画作りに没頭する。

社内調整もし始め、スタートアップ系で働いている友達に話すとかなりポジティブな反応を得ることができた。

参考: ヒットサービスに重要なのは “革新的アイディア” ではない!?

2. いいね！やろう！

そして社内プレゼン。直属の上司の反応も上々で、多少の調整はしないといけなさそうだけど、概ねオリジナルのアイディアで進められそう。

差し当たり現在の業務との兼業にはなるが、社内リソースもある程度活用させてくれるとのこと。

参考: 上司が若手を育むための5つのマインドセット

3. 企画書もう一回送って

あとは正式な承認を得るだけ。メールでプレゼン資料を送ったので、数日以内にプロセスが開始される。はず。

なんだけど、なかなか返信がこない。連絡してみたところ「企画書もう一回送って」と言われた。

参考: 日本とシリコンバレーの違いを決定的に分ける ある100倍の差とは？

4. あれ、届いてないもう一回

メールを再送してから一週間経ったけど、まだ連絡がない。何度も催促するのは気が引けるが、正式承認をもらえないと進められないので、勇気を持って聞いてみた。

そしたら返信は「あれ、届いてないもう一回」。どういうこと？

参考: シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?

5. どうやら上が気に入らないみたい

早くしてくれよなー。他の企業にやられちゃったら困るよ。と思ってたところに上司から連絡が入る。

どうやら上が気に入らないと言っている。あれ、承認してくれたのはなんだったの？あ、そうか上司の上司も納得してくれないと予算が付かないんだった。

参考: 日本企業の経営スピードを上げる5つの方法

6. アイディアは良いんだけどね、でも….

では、どうしたら上が納得してくれるかを考えよう。上司に聞いてみたところ、アイディア自体は良いし、それは評価されているらしい。でも何かしら進めさせてくれない理由があるらしい。

参考: アメリカ企業が日本企業に勝るたった一つの事

7. で、いくら儲かるんだっけ？

え？この時点でどのくらい儲かるをかを計算しないといけないの？

そもそもスタートアップってお金儲けよりも、ユーザーや社会の課題解決を優先するべきってデザイン思考のレクチャーでも学んだんだけど。

まあいいや、とりあえずもっともらしい数字を入れておくか。

参考: デザイン思考のプロセスだけでは不足？イノベーションを生むマインドセットとは

8. そもそも実現不可能でしょ

どうやらお金の面はある程度理解してくれたらしい。でも今度は技術的にも予算的にも実現するのが不可能ではないかと言われ始めた。

いや、絶対にできる方法はあるんだけど、どうやらセキュリティー面で社内規約に触れる可能性があるとのこと。技術的な懸念も告げられた。

参考: 日本の新規サービス規制に思う事

9. 今はやるタイミングじゃないなー

そうこうしているうちに3ヶ月経ってしまった。そして最終的な結論としては「今はやるべきタイミングではない」。

うそーん。最初はやろう！って言ってたくせに、結局は棚上げになってしまいそうな雰囲気。残念すぎる。

参考: 大企業が知っておくべき イノベーション創出に必要な5つの起業家マインド

10. 違うやり方でやってみて

と思ってたら、上司からアイディア自体は良いからもっと違うやり方でできないかとの相談がきた。

より少ない予算で技術的にもパートナー企業とかを活用して、既存の仕組みが使える方法。そして、リリース直後から黒字にできる方法で。いや、新規事業でそれ無理っすよ。

参考: サイドプロジェクトから生まれた大ヒットサービスたち

11. こっちで企画内容変更したから

つい勢いで「無理っすよ」って言ったからか、上司の方で企画書を変更して事業申請することになったらしい。

もちろん自分はメンバーから外されてしまった。いや、アイディアを考えた人が外されるって、理不尽すぎる。

参考: スーパーカブとコンコルドに学ぶイノベーションの本質とは

12. 誰か面白いアイディアない？

前回の事業プランは上司の方で巻き取ってしまったみたいなので、また違う面白いアイディアがないかと聞かれている。

もう一回シリコンバレーに行ってみても良いけど、結局前回と同じようなステップになってしまうなら、転職でもしようかなー。

参考: シリコンバレーは一攫千金を狙ったドロップアウト達のステージ【対談】大前研一 × Brandon K. Hill

決断できない上司は容赦無く飛び越えろ – 某日本企業の行動規範

以前に「アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由」でアメリカでの飲食の労働現場についてお伝えした。

アメリカの飲食店は完全分業スタイル

高いバイト料 (2,000円以上) にも関わらず、シングルタスクしか出来ず、いっぱいのうどんに下記の12人が必要とされる。

• オーダーを取る人
• 麺を準備する人
• 麺を茹でる人
• 茹でた麺を渡す人
• 麺を冷やす人
• 麺をお椀に入れる人
• お椀に汁を入れる人
• お椀にトッピングを入れる人
• お椀をお客さんに渡す人
• 天ぷらを揚げる人
• 揚げた天ぷらを並べる人
• 会計をする人

それぞれの工程がきっちりと分業されており、それぞれの “担当者” が決まっている。言い換えると、一人につき一つの作業が割り当てられているのだ。

高騰する人件費

これだけの従業員が必要ということは、もちろんお店へのコストも掛かってくる。そしてその結果として、値段も高くなる。

加えて、昨今のインフレでお店への負担はどんどん高まるばかり。そこで必要になってくるのが自動化やデジタル化だ。

全自動のくら寿司に行ってみた

面白いことに、上記で紹介されている丸亀うどんサンフランシスコ店があるのと同じショッピングセンター内に、これも日本から上陸したくら寿司がある。

丸亀とは対照的にくら寿司はほぼ完全オートメーションで運営されている。その手法やセキュリティーに対しての配慮などが興味深かったのでレポートする。

店内は日本の回転寿司と同じ

くら寿司はアメリカでも日本の回転寿司とほぼ変わらないサービスを提供している。レーンにお寿司が流れ、個別オーダーも可能。

座席はブース型

座席の感じもおそらく日本と一緒。ブースがいくつか並んでおり、そこに4-6人のグループで座る形になる。

オーダーはタブレットから

もちろん個別オーダーはタブレットから可能。メニュー内容は多少ローカライズされているものの、この辺も上手にアメリカに上陸した感じがする。

飲み物はロボットが持ってくる

お寿司はレーンに回っているものをとるか、個別オーダーしたものが高速で流れてくる。

飲み物に関しては専用のロボットが客席まで運んでくれる。ここでも人間がいらなくなっている仕組み。

お皿は食べる度に流し込む仕組み

日本の回転寿司だと食べた分だけお皿を積み上げ、最後にお会計になるが、アメリカのくら寿司は食べ終わったお皿を専用の受け口に流し込む。

そしてシステムが自動的にお皿をカウントし、お会計に加算される仕組み。

ちなみにお茶は有料

これは全くの余談だが、アメリカだとお寿司屋さんでもお茶は有料になる。くら寿司サンフランシスコ店のお茶は$3.5 (400円) だった。

ガラス張りの店舗は外から丸見え

最近の日本では回転寿司などの飲食店でのイタズラが横行しているようだが、アメリカの店舗は周りがガラス張りになっていることもあり、お客さんの状況が丸見え。

もしかしたらそうすることで逆にセキュリティー的な利点があるのかもしれない。

お会計もタブレットで行う

お食事が終わったらタブレットの右下の “Check Out” ボタンを押し、お会計に進む。

アメリカの場合、ほとんどのお客さんがクレジットカードかキャッシュレスで支払うため、全てのプロセスが座席で、無人で進む。ちなみに値段は日本の2-3倍。

人がいるのは主にキッチンの中

では、アメリカのくら寿司には従業員が全くいないのか？そんなことはない。キッチンの中でオーダーごとにお寿司を作る板さんと、たまにテーブルを見回ってくる定員、というかセキュリティー担当はいる。

でも、お店のサイズに対してはかなりの少人数で回しているイメージだ。

アメリカで進むレストランの無人化

このように、以前紹介した丸亀うどんとは対照的に、くら寿司はかなりのオートメーション化を進めている。

この流れは全米の他のレストランにも進んでおり、マクドナルドなどのファーストフードなどでもオーダーはタッチスクリーンで行うことで人件費の削減を進めている。

近いうちに日本にも訪れる問題

日本ではまだまだ安価で高品質な人材がいるかもしれない。しかし、それも労働人口の低下で数年もすると厳しくなってくる可能性が高い。

その一方で、自動化や効率化を進めたことで、昨今に見られるような問題が発生するリスクも高まるので、どのように対処していくのかが注目される。

 

筆者: Brandon K. Hill / CEO, btrax, Inc.

2023年もすでに2週間目に突入し、そろそろ本格的に仕事モードに入った人たちも多いのかな？と思う。こちらサンフランシスコでは、ここ数年のコロナムードから一変、すでにコロナ明け感満載だ。

とはいえ、世界的にみてみると、パンデミックや戦争、異常気象や金利の上昇などなど、人々の生活と働き方が大幅に変化したことで、世の中には解決しなければならない課題が数多く存在している。

2023年に世界を変えるイノベーション予測 10選

特にテクノロジーを活用して課題解決を進めるスタートアップにとってみると、この時代の変革期は大きなチャンスでもある。今年も私たちはアメリカで流行りそうなサービスやスタートアップをどんどん紹介していこうと思う。

2023年に注目のスタートアップサービス

ということで、btraxの代表としてサービスデザインの側面から日々複数のサービスを見ていく中で、今年も注目のスタートアップとヒットすると思われるサービスを7つほど紹介する。

1. 1. BeReal
   2. Adalo
   3. Callin
   4. Stable Diffusion
   5. Phantom
   6. Valar Labs
   7. Gotham Greens

1. BeReal

リアルな友達とだけリアルな写真を共有する

サービス概要:
フランス発のスタートアップが提供するBeRealは、フィルターや加工なしの、よりリアルな写真をリアルな友人とだけ共有することを目的としたアプリ。

1日1回、ランダムな時間に、アプリから「今日のBeRealを投稿する時間です」という通知が届く。

ユーザーは2分間だけ写真を撮ることができ、背面カメラで行動を撮影すると同時に、前面カメラでユーザーの写真を撮影する。

ユーザーは、2分間の制限時間外に写真を撮り直したり、投稿したりすることができるが、取り直したことが通知される。また、画像の加工やフィルタリングや編集は一切行われないので、本当にリアルな画像だけが共有される。

注目の理由:
すでにアメリカでGen Zと呼ばれるZ世代を中心に、インスタに代表されるようなルッキズムから来る写真の加工にうんざりしているユーザーからの人気を得ている。

2022年に急成長し、すでに現在ではアメリカのティーンエイジャーの実に1/3がBeRealを毎月利用しているそうだ。

今後アメリカ以外の地域のユーザー開拓も進めると予想され、近いうちに日本のユーザーからの人気も広がりそうな予感がする。

2. Adalo

誰でもサイトとアプリが作れるノーコードツール

サービス概要:
Adaloは、誰でもモバイルアプリやウェブアプリを作成できるようにするためのノーコードビルダー。

直感的なドラッグ＆ドロップ機能により、ネイティブのモバイルアプリや ウェブアプリを簡単に作成可能にしている。

Adaloを使えば、コードの知識がなくてもアプリを構築することができるようになる。

注目の理由:
サイトやアプリ制作のニーズは年々高まっているにも関わらず、モバイルアプリやウェブアプリを作成するスキルを持つ人は、一般人口のわずか0.3%に過ぎない。

この状況を変えるために、ノーコードツールの必要性が高まっていくのではないだろうか。

3. Callin

コミュニティー型ポッドキャスティングプラトフォーム

サービス概要:
ユーザーがライブのオーディオコンテンツを作成し、1つのプラットフォームで楽しむことができるポッドキャスティングアプリ、Callin。

ポッドキャスティングやマルチメディアの市場は参入が難しいとされているが、この型を破ろうとしている。

2021年に立ち上げられたシリコンバレーのスタートアップであるCalinは、ソーシャルオーディオの長所と「ソーシャルポッドキャスティング」という全く新しい概念を融合させようとしている。

創業者のDavid Sacks氏によると、このコンセプトは、ライブ会話やソーシャルディスカバビリティといったソーシャルオーディオの長所をポッドキャスティングと組み合わせることで、業界初となるものを生み出すと語る。

注目の理由:
リリース直後より、LAUNCHやGoldcrest Capitalなどの投資家から、1200万ドルの資金調達を完了させた。

現在、Play Storeだけで10,000以上のダウンロードを誇っている。

ポッドキャスティング業界はブームが続いており、広告収入もそれに追随していることから、2023年はこのプラットフォームにとって非常に良い年となることが予想される。

4. Stable Diffusion

AIがとんでもなく高クオリティーの画像を生成してくれる

サービス概要:
2022年8月に公開されたStable Diffusionは、AIによる画像生成ツール。

テキストを入力するとそれに沿った画像を出力してくれる。

10億個近いパラメータ数をもち、およそ20億個の画像とテキストのペアで学習されている。

入力するテキストを工夫することで、複雑な画像でもいとも簡単に生成してしまう。

AIによる画像生成ツールとしてはこれまでも、MidjourneyやDALL-E 2など、入力テキストを画像に変換してくれるモデルは存在していた。

そんな中、Stable Diffusionがひときわ注目されたのは、他のAI生成サービスの多くが枚数やパラメーターに利用制限を掛けているのに対して、Stable Diffusionが「だれでも無制限に使えた」からだろう。

注目の理由:
AIを活用した画像や文章生成ツールは、ここ数ヶ月で一気に注目が集まっている。

その中でもStable Diffusionは、より多くのパラメーターを有し、高いクオリティーの画像を生成してくれる。

その応用は無限で、世界中のアーティストやクリエイティブな思考全般に多大な影響を及ぼすと考えられる。

絵を描く特別なスキルがなくても、入力する文字やパラメーターを操作することで、短時間で大量の画像生成がされるため、今後クリエイティブ制作のプロセスに大きな影響を与えると考えられる。

5. Phantom

めっちゃ使いやすいデジタルワレット

サービス概要:
NFTやその他のブロックチェーンは急速に主流になりつつあるが、金融や暗号のリテラシーが十分ではない場合、投資を検討している一般ユーザーにとっては高い参入障壁となっている。

Phantomは、この問題を解決するために、NFTを保管・管理するための使いやすいデジタルウォレットを提供している。

2021年にシリコンバレーで設立されたこのスタートアップは、当初はSolanaブロックチェーンプラットフォームで活動をしていた。

しかし、最近はWeb3空間全体からコミュニティを集め、ユーザーアクセスをさらに拡大するために、イーサリアムとポリゴンにサポートを拡大している。

注目の理由:
リリースからわずか半年で200万人のアクティブユーザーを迎え、現在のユーザー数は300万人を超えると推定されている。

2022年の時点ですでにユニコーンの地位を獲得し、シリーズBの資金調達で1億900万ドルを確保。言うまでもなく、2023年にはより一層の活躍が期待されている。

6. Valar Labs

AIを活用してより精度の高いがん治療を

サービス概要:
Valar labsは、シリコンバレーのパロアルトに拠点を置くスタートアップ。最新の人工知能（AI）技術を活用して、がん治療における大きな課題解決を目指している。

ハーバード大学とスタンフォード大学の研究者が2021年に設立した同社は、画像データの可能性を引き出すために臨床グレードのディープラーニングに投資し、腫瘍医が患者についてより多くの情報に基づいた判断を下せるようなソリューションを提供している。

注目の理由:
現在のところ、がん医療における多くの決断には不確実性が伴い、それにより生命の損失と何十億ドルものコストが掛かってしまっている。

それに対して、画期的な技術で世界の長年の課題を解決することで、Valar Labsはがん医療を飛躍的に前進させる可能性を秘めている。現在のツールが不確実性を減らすのに十分でない医療分野において、このブレークスルーはかなり大きなものになるかもしれない。

また、著名VCのa16z が投資していたり、ヘルステックのスタートアップには珍しく、Valar Labsはサイトのデザインが非常に素晴らしいのにも好感が持てる。

7. Gotham Greens

大都会のビルの中でサステイナブルな農業を実現

サービス概要:
ゴッサム・グリーンズは、ニューヨーク市ブルックリン区に設立・本社を置くスタートアップ。温室で年間を通じて地元の野菜を栽培し、レタス、ハーブ、サラダドレッシング、ソースなどを同社のブランド名で販売している。

これはいわゆるヴァーティカル・ファーミング（垂直農法）と呼ばれる仕組みで、倉庫を改造して、葉物野菜からハーブ、イチゴに至るまでさまざまな作物の栽培スペースにするというものである。

同社は米国内に9つの水耕栽培の温室施設を所有し、運営している。農産物はパッケージ化され、「Gotham Greens」というブランド名で地元の店舗で販売されるほか、地元のレストランにも販売されている。

環境をコントロールすることで、ゴッサム・グリーンズは畑作に比べて1エーカーあたり30倍もの低カロリーの作物を栽培することができる。

また、100％クリーンなエネルギーで運営されており、自然の太陽光を利用することにより、従来の温室よりも50％以上多くの作物を生産し、作物1ポンドあたりのエネルギー使用量は25％少なくなっている。

注目の理由:
世界的な人口増加と急激な環境変化で、アグリテックへの注目が高まっている。加えて、今世紀半ばには65億人もの人々が都市部に住むと推測される。それにより農作物を生産する場所から消費する場所への輸送の問題が発生するが、都心部に屋内農場を設けることで、急増する都心部の人口の食糧を賄うのに役立つと考えられている。

実際、2022年上半期、世界中の投資家は8億ドル以上をゴッサム・グリーンズのような垂直農場系の企業に投じている。そして、2030年までにこの屋内農業ビジネスは、330億ドル規模になる可能性があると予想される。

まとめ: 2023年もスタートアップサービスがより我々の生活を良くする

こんな感じで2023年のスタートアップトレンドをまとめたが、その多くがユーザーの日常生活にかなり密接に関連している。それも、大きな課題を解決してくれるサービスが多い。

2022年はかなりワクワクする一年になりそうだ。今年もbtraxをよろしくお願いします。

みなさまにとって、2022年が素敵な年となりますように！

2023年もすでに2週間目に突入し、そろそろ本格的に仕事モードに入った人たちも多いのかな？と思う。こちらサンフランシスコでは、ここ数年のコロナムードから一変、すでにコロナ明け感満載だ。

とはいえ、世界的にみてみると、パンデミックや戦争、異常気象や金利の上昇などなど、人々の生活と働き方が大幅に変化したことで、世の中には解決しなければならない課題が数多く存在している。

2023年に世界を変えるイノベーション予測 10選

特にテクノロジーを活用して課題解決を進めるスタートアップにとってみると、この時代の変革期は大きなチャンスでもある。今年も私たちはアメリカで流行りそうなサービスやスタートアップをどんどん紹介していこうと思う。

2023年に注目のスタートアップサービス

ということで、btraxの代表としてサービスデザインの側面から日々複数のサービスを見ていく中で、今年も注目のスタートアップとヒットすると思われるサービスを7つほど紹介する。

1. 1. BeReal
   2. Adalo
   3. Callin
   4. Stable Diffusion
   5. Phantom
   6. Valar Labs
   7. Gotham Greens

1. BeReal

リアルな友達とだけリアルな写真を共有する

サービス概要:
フランス発のスタートアップが提供するBeRealは、フィルターや加工なしの、よりリアルな写真をリアルな友人とだけ共有することを目的としたアプリ。

1日1回、ランダムな時間に、アプリから「今日のBeRealを投稿する時間です」という通知が届く。

ユーザーは2分間だけ写真を撮ることができ、背面カメラで行動を撮影すると同時に、前面カメラでユーザーの写真を撮影する。

ユーザーは、2分間の制限時間外に写真を撮り直したり、投稿したりすることができるが、取り直したことが通知される。また、画像の加工やフィルタリングや編集は一切行われないので、本当にリアルな画像だけが共有される。

注目の理由:
すでにアメリカでGen Zと呼ばれるZ世代を中心に、インスタに代表されるようなルッキズムから来る写真の加工にうんざりしているユーザーからの人気を得ている。

2022年に急成長し、すでに現在ではアメリカのティーンエイジャーの実に1/3がBeRealを毎月利用しているそうだ。

今後アメリカ以外の地域のユーザー開拓も進めると予想され、近いうちに日本のユーザーからの人気も広がりそうな予感がする。

2. Adalo

誰でもサイトとアプリが作れるノーコードツール

サービス概要:
Adaloは、誰でもモバイルアプリやウェブアプリを作成できるようにするためのノーコードビルダー。

直感的なドラッグ＆ドロップ機能により、ネイティブのモバイルアプリや ウェブアプリを簡単に作成可能にしている。

Adaloを使えば、コードの知識がなくてもアプリを構築することができるようになる。

注目の理由:
サイトやアプリ制作のニーズは年々高まっているにも関わらず、モバイルアプリやウェブアプリを作成するスキルを持つ人は、一般人口のわずか0.3%に過ぎない。

この状況を変えるために、ノーコードツールの必要性が高まっていくのではないだろうか。

3. Callin

コミュニティー型ポッドキャスティングプラトフォーム

サービス概要:
ユーザーがライブのオーディオコンテンツを作成し、1つのプラットフォームで楽しむことができるポッドキャスティングアプリ、Callin。

ポッドキャスティングやマルチメディアの市場は参入が難しいとされているが、この型を破ろうとしている。

2021年に立ち上げられたシリコンバレーのスタートアップであるCalinは、ソーシャルオーディオの長所と「ソーシャルポッドキャスティング」という全く新しい概念を融合させようとしている。

創業者のDavid Sacks氏によると、このコンセプトは、ライブ会話やソーシャルディスカバビリティといったソーシャルオーディオの長所をポッドキャスティングと組み合わせることで、業界初となるものを生み出すと語る。

注目の理由:
リリース直後より、LAUNCHやGoldcrest Capitalなどの投資家から、1200万ドルの資金調達を完了させた。

現在、Play Storeだけで10,000以上のダウンロードを誇っている。

ポッドキャスティング業界はブームが続いており、広告収入もそれに追随していることから、2023年はこのプラットフォームにとって非常に良い年となることが予想される。

4. Stable Diffusion

AIがとんでもなく高クオリティーの画像を生成してくれる

サービス概要:
2022年8月に公開されたStable Diffusionは、AIによる画像生成ツール。

テキストを入力するとそれに沿った画像を出力してくれる。

10億個近いパラメータ数をもち、およそ20億個の画像とテキストのペアで学習されている。

入力するテキストを工夫することで、複雑な画像でもいとも簡単に生成してしまう。

AIによる画像生成ツールとしてはこれまでも、MidjourneyやDALL-E 2など、入力テキストを画像に変換してくれるモデルは存在していた。

そんな中、Stable Diffusionがひときわ注目されたのは、他のAI生成サービスの多くが枚数やパラメーターに利用制限を掛けているのに対して、Stable Diffusionが「だれでも無制限に使えた」からだろう。

注目の理由:
AIを活用した画像や文章生成ツールは、ここ数ヶ月で一気に注目が集まっている。

その中でもStable Diffusionは、より多くのパラメーターを有し、高いクオリティーの画像を生成してくれる。

その応用は無限で、世界中のアーティストやクリエイティブな思考全般に多大な影響を及ぼすと考えられる。

絵を描く特別なスキルがなくても、入力する文字やパラメーターを操作することで、短時間で大量の画像生成がされるため、今後クリエイティブ制作のプロセスに大きな影響を与えると考えられる。

5. Phantom

めっちゃ使いやすいデジタルワレット

サービス概要:
NFTやその他のブロックチェーンは急速に主流になりつつあるが、金融や暗号のリテラシーが十分ではない場合、投資を検討している一般ユーザーにとっては高い参入障壁となっている。

Phantomは、この問題を解決するために、NFTを保管・管理するための使いやすいデジタルウォレットを提供している。

2021年にシリコンバレーで設立されたこのスタートアップは、当初はSolanaブロックチェーンプラットフォームで活動をしていた。

しかし、最近はWeb3空間全体からコミュニティを集め、ユーザーアクセスをさらに拡大するために、イーサリアムとポリゴンにサポートを拡大している。

注目の理由:
リリースからわずか半年で200万人のアクティブユーザーを迎え、現在のユーザー数は300万人を超えると推定されている。

2022年の時点ですでにユニコーンの地位を獲得し、シリーズBの資金調達で1億900万ドルを確保。言うまでもなく、2023年にはより一層の活躍が期待されている。

6. Valar Labs

AIを活用してより精度の高いがん治療を

サービス概要:
Valar labsは、シリコンバレーのパロアルトに拠点を置くスタートアップ。最新の人工知能（AI）技術を活用して、がん治療における大きな課題解決を目指している。

ハーバード大学とスタンフォード大学の研究者が2021年に設立した同社は、画像データの可能性を引き出すために臨床グレードのディープラーニングに投資し、腫瘍医が患者についてより多くの情報に基づいた判断を下せるようなソリューションを提供している。

注目の理由:
現在のところ、がん医療における多くの決断には不確実性が伴い、それにより生命の損失と何十億ドルものコストが掛かってしまっている。

それに対して、画期的な技術で世界の長年の課題を解決することで、Valar Labsはがん医療を飛躍的に前進させる可能性を秘めている。現在のツールが不確実性を減らすのに十分でない医療分野において、このブレークスルーはかなり大きなものになるかもしれない。

また、著名VCのa16z が投資していたり、ヘルステックのスタートアップには珍しく、Valar Labsはサイトのデザインが非常に素晴らしいのにも好感が持てる。

7. Gotham Greens

大都会のビルの中でサステイナブルな農業を実現

サービス概要:
ゴッサム・グリーンズは、ニューヨーク市ブルックリン区に設立・本社を置くスタートアップ。温室で年間を通じて地元の野菜を栽培し、レタス、ハーブ、サラダドレッシング、ソースなどを同社のブランド名で販売している。

これはいわゆるヴァーティカル・ファーミング（垂直農法）と呼ばれる仕組みで、倉庫を改造して、葉物野菜からハーブ、イチゴに至るまでさまざまな作物の栽培スペースにするというものである。

同社は米国内に9つの水耕栽培の温室施設を所有し、運営している。農産物はパッケージ化され、「Gotham Greens」というブランド名で地元の店舗で販売されるほか、地元のレストランにも販売されている。

環境をコントロールすることで、ゴッサム・グリーンズは畑作に比べて1エーカーあたり30倍もの低カロリーの作物を栽培することができる。

また、100％クリーンなエネルギーで運営されており、自然の太陽光を利用することにより、従来の温室よりも50％以上多くの作物を生産し、作物1ポンドあたりのエネルギー使用量は25％少なくなっている。

注目の理由:
世界的な人口増加と急激な環境変化で、アグリテックへの注目が高まっている。加えて、今世紀半ばには65億人もの人々が都市部に住むと推測される。それにより農作物を生産する場所から消費する場所への輸送の問題が発生するが、都心部に屋内農場を設けることで、急増する都心部の人口の食糧を賄うのに役立つと考えられている。

実際、2022年上半期、世界中の投資家は8億ドル以上をゴッサム・グリーンズのような垂直農場系の企業に投じている。そして、2030年までにこの屋内農業ビジネスは、330億ドル規模になる可能性があると予想される。

まとめ: 2023年もスタートアップサービスがより我々の生活を良くする

こんな感じで2023年のスタートアップトレンドをまとめたが、その多くがユーザーの日常生活にかなり密接に関連している。それも、大きな課題を解決してくれるサービスが多い。

2022年はかなりワクワクする一年になりそうだ。今年もbtraxをよろしくお願いします。

みなさまにとって、2022年が素敵な年となりますように！

2022年は世界の多くの地域でパンデミック規制が緩和されたことで、やっとコロナが収束に向かっているかなと感じられ始めたと思ったら、記録的なインフレ、ロシアのウクライナ侵攻、気候変動の影響による異常気象など、経済的にも環境的にも、かなり変化の大きい一年だった。

おそらくこの流れは2023年にも継続され、人々の生活も、社会環境も、仕事の仕方に対しても新しいアプローチが求められてくると思われる。言い換えると、これまでよりも一層イノベーションが求められる時代になってきた。

では、2023年にどのような変化、そしてそれに対するイノベーションが生み出されるのかについて、10の予想をしてみる。

1. SNSの利用率が下がり始める

2010年代から破竹の勢いでユーザーを増やし続けてきたSNS。しかし、今年は転換期になりそうな予感がする。

若者のFacebook離れから、イーロンマスクがTwitterを買収した事によるサービスの変化。そして、米国におけるTikTokの禁止の可能性などなど、そろそろ右肩上がりのSNSにもかげりが見え始めているのではないだろうか。

SNS上の誹謗中傷やプライバシー問題などの懸念もあり、多くのユーザーがSNSに対しての不満や不安を感じている。

また、ユーザーの行動を追いかけるSNSのアルゴリズムの危険性を不安視する声も出ている。

それもあり、不特定多数のユーザーが集まる大型SNSチャンネルから、Discord、Mastodon、Geneva、Substack、Patreonといったプライベートな空間でのコミュニティ形成を重視するサービスへの人気が移行し始めている。

これらのニッチなプラットフォームの中には、従来のSNSサービスを模倣したものもあるが、多くはスクロールに何時間も費やしたくない、短時間の利用を好むユーザーに対応している。

例えば、BeRealは、日に1枚しか写真を撮れない。WeAre8では、1日にスクロールが8分間に限定されている。

これらの新しいサービスの人気は定量的にも実証され始めている。例えば、BeRealの会員数は、2022年の1月から4月までの間になんと315%増加している。

TwitterやFacebook, Instagramがすぐに無くなるようなことはないだろう。

しかし、ユーザーはより安全で快適なコミュニティを求めるようになり、SNSの勢力図が大きく変わっていく可能性が高い。

~Facebook離れは本当なのか~ 米国若者ソーシャルメディア最新実情

2. VCはユニコーン企業よりも黒字化企業への投資を優先する

2013年、ベンチャーキャピタリストのアイリーン・リーが、10億ドル以上の評価額を得た非上場スタートアップを「ユニコーン」と定義した。「ユニコーン」と名付けられたのは、そんなスタートアップは神話上の生物と同じくらい珍しいものだったからだ。

当時はUberやAirbnb, WeWorkなどのユニコーンに対して、猫も杓子も投資をしたがる「ユニコーンバブル」が広がり始めていた。

しかし、2010年代半ばになると、サンフランシスコやシリコンバレーを中心に、「ユニコーン」だらけになり、日本の国民的スナック菓子とんがりコーンと同じくらい一般的な存在になってきた。

それがエスカレートし、多くのVCが必ずしもその評価額に値しない企業に対しても巨額の資金を投じた。

その後、ユニコーンバブルが弾け、WeWork、Theranos、FTXといったユニコーンは、数百億ドルの価値を消し去り、見事に崩壊した。

加えて、ここ数年の景気の不透明感から多くの投資家がソフトバンクのヴィジョンファンドに代表されるように投資基準を格段に厳しくし、ユニコーンだからといって安易に投資しなくなってきている。

実際に、スタートアップへの投資とユニコーン出現率の鈍化は顕著で、CB Insightsによると、2022年第3四半期に誕生したユニコーン企業はわずか25社で、2021年の同時期と比べても5倍も少ないというデータがある。

言い換えると、投資家たちはスタートアップや起業家に対してこれまでのような幻想的な賭けに出ることを躊躇し始めている。

これからは巨大な評価額よりも、堅実に売上と利益を出せるスタートアップへの投資を優先していくだろう。

スタートアップとしても、1、2年での一攫千金を狙うのではなく、長期的に利益の確保が可能になる企業を目指す必要が出てくるだろう。

ユニコーン企業の次はゼブラ企業？ ゼブラ企業の特徴と可能性とは？

3. リモートワークからハイブリッドワークへ

パンデミックの影響で2021年中は完全リモートワークを許容していた企業も、少しずつではあるが “Back to Office” を始めている。TwitterやAppleに代表されるシリコンバレーのテック系企業のいくつかも社員のオフィス出社を義務付けている。

やはりリモートだけでは不可能なタイプの仕事や、対面の方がより良い結果が出せるタスクも多いことがその理由。

また、家で一人で仕事をすることで孤独を感じ、メンタルに影響が出ているケースも増えてきている。オフィスに出社するメリットも少なからずあるようだ。

おそらくそれが理由で、LinkedIn Economic Graphの分析によると、リモートワークの求人広告が減少していることがわかった。10月にLinkedInに掲載された求人情報のうち、リモートワークの選択肢を提供していたのは7件のうち1件だけだった。

今後はリモートワークとオフィスワークを混合させた、ハイブリッドなワークスタイルを採用する企業が増えてくるだろう。

ハイブリッドワークではリモートワークの柔軟性を確保しながらも、時折対面してのメンタリングや交流の場を設けることができる。

スタンフォード大学の経済学者であるニック・ブルームもオフィスでのコラボレーションが重要であると唱える。

マイクロソフト社の調査によると、ハイブリッドワークは短期的な生産性を高めるが、長期的なコミュニティや創造性を低下させる可能性もあるという。

ブルーム氏によると、企業は従業員のニーズに合わせて、会社全体で1つのスケジュールを作成するか、チームに決定させるかを決める必要があるとのこと。

2023年はハイブリッドワークがより正式なものになり、会社が出勤日を指定したり、スタッフが事前にオフィス に出勤する日を調整するようになってくるだろう。

新しい時代に広がる10のワークスタイル変革

4. AIの実用化が加速する

これまでもずっと「AIがヤバい！」と言われてきたが、いまいちその凄さが実感できなかった。

しかし、2022年後半ぐらいからStable Diffusionによる画像生成や、ChatGPTによる文章作成など、リアルにAIの「ヤバさ」を見せつけられている。

そして、我々の目に付く範囲だけではなく、さまざまな産業において我々はAIの恩恵を受けている。

看護師はAIを利用して健康状態が悪化しそうな患者を見守り、投資家はAIを利用して投資ポートフォリオを調整する。モデルナ社の新型コロナウイルスワクチンの開発でも、AIは重要な役割を果たした。

これからAIはより直感的になり、複数の「感覚」を同時に使うことが増えていくだろう。マルチモーダルAIアプリケーションにより、AIシステムは音声、視覚、言語データを組み合わせて、また互いに関連づけながら処理することができるようになってくる。

例えば、テキストプロンプトに基づいてオリジナルアートを生成できるDALL-Eのようなツールは、このアプローチの初期の例と言えるだろう。

マルチモーダルAIは、AIシステムが高度に洗練されたニュアンスでデータや環境を分析できるようになるため、今後数年のうちに新しいアプリケーションで飛躍することが期待されている。

医療分野では、マルチモーダルAIが患者の画像や履歴、バイオセンサーからのデータを組み合わせて検査し、診断や治療法の提案を行なえるようになる可能性がある。

また恐ろしいことに、マルチモーダルシステムへの移行により、AIは現在よりもさらに創造的な力を持つようになる。

例えば、Netflixがユーザーごとに単にお薦めを表示させるのではなく、それぞれのユーザーの好みに基づいて全く新しい映画を創り出すことも、近い将来起こっていくかもしれない。

5. 医療従事者の人手不足をテクノロジーが解決する

世界では、医師や看護師などの医療従事者が不足している。

WHOの保健医療人材ディレクターであるジム・キャンベルによると、医療従事者は人口の3倍の速さで増加すると予想されているが、それでも2030年までにさらに1000万人の臨床医が必要になるとのこと。

この状況に対処するために、2023年には、世界中の病院、ハイテク企業、政府機関が団結して、2つの重要な方法を取ることが予想される。

それは、手元にある限られた人材資源を共有することと、患者への対応と新しい医療従事者の育成のために新しいテクノロジーを導入すること。

アマゾンウェブサービスの国際公共部門健康担当最高医療責任者であるローランド・イリングは、「こうしたニーズを補うため、バーチャルケア、遠隔モニタリング、在宅医療などの動きが活発になっています」と述べている。

「また、将来の医療従事者を育成する必要性もあり、デジタルヘルス教育の新しい方法に焦点を当てた製品が増えている」とも語る。

WSは、シアトルに拠点を置くHurone AIなどのスタートアップに資金を提供していく予定。

Hurone AIは、ルワンダでアプリをテストしており、人口1300万人の国全体で、20人足らずの腫瘍医の治療を支援する。

また、米国心臓病学会は、バーチャルリアリティ手術トレーニング会社のOsso VRと提携し、特定の心臓手術のためのグローバルカリキュラムを作成しようとしている。

このように、医療従事者の人手不足を補うために、急ピッチでテクノロジーによる解決策が進んできている、

【医療テック×UX】スタートアップが変えた私達のヘルスケア体験

6. サステイナブルファッションが注目される

国連によると、我々が衣料品に使用する素材の約60％はプラスチックで、毎年約50万トンのプラスチック製マイクロファイバーが海に放出されていると言われている。

この環境負荷を軽減するため、デザイナーやメーカーは、藻類、パイナップルの皮、キノコなどの新素材から衣服を作るなど、植物由来のソリューションにますます注目するようになっている。

これはアパレル業界においても、よりサステイナブルな素材に注目が集まっているということだ。

例えば、畜産業が環境に与える影響を考えると、植物由来の生地はレザーの代用品として特に魅力的と言われている。

デンマークのブランドGanniは、2023年までにレザーを使用しないことを計画しており、ブドウの皮、植物油、水性ポリウレタンでできたVEGEAのような代替品を使用する予定。

キノコやその他の菌類の糸状の根である「菌糸」は、いくつかのレザー代替品の基礎となっており、実はエルメスやStella McCartneyが早くから着目し、採用している素材だ。

ココナッツとコルクを使った完全プラスチックフリーの生地「Mirum」は、BMWを含む投資家から8500万ドルの資金提供を獲得している。

藻類と海藻は、テクニカルファブリックの分野にも進出していくだろう。

英国の生地会社Pangaiaは、海藻パウダーを使ったレジャーウェアを作っており、藻類を使った吸汗速乾素材の研究にも着手している。

サステナビリティ・コンサルタントのソーニャ・パレンティは、植物由来の布地の多く、特に完全にプラスチックフリーのものは、まだまだ実験段階であると述べている。

一方で、より分解しやすいバイオベースの素材の比率を高めた新しい生地が登場することを期待している。

「ファッション界のプラスチック危機を解決することはできませんが、化石燃料から完全に脱却するための解決策の一部になる可能性があります」と彼女は語っている。

海外ブランドが「できるだけ買わないでください」を広げる意外な理由

7. 都市部を中心にヴァーティカル・ファーミング（垂直農法）が広がる

2022年に世界人口は80億人を超えた。それに合わせ、世界的な食糧難が危惧されている。

加えて、今世紀半ばには65億人もの人々が都市部に住むと推測されている。都心部に屋内農場を設けることで、急増する都心部の人口の食糧を賄うのに役立つと考えられている。

これはヴァーティカル・ファーミング（垂直農法）と呼ばれる仕組みで、倉庫を改造して、葉物野菜からハーブ、イチゴに至るまでさまざまな作物の栽培スペースにするというものである。

2022年上半期、投資家は8億ドル以上を垂直農場系の企業に投じた。2030年までにこの屋内農業ビジネスは、330億ドル規模になる可能性があるとされる。

気候管理された屋内農場には、従来の農場と比較して重要な利点があるとされる。

年間を通じて栽培が可能で、植物を積み重ねることができるため、より少ない土地でより多くの食料を生産でき、害虫や異常気象の影響を受けにくいのだ。

また、農場を消費者に近づけることで、輸送や冷蔵の必要性も少なくなる。

この業界では、毎月のように新しい垂直型農場が誕生している。

AeroFarmsは最近、バージニア州ダンビルに150,000平方フィートの施設をオープンさせた。

ブルックリンに拠点を置くGotham Greensは、2023年にいくつかの農場を建設する予定だ。

また、Plenty Unlimited社は、バージニア州リッチモンド郊外の120エーカーの土地に世界最大の垂直農法のキャンパスを建設する計画を立てている。2023年はアグリテックにとってもかなり熱い一年になるかもしれない。

8. メタバースのB2B利用が広がる

2022年はメタバースにとって良い年とは言えなかった。

最も著名なメタバース・プラットフォームであるDecentralandとSandboxの2社は、それぞれ10億ドルを超える評価を受けていたが、日々のアクティブユーザーが1,000人以下であることが明らかにされた。

また、MetaのHorizon Worldは、スタッフでさえ使うように圧力をかけなければならないほど不人気だった。

ARとVRはまだ黎明期にあると言える。そもそもVRデバイスを手に入れる人は一握りかもしれないし、この分野の技術が主流になるにはまだまだ時間がかかりそうだ。

しかし、2023年、ついに我々はメタバースがビジネスの世界に飛び出すのを見ることになるかもしれない。

VRとARは、今まさにパイロットや外科医の訓練に使われている。

そして、パンデミックの間、自動車メーカーは新しい車を設計するためにこの技術を採用し始めた。2023年には企業の研修、大学、トレーニングプログラムに留まらず、さらに大規模な方法でメタバースが活用されることを期待したい。

一般消費者向けの展開はまだまだ先かもしれないが、まずはB2Bのフィールドでメタバースはどんどん広がっていくことが予想される。

不動産業界におけるAR/VR活用：メリットと6つのサービス事例

9. フェムテックがビッグビジネスに

フェムテックとは、フェミニンとテクノロジーを組み合わせた造語で、不妊治療や生理など、女性の健康に関する問題をテクノロジーを使い解決する分野のことを指す。

例えば女性の更年期障害は大きな課題となっている。ミシェル・オバマは更年期障害の大変さをメディアで語り、俳優のコートニー・コックスやナオミ・ワッツは、その経験について声を上げている。

それくらい女性の更年期障害は主流な社会問題になりつつあるのだ。

長い間タブー視され、恥ずべきこととされてきた「更年期の会話」は、人口動態の変化が一因となり、盛り上がりを見せている。

世界の更年期および閉経後の女性人口は毎年4,700万人ずつ増加し、2030年には12億人に達すると予測される。

このような数字から、フェムテックが解決するべき一つの課題である更年期障害は急速に非常に大きなビジネスになってきている。

すでに多くのフェムテックのスタートアップ企業は、更年期障害の症状を和らげ、発症を遅らせるための治療法を提供しようとしている。

ナオミ・ワッツは、女性たちが自分たちのストーリーを共有するためのコミュニティを立ち上げ、商品ラインも用意している。

また、アイルランドを拠点とする小売業者プライマークは、ほてりなどの症状を緩和するためにデザインされた、史上初の更年期用衣類ラインを立ち上げた。

2023年には企業も授業員の更年期障害に新たな形で注目することが求められる。

英国では約10％の女性が、不快感から辞職したと回答。アイルランド銀行は10月、更年期を経験した女性に有給休暇を提供すると発表した。

また、デロイトは、グローバルな多様性、公平性、包括性の課題に更年期障害を取り上げ、熟練した労働者の流出リスクが高まっていることに対して、十分な対策を検討するようクライアントにアドバイスしている。

このように今後フェムテックが解決するべき課題がどんどん増え、それに合わせ市場も拡大される見込みだといえる。

「フェムテック」現代女性の健康を支える海外注目スタートアップ事例

10. 世界中でノンアルドリンクがブームになる

日本ではすでにかなり馴染みのあるノンアルコール飲料であるが、アメリカではまだまだ知られていない。しかし、そろそろ流行り出すかもしれない。

その最初のきっかけはヨーロッパだろう。ノンアルコールのシャンパン、ビール、そしてラム酒が、アルコールフリーのワインを専門に扱うパリのショップで、フランス人の愛好家たちを虜にしている。

好みは分かれるかもしれないが、市場の専門家は、この傾向は世界的に拡大すると考えている。

アメリカの成人の3分の1はアルコールを飲まず、ニューヨークのような都市では「酔わないこと」を特徴としたノンアルバーが増えており、おしゃれなノンアルカクテルをサーブしている。今後はより多くの飲料ブランドが棚のスペースを競うことになると見込まれる。

お酒を飲まない若者は、海外にもどんどん増えているようで、ノンアルドリンクに対するニーズも高まってきている。

今こそ日本の飲料メーカーの腕の見せ所かもしれない。

意外と知られていない会社での飲酒のメリット・デメリット

以上が2023年に世界を変える10のイノベーション予測だ。今年の業界動向に注目したい。

2023年は皆様にとってどのような1年になるでしょうか？

2022年は世界の多くの地域でパンデミック規制が緩和されたことで、やっとコロナが収束に向かっているかなと感じられ始めたと思ったら、記録的なインフレ、ロシアのウクライナ侵攻、気候変動の影響による異常気象など、経済的にも環境的にも、かなり変化の大きい一年だった。

おそらくこの流れは2023年にも継続され、人々の生活も、社会環境も、仕事の仕方に対しても新しいアプローチが求められてくると思われる。言い換えると、これまでよりも一層イノベーションが求められる時代になってきた。

では、2023年にどのような変化、そしてそれに対するイノベーションが生み出されるのかについて、10の予想をしてみる。

1. SNSの利用率が下がり始める

2010年代から破竹の勢いでユーザーを増やし続けてきたSNS。しかし、今年は転換期になりそうな予感がする。

若者のFacebook離れから、イーロンマスクがTwitterを買収した事によるサービスの変化。そして、米国におけるTikTokの禁止の可能性などなど、そろそろ右肩上がりのSNSにもかげりが見え始めているのではないだろうか。

SNS上の誹謗中傷やプライバシー問題などの懸念もあり、多くのユーザーがSNSに対しての不満や不安を感じている。

また、ユーザーの行動を追いかけるSNSのアルゴリズムの危険性を不安視する声も出ている。

それもあり、不特定多数のユーザーが集まる大型SNSチャンネルから、Discord、Mastodon、Geneva、Substack、Patreonといったプライベートな空間でのコミュニティ形成を重視するサービスへの人気が移行し始めている。

これらのニッチなプラットフォームの中には、従来のSNSサービスを模倣したものもあるが、多くはスクロールに何時間も費やしたくない、短時間の利用を好むユーザーに対応している。

例えば、BeRealは、日に1枚しか写真を撮れない。WeAre8では、1日にスクロールが8分間に限定されている。

これらの新しいサービスの人気は定量的にも実証され始めている。例えば、BeRealの会員数は、2022年の1月から4月までの間になんと315%増加している。

TwitterやFacebook, Instagramがすぐに無くなるようなことはないだろう。

しかし、ユーザーはより安全で快適なコミュニティを求めるようになり、SNSの勢力図が大きく変わっていく可能性が高い。

~Facebook離れは本当なのか~ 米国若者ソーシャルメディア最新実情

2. VCはユニコーン企業よりも黒字化企業への投資を優先する

2013年、ベンチャーキャピタリストのアイリーン・リーが、10億ドル以上の評価額を得た非上場スタートアップを「ユニコーン」と定義した。「ユニコーン」と名付けられたのは、そんなスタートアップは神話上の生物と同じくらい珍しいものだったからだ。

当時はUberやAirbnb, WeWorkなどのユニコーンに対して、猫も杓子も投資をしたがる「ユニコーンバブル」が広がり始めていた。

しかし、2010年代半ばになると、サンフランシスコやシリコンバレーを中心に、「ユニコーン」だらけになり、日本の国民的スナック菓子とんがりコーンと同じくらい一般的な存在になってきた。

それがエスカレートし、多くのVCが必ずしもその評価額に値しない企業に対しても巨額の資金を投じた。

その後、ユニコーンバブルが弾け、WeWork、Theranos、FTXといったユニコーンは、数百億ドルの価値を消し去り、見事に崩壊した。

加えて、ここ数年の景気の不透明感から多くの投資家がソフトバンクのヴィジョンファンドに代表されるように投資基準を格段に厳しくし、ユニコーンだからといって安易に投資しなくなってきている。

実際に、スタートアップへの投資とユニコーン出現率の鈍化は顕著で、CB Insightsによると、2022年第3四半期に誕生したユニコーン企業はわずか25社で、2021年の同時期と比べても5倍も少ないというデータがある。

言い換えると、投資家たちはスタートアップや起業家に対してこれまでのような幻想的な賭けに出ることを躊躇し始めている。

これからは巨大な評価額よりも、堅実に売上と利益を出せるスタートアップへの投資を優先していくだろう。

スタートアップとしても、1、2年での一攫千金を狙うのではなく、長期的に利益の確保が可能になる企業を目指す必要が出てくるだろう。

ユニコーン企業の次はゼブラ企業？ ゼブラ企業の特徴と可能性とは？

3. リモートワークからハイブリッドワークへ

パンデミックの影響で2021年中は完全リモートワークを許容していた企業も、少しずつではあるが “Back to Office” を始めている。TwitterやAppleに代表されるシリコンバレーのテック系企業のいくつかも社員のオフィス出社を義務付けている。

やはりリモートだけでは不可能なタイプの仕事や、対面の方がより良い結果が出せるタスクも多いことがその理由。

また、家で一人で仕事をすることで孤独を感じ、メンタルに影響が出ているケースも増えてきている。オフィスに出社するメリットも少なからずあるようだ。

おそらくそれが理由で、LinkedIn Economic Graphの分析によると、リモートワークの求人広告が減少していることがわかった。10月にLinkedInに掲載された求人情報のうち、リモートワークの選択肢を提供していたのは7件のうち1件だけだった。

今後はリモートワークとオフィスワークを混合させた、ハイブリッドなワークスタイルを採用する企業が増えてくるだろう。

ハイブリッドワークではリモートワークの柔軟性を確保しながらも、時折対面してのメンタリングや交流の場を設けることができる。

スタンフォード大学の経済学者であるニック・ブルームもオフィスでのコラボレーションが重要であると唱える。

マイクロソフト社の調査によると、ハイブリッドワークは短期的な生産性を高めるが、長期的なコミュニティや創造性を低下させる可能性もあるという。

ブルーム氏によると、企業は従業員のニーズに合わせて、会社全体で1つのスケジュールを作成するか、チームに決定させるかを決める必要があるとのこと。

2023年はハイブリッドワークがより正式なものになり、会社が出勤日を指定したり、スタッフが事前にオフィス に出勤する日を調整するようになってくるだろう。

新しい時代に広がる10のワークスタイル変革

4. AIの実用化が加速する

これまでもずっと「AIがヤバい！」と言われてきたが、いまいちその凄さが実感できなかった。

しかし、2022年後半ぐらいからStable Diffusionによる画像生成や、ChatGPTによる文章作成など、リアルにAIの「ヤバさ」を見せつけられている。

そして、我々の目に付く範囲だけではなく、さまざまな産業において我々はAIの恩恵を受けている。

看護師はAIを利用して健康状態が悪化しそうな患者を見守り、投資家はAIを利用して投資ポートフォリオを調整する。モデルナ社の新型コロナウイルスワクチンの開発でも、AIは重要な役割を果たした。

これからAIはより直感的になり、複数の「感覚」を同時に使うことが増えていくだろう。マルチモーダルAIアプリケーションにより、AIシステムは音声、視覚、言語データを組み合わせて、また互いに関連づけながら処理することができるようになってくる。

例えば、テキストプロンプトに基づいてオリジナルアートを生成できるDALL-Eのようなツールは、このアプローチの初期の例と言えるだろう。

マルチモーダルAIは、AIシステムが高度に洗練されたニュアンスでデータや環境を分析できるようになるため、今後数年のうちに新しいアプリケーションで飛躍することが期待されている。

医療分野では、マルチモーダルAIが患者の画像や履歴、バイオセンサーからのデータを組み合わせて検査し、診断や治療法の提案を行なえるようになる可能性がある。

また恐ろしいことに、マルチモーダルシステムへの移行により、AIは現在よりもさらに創造的な力を持つようになる。

例えば、Netflixがユーザーごとに単にお薦めを表示させるのではなく、それぞれのユーザーの好みに基づいて全く新しい映画を創り出すことも、近い将来起こっていくかもしれない。

5. 医療従事者の人手不足をテクノロジーが解決する

世界では、医師や看護師などの医療従事者が不足している。

WHOの保健医療人材ディレクターであるジム・キャンベルによると、医療従事者は人口の3倍の速さで増加すると予想されているが、それでも2030年までにさらに1000万人の臨床医が必要になるとのこと。

この状況に対処するために、2023年には、世界中の病院、ハイテク企業、政府機関が団結して、2つの重要な方法を取ることが予想される。

それは、手元にある限られた人材資源を共有することと、患者への対応と新しい医療従事者の育成のために新しいテクノロジーを導入すること。

アマゾンウェブサービスの国際公共部門健康担当最高医療責任者であるローランド・イリングは、「こうしたニーズを補うため、バーチャルケア、遠隔モニタリング、在宅医療などの動きが活発になっています」と述べている。

「また、将来の医療従事者を育成する必要性もあり、デジタルヘルス教育の新しい方法に焦点を当てた製品が増えている」とも語る。

WSは、シアトルに拠点を置くHurone AIなどのスタートアップに資金を提供していく予定。

Hurone AIは、ルワンダでアプリをテストしており、人口1300万人の国全体で、20人足らずの腫瘍医の治療を支援する。

また、米国心臓病学会は、バーチャルリアリティ手術トレーニング会社のOsso VRと提携し、特定の心臓手術のためのグローバルカリキュラムを作成しようとしている。

このように、医療従事者の人手不足を補うために、急ピッチでテクノロジーによる解決策が進んできている、

【医療テック×UX】スタートアップが変えた私達のヘルスケア体験

6. サステイナブルファッションが注目される

国連によると、我々が衣料品に使用する素材の約60％はプラスチックで、毎年約50万トンのプラスチック製マイクロファイバーが海に放出されていると言われている。

この環境負荷を軽減するため、デザイナーやメーカーは、藻類、パイナップルの皮、キノコなどの新素材から衣服を作るなど、植物由来のソリューションにますます注目するようになっている。

これはアパレル業界においても、よりサステイナブルな素材に注目が集まっているということだ。

例えば、畜産業が環境に与える影響を考えると、植物由来の生地はレザーの代用品として特に魅力的と言われている。

デンマークのブランドGanniは、2023年までにレザーを使用しないことを計画しており、ブドウの皮、植物油、水性ポリウレタンでできたVEGEAのような代替品を使用する予定。

キノコやその他の菌類の糸状の根である「菌糸」は、いくつかのレザー代替品の基礎となっており、実はエルメスやStella McCartneyが早くから着目し、採用している素材だ。

ココナッツとコルクを使った完全プラスチックフリーの生地「Mirum」は、BMWを含む投資家から8500万ドルの資金提供を獲得している。

藻類と海藻は、テクニカルファブリックの分野にも進出していくだろう。

英国の生地会社Pangaiaは、海藻パウダーを使ったレジャーウェアを作っており、藻類を使った吸汗速乾素材の研究にも着手している。

サステナビリティ・コンサルタントのソーニャ・パレンティは、植物由来の布地の多く、特に完全にプラスチックフリーのものは、まだまだ実験段階であると述べている。

一方で、より分解しやすいバイオベースの素材の比率を高めた新しい生地が登場することを期待している。

「ファッション界のプラスチック危機を解決することはできませんが、化石燃料から完全に脱却するための解決策の一部になる可能性があります」と彼女は語っている。

海外ブランドが「できるだけ買わないでください」を広げる意外な理由

7. 都市部を中心にヴァーティカル・ファーミング（垂直農法）が広がる

2022年に世界人口は80億人を超えた。それに合わせ、世界的な食糧難が危惧されている。

加えて、今世紀半ばには65億人もの人々が都市部に住むと推測されている。都心部に屋内農場を設けることで、急増する都心部の人口の食糧を賄うのに役立つと考えられている。

これはヴァーティカル・ファーミング（垂直農法）と呼ばれる仕組みで、倉庫を改造して、葉物野菜からハーブ、イチゴに至るまでさまざまな作物の栽培スペースにするというものである。

2022年上半期、投資家は8億ドル以上を垂直農場系の企業に投じた。2030年までにこの屋内農業ビジネスは、330億ドル規模になる可能性があるとされる。

気候管理された屋内農場には、従来の農場と比較して重要な利点があるとされる。

年間を通じて栽培が可能で、植物を積み重ねることができるため、より少ない土地でより多くの食料を生産でき、害虫や異常気象の影響を受けにくいのだ。

また、農場を消費者に近づけることで、輸送や冷蔵の必要性も少なくなる。

この業界では、毎月のように新しい垂直型農場が誕生している。

AeroFarmsは最近、バージニア州ダンビルに150,000平方フィートの施設をオープンさせた。

ブルックリンに拠点を置くGotham Greensは、2023年にいくつかの農場を建設する予定だ。

また、Plenty Unlimited社は、バージニア州リッチモンド郊外の120エーカーの土地に世界最大の垂直農法のキャンパスを建設する計画を立てている。2023年はアグリテックにとってもかなり熱い一年になるかもしれない。

8. メタバースのB2B利用が広がる

2022年はメタバースにとって良い年とは言えなかった。

最も著名なメタバース・プラットフォームであるDecentralandとSandboxの2社は、それぞれ10億ドルを超える評価を受けていたが、日々のアクティブユーザーが1,000人以下であることが明らかにされた。

また、MetaのHorizon Worldは、スタッフでさえ使うように圧力をかけなければならないほど不人気だった。

ARとVRはまだ黎明期にあると言える。そもそもVRデバイスを手に入れる人は一握りかもしれないし、この分野の技術が主流になるにはまだまだ時間がかかりそうだ。

しかし、2023年、ついに我々はメタバースがビジネスの世界に飛び出すのを見ることになるかもしれない。

VRとARは、今まさにパイロットや外科医の訓練に使われている。

そして、パンデミックの間、自動車メーカーは新しい車を設計するためにこの技術を採用し始めた。2023年には企業の研修、大学、トレーニングプログラムに留まらず、さらに大規模な方法でメタバースが活用されることを期待したい。

一般消費者向けの展開はまだまだ先かもしれないが、まずはB2Bのフィールドでメタバースはどんどん広がっていくことが予想される。

不動産業界におけるAR/VR活用：メリットと6つのサービス事例

9. フェムテックがビッグビジネスに

フェムテックとは、フェミニンとテクノロジーを組み合わせた造語で、不妊治療や生理など、女性の健康に関する問題をテクノロジーを使い解決する分野のことを指す。

例えば女性の更年期障害は大きな課題となっている。ミシェル・オバマは更年期障害の大変さをメディアで語り、俳優のコートニー・コックスやナオミ・ワッツは、その経験について声を上げている。

それくらい女性の更年期障害は主流な社会問題になりつつあるのだ。

長い間タブー視され、恥ずべきこととされてきた「更年期の会話」は、人口動態の変化が一因となり、盛り上がりを見せている。

世界の更年期および閉経後の女性人口は毎年4,700万人ずつ増加し、2030年には12億人に達すると予測される。

このような数字から、フェムテックが解決するべき一つの課題である更年期障害は急速に非常に大きなビジネスになってきている。

すでに多くのフェムテックのスタートアップ企業は、更年期障害の症状を和らげ、発症を遅らせるための治療法を提供しようとしている。

ナオミ・ワッツは、女性たちが自分たちのストーリーを共有するためのコミュニティを立ち上げ、商品ラインも用意している。

また、アイルランドを拠点とする小売業者プライマークは、ほてりなどの症状を緩和するためにデザインされた、史上初の更年期用衣類ラインを立ち上げた。

2023年には企業も授業員の更年期障害に新たな形で注目することが求められる。

英国では約10％の女性が、不快感から辞職したと回答。アイルランド銀行は10月、更年期を経験した女性に有給休暇を提供すると発表した。

また、デロイトは、グローバルな多様性、公平性、包括性の課題に更年期障害を取り上げ、熟練した労働者の流出リスクが高まっていることに対して、十分な対策を検討するようクライアントにアドバイスしている。

このように今後フェムテックが解決するべき課題がどんどん増え、それに合わせ市場も拡大される見込みだといえる。

「フェムテック」現代女性の健康を支える海外注目スタートアップ事例

10. 世界中でノンアルドリンクがブームになる

日本ではすでにかなり馴染みのあるノンアルコール飲料であるが、アメリカではまだまだ知られていない。しかし、そろそろ流行り出すかもしれない。

その最初のきっかけはヨーロッパだろう。ノンアルコールのシャンパン、ビール、そしてラム酒が、アルコールフリーのワインを専門に扱うパリのショップで、フランス人の愛好家たちを虜にしている。

好みは分かれるかもしれないが、市場の専門家は、この傾向は世界的に拡大すると考えている。

アメリカの成人の3分の1はアルコールを飲まず、ニューヨークのような都市では「酔わないこと」を特徴としたノンアルバーが増えており、おしゃれなノンアルカクテルをサーブしている。今後はより多くの飲料ブランドが棚のスペースを競うことになると見込まれる。

お酒を飲まない若者は、海外にもどんどん増えているようで、ノンアルドリンクに対するニーズも高まってきている。

今こそ日本の飲料メーカーの腕の見せ所かもしれない。

意外と知られていない会社での飲酒のメリット・デメリット

以上が2023年に世界を変える10のイノベーション予測だ。今年の業界動向に注目したい。

2023年は皆様にとってどのような1年になるでしょうか？

2022年もそろそろ終わりに近づいている。

今年も多くのブランドが、ロゴのリデザインやリファイン、そして大幅なリブランディングを行った。

その中でも著名な12のブランドを紹介する。

その前に、ブランドやブランディング、そしてロゴの役割などをざっとおさらいしてみよう。

ブランドにおけるロゴの真の役割とは?

リブランディングや、ロゴの進化の真のインパクトは、会社の進化と新しいサービスの価値が消費者に受け入れられるかどうかで決まってくる。それがうまくいけば、誰も新しいロゴに文句を言う人はいないだろう。

一方で、期待値に応えられない場合は、新しいロゴと一緒にブランド価値が大きく下がる可能性もある。

現状における新しいロゴは、それ自体のクオリティーや価値に関係なく、新しい時代の明確なシンボルでもある。

それは、最近のネガティブな情勢に対して、より軽く、楽しく、明るい未来を連想させる、ブランドの意思表示としても読み取れる。

優れたロゴを構成する5つの要素

リブランディングを行う主な理由

そもそもなぜリブランディングをする必要があるのだろうか？ 主に下記の理由が挙げられるだろう。

• デジタルデバイス普及などの時代の変化
• ブランドやサービス価値の変化
• ターゲットユーザーの変化
• 世の中のトレンドの変化
• 会社のフェーズの変化
• 主要プロダクトの変化
• 予算が余ったから

Uberの失敗 非デザイナー社長がリブランディングに関わるとどうなるのか

2022年にリブランディングを行った12のブランド

それでは本題の今年リブランディングを行ったブランドを紹介する。

Audi

以前に「自動車メーカーのリブランディング分析: Nissan, VW, BMW」で紹介したように、ここ数年で自動車メーカーのリブランディングがどんどん進んでいる。

そんな中で、2022年もいくつかの自動車ブランドがアップデートを行なった。まずはAudi。Audiといえば4つの円で構成されるロゴが象徴的であるが、今回はそれをより一層洗練させた。

90年にわたるブランドの歴史の中で、どのロゴもリングの形は変わっていないが、今回のアップデートでは、リングの光沢のあるクローム色を取り除き、ホワイトまたはグレーに細いブラックの縁取りを施している。

よりシンプルでフラットにすることで、デジタルへの対応とサステイナブルなブランドへの進化を表現している。

今回のリブランディングに対して、Audiのデザイン主任のMarc Lichte氏は “Good design is Less design” と語っている。

Instagram

インスタも2022年にさりげなくロゴをアップデートしたのをご存知だろうか？おそらくほとんどのユーザーが気づかないレベルでのアップデートを施している。

具体的には全体のデザイン要素はそのままに、アイコンにおける線の太さと場所、そしてグラデーション部分の色味加減と角度を変更している。

Instagramの公式発表によると、新しいブランドアイデンティティは、「より没入感のある包括的な体験を生み出すために…継続的な進化を受け入れるようにデザインされています」とのこと。

些細な変更でも進化を続けている良い例だろう。

インスタ12周年 – パクリサービスから世界一のSNSへの道

Baskin-Robbins (サーティワンアイスクリーム)

日本では31（サーティワン）の名前で知られているBaskin-Robbinsも今年リブランディングを行った。本国のアメリカでは “BR” の名称が浸透しているため、よりその二文字を強調し、ちゃんと “31” と見えるような工夫も施されている。

新しいロゴの全体の雰囲気は何かレトロな感じがする。同社によると、ロゴを刷新することで、新しいオーディエンスをこのブランドに惹きつけるのが狙いだとのこと。

実はこの新しいロゴのモチーフとして、1953年の広告キャンペーンで使用されたピンクとブラウンを採用している。原点に立ち返り、ブランドの活性化を図っている。

Citroen

欧州の大手自動車メーカーであるシトロエンは、世界中の大手自動車販売会社にならって、デジタルファーストを目指す自動車ブランドとして、ロゴを一新した。

同社もAudiと同様に、新しいロゴをデザインするのではなく、初代のロゴモチーフを再活性化させることを選択した。元々あったロゴシンボルをモチーフに原点回帰し、より洗練したアイコン的デザインに進化させている。

アンドレ・シトロエンの楕円形のロゴが再び登場したことで、シトロエンのクルマに使われるロゴがより現代的になり、旧ロゴの雑多な印象が薄れ、より幾何学的な形に置き換えられている。新しいロゴは、よりスマートな美しさを備えている。

Sprite

スプライトの新しいロゴは、コカ・コーラグループの第2位の飲料ブランドとしては初めてとなる、グローバルなブランド刷新の一環として発表された。

新しいロゴは、過去の象徴的なフラッシュロゴを簡略化したもの。それまでもかなり認知度の高かった旧ロゴを一新する決断力は半端なかったのではないだろうか。

新しいロゴは、ユニークなフォントデザインなど視覚的な魅力はそのままに、ワードマークは従来のボーダーから脱却し、文字の躍動感を高めることで新たな次元に到達している。

ちなみに、スプライトはこのリブランディングに合わせ、ボトルの色も従来の緑から透明に変更し、よりサステイナブルなブランドの実現を目指している。

Zapier

世界中の何千もの企業に利用されているアプリケーション統合プラットフォームであるZapierは、2022年、同社の10年の歴史の中で初めてブランドとロゴを更新した。

Zapierのユーザーに対する価値である “magic and motion (魔法と動き)” をより適切に捉えるための取り組みの一環として、古いロゴから一新し、真新しいロゴと刷新されたブランドアイデンティティを手に入れた。

Zapierは、赤いアンダースコアをロゴマークに加え、大胆でレトロなフォントを採用することで、インパクトの薄かったロゴをよりパンチの効いたものにした。

Hootsuite

ソーシャル管理ツールのHootsuiteも大胆なリブランディングを行った。

新しいブランディングは、ブランドアイコンである「Owly」をより中心的なキャラクターとして位置づけ、よりフレンドリーなソーシャルプラットフォームと世界のビジョンを強調している。

ここ数年のスタートアップロゴのトレンドであったシンプルかつプレインなデザイン、言い換えるとかなり没個性なデザインをあえて避け、より個性的なキャラクターを利用したデザインを採用しているのが面白いと感じる。

【ロゴもユーザー体験に】最近のスタートアップのロゴが似通ってきている問題について

Lufthansa

ドイツの大手航空会社であるルフトハンザのブランディングの変更はごくわずかで、見分けるのが難しいほど。ヒントは、アイコンと書体の違いにある。

ルフトハンザの旧デザインは約100年前に作られたもの。そこで今回のリブランディングでは、ルフトハンザを洗練された現代的なデザインにすることが目指された。

その業界柄、大きな変更をしてしまうと全ての機体を塗り直さなければならなくなるため、旧ロゴでも認識できるように、あまり大胆なアップデートは行われなかった模様。

その一方で、細かなデザイントリートメントを洗練させたことで、現代的なイメージを生み出している。

m&ms

新しいM&M’sのロゴは、進歩的な世界のためのデザインアップデートとされる。

デザインを担当したマース社によると、角度のあるロゴから直線的なロゴへのわずかな調整により、視覚的な焦点が”&” マークに集まり、ブランドが帰属意識と一体感を重視していることを表しているとのこと。

また、M&Mのキャラクターセットも変更され、特に一部のMsが履いている靴がアップデートされている。

新しいロゴは、デザイン的な観点から見ると、”&” マークに目が行く。また、文字の間隔など、さりげないデザイン要素で視線を集め、コンセプトを構築している点も素晴らしい。

Aston Martin

先日、2021年からF1シーズン参画しているアストンマーティンは、2003年以来の大規模なロゴの更新を行った。

ピーター・サヴィルがデザインしたアストンマーティンの2022年のロゴ更新は、自動車大手がブランドの活性化のために伝統的なロゴの要素を弾き出したもうひとつの例だろう。

アストンマーティンの新しいロゴは、ロゴを大幅に改善するためにゼロから始める必要がないことを示す良い例だ。

古いグラデーションを捨て、翼とフォントに重みを加えるなど、いくつかのシンプルなデザインの変更により、アストンマーティンはより洗練されたロゴを手に入れた。

HotJar

データ分析プラットフォームを提供するHotJarは、マッチングアプリTinderに似すぎているブランドアイデンティティから脱却するために、アップデートが必要だった。

両社のロゴに使われている炎が類似しており、カラーリングもほぼ同じであるため、差別化を図るために切り替えが求められたのだ。

2022年のこの時期に、HotJarは未来に向けたブランドを作り上げるためにリブランディングを行った。

製品やインサイトを正確に紹介することに注力することが重要であり、ロゴをかなりシンプルにすることが必須だった。

新しいロゴは旧ロゴで採用してたJの上のピンク色の炎の代わりに、Hの前に2つの熱波が描かれ、ピンクではなくレンジ色を採用。

これにより、HotJarのメイン機能であるユーザー行動の特定に役立つヒートマップを連想させるデザインとなった。

Bugatti

欧州の高級スポーツカーブランドであるブガッティの新しいコーポレート・アイデンティティは、自動車業界の枠を超えるというブガッティの野望を示すものである。

これまでのクラシックなスタイルを捨て、よりモダンなモビリティーカンパニーへの進化を感じさせるデザイン。

2022年のロゴは、パンチの効いた、パワフルで、プレステージ性の高いデザインに仕上がっていいる。

2022年のリブランディングから見るロゴデザインのトレンド

これらの事例全体を通じて下記のようなブランディングにおけるトレンドが見えてくる。

• よりインクルーシブな世の中になったのに合わせ、多くのブランドがより包括的なロゴを採用している
• 既存のロゴの細部をより洗練させたアップデートを行なっている
• 派手な装飾をなくし、より見やすく、親しみやすい 「透明性の高い」ロゴにリデザインされている

これからのブランドはどんどん透明になっていく

ブランドもDX化が進んでいる

リブランディングを通じて多くのブランドのロゴがシンプルになってきている。

それまでは利用されていた、グラデーションやエンボス等の立体エフェクトなどの “装飾” を廃止し、よりフラットでシンプルなデザインを進めている。

その大きな理由として、デジタルサービスの普及がどんどん進むにつれて、ロゴが利用されるシーンが紙媒体よりも、スマホやパソコンを中心としたデバイスの画面が中心になっているのが挙げられる。

これはテクノロジー系だけではなく、ファッションブランドでも見られ、下記のようなブランドロゴがアップデートされている。

これは、現代においてブランドのDX化が進んでいるといえるだろう。

【トレンド分析】最近のロゴデザインが似通ってきている問題 – 第2弾

毎年恒例その年に無くなってしまったスタートアップまとめ。その失敗理由などから学ぶことで、今後の役に立てようというのが目的。

特に新陳代謝の激しいスタートアップ業界では、派手な成功ストーリーの裏では、連日新しい企業が生まれては消えている。

スタートアップの90%は5年以内に消滅

IBM Institute for Business Value and Oxford Economicsの調査によると、新規スタートアップの実にその90%は5年以内に無くなると言われている。

その失敗理由やサービス内容を知るだけでも今後の大きな学びになる。

ベンチャー企業とスタートアップ その定義と違いとは？

2022年はスタートアップにも厳しい年になった

2022年はそろそろコロナ明けで、世界経済も上向きになるかと思われた矢先、露・ウクライナ紛争が悪化し物価が上昇、米国の金利上昇政策やインフレの影響もあり、株式が暴落すると、経済的な懸念が広がった。

そのため、投資家はさらに撤退し、すでに資金繰りに苦労していた新興企業は、より大きな負担を強いられることになった。

2022年に無くなってしまったスタートアップ達

そんな中で多くのスタートアップが消滅した。その中でも特筆したい10社をピックアップしてご紹介する。

Reali

Realiは不動産マーケットプレイスを提供するスタートアップ。

住宅の買い手と売り手のためのワンストップショップとして設計された不動産プラットフォームを提供していた。

同社のプラットフォームは、不動産、住宅ローンなどを統合することで、可視性を高めている。2015年にシリコンバレーに設立された。

事業エリア: 不動産マーケットプレイス
資金調達額合計: 2.9億ドル
失敗理由: 市場と資金調達環境の悪化
主な原因: Realiは2022年末までにカリフォルニア州以外の州に進出する計画を発表した。

しかし、「厳しい不動産と金融市場の状況」と「好ましくない資本調達環境」のために、事態は悪化したとRealiは引用している。

Bolt Mobility

Boltは、2018年にオリンピック出場選手でもあるスプリンターのウサイン・ボルトが共同設立したe-bikeとスクーターのスタートアップ。

交通渋滞、駐車場の混雑、カーボンフットプリントへの影響を軽減することを目的とした、安全でスマートかつ持続可能な輸送ソリューションを通じて、交通に革命を起こすことを目標にしていた。

事業エリア: マイクロモビリティ
資金調達額合計: 4100万ドル
失敗理由: 資金調達環境の悪化
主な原因: Boltは7月末に閉鎖され、姿を消した。

同社がサービスを提供していた多くの都市で営業を停止し、公共機関は残された数十万ドル相当の使用不能な機器の処理に追われることになった。

同社に情報提供や機器撤去の支援を求めた顧客も多く、ボルトの担当者や同社CEOにメールを送っても返事がないという報告もあった。

8月初旬、同社はウェブサイト上で声明を発表し、必要な資金を調達できなかったため、事業を停止することになったと説明した。

Kitty Hawk

Kitty Hawkは、GoogleのムーンショットプロジェクトであるGoogle Xの共同創業者であるSebastian Thrunによって創業した、「空飛ぶクルマ」のスタートアップ。

Googleの共同創業者ラリー・ペイジの支援を受けて、2010年にスタートした。2015年に垂直離陸対応機「Flyer」を公開するまで、その事業をほとんどがベールに包まれていた。

事業エリア: 空飛ぶクルマ
資金調達額合計: 100万ドル
失敗理由: 内部分裂とビジネスモデル的問題
主な原因: 2022年にフライヤー・プロジェクトを閉鎖し、ボーイング社との合弁事業としてもう1つの公的プロジェクトを分離するなど、同社は製品の焦点を継続的にシフトしていった。

電動自律型航空機（Heaviside）の開発には全力を注いでいたようだが、この分野での競争の激化や、Thrun氏とHeavisideのプログラムリーダーDamon Vander Lindの内部抗争によって、進展が阻まれることになった。

また、Thrun氏は「いくら探しても、ビジネスとして成立する道筋が見えてこない」と語っている。

BankNorth

Bank Northは、先進的なクラウドネイティブテクノロジーと地域分散型モデルを組み合わせて融資や金融支援サービスを提供する地域ビジネス銀行で、借り手はローンをはじめとする金融債権を摩擦なくタイムリーに利用できるようにする仕組みを提供していた。

フィンテックにおけるネオバンク系スタートアップの一社だ。

事業エリア: ネオバンク
資金調達額合計: 4100万ドル
失敗理由: 資金調達の失敗
主な原因: マンチェスターに本拠を置くネオバンクBank Northは、イングランド銀行からの銀行免許取得に必要な資金を調達できなかったため、業務を終了することになった。

取締役会長のRon Emersonは、同行の株主に宛てた書簡で、完全に規制された銀行になるために必要な期間内に資金を確保できなかったと述べている。

Fast

サンフランシスコに本社を置くFastはオンラインでの購入をより速く、安全に、そして誰にでも簡単にすることがミッションだ。異なるショッピングサイトでも、ワンクリックでのサインインと購入を可能にし、ユーザーが購入しやすく、販売者が販売しやすいテクノロジーを提供する。

同社は、Stripe、Addition、Index Ventureなどの投資家が支援する案件で1億2500万ドルの資金を調達し、好調な滑り出しを見せていた。

事業エリア: ECソリューション
資金調達額合計: 1.2億ドル
失敗理由: 財務状況の悪化
主な原因: Fastは、Stripeが主導する1億200万ドルのシリーズBを調達したにもかかわらず、2021年の売上高はわずか数10万ドル規模にとどまっていた。

それに対して、同社のバーンレートは月1,000万ドルとも言われ、収益化の見込みがかなり厳しくなっていた。

Bulter

2018年にニューヨークで設立されたBulterは、ホテル向けのルームサービスやアメニティ運営を提供する。

ホテルと提携し、Butlerの各拠点からルームサービス、ケータリング、その他の食品系アメニティを提供する。

ゲストとのコミュニケーション手段としてSMSを使用することで、Butlerは多くのホテルにサービスを提供し、ホテル側はルームサービスなどの各種サービスをアウトソースできる。

事業エリア: オンデマンド型ホテルサービス
資金調達額合計: 5070万ドル
失敗理由: 市場状況の悪化
主な原因: 5月中旬に「まだ存続している」というメッセージを発信したにもかかわらず、実はその数日前に、Butlerは1000人以上の従業員全員を解雇していた。その後、同社が本当に倒産したことが報道された。

当時、Butler社のCEOであるPremtim Gjonbalic氏も投資家もこの件についてコメントしておらず、3年間の契約を結んでいたオフィスも1年足らずで放棄された。

Protonn

シリコンバレーとインドに拠点を持つProtonnは、専門職のフリーランサーを支援するためのワンストップマーケティングソリューションを提供。CRMからビデオマーケティングまで、デジタルチャンネルでの総合ツールを開発していた。

事業エリア: フリーランサー支援プラットフォーム
資金調達額合計: 900万ドル
失敗理由: 市場状況の悪化
主な原因: 専門家の起業を支援するプラットフォームであるProtonnは、6ヶ月前に$9Mのシード資金を調達したにもかかわらず、2022年の最初の数週間で閉鎖された。

製品と市場の適合性を見出すことができず、創業者たちも適応するために会社のビジネスモデルを作り直すことができなかったと伝えられている。

パンデミックは、市場整合性をめぐる既存の複雑性を悪化させ、Protonnを閉鎖に追い込んだ。

Udayy

Udayyは、3歳から9歳の子供を対象としたインタラクティブなデジタル学習プラットフォーム。子供たちは遊びを通して算数のスキルを練習し、成長させることが可能になる。ゲームを通じて子供の成績から常にフィードバックを取り、解答能力に応じた問題を表示する仕組み。Udayyは2019年に設立され、インドのハリヤナ州を拠点としていた。

事業エリア: デジタル学習プラットフォーム
資金調達額合計: 250万ドル
失敗理由: 市場状況の悪化
主な原因: 資本金は十分にあったというが、子どもたちが学校に通うようになると、継続が難しくなると判断した。

当初は、オフラインのサービスも提供するハイブリッド型への転換も検討したが、現実的でないことが判明した。

英語学習コースの売却に失敗した後、同社は閉鎖され、約120人の従業員が解雇された。

FTX

FTXは、トレーダー向けの暗号通貨取引所。デリバティブ、オプション、ボラティリティ商品、トークン化された株式、予測市場、レバレッジドトークン、店頭（OTC）デスクなどの商品を提供していた。

同社は2018年に設立され、バハマを拠点としていた。

事業エリア: 暗号通貨取引所
資金調達額合計: 18億ドル
失敗理由: 財務状況の悪化
主な原因: 暗号資産関連のニュースサイトが11月初めにFTXの財務の健全性を疑問視する報道がきっかけとなり、その後、別の交換業大手「バイナンス」のCEOが6日、保有していたFTX発行の資産を清算するとツイッターに投稿して経営への懸念が拡大。

8日にその「バイナンス」がFTXの買収を検討したが、翌日に撤回され、投資家らがFTXから資金を引き出す動きが加速した。

その後、連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し経営破綻。破綻する直前まで、FTXは世界第2位の規模を誇る仮想通貨取引所だった。

BlockFi

BlockFiは、暗号資産でローンを担保する暗号資産所有者に米ドルローンを提供する有担保ノンバンク。

同社の商品は、ブロックチェーン資産分野にさらなる流動性をもたらし、ブロックチェーン資産を保有する個人と機関の両方のニーズを満たす。

BlockFiは、顧客のビットコインとイーサを登録されたカストディアンで保有し、顧客の銀行口座に米ドルでローンを発行していた。

事業エリア: 暗号通貨取引所
資金調達額合計: 14億ドル
失敗理由: FTX破綻の影響
主な原因: 2022年7月、暗号通貨取引所FTXがBlockFiを最大2億4000万ドルで購入するオプション付き取引を行った。

この取引には、同社に対する4億ドルの信用枠が含まれていた。2022年11月、FTXによる破産宣言後、同社はプラットフォームでの引き出しを停止。

ウォールストリートジャーナルは、BlockFiが破産を申請する可能性が高いと報じ、それはブルームバーグニュースがまとめた報道によって再確認された。

11月28日にBlockFiは報道を確認し、10万以上の債権者と共に正式に第11破産保護を申請した。

スタートアップの失敗理由 Top10

その95%が失敗すると言われているスタートアップでは、その失敗に関するデータはかなり多い。数ある理由の中でダントツなのは、作り出したプロダクトが市場のニーズに合っていないケース。

このデータを見てもわかる通り、自分たちが作り出したものが本当にユーザーに求められているのかを繰り返し検証するのがとても大切だ。

2023年はスタートアップにとってどのような年になるだろうか。今後の動向にも着目したい。

筆者: Brandon K. Hill / CEO, btrax, Inc.

インスタグラムは今から12年前の2010年10月にリリースされた。

当時2人の若者によって作られたこのアプリが、現在では全世界で10億人のアクティブユーザーを獲得するまでに成長した。

そして、リリースからわずか2年で10億ドル (1,400億円) という高額でFacebookによって買収された。そのストーリーはまさにスタートアップの成功物語そのもの。

今回はインスタ12周年を記念して、当時のことも振り返りながらその道のりを振り返ってみよう。

始まりはサンフランシスコ湾沿いのコワーキングスペース

インスタの始まりは2人の若者の出会いだった。

その二人の若者とは、スタンフォード大学在学中にTwitterの前身であるOdeoでインターンをし、卒業後にはGoogleで働いていたKevin Systromとブラジル出身のエンジニアのMike Kriegerである。

この2人は当時サンフランシスコ湾沿いのピア38の中にあった、Dogpatch Labsと呼ばれるコワーキングスペースのデスクを借りてアプリ作りをしていた。

ちなみにこのコワーキングスペースは、我々btraxのオフィスから徒歩5分の距離にあり、当時のbtraxインターンだった土屋尚史と一緒に訪問した。それがきっかけとなり、彼はのちに創業した会社をDogpatchを逆にし、Goodpatchと名付けた。

最初は既存SNSのパクリサービスからスタート

当初インスタはその原型となるBurbn (バーボン) というHTML5をベースにしたチェックイン型ソーシャルアプリとしてリリースされた。

その当時はチェックインアプリとしてFour squareが人気を集めており、それを真似た仕様だった。

そもそもそのアプリ自体はファウンダーのKevinが一人で自作で作ったものであり、かなりお粗末な内容でもあった。

そして、すでに先発のサービスがある中で、人気を集めるのに苦戦していた。

ユーザーデータから意外な事実が判明

そこでユーザーの動向を調べたところ、アプリの利用方法に1つの特殊なパターンがあることに気がついた。それは、チェックインアプリにも関わらず、チェックインもせずに写真だけアップしているユーザーが多いということ。

それも、どうやら写真をアップする際のフィルターに人気の秘密があると突き止め、勇気を持ってBurbnを終了させ、Instagramとして作り変えた。

当時は写真を保管するアプリとソーシャルアプリは多く存在していたが、その2つを上手に掛け合わせ、それもユーザーがフィルターを選んでいる最中にアップを行うことで、スムーズな利用体験を提供した。

サービスをビボットしたことが転機となる

このサービスの内容を変更したのは、俗に 「ピボット」と呼ばれる手法。

サービスはしばしば、ユーザーの利用パターンを分析して、より喜んでもらえる体験を提供するためにその価値を変更することがある。

多くの人気サービスは元々異なる内容でスタートし、ピボットすることでヒットしたケースが少なくない。

実は最初はサイドプロジェクトだった

ちなみに、ファウンダーのKevinが一人でBurbnを作っていた頃は、Nextop.comというトラベル系のサービスを提供するスタートアップでプロダクトマネージャーをしており、インスタはサイドプロジェクトであった。

多くのサービスがそうであるように、シリコンバレー界隈のスタートアップは週末の趣味の一環としてサイドプロジェクト的に始まることが多い。

サイドプロジェクトから生まれた大ヒットサービスたち

資金調達のきっかけは、とあるパーティーでの出会い

自身のスタートアップを “本職” にするためには資金調達が不可欠になってきていた。しかし、彼らには投資家とのコネクションがなかった。

それを救ったのがHunchと呼ばれるスタートアップのオフィスでのカクテルパーティー。そのパーティーでKevinはベースラインベンチャーズとアンドリーセンホロウィッツの投資家2人にプロトタイプを見せたところ興味を持ってもらえた。

後日カフェでミーティングを行い、両社から合計50万ドルの投資を受けたことで、仕事を辞め、インスタの開発に専念することとなった。

その資金を元手にエンジニアを採用

資金調達を成功させたことで、スタンフォード大学のプログラムで出会ったエンジニアのMikeを共同創業者として迎えた。

このブラジル出身の25歳のエンジニアは、UXデザインの知識も持ち合わせており、プロダクトの成長に大きく貢献することになる。

1つの機能だけにフォーカス

Mikeがジョインしたタイミングで創業者の2人は、プロダクトを全面的に見直すことにした。彼らのテーマは 「1つの機能だけに徹底的にこだわること」。

そう、多くのサービスが複数の機能を実装しようとしている中で、その逆を考えた。1つのことしかできないけど、それが優れているサービスを作ることを。

サービスデザインの極意 機能を「シンプルにする」ことの難しさとは

一度サービスを停止し、作り替える

そこでインスタの前身となるBurbnのサービス停止を決断。ユーザーデータを分析し、最も使われている機能だけに集中することにした。

その結果、写真のアップロードとそれに対するLikeとコメントだけを抽出することを決め、新しいサービスに作り替えることを決定。

名前もInstagramに変更

ちなみに、このピボットでアプリの名前もBurbnからInstagramに変更することにした。この名前の由来はインスタント (Instant) と テレグラム (Telegram) の造語。

当時より本人たちはカメラっぽい響きもあるこの名前を非常に気に入っていた。

初期バージョンのインスタ開発秘話

それからの8週間、創業者の2人は昼夜を問わずInstagramを完成させるために開発を続けた。

友人に共有し、ベータ版でテストし、バグを修正した。例えば、当時はパスワードに「@」記号が含まれていると、ユーザーの携帯電話上でアプリがクラッシュするというバグがあった。

また、最初は30種類以上あったフィルターから11種類に絞った。

これらの決定は、「根拠も理由もなく、ただ多くの実験とベータユーザーからのフィードバック」によってなされた。まさに追い込みの時期だった。

その理由はただ一つ、「できるだけ早くリリースしたかったから」だ。

Amazon, Google, YouTube等の初期バージョンから学ぶ小さく始めることの重要さ

そしてついにその日が来た！

2010年10月6日の午前0時15分にインスタはついに産声をあげた。

構想に1年、開発にはわずか8週間しか費やしていないこのアプリがその後世界のユーザーを熱狂させ、彼らを大金持ちにすることになる。

真夜中にアプリをリリースした創業者の2人は、しばらく誰も気づいてくれないと思い、少なくとも6時間は待ってみようと思っていた。

しかし、リリースの数分以内に、世界中からダウンロードが殺到し始めた。

いきなりダウンロードが急増

リリース後数時間で1万を超えるユーザーを獲得し、その日の終わりにはあまりにも増え続けるので、本人たちは「数え間違えてるのではないか？」と思ったほど。

もちろんサーバーの容量を追加するためにその日、彼らはほとんど睡眠を取れなかったという。

その後、発売後1週間が経過した時点で、インスタグラムは10万ダウンロードを突破。

その1週間後にはさらに10万人がアプリをダウンロードし、そして12月中旬には、100万人のユーザーを抱えるまでに成長した。

ヒットの秘訣はそのリリースタイミング

インスタがここまで当初からヒットしたのは、おそらくそのリリースのタイミングであったと考えられる。

というのも、世界初のスマホ、iPhoneが発表されたのが2007年。App Storeが公開されたのが2008年。

一般ユーザーがスマホを使い始めるのに1-2年かかったことを考えると、インスタがリリースされた2010年は、モバイルSNSアプリにとっては最高のタイミングだったと考えられる。

そしてマークザッカーバーグによって10億ドルで買収される

世界中から3000万人以上のユーザーを獲得したインスタは、リリースからわずか551日、スタッフ数は12人。全く収益のない状態でFacebookに10億ドルで買収されることになった。

インスタ成功の時系列

これまで12年のインスタの歴史を時系列で振り返ってみよう。

2009年

• 10/21 Instagramの前身となるサービス「Burbn」が登場。Kevin Systrom氏が開発

2010年

• 10/6 Instagramをリリース。リリース1週間で10万人のユーザー数が集まる
• 12/12 ユーザー数が100万人を突破

2011年

• 1月 ハッシュタグの機能が追加される
• 6月 MAU数が500万人を突破
• 9月 MAU数が1,000万人を突破

2012年

• 4/3 Andoroid版のアプリがリリース。1日経たずして100万回以上DLされる
• 4/19 FacebookがInstagramを約10億米ドルで買収
• 4/30 MAU数が5000万人を突破
• 6/1 発見タブ機能が搭載される

2016年

• 3月 日本国内における月間アクティブユーザー数が1200万人を突破
• 3/15 フィード投稿の表示順が時系列からアルゴリズム順に変わる
• 5/11ブランドのアイコンとUIデザインが刷新。 カメラをモチーフにしたシンプルで虹色のグラデーションを強調したアイコンとなった
• 5月「Instagramインサイト」が搭載される。 これにより、投稿に対するインプレッション数やリーチ数などが分析できるように
• 6月 MAU数が5億人を突破
• 8/2 ストーリーズ機能が搭載される。日本でも同時期(2016年8月)に導入
• 9月 位置情報機能が削除される。ユーザーに広く使われなかったことが削除の理由とされている
• 11/21 ライブ配信機能が搭載される
• 12/10 日本におけるMAU数が1600万人を突破
• 12/15 MAU数が6億人を超える

2017年

• 2/22 カルーセル機能が搭載される
• 10月 日本におけるMAU数が2000万人を突破
• 12月「インスタ映え」がユーキャンの流行語大賞に

2018年

• 6月 日本版Instagramに「ショッピング機能」が搭載される
• 10月 IGTVが追加される

2019年

• 3月 米国で「チェックアウト機能」がリリースされ、Instagram上で購買が可能に。 本格的なソーシャルコマースの開始
• 6月 ブランドコンテンツ広告機能を搭載。企業はクリエイターの投稿を広告配信可能に
• 10月 フォローしているユーザーのアクティビティが表示される「アクティビティタブ」の機能が削除される

2020年

• 5月 ガイド機能が搭載される
• 7/8 短尺のフルスクリーン動画機能リールズが搭載される
• 9/29 消えるメッセージモード(DM) が搭載される
• 11月 米国でキーワード検索機能が搭載される

2021年

• 5月 いいね!の非表示が選べる機能が搭載
• 6月 地図検索機能が正式にリリースされる

インスタの成功の要因は「スピード感」

ここまでインスタの成功事例を綴ってきた。インスタがこれほどまでのヒットをが成功に至った要因はなんといってもそのスピード感といえるだろう。

完璧な状態でなくとも、アプリのアップデートができ次第すぐに世に出し、ユーザーの反応を見て良い方向に作り替えていく。とにかく「まずはやってみる」その姿勢が、2010年の最高のタイミングでアプリをリリースできた要因の一つである。

もしかしたら次はあなたの番？

このストーリーを読んでいる方の中にも、将来は世界に羽ばたくようなサービスやプロダクトを生み出したいと考えている方もいらっしゃるかもしれない。

もしそう考えているのではあれば、インスタの事例から学べることは、とにかく海外展開に向けて今できることを「始めてみる」ことが成功につながるということだ。

現在btraxは福岡市主催のグローバル起業家育成プログラム『Global Challenge! STARTUP TEAM FUKUOKA 2022』の運営に携わらせていただいている。

そこでは、デザイン思考に基づくサービスアイディア発想を学ぶワークショップ、投資家目線での「良いピッチ」やグローバルコミュニケーションのコツを学ぶ講義など、起業を検討されている方、事業の海外展開を検討されている方には見逃せない内容が満載だ。

今の時点ではサービスの構想に不安があったり、海外展開に向けて、そもそも英語やグローバルコミュニケーションに不安があるという方もいらっしゃるかもしれない。しかし、一歩踏み出して、プログラムへ参加していただきたい。日本国内外から集まった仲間たちとステップアップを図れるチャンスだと自負している。

プログラムへ参加した後には必ず、今とは違う景色が見えていると思う。

アメリカで成功している起業家の多くが大学を出ていない。もしくは大学院をドロップアウトしてる。例えば:

• スティーブ・ジョブス: リード大学中退
• マーク・ザッカーバーグ: ハーバード大学中退
• ビル・ゲイツ: ハーバード大学中退
• ジャック・ドーシー: ニューヨーク大学中退
• イーロン・マスク: スタンフォード大学院を2日で中退

そしてこれは必ずしも上記のようなシリコンバレー系起業家に限ったことではない。

成功者の多くがかつては劣等生

アメリカでは成功者の多くが学生の頃は劣等生。Fortune誌によるトップ500社のCEOの過半数が大学時代の成績平均評価がCもしくはCマイナスだった。

また、歴代大統領の学生時代の成績は、ほぼ4人に3人が平均以下。億万長者の起業家の過半は大学すら卒業していない。

参考: 世界を変えているのは頭の良い不良たちだ

日本の大学に入れず、逃げるようにアメリカへ

ちなみに僕自身も似たような状況だった。日本の高校を卒業し、そのまま日本の大学に行く“予定” だったのが、受験にことごとく失敗。受けた大学5校全てに落ちた。

というのも、元々答えが定まっている科目に全く興味がなく、得意だったのはいわゆる副教科の美術と音楽、そして夏休みの自由研究。ネイティブレベルのはずの英語も発音記号と穴埋め問題が苦手で落第するレベル。

ご存知の通り、進学校で受験に失敗した人間は日本で “人権” がなくなるため、全く知り合いのいないカリフォルニアに逃げ立った。

参考: 日本では完全に敗者だった【インタビュー】btrax CEO, Brandon K. Hill

大学教育は起業家精神と相反する

その後色々あって起業家になったのだが、今から考えると、あの時の判断は本当に正しかったと感じる。

というのも、どうやら日本の大学で学ぶ内容が現代の起業家に求められる資質とかなり相反しているからだ。

起業家に求められるのは、現在の課題を解決しながらも、まだ存在しない未来を想像し作り上げる能力。それも曖昧極まりない状態で。

自分の感性を信じて、現状では合理的ではないと思われる状態に対する投資の決断を行う。そんな能力は、模範解答ありきで教えられる日本の大学教育に順応した人が得られるわけない。

参考: 僕は君が起業家になることをオススメしない

日本の大学から優れた起業家が生まれないと思った3つの実体験

実は最近、この思いが確信になった出来事が3つほどあったので紹介する。なお、これらはあくまで僕の個人的な経験のため、一般的ではないかもしれない。あくまで一つの参考程度にご覧いただければと思う。

1. 起業家を育成する大学から客員教授を頼まれたが…

先日、とある大学関係者から客員教授のお話をいただいた。そろそろ日本でも起業家精神を教える大学が増えてきているのかな？と思っていた矢先だった。

どうやらその講義では、現役の起業家からそのノウハウを学ぶことが目的らしい。僕の場合はサンフランシスコと東京で会社を経営しているため、とりあえずは何かしら役に立てそうかもと思い、嬉しくなった。

しかし、その詳細を詰めるためにスタッフがやり取りしたところ、なんとギャラが “ゼロ”と判明。そう、無報酬でお願いしたいという。多忙を極める現役の起業家に講義を無料でお願いする。そんなバカな？と思ったが、日本ではこれが結構スタンダードで、珍しくないという。

自分も別にそれでお金儲けをしたいとは思ってはいなかったが、大学は学生から学費を貰いながら、客員教授には無報酬で講義させようとする仕組み自体がビジネスとして破綻していると感じた。

運営する団体がビジネスができていないのに、起業家を育成しようなど甚だ無理な気がしてしまった。

2. 起業家育成プログラムに関して大学関係者にヒアリングした結果

もう一つ。我々が行政に提供してるスタートアップ向けのアクセラレータープログラムを日本の大学生向けにも提供できないかと思い、いくつかの大学の関係者にヒアリングを行った。

その結果がかなり驚くべきものだった。大まかに分けると下記の二つの理由で難しいと言われたのだ。

a. 大学的にはできるだけ卒業生には大企業に就職するか、公務員になってほしい。また、多くの学生もその道を希望する。なので、学校としても、いたずらに起業家精神を養ってほしくない。

b. そもそも起業家になることに興味のある学生は極めて少ないため、ニーズがない。

もちろんいくつかポジティブなフィードバックももらったが、上記のような感想を受けると、なかなか厳しい状況だと感じざるを得なかった。どうやら、日本の大学は生徒にはできるだけ起業家になって欲しくない、もしくはなりたい人は来ていないと思っているらしい。この時点で起業家を目指す人が行く場所ではないんだなと確信した。

3. 日本の最高学府の学生から起業に関しての質問

ちょうど先週、日本の大学生たちが我々のサンフランシスコオフィスを訪問した。彼らはもう既に起業しており、相談内容は「今後日本国内でだけで進めるのか、グローバルに展開して行った方が良いのか」というもの。

彼らに言わせると、やはり日本国内でやって行った方が不確定要素が少なく、成功確率が高いため “コスパが良い”のではないかとの見解。僕としてはどちらでも良いと思うが、そもそも起業をコスパで考えるのはいかがなものか、と思った。

というか、その答えを他人に求めている時点で何かがおかしいと感じた。

おそらく彼らは、既存の仕組みの中で能力の最大化ができる “スクールスマート” なのだろう。しかし、起業家で成功したいなら、変化に対応し、自身の力で未来を作り出す “ストリートスマート” にならないといけない。

日本の最高学府に通う彼らは、答えが存在するものへの対応を徹底的に叩き込まれている様子で、答えを自分で生み出さなければならない世界ではかなり脆いのではないか、と感じた。

本当に起業家として活躍したいのなら、まず真っ先にすることは、それまでエリートとして培ってきた価値観をアンインストールすることから始めなければならない。でなければ、そんなお利口さんは、起業家になっても周りの猛者どもに秒殺されてしまう。

本気で起業家になりたいなら日本の大学はあまりお勧めできない理由

このような感じで、現時点での僕の感想としては、日本の大学で起業家精神を学ぶのは結構難しいのかな？と思っている。

起業家精神を掲げる講義を教えている先生自体が起業家ではないことも多いし、教える方がそもそもスタートアップが何かを理解していないこともある。

これが例えばシリコンバレーの中心にあり、多くの優秀な起業家を輩出しているスタンフォード大学になると、教授自身や大学のファンドが有望な生徒に目をつけ、アドバイザーとしてそのアイディアに対応でメンタリングを行うことがある。

そして、初期の段階から生徒のスタートアップに投資を行い、彼らが成功した際に自分もかなり儲かる仕組みができている。大学だからといって、大企業向けの人材だけを量産しているわけではない。

おそらく日本でそんな仕組みがある場所はまだまだ少ないだろう。

参考: なぜアメリカのエリート大学生は起業を選ぶのか

日本の大学はいまだに “工場労働者” を量産している

多くの日本の大学カリキュラムでは、自分の頭で考えずに、マニュアル通りに動く “工場労働者” をまだまだ量産されている印象だ。そして、大学のカルチャーや教えられる価値観もそれにオプティマイズしているとしか思えないのが残念だ。

この仕組みは、20世紀の産業モデルではかなり優秀な労働力を生産していたと思う。しかし、時代の変化が激しい21世紀のモデルには到底対応できていないと言わざるを得ない。

起業家は未知の世界を作り出すことが求められる。言い換えると「答えのない」時代に自らが答えを創造しなければならない。そのためには教科書通りの授業と、模範回答ありきの試験では全く対応できない。

特にテクノロジーの進化が目覚ましい現代においては、今日正解だったことも明日不正解になってしまう事は多々ある。

参考: 日本で起業家が生まれにくい3つの理由

AIでできることを頑張って学んでも意味がない

今の時代、AIでも与えられたデータをもとに最適なアウトプットを出せるのだから、答えが既に存在している事柄を人間が学ぶ価値はかなり低いと感じてる。

機械ができることと競うよりも、挫折から学ぶことで人間的魅力を高めたり、リーダーシップを鍛える方がよっぽど起業家としてのレベルが上がると感じる。

情報や知識、化学的な計算など、答えがあるものはすでにテクノロジーがカバーしている。ということは、学校で学んだことがどんどん役に立たなくなっている。というよりは、答えを求める癖が変についてしまい、自分の頭で考え抜く能力が身につきにくくなってる可能性もある。

お勉強ができるだけでは起業家になれない

スタートアップは、まだ誰もやったことのない内容を通じて世の中の社会課題に取り組むことが多い。それも結構な未来軸で。そうなってくると誰も答えを知らないし、模範解答なんて存在するわけない。もはやマークシートで回答できる内容なんて一つもない。お利口さんでは全く歯が立たない世界である。

一方、日本教育における減点方式、副教科軽視、偏差値、エリート大学至上主義は、オペレーション業務を主軸とした、これまでの大企業にはかなり最適化された人材を生み出す。でも、起業家には最も適していない価値観を植え付けている。

起業家に求められるのは、人と違う視点で、間違いを恐れずに、今までに存在していないようなサービスを作り出し、かなりしょぼい状態でも人々の前に立ちプレゼンする。そして、失敗しても何度もチャレンジするマインドセットだ。これは日本の学校教育で評価される真逆の価値観。

何も、人類を火星に移住させるような壮大な野望を持たせる必要はないが、現在の日本式学校教育が誰も答えを知らない未知の課題に対して、クリエイティブな視点から何かを生み出す起業家を育ててあげることはかなり難しいんじゃないかな、と感じている。

起業家を目指したいのであれば、それまでに学んできたことは一度アンラーンすることから始めるのをお勧めする。

参考: レールを外れた僕らは自分たちのレールをデザインした

筆者: Brandon K. Hill / CEO, btrax, Inc.

メンタリングなどを通じたスタートアップの起業家を見ていて、ふとした違和感を感じることがある。それは、何の為にスタートアップをやっているのか？という点。

起業する目的は主に、社会の解題解決、自己実現、お金儲けなど、いくつかあると思うが、それとは別に「キラキラ」に引き寄せられているケースもあるんじゃないか？と感じる。

自分が目立つこと。最新トレンドに乗っかること。資金をたくさん集めること。ありえないレベルの夢を掲げて注目されること。それ自体には全く問題はないが、手段が目的になってしまう状態には違和感を感じる。

実はこの状態はアメリカでも定期的に話題になる、俗に “Shiny Object Syndrome” と呼ばれる状態。日本語にすると「キラキラ症候群」といった感じだろうか？

スタートアップの落とし穴 – キラキラ症候群とは

スタートアップの起業家の多くは、一般的な人々よりぶっ飛んだ感覚を持っている人が多い。それゆえにかなり謎な思想や行動をとりがちなのだが、それが必ずしも適切ではないこともある。

その中の一つが “光りモノ” に目が眩むキラキラ症候群。地味なことより派手なこと。古臭いやり方より最新のテクノロジー。地道な手法よりも一発ででっかく儲けたい。

下記で紹介するのは起業家がはまりがちな4つのキラキラタイプ。一度軽く目を通しておくだけでも、いざとなった時の自己抑制につながると思う。

キラキラタイプ1: 自己承認欲求最優先

「目立つことが大好き」「自己顕示欲が強く、常に注目を浴びていないと気がすまない」は、起業家にありがちな気質。しかし、それがエスカレートしすぎると、プロダクトやユーザーの前に、自分のエゴを満たすことを目的にしてしまう。それが一つめのキラキラタイプ。

例えば、イベントに登壇する。ピッチ大会で賞を取りまくる。著名人と対談をする。メディア取材を片っ端から受ける。そしてそれをSNSにドヤ顔でアップする。など。

もちろんアーリーステージのスタートアップにとっては、優れたPRは世の中にサービスの存在を知ってもらったり、投資家の注目を集めたり、ユーザー獲得の面でも大きなメリットもある。

でも、もしそれが起業家の自己満足のためにやっているのであれば、脚光を浴びるに必死になるのを一旦やめて、まずプロダクトの作り込みに集中するべきだろう。

本気で取り組んでいる創業者たちは、24時間365日プロダクト作りに取り組み、友人や親戚からお金を借りてユーザーを探し、人材獲得のために奔走する。

そんな日々を送ってれば、自ずと複数のメディアインタビューや頻繁にイベントに登壇したり、パネルディスカッションに参加する時間はない。

参考: Youはなぜ面倒な起業家なんかに?

例えば、ピッチイベントに出場する目的はあくまでユーザーを集める。フィードバックをもらってプロダクトを改善する。投資家に知ってもらう。そして、仲間を集めるための手段であって、それ自体が目的になるべきではない。

メディアに露出するのも同様で、まわりからもてはやされたり、承認欲求を満たすための目的とするべきではない。

ヴァージングループ創設者のリチャード・ブロンソンはいくら大きなお金を積まれても、自分のビジネスに役立たない講演依頼は受けないと答えている。

起業家が目立つに越したことはないが、それはあくまで手段であって目的になるべきではない。

くれぐれも、自己承認欲求に取り憑かれたスポットライト症候群にならないように気をつけたい。

参考: モテない起業家は成功しにくいと思わせる7つの理由

キラキラタイプ2: 最新バズワード大好き

多くのスタートアップは、最新のテクノロジーを活用してユーザーの課題解決をおこなったり、楽しみを与えたりして成功している。

自ずとその起業家たちも最新トレンドへの感度が高い。その一方で、常にバズワードだけを追いかけ、次から次への事業内容を変える起業家も少なくはない。

これからVRの時代と豪語してた人のサービスがあっさりとWeb3系に変わっていたり、IoTに飛びついた起業家がいつの間にかNFTに興味が移ってしまって元々のプロジェクトが途中で頓挫したりなど。

これ系のキラキラ症候群は、非常に開きっぽく、プロダクトがやっと形になり始めたなと思ったら、急にモチベーションが下がったりする。

参考: “イノベーション“や”DX”をバズワードで終わらせないために大切な2つのこと

もちろん、まだ誰もやっていないタイプの事業を真っ先にやることで、ある程度の優位性を獲得することはできる。しかし、本質的にそのサービス自体への情熱があまり強くなく、単純にキラキラしたバズワードを追っかけてるだけだったとしたら、価値を生み出すのは難しい。

最新テクノロジーや、話題になっているバズワードなどは、あくまで手段であって、目的にするべきではないし、次から次にトレンドを追っかけてる暇があったら、なんでも良いから一つのサービスをさっさとリリースしてしまった方が良い。

そして、何かに強烈な情熱が湧くまで安易にスタートアップを始めない方が良いと思う。

参考: 僕は君が起業家になることをオススメしない

キラキラタイプ3: 資金調達至上主義

「スタートアップ = まずは資金調達」と思っている人が結構いる。おそらくこれはテック系メディアを中心に、スタートアップの資金調達のニュースが日々飛び交ってるからだろう。

でも、実はVCなどの外部からの資金調達をしなくて済むのであれば、それに越したことはない。むしろ、できるだけ自己資金で進めた方が良いとアドバイスする投資家もいるぐらいだ。シリコンバレーのカリスマ投資家、ロン・コンウェイもその一人。

参考: エンジェル投資家の裏側教えます【インタビュー】シリコンバレーのスーパーエンジェル投資家: ロン・コンウェイ

それなのに、プロダクト作りよりもなるべく多くの資金を調達することに注力したり、プロダクトの内容自体を資金調達しやすいかどうかだけで決めたりするケースがある。

一言で言うと、資金調達が成功と勘違いしているキラキラパターン。

以前にメンタリングしているの起業家から「投資を受けやすいから、プロダクトの説明文に “AI Powered” と入れたい」と相談された。

僕は「君のプロダクトは本当にAI Poweredなの？」って普通の質問をしたら「いや、そうじゃないけど…」との答え。単に “AI” と入れておいた方が投資家からの “引き” が強いからだという。

これはかなり不誠実だなと感じた。でも、シリコンバレー界隈でも、セラノスやWeWorkなど、巨額の資金調達を達成するために、ある程度の “ハッタリ” をかますケースも珍しくない。

資金調達は良いプロダクトを作り、ユーザーの課題解決を進めるためのプロセスの一つでしかない。それが目的になってしまったり、安易に資金調達のニュースに踊らされない方が良いだろう。

参考: そろそろ資金調達の際に”おめでとう”と言うのをやめないか？

キラキラタイプ4: 誇大妄想 but ノーアクション

以前に、始める前から「デカコーンを目指します！」と豪語した人がいた。デカコーンとは、ユニコーンよりも大きな評価額を得たスタートアップのこと。

スタートアップの評価額は、そのプロダクトの将来的な可能性や、市場トレンドとのタイミングなどでざっくりと決まっていく。

ユニコーンになる企業は、その将来性やサービスの希少性、マーケットの規模で高い評価額を獲得する。でもそれはあくまで一つの指標でしかない。

なので、そもそもユニコーンを目指すこと自体が微妙な感じがする。それよりも大きな価値の
デカコーンを目指すとは、なかなか大きな野望である。

参考: ユニコーンの次はデカコーン

しかしその一方で、大きなことを言っている割には、いつまで経っても小さな一歩が踏み出せていないことも多い。しばらくしてから話を聞いてみると、もっとすごいアイディアが思いついたと言う。でも、それを達成するためのアクションは取れていない。

そんな人に限って、スモールビジネスをスタートアップの格下にとらえたりしている。

どれだけ大きな夢があったとしても、行動に起こしていなければ、世の中へのインパクトはゼロである。それより、小さくても、泥臭くても良いから、何かしら始めた方が良い。どんなに大きな夢を持っていても、小さな一歩を踏み出さないと何も始まらない。

• 10 x 0 = 0
• 0+1 = 1

そうでもしないと、いつまで経っても「なんちゃって起業家 = ワナビー」のままである。”やってる感” だけのワナビー起業家は、なかなかカッコ悪い。

参考: 起業家ワナビーとリアル起業家との違い

起業家≠ロックスター

こんな感じで、キラキラしたイメージの強い起業家の中には、本人自身がキラキラ症候群になってしまってるケースもある。これは、手段と目的が逆転してしまってる状態で、本人は無邪気であったとしても、結構周りに迷惑をかけてしまうこともある。

また、起業家をヒーロー化するのは必ずしも良いわけではない。投資家もメディアも “本物” の起業家を見定めにくくなるから。

参考: ロックバンドとスタートアップ、15の共通点と成功法則

起業家にはキラキラよりも大切なことがある

親身になって相談してくれた人や、本物を見極めようと真剣に取り組んでる投資家、そしてリリースを心待ちにしている初期ユーザーなど、キラキラ起業家に巻き込まれてがっかりする経験は少なくない。

キラキラなイメージに引き寄せられた人々は、しばらくすると中身の空っぽさに失望して去っていく。最悪の場合、キラキラ感だけを追いかける起業家は、スタートアップ的なノリを楽しみながら、投資家のお金をじゃぶじゃぶ使ってるだけという印象を与えてしまう。

本当の起業家の生活はかなり地味

外から見えるイメージと違って、実際の起業家の日々はかなり地味で、日々数多くの課題と戦うことになる。本当にユーザーの課題を解決して利益を上げることに集中していれば、キラキラに目が眩むこともほとんどなくなるはず。

キラキラよりも大切なこと。それは下記の記事で紹介されている2つしかない。

参考: スタートアップ立ち上げ時に重要ではない20の項目と最も重要な2つの事

筆者: Brandon K. Hill / CEO, btrax, Inc.

「B2B企業にブランディングは必要か？」これは最も聞かれる質問の一つ。日本国内ではどうかはよくわからないが、アメリカ市場や、グローバルでみると答えは完全にYES。

というのも、InterBrandが毎年発表している世界のブランドランキング「Best Global Brands」を見てみると、そのTop 20のうち5社がB2Bビジネスである。これは、波いる競合を勝ち抜いて、B2B企業がしっかりとブランディングに力を入れていることがわかる。

しかし、B2B系の日本企業の多くがブランディングを蔑ろにしがちである。

日本でB2B企業はブランディングが必要無いと思われがちな理由

そもそも日本ではなぜB2Bならブランディングに力を入れる必要がないと思っているのか？おそらくヒントは日本の商習慣にあると考えられる。

多くのB2B系の企業は、営業こそ頑張るが、一度顧客を獲得してしまえば半永続的にその取引が続く。それが自動車のパーツ製造であれ、下請けサービス企業であれ、企業同士の関係性を重要視する日本では、取引が始まれば「結婚」したのも同然な感じで別れにくくなる。

しかし、これが例えばアメリカだと頻繁に取引先の見直しがされ、価値がなければ短期間で切られることも多い。より良い取引先が現れれば速攻顧客を失う。なので「恋人」っぽい関係。

具体的な例としてApple。同社はしばらくの間MacのパソコンにIntelのプロセッサーを利用していたが、最近になって自社開発のM1, M2チップに変更した。また、コカコーラやマクドナルドなどの大手企業も、毎年広告代理店を比較検討し、定期的に変更している。

このように、例え長い間取引が続いていたとしても安泰ではない。逆にいうと新規のB2B企業にもいくらでもチャンスがある。それを活用したのがSalesforceだろう。彼らは卓越したブランド力で、既存のCRMソフトウェアをバッタバッタと薙ぎ倒してきた。

B2B企業にとってブランド資産はかなりの財産

このように、アメリカをはじめとした海外市場では、例えB2Bモデルであってもブランド力がかなり重要になる。むしろ誰も知らないような企業がB2B市場を開拓するのはかなり難易度が高い。

ここで基本となるブランド力の4レベルを見てみよう。下記のようにブランド力の強さによって4つのレベルに分けられる。誰も知らないLevel 1だと、営業をするにもマーケティングを行うにしてもかなりしんどい。言い換えるとコストがめっちゃ高くなる。

そこでブランディングを行うのだが、もちろん目指すのはもちろんLevel 4。ここまで行くと「この製品はこのブランド」という代名詞な存在になれる。具体例だとXerox, FedEx, Zoomなど。これらは英語の動詞になるレベル。

• Xerox it
• FedEx it
• Let’s Zoom

B2Bブランディング事例紹介

では具体的にB2B企業が行った優れたブランディング事例を紹介する。注目したいのはどれも一般消費者が見ても面白い、楽しいレベルにまで研ぎ澄まされているところ。一つのエンタメとしても十分見れるクオリティーで、話題になりやすい。

1. 3M – $3m (300万ドル) 強奪チャレンジ

バンクーバーのバス停で透明のケースに300万ドル。どうにかして割ることができれば現金がもらえる。これは3Mの強化ガラス (スコッチシールド) の強さを示すキャンペーン。ルールは道具を使わないこと。挑戦者の様子を映すカメラも設置された。

結局誰もガラスを破ることが出来ずに 3M製品の安全性を証明する結果となった。

このキャンペーンが話題になり、3M社は1日で100万ドルを売り上げと3ヶ月の受注待ちオーダーを達成した。

2. nVidia – トリックアートでその高性能を表現

パソコンなどのデジタルデバイス向けチップを開発するnVidiaがテクノロジー系カンファレンスイベントの会場で行ったトリックアートのキャンペーン。

多くの来場者が本当に地面に穴が開いているのかと思い、集まってきた。

nVidiaの知名度が上がっただけではなく、そのクリエイティブな発想からビデオチップブランドとしての地位を築き上げるきっかけにもなった。

Adobe – 日本のおじさんが頑張って大量のオンラインオーダーに対応

Adobeが提供する企業向けデジタルマーケティングプラットフォームのブランディング動画。

百科事典を販売する企業にオンラインから大量のオーダーが入る。同社らそれを印刷しているのは日本で、印刷工場のおっちゃんが必死に本を刷りまくる。そして国際船便でアメリカに発送し、会社は大成功。のはずだったが、そのオーダーをしていたのは実は…。

笑えるオチと、最後の “御社のマーケティング、ちゃんと出来てますか？” のメッセージがかなりシュールで、ちゃんとツールを導入しなきゃ、という気にさせてくれる。

4. Volvo Trucks – トラックの強靭さを往年のアクションスターが表現

欧州自動車ブランドVolvoの法人向けトラック部門が作成したブランド動画。エクスペンダブルズなどにも出演している往年のアクションスター、ジャン＝クロード・ヴァン・ダムがエンヤの曲に合わせ自身のこれまでの苦労話と、それによって鍛え上げられた心身のストーリーを語りながらズームアウト。

実は2台のトラックの上に乗っていて、それらがバックしながら少しずつ離れていく…。という展開。

アクションスターの強さとトラックの強靭さを結びつけ、ラストシーンでその凄さを映像で表現するのは素晴らしい。

5. Salesforce – B2BとB2Cの壁を超えた存在を表現

B2B企業として最もブランディングに成功した例の一つがSalesforceだろう。一般消費者もその名前を一度は聞いたことがあるくらいに、知名度は高い。

その理由は、毎年サンフランシスコで開催されるDreamfoceのイベントと、著名アーティストを招いたアフターパーティー。そして、各メディアで展開されるブランドキャンペーンである。

今回紹介するのは、”We Bring Companies and Customers Together” キャンペーンで、B2BとB2Cの垣根を超えて、企業と消費者を繋ぐ役割を表現している。利用する側も、受け取る側も両方が喜ぶサービスであることが伝わる。

これにより、企業にも消費者にも価値のあるブランドである事を伝えることに成功。

Intel – 250体のドローンがラスベガスの上空にアートを描く

ラスベガスで開始されている世界最大のテクノロジーカンファレンスであるCESで、毎年メインのイベントを提供しているのが、半導体で有名なIntelだ。日本だと以前より「インテル入ってる」のキャッチコピーで有名だが、本国のアメリカでは「脱半導体メーカー」を目指している。

5年ほど前より同社CEOが「我々は今後半導体ではなくAIテクノロジーのブランドとしての認知度を高めていく」と宣言している通り、データとAIテクノロジーの開発と、それに伴うブランディング施策を急激に進めている。

その一つが2018年に行った、250台のドローンを活用したエアアート。事前に作成したプログラムに応じてドローンが動き、ベラージオホテルの噴水の上空でパフォーマンスショーを行った。

これには大きな話題を呼び「Intel = 半導体メーカー」のイメージ脱却の足がかりとなった。

まとめ: B2B企業こそしっかりとブランディングを

グローバル企業は、B2Bのビジネスが中心でも、しっかりとブランディングを行っている。それもかなり見ていて楽しいストーリーやコンテンツを提供し、一般消費者の記憶にも残るレベルになっている。

海外ではどんな商材であっても、常に競合との差別化が重要で、その辺を怠ると、どんなに営業やマーケが頑張ったところで結果が出にくい。という教訓に基づくものだろう。

我々のクライアントの過半数がB2B企業である。そのことからも、今後はB2B向けブランディングの重要性がどんどん高まってくると思われる。

リモートワークやDXが進んだことにより、働き方も急速に変化し始めている。場所や時間に縛られない働き方や、半永久的にリモートワークを承認する仕組みを導入した例もある。

その変化に伴い、企業側も生産性の向上や、採用戦略の一つとして新しいワークスタイルを導入する必要性が高まっている。

求められる10のワークスタイル変革

これから紹介するJacob Morganによる10の新しい時代のワークスタイル変革は、すでに多くの欧米企業で採用されている。

その生産性の高さと従業員満足度の高さを考えてみると、どうしても保守的になりがちな日本企業も採用を検討してみても良いのではないかと感じる。

1. 勤務時間と場所が自由に

まずはこれ。リモートワークの一番の醍醐味が、場所と時間に縛られない働き方。日本では「ワーケーション」という言い方もする。

例えばAirbnb社では年間最大90日まで世界のどこからでも仕事をしても良い制度を採用している。こんな感じで、場所と時間の自由が高まれば、オフィスのある街だけではなく、海外から “出社” するのもアリになる。

もちろん同時に結果も求められるので、オフィスにきて働いているフリをしていたり、わざとゆっくり仕事をして残業代を稼いだりするのが難しくなる可能性は高い。

2. オフィスにあるデバイスを利用 → 自分のデバイスを利用

もしオフィスに行く理由があるとすれば、その一つがデバイスの利用だろう。一昔前まではパソコン自体がデスクトップ主流だったため、オフィスでしか仕事ができなかった。そのもっと前は電話もオフィスに行かないと取れなかった。

でも現代ではパソコンもスマホもどこにでも持ち歩けるし、基本的に家にある自分のデバイスで仕事ができる。自分のデバイスを利用することをBYODとか言うが、これからは B (Bring) ではなく U (Use) でUYODと表現する方が正しいかもしれない。

3. インプット重視からアウトプット重視へ

これまでは上司の言うことをしっかりと聞き、与えられた書類を全て読み、その内容を理解するだけでも一つの仕事として認めらてきた。

しかし今後のワークスタイルではどんどん自らがアウトプットして、その存在感を示していかないと価値を認めてもらえなくなってくる。

今まで会議ではあまり発言しなかったりした人も、自分の意見をいつでもちゃんと説明できるようにしておかないと、いる意味がないと思われてしまうかもしれない。

ムダだらけの会議 – 海外から見た日本式ミーティングの謎

4. 既存の出世コース → キャリアパスを自分でデザイン

ワークスタイルの自由さが高まった分、安定性が下がってきている。例えるなら、メンバーが固定だったオーケストラから、即興のジャズバンドで物事が進む、いわゆるGig型キャリアが増えてくると予想される。

そうなってくると、既存のキャリアパスにしがみつくのはかなりのリスクになってくるだろう。もし現在大企業に所属しているのであれば、既存の出世コースに期待するのはそろそろ厳しい。

むしろまだ存在していないようなポジションを自分から生み出す、もしくは転職・独立も視野に入れて自由に動ける状態を確保していく必要があるだろう。

現代の日本企業に必要なのはクリエイティブな組織だ

5. 仕事内容は自分で創造する

ここ数年で企業も組織も仕事内容も大きな変化を迎えている。特にテクノロジーの進化により、現在の仕事が近い将来どんどん消滅していく可能性が高い。

それに合わせ、新しい仕事がどんどん生み出されてきている。実際、IFFのレポートによると、現在の仕事の85%は2030年までに大きく変化、もしくは存在しなくなると予想される。

と言うことは、仕事内容も自分自身でどんどんアップデートしていかなければならない。これからはスキルアップではなく、スキルアップデートやスキルチェンジを定期的に行っていきたいところ。

これから失われる仕事と求められ続ける3つの能力

6. 情報は隠さずどんどんシェア

これは日本の大企業あるあるなのだが、上司がチームメンバーに情報をあまりシェアしたがらない。どうしてなのかと聞いてみたところ、自分しか知らない情報があることが、その人の価値になると言うかなり謎な理由だった。

しかし、ここまで情報シェアが一般的になってきた時代において、さすがにその手法は通用しないだろう。むしろ自分が持っている知識やノウハウを可能な限りどんどんシェアしていくことで、その人の評価が高まる。

Zipファイルにかけたパスワードを次のメールで送るPPAPや、最初のディスカッションを始める前にNDAへのサインに数週間かけたりなどしていると、あっという間に時間が過ぎてしまい、企業としての競争力が下がってしまう。

ちなみに、シリコンバレー界隈の常識として、投資家に対してNDAへのサインを求めるスタートアップは相手にされないというものがある。これは、アイディアや情報自体には価値がなく、機密保持を気にするような人たちの話は聞きたくないという考え方。

本当に重要な機密事項以外は、なるべく情報を開示してスタッフがアクセスしやすくすることで、社内の透明性が高まり、信頼性がアップする。結果として、企業としてのスピード向上に繋がる。

DXを推進する前に必要な5つのカルチャー変革

7. どんどん発言してオピニオンリーダーに

これまでは「新人は黙ってろ」的な風土の日本企業もあったかもしれない。しかし、新しいワークスタイルになると発言したもの勝ちになる。

特にリモートの場合は、勤続年数や立場に関係なく誰でも発言しやすい仕組みが得られるので、自分の意見やアイディアをどんどんアウトプットしていきたい。

また、社外に対してもイベントなどで登壇することにより、個人の価値が高まり、仕事のしやすさが格段にアップする。所属している組織のブランド力に頼る時代から、個人がオピニオンリーダーになる時代に変化してきている。

今さら聞けないスタートアップピッチの基本

8. やりとりはメールからコラボツールへ

細かいツールの話で言うと、コミュニケーションの効率を高めるために、メール中心からSlackやFigmaなどのコラボツールを最大限に活用する企業が増えてきている。

複数のチャンネルが作れるし、ファイルの送信も簡単。そして、複数の外部ツールとの連動もしやすくなっているため、メールでのやり取りと比べても格段にスピードが速く、ストレスが少ない。

Slack成長物語 〜世界のユーザーに愛されるプロダクト舞台裏〜

9. 知識を常にアップデート

以前に「なぜアメリカの企業は年配の重役の人たちでもテクノロジーをガンガン活用できるのですか？」と聞かれたことがあったけど、それは単純に常にスキルをアップデートしていかないと速攻クビになるから。

今日の知識は明日には全く価値がなくなる。それは極端かもしれないが、そのくらいの気持ちで知識をアップデートしていかないと、仕事にならなくなってきている。

デザイナーに必要なのはスキルアップではなくスキルチェンジ

10. 社内研修以外でも常にラーニング

これまで仕事の内容を学ぶには社内研修に参加するのが一般的だった。しかし、求められるスキルの内容がどんどん細分化され、自分のコアな役割以外の専門的な知識も求められ始めていることから、社外のメンターや、外部のラーニングプログラムに参加する必要が出てきている。

例えば、デザイン思考のような分野は、どのような役職の人にも必須な内容になってきているし、基本的なデザインスキルを身につけることでアウトプットの質が格段にアップする。

必要なのはカルチャー変革

ちなみにワークスタイルの変革には、デジタルツールの発達が大きく寄与しているのは間違いない。しかし、実はそれだけでは不十分。

どれだけネットが発達しても上司がガチガチな昭和モードだった場合は、おそらく仕事の仕方は従来とあまり変化ないだろう。

日本では2020年ごろからDXに関してのブームが始まり、猫も杓子も「DXください」状態になっているが、本当に実現できているケースは多くないと感じる。これは、その下地となるカルチャーが醸成されていないからだ。

DXを推進する前に必要な5つのカルチャー変革

遊ぶように働くワークライフ・インテグレーションがおすすめ

一昔前に「ワークライフ・バランス」って言うのが注目されていた。働く時間を少なくして、より個人の時間を取れるようにすることを目標にしているコンセプト。

しかしこのやり方だと企業側が無理やり労働時間を削ることでしかゴールを達成することができず、むしろ限られた時間に成果を求められスタッフのストレスは上がる一方。

特にリモートワークがハイブリッドワークが広がってきた現代においては、仕事とプライベートを切り離す方が非現実的だ。

仕事とそれ以外の時間を区別する事自体が実はナンセンスであり、もし企業がそうしろと言ったとしても建前でしか無い。

そんな無駄な「働き方改革」的仕組みを導入するのではなく、違ったアプローチから取り組む必要がある。

仕事を楽しいと思っている人が多い企業であればむしろ仕事と私生活を無理なく連動させる仕組みを提供してあげた方がお互いのメリットに繋がるのである。仕事をしたい時にできる、休みたい時に休めるほうがストレスは少ない。

残業しても結果が出ないより、楽をしたってちゃんと結果が出せる方がよっぽど良い。それを実現するのは、企業の工夫一つで可能。

これからは「遊ぶように働く」事ができる環境を提供して、成長できる企業を作り出すのが最適なマネージメントなのかな？と感じる。

ワークライフインテグレーションとは – リモート時代の新しい働き方

筆者: Brandon K. Hill / CEO, btrax, Inc.