投稿者: btrax Staff

2024年10月12, 13日に開催された「Designship 2024」。

このイベントは東京で毎年開催され、約5,000人ほどの数々のクリエイターたちがデザインの最前線を探る場となっています。今年のコンセプトは「広がりすぎたデザインを、接続する」でした。

グラフィックデザイン、モーションデザイン、サービスデザインなどデザインの幅が広がっている（Designship 公式ページより参照）

Designship 2024には、ビートラックスからはCEO ブランドンが登壇したのに加え、デザイナー3名もDesignshipに参加しました。このイベントは弊社にとっても、テクノロジーやビジネス、アートまで多岐にわたる分野でのデザインの役割と影響力を再考する素晴らしい機会となりました。

参加したビートラックスのデザイナーは以下の3名です。

• Mari (UX Designer / Design Researcher, btrax)
• Hiro (UI/UX Design Specialist, btrax)
• Suzy (Associate UI/UX Designer, btrax)

そこで今回は、以上の3名がイベントに参加して感じたそれぞれの「① 現地で1番興味深かったセッション」「② Designship 2024全体を通して得た学び」「③今後の意気込み」についてご紹介します。

① 現地で1番興味深かったセッション

1. 引地 耕太さん（クリエイティブディレクター / アートディレクター / 教育者）、テーマ『人間中心から、生命中心の未来へ〜大阪・関西万博デザインシステムを通じて〜』

Mari：

引地さんの「人間中心から生命中心の未来へ」というテーマのトークセッションが特に印象的でした。大阪万博のデザインシステムがどのように作られたのかに興味があったので、非常に興味深く感じました。「いのちの循環」という広く抽象的な万博のテーマを具体的なビジュアルに落とし込むプロセスと考え方が面白かったです。

「いのちの循環」をもう少し具体的に説明する言葉として引地さんは「全てのいのちが融け合い、響き合う 共に進化する生態系へ」としていましたが、それを具現化したビジュアルに落とし込んでいました。

引地 耕太さん、テーマ『人間中心から、生命中心の未来へ〜大阪・関西万博デザインシステムを通じて〜』

個々のいのちがそれぞれLive, Growth, Evolutionと変化をとげ、またその個が他の個を交わって生態系ができていくことをJoin, Sync, Actという言葉で表現し、それらのビジュアルを融合させたものが現在のキービジュアルです。

引地さんのトークは聞きやすく、プレゼンスライドの見せ方も綺麗で、赤と青の目玉がついたビジュアルがどういう意図で作られたのかを図解してくれたことで、セッションを聞く前と後ではキービジュアルの見え方が変わり、納得感が増しました。

引地 耕太さんの登壇風景

Suzy：

引地さんによる万博のデザインシステムについてのセッションが個人的にはとても印象的でした。デザインプロセスの全体像、どのような意図でシステムやデザイン要素が生み出され、それらがどの様に様々なアセットに展開・適用されているのか、その過程を詳細に知ることができたのがとても面白かったです。

デザインプロセス自体も興味深く聴いていたのですが、それ以上に、その工程が第三者の私にも理解しやすい、引地さんのプレゼンテーションの仕方が大変勉強になりました。

特に最近はブランディングやマーケティング戦略の提案などの上流工程のお仕事に関わらせていただくことが多いので、頭にスッと入ってくる話し方とピッチ構成、スピード感、スライドの作り方などの重要性を改めて感じました。

このセッションを通して得た気づきや学びは、今後のプロジェクトに早速応用していければと思っています。

2. 菅野 薫さん（Creative Director, Creative Technologist）、テーマ『デザイン：アイディアの社会実装』

菅野 薫さんの登壇風景

Hiro：

菅野さんの仕事や考え方に関するセッションが印象的でした。森ビルやサントリー、リオの閉会式など心踊るような広告やブランディングを手がける方が何を考えているのかを知りたいと思い参加しました。エンジニア出身と聞いて驚きましたが、『新しいアイデアとは何かに』ついての考え方が非常に参考になりました。

以前、井口尊仁さんの「アイデアは実装されて初めて価値を持つ」という発言を聞きましたが、菅野さんはまさにそれを体現している方だと感じました。特に電話に関する話が興味深かったです。電話というアイデアは歴史的に古くから存在し、実装した人も多くいました。

最終的にAT&Tの創業につながった技術者が特許を取得しましたが、他のエンジニアたちも同じ時期に特許を目指していたそうです。この事例は、アイデアが単なるアイデアのままだと価値がなく、実装されて初めて価値を持つことを示していると強く感じました。

エンジニアのバックグラウンドがあることから、映像やブランディングのクリエイティブも技術ベースでありつつ、伝えたいメッセージは非常にわかりやすかったです。また、やった仕事のサマリー動画を持つことは自分でもぜひやりたいと思いました。

② Designship 2024 全体を通して得た学び

Mari：

「デザインとは？」を考えさせられるイベントでした。Designshipはデザイン系のイベントの中でも特に広義にデザインを捉えており、様々なジャンルのデザイナーが集まっていました。btraxでの仕事ではプロジェクトによって異なる領域のデザインをしているため、自分は何のデザイナーなのかと考えることが多く、コアを見つけて強化できると良いと感じたイベントでした。

Goodpatchの本棚の前でbtrax CEO Brandon（左）とGoodpatch CEO 土屋さん（右）のツーショット

Goodpatchの大きめの本棚を設置したブースが印象的で、多くのブースがある中で目を惹く存在でした。最近、展示系のプロジェクトも増えているので参考になりました。

Suzy：

Brandonさんと引地さんのメインステージのセッションの他にも、ブランディングデザインや共創デザインアプローチのパネルセッションにも参加しましたが、Designshipのテーマでもある「デザインの定義が広がっている」ことを強く感じました。

デザインがメインストリーム化していることは嬉しい一方で、どこまでをデザインとし、デザイナーの仕事とするかが曖昧になっている現状で、自分のデザイナーとしてのスキルセットを見直す良い機会になりました。

ビートラックス(btrax) CEO ブランドンも登壇しました

Hiro：

広がり続けるデザインの領域を実感するイベントでした。だからこそ、「デザインでどんな目標を達成したいのか？」を冷静に考える力を養うことがデザイナーには必要だと感じました。また、デザインシップ自体の参加者の年齢層が若く、学生と企業のデザイナーが気軽に交流できる場は素晴らしいと思いました。

③ 今後の意気込み

Mari：

トークセッションを通じて改めて感じたのは、自信あるトーク力が聴き手への説得力を増すということです。デザイナーとして良いものを作るだけでなく、それを伝える力は非常に重要だと感じました。今後の仕事に役立てたいと思います。

Suzy：

私は「手を動かすデザイン」より「どう良いデザインを効率よくデリバーするか」の部分に興味があり、PMや上流過程の管理が得意です。共創デザインアプローチやデザインシステムの設計と展開についてのセッション内容は非常に参考になりました。プレゼンテーション能力も今の私の課題なので、これからしっかり伸ばしていきたいと思います。

Hiro：

広がるデザインの領域の中で、自分の考え方の軸となる専門性が大切だと感じました。常にデザインの目的や狙いを考え続ける姿勢を持ち続けたいと思います。

Designship 2024に参加し、体験記を寄せてくれたbtraxデザインメンバー3名（左からSuzy, Mari, Hiro）

最後に

Designship 2024は、btraxメンバーに多くの気づきと学びをもたらしてくれました。デザインの定義が広がる中で、それぞれが自分の位置づけを見直し、次のステップへの準備を整える場所となりました。このイベントを通じて得た知識や共感を今後の仕事に活かしていきたいと思います。

ぜひ読者の皆さまもデザインの可能性を再考し、新しい挑戦に向けて期待を膨らませていただければと思います。

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生成AIの台頭によって、私たちがデジタルデバイスを通して見る視覚情報、ブランド体験は急速に変化している。生成AIによって、ブランディングにおいて変化することに以下の３つ特徴が挙げられるだろう。

1. ユーザーのマインドセットの変化。パーソナライズされたコンテンツ、体験への期待が急上昇する
2. 文脈の分断（Decontexulization)。コンテンツ生成の速度にユーザーが付いて来れず、メディア、プラットフォーム側では一部の切り取られた情報が溢れ、真実、現実世界との乖離が加速する
3. 情報の透明化。情報検索、ノウハウの習得など、自分の探している情報をより早く多角的な視点から集めることができる

このような変革の時代において、ブランドが成長する、または、生き残るための鍵は何か。それは、真の価値を伝えるストーリーをブランド側で構築し、混沌としたデジタル環境で混乱する消費者を導くこと、そして、啓蒙することである。

消費者の期待は絶えず進化し、企業はその変化に迅速に対応するだけでは、時代に追いつくだけのブランドとなる危険性がある。ブランドが今後、持続的に成長し続けるには、ブランドのコアをそのままに、既存のブランド施策の延長線上ではなく、コンテンツ制作の方法論やフォーマットなどの表層的なものに囚われず、大胆かつイノベーティブな施策に挑戦し続ける必要がある。

この記事では、btraxが手がけたプロジェクトから、ブランド戦略のヒントとなるような事例をいくつか紹介したい。

ヤンマー：日本最高の知的財産(IP)「アニメ」を用いて、伝統的なブランドイメージを刷新

ヤンマーホールディングス株式会社（以下、ヤンマーという）とbtrax がタッグを組んで、企画・制作を行なった商業アニメ「MIRU」は、自然と人類の共存を模索するテーマを掲げ、ヤンマーのデザイナーが原案を手がけたロボットが登場する。タイトル「未ル」は、未来への挑戦と進化を意味し、自然と人間が調和する豊かな世界を目指す主人公たちの冒険を描くものである。

ヤンマーの脱炭素社会や持続可能な社会構築に向けた理念の一環として始動したこのプロジェクトは、企業イメージの革新だけでなく、持続可能な社会への理解を深める目的も持ち合わせている。

btraxのクリエイティブな視点は、アニメを通じてヤンマーのメッセージを視覚的に表現することに貢献しており、自然との調和を追求する物語に、斬新なデザインとストーリーテリングを提供することでプロジェクトの成功に大きく貢献しているのである。

アニメという日本が世界に誇る文化的財産と知的財産を通じて持続可能な社会への取り組みを表現し、伝統的な企業イメージを再構築することに成功している。

アニメを活用した「未ル」プロジェクト

ヤンマーとの協業に関する事例のフルストーリーはこちら

Kapok Knot：サステイナブルファッションの先駆け。倫理と環境を重んじたブランドイメージへ

サステナビリティへの注目度は、環境問題への課題認識が高まるにつれ、今後、長期的に高まる一方であることが容易に予想される。目先の課題を克服するためのブランディングではなく、こうした長期的な課題解決に向けたブランドの価値観や姿勢を、ブランディング戦略に反映することが重要となる。

トレンドは目まぐるしく変化するが、私たちが直面する長期的な課題は無くなることはない。

btraxの制作したUS市場向けのKapok Knotのウェブサイトでは、一時的なトレンドを追うのではなく、実際にUS市場深い洞察に基づき、持続可能性をコアバリューとするブランドイメージを打ち出している。

短期的な解決策ではなく、環境問題への長期的な課題認識を踏まえたブランディングが重要であるとの認識のもと、植物由来でCO2排出量を抑えたクルエルティフリーの「Kapok Down」がその理念を具現化している。

サステナビリティへの注目がいっそう高まる未来において、btraxはKapok Knotの持続可能な価値観を反映したブランド戦略によって、長期的な視点での環境への貢献と、消費者の信頼獲得を目指している。

KAPOK KNOTの公式ホームページ

Kapok Knot との協業に関する事例のフルストーリーはこちら

まとめ 

生成AIの台頭はブランド体験を急速に変革させ、マーケットに新たな要求を生み出している。ユーザーの期待はパーソナライズされたコンテンツと体験に急速にシフトし、その結果、文脈の断片化と情報の透明化の2つの大きな動きが見られる。

btraxがヤンマーと協力して制作したアニメ「未ル」や、Kapok Knotのウェブサイトは、これらの変化に対応しつつも、長期的な価値観を反映したブランドストーリーの重要性を示す好事例である。

一過性のトレンドではなく、サステナビリティといった深遠なテーマを軸に据えることで、混沌とするデジタル時代においても、消費者を導き続け、啓蒙するブランドとなるためには、コンテンツ制作や戦略のイノベーションが求められている。

短期的な流行に流されることなく、根本的な価値を伝え、これらを踏まえた上で大胆な試みを重ねることが、ブランドの持続的な成長と生き残りに不可欠なのである。

生成AIが切り開くブランディング戦略の新境地

2023年12月6日、東京・渋谷にて開催された「Btrax Design Day」は、デザイン業界における次世代のトレンドと革新を探求する一大イベントであった。

中でも特に注目されたセッションの一つが、「マイノリティ視点がイノベーションを起こす：インクルーシブデザインの力」だ。このセッションでは、Audio Metaverse, Inc.の創業者である井口尊仁氏と、株式会社圓窓の代表取締役、澤円氏が、「インクルーシブデザイン」の概念を深く掘り下げた。

インクルーシブデザインのビジネスへの影響

井口氏は、自身の豊富な起業経験を基に、マイノリティ視点がイノベーションに不可欠であることを強調した。井口氏の見解では、現代のビジネスにおいては、中庸的な課題に対する解決策はすでに提供されており、新たなイノベーションは特異なニーズを持つマイノリティから生まれる可能性が高いとのこと。

井口氏:「課題っていうのは今見つける時代じゃなくて開発する時代で、発明する時代なのです。これが何を意味しているのかというと、私たちが普段問題視をするような真ん中ら辺にある程よいサイズの課題はおおよそ既に解決済みであるという見方もできます」

新たな価値創造には俯瞰した、そして、マイノリティの視点が不可欠であるのだ。

マイノリティの視点がもたらす新たな価値

また、澤円氏も、マイノリティの視点が新たな価値を生むことを強調。「ダイバーシティ&インクルージョン」というテーマにおいて、多様なバックグラウンドを持つ人々を巻き込むことが、革新的な製品やサービスの開発に不可欠であると指摘した。

また、澤氏は、マイノリティからの視点を製品設計の初期段階から取り入れることで、従来の思考の枠組みを打破し、新しい市場を開拓することが可能であると説いた。セッションの中で澤氏は特にアクセシビリティを重視した製品設計の重要性を説明した。

澤氏: 「身体的、知的障害を持つ人々に対する配慮は、製品のユーザビリティを向上させ、より広い顧客層に訴求することにつながるのです」

さらに、澤氏は、文化的背景や経済的地位の多様性を考慮したデザインの重要性について言及。

澤氏: 「グローバル化が進む市場において、異なる文化的背景を持つユーザーへの配慮は、より幅広い層へのアピールにつながります」

マイノリティの視点をビジネスとデザインの中心に据えることが、新たな価値創造の源泉となりうるようだ。

インクルーシブデザインの事例と応用

井口氏は、自身が開発、リリースの中心となったプロジェクト、「Dabel」を通じて、インクルーシブデザインの具体的な応用例を提供した。このプロジェクトは、音声アプリケーションを活用して、目の不自由な人々に新たな体験を提供した。

井口氏:「このプロジェクトを通して、目の不自由な方たちが、音声アプリケーションを使って世界を変える体験を提供出来たのではないでしょうか」

このプロジェクトは、テクノロジーを用いて、視覚障害者に新しい情報アクセスの方法を提供し、彼らの日常生活に革新をもたらした重要な例となりうるだろう。

一方、澤氏は、インクルーシブデザインが組織やビジネスに新たな価値をもたらす方法について、自身の経験を基に語った。澤氏は、「全ての人の生活を快適にしようというスピリットが重要」と述べ、多様性を重視することの必要性を強調した。

澤氏がセッション中に紹介したIKEAによる「ThisAbles」プロジェクトは、「汎用性」（全ての人の生活を快適にしようというスピリット）が製品に反映された好例である。

多様なニーズに対応するためには、デザイン思考の枠組を超え、異なる文化的、社会的背景を持つユーザーの視点を積極的に取り入れる必要があるようだ。澤氏による解説は、このアプローチが新たな市場の機会を生み出し、ビジネスの成長を促進することを示唆している。

セッションのまとめ

このセッションを通して、デザインが単に形や機能を決めるだけでなく、社会全体に影響を与える重要な役割を果たしていることが浮き彫りにされた。特に、インクルーシブデザインがビジネス成長や新市場の開拓に直接結びつく可能性が示された。

参加者にとって、このセッションは、デザイン思考の新たな局面を見る機会となり、多様性と革新性の結びつきに関する深い洞察を提供した。このセッションは、デザインの可能性を再考し、新たな視点でアプローチするための触媒となったことは間違いない。

第1-4章の解説に続き、今回もbtraxの書籍『デザインの思考法図鑑』の各章の内容をご紹介していく。

第5章のテーマは『デザインをテストする・見直す』。

デザイン思考のプロセスの中でも特に忍耐が必要な「検証」フェーズについて、そしてその検証フェーズで指標となるUI/UX評価のチェックリストなど、ビジネスパーソンのみならず、デザイナーの皆さまにも読んでいただきたい内容が盛りだくさんだ。

また、後半では認知バイアスもいくつかご紹介するため、コラムとして読んでいただけたら幸いだ。

第5章の内容はこんな方におすすめ：

• デザイン思考の中でも「検証」のフェーズを見直したい方
• UI/UXデザインの客観的な評価指標、チェックリストを知りたい方
• 認知バイアスに関して詳しく知りたい方
• 新規事業開発に携わっており、長く使われるサービスを作るためのヒントが欲しい方

第5章　デザインをテストする・見直す　目次

1. デザイン思考：テスト
2. UXピラミッド：UXデザインの評価指標①
3. UXハニカム：UXデザインの評価指標②
4. UI/UX評価の10項目：ユーザビリティヒューリスティック評価
5. アイディア検証11項目
6. ユーザーフローの設計
7. ユーザーエンゲージメント
8. デザイン的直感とデータの使い分け
9. 情動ヒューリスティックとサンクコストの誤謬：認知バイアス①
10. 集団浅慮、ダニング=クルーガー効果：認知バイアス②
11. UXデザインの「けもの道」

デザイン思考：テスト

デザイン思考のプロセスの一つ「テスト」（参照）

デザイン思考における最後のプロセス、ユーザーテスト。この章では、ユーザーテストのプロセスや、テストシナリオの作成方法、ユーザーテストの効果的な結果の評価方法を解説します。

参考記事：

ユーザーテストの秘訣とは？ – デザイン思考を学ぶ Part 6

UXピラミッド：UXデザインの評価指標①

UXピラミッド

UXデザインの良し悪しはどのように判断するのでしょうか？この章では、客観的、主観的、両方の側面からUXデザインを検証するための評価指標、UXピラミッドをご紹介します。

参考記事：

UXピラミッド – UXデザインの正しい評価方法 –

UXハニカム：UXデザインの評価指標②

UXピラミッドと同様に、UXデザインを評価する指標としてあるUXハニカム。UXデザインのクオリティチェックができる6つの項目です。この章ではUXハニカムの見方や、項目が達成できているかをチェックするための質問方法をご紹介します。

参考記事：

UXハニカム – UXデザインの正しい品質評価方法 –

UI/UX評価の10項目：ユーザビリティヒューリスティック評価

UI/UXデザインを設計する際にも、分析をする際にも、どんな評価軸で見たら良いのかという項目は必須。

今回は90年代初頭に、Webのユーザビリティ研究者の第一人者であるJakob Nielsenと、dialogdesignというユーザビリティコンサル会社の創設者のRolf Molichによって作られたUI/UX評価の10の項目をご紹介する。

参考記事：

UX向上につながるUIデザイン評価の10項目

アイディア検証11項目

新規サービスやプロダクトを準備していると、ついつい視野が狭くなり、客観的に振り返る機会を失いがち。この項では、アイディアの良し悪しを検証するための11の項目をご紹介。新規事業開発に携わっている方は必見だ。

参考記事：

新規サービス検証の際に確認するべき15項目

ユーザーフローの設計

ユーザーフローの例

“ユーザーフロー”という言葉を聞いたことはあるだろうか？

ユーザーフローとは、UXデザインのプロセスの一つで、プロダクトやサービスを使用する上でたどる必要のあるプロセスを可視化したもの。

設計段階はもちろん、ユーザーエンゲージメント向上のための見直しのためにサービスローンチ後の運用方法や注意点を解説する。

参考記事：

ユーザーフローから学ぶミスコミニュケーションの発生原因と対処方法

ユーザーエンゲージメント
サービスやプロダクトに対してのユーザーの愛着や関係の深度を表すのが「ユーザーエンゲージメント」。

ユーザーエンゲージメントを高めるには、基本的なユーザービリティが実現されていることが必須であることはもちろん、その他にも気をつけるべき項目がある。今回はテクニカルな面以外にも、ユーザーエンゲージメントを高めるために留意すべきポイントを解説。

参考記事：

ユーザーエンゲージメントを向上させる7つの要素

デザイン的直感とデータの使い分け

ユーザーの動きを数値的に分析し、ボトルネックを洗い出すことは、サービスの改善において大変有効だ。

しかし、今までの観察やインプットに基づくデザイン的な「直感」も、決して無碍にしてはならない。今回は定量的なデータを信じる場合とデザイン的直感を信じる場合のそれぞれのメリットとデメリットをまとめた。

参考記事：

ブランド価値の効果測定方法 〜2つのデータ活用法〜

認知バイアス①、②：情動ヒューリスティック、サンクコストの誤謬、集団浅慮、ダニング=クルーガー効果

情動ヒューリスティックによる判断の違い

日常に潜む認知バイアス、5章のうち2項では4つの認知バイアスについて詳しく解説。いずれもビジネスマン、デザイナーの方々が陥りやすいものをピックアップ。認知バイアスに気がつくために自らに問いかける方法も併せてご紹介する。

参考記事：

デザイナー必見！知っておきたい10の認知バイアス

UXデザインの「けもの道」

サービスやプロダクトを設計した際に、ユーザーに対して元々設計されていた「導線」とは異なるルートをユーザーが選択した結果、いつの間にかそのルートの方を他のユーザーも利用するようになるケースは多々ある。

そのほうがユーザーニーズに合致していたりするため、UXデザインにおいて、見逃せない兆候だ。今回はそんな、UXデザインの「けもの道」（”desire path”）に関して解説する。

参考記事：

UXデザインにおける「けもの道」現象とは

まとめ

今回はbtraxの書籍『デザインの思考法図鑑』より第5章の内容のポイントをかいつまんでご紹介した。全体像が読みたいと思っていただけた方はぜひAmazonの予約ページからひと足先に予約いただけると幸いだ。

書籍は12月より、全国の書店でも販売を開始した。多くの人に書店で手に取っていただけたら嬉しく思う。次回は6章の内容をピックアップして解説する。お楽しみに。

第1-3章の解説に続き、今回もbtraxの書籍『デザインの思考法図鑑』の各章の内容をご紹介していく。

第4章のテーマは『サービス体験を設計する・プロトタイプを作成する』。特に「プロトタイプ」のフェーズでしっかりと、サービスやプロダクトがユーザーのニーズとあっているかを検証しながらプロトタイプを更新していくことが、サービス開発の近づく鍵になっている。

後半では認知バイアスもいくつかご紹介するため、コラムとして読んでいただけたら幸いだ。

第4章の内容はこんな方におすすめ：

• デザイン思考のおさらいをしたい方
• サービス・ブランド開発におけるプロトタイプの基本を学びたい方
• 顧客に対してポジティブな影響を与えたい方
• 認知バイアスについて詳しく知りたい方

第4章　サービス体験を設計する・プロトタイプを作成する 目次

1. デザイン思考：プロトタイプ
2. プロトタイプの使い分け
3. エモーショナルデザイン
4. ビヘイビアデザイン：FBMモデル
5. 3対1の法則
6. ヤコブの法則、フィッツの法則：認知バイアス①
7. ミラーの法則、パーキンソンの法則：認知バイアス ②
8. テスラーの法則、ハロー効果：認知バイアス③
9. キャッシュレス効果、デザイン固着：認知バイアス④

デザイン思考：プロトタイプ

デザイン思考の「検証」フェーズで特に重要になってくる「プロトタイプ」。しかしどの程度の再現度で作成すべきなのか、疑問をお持ちの方もいらしゃるのでは？今回はプロトタイプの定義から使い分けの方法までを解説する。

参考記事：

プロトタイプの基本と作り方 – デザイン思考を学ぶ Part 5

プロトタイプの使い分け

プロトタイプにはさまざまな種類がある。この項では前項につづき、より具体的にどんなプロトタイプがどんな目的に沿って使われているのかを解説する。フェーズによって適切なプロトタイプを作るためのヒントになる内容だ。

参考記事：

「欲しい」の言葉を信じるな！行動でニーズを検証するプロトタイピング手法

エモーショナルデザイン

エモーショナルデザインとは、ユーザーにポジティブな感情（幸福感、快適さ、喜びなど）を与えるために用いるデザインアプローチ。

サービス利用においては、少しでも使いづらかったり、デザインが優れていなくても、ユーザーが我慢してくれる、なんてことはない。

実際、インストールされても数日で使われなくなってしまうアプリは80%にも達すると言われている。今回はますます需要が高まっているとも言えるエモーショナルデザインを解説する。

参考記事：

ユーザーの感情に響くエモーショナルデザインとは？

ビヘイビアデザイン：FBMモデル

「ビヘイビアデザイン」とは、無意識のうちにユーザーの行動や習慣をこちらの意図に合わせるようにサービスをデザインすることを指す。

今回はビヘイビアデザインを考える上で欠かすことのできないFBMモデルの考え方をお伝えする。動機（モチベーション）、能力、きっかけの関係性をお伝えする。

参考記事：

人間の行動を誘導する、心理学に基づいたビヘイビアデザイン Part1

ビヘイビアデザイン Part2 ~ユーザーをあなたの思い通りに ~

3対1の法則

サービスデザインのUXを考える上で覚えておいてほしいGoogleが提唱する「3対1の法則」。

ポジティブな感情がネガティブな感情を上回るためには、ネガティブな体験の3倍のポジティブな体験が必要というもの。この法則をどのようにUXデザインに活用するべきか？を解説する。

参考記事：

Googleが採用するUXデザイン手法「3対1の法則」とは

認知バイアス①、②

認知バイアス①、②では、ヤコブの法則、フィッツの法則、ミラーの法則、パーキンソンの法則をご紹介。いずれもUI/UXデザインに密接に関わる法則だ。

デザイナーの皆さんはもちろん、ビジネスパーソンの皆さんも知っておくと今後サービスを使用する際に気づきが得られるかもしれない。

参考記事：

UXデザイナーなら知っておきたいデザインに関する基本の10法則

認知バイアス③、④

認知バイアス③、④では、特にデザイナーの皆さんが実務を行うときに知っておくと良い認知バイアスをまとめてご紹介する。どちらも気づかないうちにハマっているバイアス。自分では気がつきにくいものなので、この章を読んで意識いただけたら幸いだ。

参考記事：

デザイナーが陥りがちな5つの認知バイアスとよくある失敗例

まとめ

今回はbtraxの書籍『デザインの思考法図鑑』より、第4章の内容のポイントをかいつまんでご紹介した。全体を読みたいと思っていただけた方は、ぜひAmazonの予約ページからひと足先に予約いただけると幸いだ。

多くの人に書籍を手に取っていただけたら嬉しく思う。次回は5章の内容をピックアップして解説する。お楽しみに。

前回の「起業家が知っておくべき31のビジネスモデル（Part 1）」に引き続き、こちらの記事を参考に、31個にビジネスモデルを類型化し、それぞれについて解説していく、「起業家が知っておくべき31のビジネスモデル」シリーズ。今回はその第2回目だ。今回も10個のビジネスモデルを見ていく。

ビジネスモデルをブラッシュアップしたい起業家にとって参考になれば幸いだ。

それでは11から20までのビジネスモデルを見ていこう。

11. データ提供型ビジネスモデル
12. ブロックチェーンビジネスモデル
13. フリータープライズビジネスモデル
14. レーザー＆ブレードビジネスモデル
15. D2Cビジネスモデル
16. ホワイトラベルビジネスモデル
17. フランチャイズビジネスモデル
18. 広告ビジネスモデル
19. タコビジネスモデル
20. トランザクション型ビジネスモデル

11. データ提供型ビジネスモデル

アプリを通してユーザーからデータを集め、システムの精度を上げたり、そのデータを欲している他の会社にデータを提供することでマネタイズするビジネスモデル。

例：OpenAI。ユーザーがデータを打ち込めば打ち込むほど、システムの精度が高まる。

データ提供型ビジネスモデルの図解（参照）

有名なチェックインアプリである、Foursquareはユーザーの位置情報とチェックイン情報を集めている。Foursquareに貯まった膨大なユーザーデータは新規店開拓の際に利用される。

12. ブロックチェーンビジネスモデル

ブロックチェーンは、AWS などの中央機関を必要とせずに、企業がスマートコントラクトを展開できるようにする分散型台帳テクノロジーだ。

例：Ethereum, Solana

ブロックチェーンビジネスモデルの図解（参照）

ブロックチェーンのビジネスモデルの種類

1. トークンエコノミービジネスモデル
   企業がトークンマイナーまたはトークン保有者に報酬を与えるメカニズムの1つとしてトークンを発行するモデル。
   例: Ethereum, Solana
2. P2Pブロックチェーンビジネスモデル
   ピアツーピア (P2P) ブロックチェーンにより、エンドユーザーは相互に直接対話できるモデル。不特定多数の端末がサーバを介さずに、端末同士で直接データファイルを共有することができる通信技術、またはソフトウェアのことを指す。
   例: IPFS
3. Blockchain as a Service (BaaS)ビジネスモデル
   ブロックチェーン技術を基盤にアプリケーションを開発することを指す。
   例: Bitcoin, Ethereum
4. ブロックチェーンベースのアグリゲータービジネスモデル
   ブロックチェーンの API 呼び出しを実行し、ソフトウェア同士の連携を可能にする。
   例: Alchemy

13. フリータープライズビジネスモデル

フリータープライズ（無料＋エンタープライズ）ビジネスモデルは、最初は無料で導入可能だが、ある一定数人数が増えると課金するモデルである。

無料であることで、従来の営業主体のトップダウンのモデルより、ボトムアップ的に導入が進むことが多い。

例：Slack, Zoom

フリータープライズビジネスモデルの図解（参照）

ここで、SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）のGo-to-market（市場戦略）のトップダウンとボトムアップアプローチの違いをご説明する。

トップダウンは、CXOレベルでの導入意識決定が必要なケースが多く、ピンポイントでのマーケティング戦略や、フィールドセールスによる長いサイクルの対面営業プロセスを要する。

カスタマーサクセスの面でも、導入時の訪問支援サポートや個別のアドバイスをするようなハイタッチな手法になる。このトップダウン戦略を採用している企業例としては、Veeva、Workday、Zuoraなどが挙げられる。

ボトムアップは、対象者が広範囲なため、マスに近いマーケティング戦略が適用できる。

いち従業員が一人、または数名で使い始められるプロダクトやサービスで、セルフサーブ型でユーザーのオンボーディングが完結できる。また、バイラル要素があり、営業サイクルも短い。Zoom、Slack、Twilioなどが例として挙げられる。

14. レーザー＆ブレードビジネスモデル

1つのアイテムを低価格または赤字で販売し、詰め替えや追加で利益を生み出すビジネスモデル。ハードウェアビジネスで広く使用されている。

例：Gilletの剃刀と刀、コーヒーマシンとコーヒー豆

レーザー＆ブレードビジネスモデルの図解（参照）

レーザー＆ブレードビジネスモデルのメリット

1. 製品を試す顧客のリスクを軽減する。
2. 顧客は、多額の初期費用をかけずに製品やサービスを試すことができる。
3. 製品からの継続的な収益源により、初期費用の何倍もの売上が得られる可能性がある。

15. D2Cビジネスモデル

D2Cビジネスモデルでは、ブランドは中間業者を排除し、サードパーティの物流パートナーを使用して自社の Webサイトから最終消費者に製品を直接販売する。

例：GymShark、Kylie Cosmetics

D2Cビジネスモデルの図解（参照）

D2Cビジネスモデルを使用するブランドは、ウェブサイト、マーケットプレイス (Amazon、eBay ) などのオンラインチャネルを主に使用するが、実店舗を構える事例が増えている。

従来の小売流通とD2Cの流通を比較した図（参照）

D2Cビジネスモデルのメリット

1. 中間業者がいないことで中間搾取が発生しないため、利益が大きくなる。
2. オンラインファーストモデルで自社にデータを多数保有するため、年齢や地理など、よりターゲットを絞った顧客データにアクセスできるようになる。

16. ホワイトラベルビジネスモデル

ホワイトラベルビジネスモデルとは、製品を契約メーカーまたはサードパーティメーカーに委託製造してもらい、自社のブランド名で販売するものだ。

例：Amazonの電子製品

ホワイトラベルビジネスモデルの図解（参照）

Amazonで売られている電子製品のほとんどは中国で製造されており、何らかのブランド名でホワイトラベルが貼られている。

ホワイトラベルビジネスモデルのメリット

1. 開発コストの削減
   商品を自社で製造する必要がなくなるため、製造設備を持つことなく自社ブランド商品の販売が可能になる。製造設備への投資が不要になれば、開発コストの削減にもつながる。
2. 開発ノウハウがなくても自社ブランド商品を製造できる
   開発ノウハウについてもある程度OEMメーカーに頼れるため、開発ノウハウを持たない企業も自社ブランド商品の製造が可能だ。
3. 商品企画や販売に専念できる
   製造工程を他社に委託することで自社のリソースを割く必要がなくなり、商品企画や販売に専念することができる。

17. フランチャイズビジネスモデル

フランチャイズビジネスモデルは、本部（フランチャイジー）の有する商標や販売・経営ノウハウなどを加盟店（フランチャイザー）に与えるかわりに、ロイヤリティを対価として、加盟店が本部に支払うモデルだ。

例：Domino’s Pizza, McDonald’s

フランチャイズビジネスモデルの図解（参照）

このビジネスモデルは、Subway、Domino’s Pizza、 McDonald’sなどのクイックサービスレストランで広く使用されている。

フランチャイズビジネスモデルのメリット

1. 本部から経営サポートを受けられる
   フランチャイズに加盟すると、仕入、接客、広告宣伝など、経営にまつわることをすべてサポートしてもらえる。フランチャイズ本部には、新しい加盟者が店舗を立ち上げるまでのサポートや、経営を軌道に乗せるためのノウハウが確立されており、サポートを受けながらスピーディに開業準備を進められる。また、開業時のサポートだけでなく、継続的なサポートも受けられる。
2. 本部のブランド力やノウハウを活用できる
   フランチャイズに加盟して得られる最大のメリットは、すでに確立されたブランド力（ブランドイメージ）がある状態で、経営を始められることだ。知名度や認知度が高いフランチャイズチェーンであれば、看板を見ただけでも商品やサービスが想起される。また、どの店舗でも同じサービスを受けられるのがチェーン店の魅力とも言えるため、そのチェーンのファンさえいれば、開業してすぐでも集客に困ることは少ないだろう。

18. 広告ビジネスモデル

SNS企業や検索エンジンを手がける会社は検索エンジンと関心データを使用して広告を表示することでマネタイズすることが多い。

例：Google, Facebook, Snapchat

広告ビジネスモデルの図解（参照）

たとえば、Google ユーザーは検索に対して料金の支払いは発生しない。

その代わりに検索エンジン等からユーザーのデータを収集し、各ユーザーに対して提示される広告をハイパーパーソナライズすることでマネタイズに成功した。

19. タコビジネスモデル

タコビジネスモデルとは、タコの足のような各事業部が独立しながら本体とつながっている多角化事業戦略だ。

例：OYO

タコビジネスモデルの図解（参照）

OYOは、ホテル、コワーキング、コリビング、別荘などOYOブランドを冠した多角化戦略を展開する。

タコビジネスモデルのメリット

1. コスト削減
   OYOは施設提供者との提携を通じ、自社が施設の所有者になる必要がないため、初期投資やランニングコストを削減することができる。これにより、大規模な運営や拡大を行いやすくなる。
2. データ分析と最適化
   タコ足型のビジネスモデルは、多くの地域で大量のデータを収集することができる。このデータは、顧客の傾向や好みを理解し、サービスを最適化するために活用することができる。

20. トランザクション型ビジネスモデル

トランザクションビジネスは、取引ごとに発生するマージンや取引料でマネタイズする仕組みだ。

例：Stripe, PayPal, Coinbase, Brex

トランザクションビジネスモデルの図解（参照）

Stripeを例に説明する。同社は多くのスタートアップ向けに決済サービスを提供している。

各スタートアップの決済額はStripeで処理される。これがトランザクションビジネスだが、Stripeは各トランザクションにつき手数料を徴収している。つまり、他者の決済額を処理する類のビジネスである場合、トランザクションビジネスに該当すると考えると良い。

起業家が知っておくべき31のビジネスモデル（Part 1）

まとめ

いかがだっただろうか。

現在ビジネスモデルを決める段階や、見直している段階の起業家の方々、ビジネスマンの方々にとって、良い機会となっていれば幸いだ。

次回もVol.2に引き続きVol.3として、約10個のビジネスモデルを見ていく。次回の記事もお楽しみに。

Written by Takaaki Sako

多様化する世界の中で、特にデジタル領域のビジネスにおいては多数のビジネスモデルが存在する。そのため全てのビジネスモデルを把握しきることは困難だ。

今回はこちらの記事を参考に31個にビジネスモデルを類型化し、全3回のシリーズにわたってそれぞれを解説していく。

ビジネスモデルをブラッシュアップしたい起業家や、ビジネスモデルを学びたいビジネスマンにとって参考になれば幸いだ。

まずは1から10。それでは早速見ていこう。

1. フリーミアムビジネスモデル
2. サブスクリプションビジネスモデル
3. マーケットプレイスビジネスモデル
4. アグリゲータービジネスモデル
5. 従量課金ビジネスモデル
6. FFS（フィー・フォー・サービス）ビジネスモデル
7. Edtechのビジネスモデル
8. ロックインビジネスモデル
9. APIライセンスビジネスモデル
10. オープンソースビジネスモデル

1. フリーミアムビジネスモデル

フリーミアムビジネスモデルの図解（参照）

例：Google Drive, iCloud, Slack

フリーミアムのビジネスモデルは、ユーザーがソフトウェアやゲーム、サービスの基本機能を「無料」で利用でき、ユーザー側がアップグレードする際に始めて課金されるものだ。

Google DriveやDropboxは、それぞれ15GBと2GBの無料スペースを提供するが、追加スペースを購入する場合は追加料金を請求する。フリーミアムビジネスの典型と言える。

フリーミアムビジネスモデルのメリットは、基本機能が無料で利用できるため、ユーザーの最初の利用障壁を低く保てること、そして、すでに一部の基本機能を使用しそれに満足しているユーザーが課金するため、ユーザーの定着度が高いことだ。

2. サブスクリプションビジネスモデル

サブスクリプションビジネスモデルの図解（参照

例：Tinder, Netflix, Shopify

サブスクリプションビジネスモデルは、サービス提供側がプロダクトやサービスを販売し、ユーザーの定期的な支払いによって利益を得るものだ。

ユーザーがプロダクトを使用するため、もしくはプロダクトの中のプレミアム機能を継続して使用する意思がある場合に課金される。

サービス提供側は、フリーミアムビジネスモデルの次の段階としてサブスクリプションのビジネスモデルの適用も検討できるだろう。

3. マーケットプレイスビジネスモデル

マーケットプレイスビジネスモデルの図解（参照）

例：Amazon, Fiverr

マーケットプレイスとは、プロダクトやサービスを第三者の販売者がユーザーに販売するプラットフォーム（eコマースサイトやモバイルアプリ）だ。

Amazonにはプロダクトを販売するサードパーティーの販売者や中小企業のオーナーがいる。Fiverrには、グラフィックデザインやソフトウェア開発のような特定のサービスを他の個人や企業に提供するフリーランサーがいる。

扱っている領域は違えど、両者共にビジネスモデルはマーケットプレイスだ。

4. アグリゲータービジネスモデル

アグリゲータービジネスモデルの図解（参照

例：Uber、Airbnb

アグリゲータービジネスモデルは、ベンダーのプロダクトやサービスを自社のブランド名で提供することが特徴だ。

例えばAirbnbでは、”Airbnb”というブランドのもとにいろいろなベンダーを出店させ、ブランド価値の担保を試みる。

マーケットプレイスとアグリゲーターのビジネスモデルは見ているように思われるが、大きな違いがある。

マーケットプレイスビジネスモデルの図解（参照

AmazonやFiverrのようなマーケットプレイスは、ベンダーとユーザーを結びつける役割を果たすが、ベンダー自身のブランド名で商品を販売する。

一方UberやAirbnbのようなアグリゲーターは、ベンダーを取り込み、彼ら（UberやAirbnb）のブランド名でサービスを提供することが特徴だ。

5. 従量課金ビジネスモデル

従量課金ビジネスモデルの図解（参照

例：Stripe、AWS、Gumlet

従量課金ビジネスモデルは、ユーザーがプロダクトやサービスを使用した量（時間、人数、など）に応じて支払うモデルである。

個人利用、少数のチーム利用、大規模のチームでの利用で料金プランが異なる、ユーザー数による従量課金が想像しやすいだろう。

従量課金ビジネスモデルはクラウド・コンピューティングサービスで特に広く使われている。例えば、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）はアマゾンの子会社で、200以上のクラウドサービスを提供しており、各サービスには独自の従量課金制がある。

他にも代表的な例として、Canvaのようなデザイン・ソフトウェアプロダクトが挙げられる。使用したい機能と一つのアカウントを共有する人数によって異なる料金設定となっている。

Canvaの従量課金プラン一覧（2023年7月時点）

6. FFS（フィー・フォー・サービス）ビジネスモデル

FFS（フィー・フォー・サービス）ビジネスモデルの図解（参照

例：Stripe, Paypal, PayU

FFSビジネスモデルでは、ユーザーが決済を行うたびにサービス提供側は固定手数料と変動手数料を得る。Fintechスタートアップに適応されることが多いビジネスモデルだ。

例えばStripeでは、ユーザーが決済を完了するごとに、2.9%+30セントが課金される。FFSのビジネスモデルを採用するプラットフォームは、ユーザーからの支払いを受け入れ、支払い先の事業者に決済を行う、支払いゲートウェイの役割を担うのだ。

7. Edtechのビジネスモデル

Edtechのビジネスモデル例（参照

Edtechのサービスのビジネスモデルにもいくつか特徴がある。典型的なのは、サービス提供側が教育コンテンツを販売することか、エンドユーザーに教育サービスを提供することで収益を上げることだ。

ビジネスモデルには、本記事の1-6で見てきたようなビジネスモデルや広告収入のビジネスモデルが使用されることが多い。以下にEdTechの代表的なビジネスモデルを列挙する。

Edtechサービスに採用される代表的なビジネスモデルの種類

フリーミアムやサブスクリプション – コースのコンテンツは無料だが、コース修了証の発行に費用が必要
例：Coursera

無料トライアル – 無料トライアルを提供し、その後月額または年額のサブスクリプションを提供するモデル
例：SkillShare

マーケットプレイス – オープンマーケットプレイスから学びたいものを選択する自己提供型モデル
例：Udemy

広告収入 – 主要なプロダクトは無料であり、膨大なユーザーベースに広告を表示することで収益を得る
例：Duolingo

8.ロックインビジネスモデル

ロックインビジネスモデルの図解（参照

例：Apple, SAP

ロックインビジネスモデルは、ユーザーの競合商品へのスイッチング・コストを感じさせることが特徴だ。

優れたブランド体験や利便性などのインセンティブを提供することで、新たなプロダクトが必要となった時にも、自社ブランドをユーザーに最初に想起させることができるようにしている。

AppleはiPhoneを販売し、他のハードウェア（Apple Watch、Airpods）やApple Store、Apple Music、iCloudなどのプラットフォームサービスによって、ユーザーをAppleサービスのエコシステムに囲い込む。

自社のサービスやプロダクトで買い揃えてもらうことで、利用者や売り上げを伸ばすことができるのだ。これにより、一貫性のある優れたブランド体験のみならず、Appleのサービス間の連携の利便性も向上させている。まさにロックインビジネスモデルの好例とも言えるだろう。

9. APIライセンスビジネスモデル

APIライセンスビジネスモデルの図解（参照

アプリケーション・プログラミング・インターフェース、略称APIは、サードパーティのアプリケーションがユーザーのサービスと通信するためのツールだ。

例えば、UberとAirbnbは、ナビゲーションを簡単にするために、モバイルアプリでグーグルマップAPIを使用している。

APIのビジネスモデルには以下のような種類がある。

無料：最もシンプルなAPI主導のビジネスモデルで、アプリ開発者は自由にAPIにアクセスできる。
例：Facebook、Google翻訳

Developer Pays（開発者負担）：このモデルは、アプリケーション開発者が提供されるサービスに対して対価を支払う形で運営される。
例：AWS、Twilio、Github、Stripe

開発者が報酬を得る： APIを配布する開発者やコンテンツの提供者が支払う。
例：アドセンス、アマゾンアフィリエイト

10. オープンソースビジネスモデル

オープンソースビジネスモデルの例（参照

例：Android, Firefox, MongoDB

オープンソースソフトウェアとは、誰もが個人利用のために調査、修正、拡張できるソースコードを持つソフトウェアのことである。

オープンソースソフトウェアが利益を得るためのビジネスモデルとして、以下のような種類が挙げられる。

有償サポート – ユーザーがコードベースについて多くの知識を持っている場合必要な部分のみパーソナライズして課金する形式。必要な分のみ支払いが発生し、サービスを利用することができる

SaaS -サービス提供者側はデータベースソリューションを完全無料で提供するが、ユーザーが監視ツールを使用したい場合、費用の支払いが発生する

オープンコアモデル – 企業の中核のソフトウェアをオープンソースとして公開し、エンタープライズ用の拡張部分を通常のクローズドソフトとして展開する方式

GitHubスポンサー – Githubのスポンサーシップ費の100%が、コードを提供した開発者に支払われる

有料機能開発 – サービス提供者側が、既存プロダクトのオープンソース拡張機能を開発し、有料で提供することで報酬を得る

まとめ

いかがだっただろうか。

現在ビジネスモデルを決める段階や、見直している段階の起業家の方々、ビジネスマンの方々にとって、良い機会となれば幸いだ。

次回もVol.1に引き続きVol.2として、約10個のビジネスモデルを見ていく。次回の記事もお楽しみに。

Written by Takaaki Sako

多様化する世界の中で、特にデジタル領域のビジネスにおいては多数のビジネスモデルが存在する。そのため全てのビジネスモデルを把握しきることは困難だ。

今回はこちらの記事を参考に31個にビジネスモデルを類型化し、全3回のシリーズにわたってそれぞれを解説していく。

ビジネスモデルをブラッシュアップしたい起業家や、ビジネスモデルを学びたいビジネスマンにとって参考になれば幸いだ。

まずは1から10。それでは早速見ていこう。

1. フリーミアムビジネスモデル
2. サブスクリプションビジネスモデル
3. マーケットプレイスビジネスモデル
4. アグリゲータービジネスモデル
5. 従量課金ビジネスモデル
6. FFS（フィー・フォー・サービス）ビジネスモデル
7. Edtechのビジネスモデル
8. ロックインビジネスモデル
9. APIライセンスビジネスモデル
10. オープンソースビジネスモデル

1. フリーミアムビジネスモデル

フリーミアムビジネスモデルの図解（参照）

例：Google Drive, iCloud, Slack

フリーミアムのビジネスモデルは、ユーザーがソフトウェアやゲーム、サービスの基本機能を「無料」で利用でき、ユーザー側がアップグレードする際に始めて課金されるものだ。

Google DriveやDropboxは、それぞれ15GBと2GBの無料スペースを提供するが、追加スペースを購入する場合は追加料金を請求する。フリーミアムビジネスの典型と言える。

フリーミアムビジネスモデルのメリットは、基本機能が無料で利用できるため、ユーザーの最初の利用障壁を低く保てること、そして、すでに一部の基本機能を使用しそれに満足しているユーザーが課金するため、ユーザーの定着度が高いことだ。

2. サブスクリプションビジネスモデル

サブスクリプションビジネスモデルの図解（参照

例：Tinder, Netflix, Shopify

サブスクリプションビジネスモデルは、サービス提供側がプロダクトやサービスを販売し、ユーザーの定期的な支払いによって利益を得るものだ。

ユーザーがプロダクトを使用するため、もしくはプロダクトの中のプレミアム機能を継続して使用する意思がある場合に課金される。

サービス提供側は、フリーミアムビジネスモデルの次の段階としてサブスクリプションのビジネスモデルの適用も検討できるだろう。

3. マーケットプレイスビジネスモデル

マーケットプレイスビジネスモデルの図解（参照）

例：Amazon, Fiverr

マーケットプレイスとは、プロダクトやサービスを第三者の販売者がユーザーに販売するプラットフォーム（eコマースサイトやモバイルアプリ）だ。

Amazonにはプロダクトを販売するサードパーティーの販売者や中小企業のオーナーがいる。Fiverrには、グラフィックデザインやソフトウェア開発のような特定のサービスを他の個人や企業に提供するフリーランサーがいる。

扱っている領域は違えど、両者共にビジネスモデルはマーケットプレイスだ。

4. アグリゲータービジネスモデル

アグリゲータービジネスモデルの図解（参照

例：Uber、Airbnb

アグリゲータービジネスモデルは、ベンダーのプロダクトやサービスを自社のブランド名で提供することが特徴だ。

例えばAirbnbでは、”Airbnb”というブランドのもとにいろいろなベンダーを出店させ、ブランド価値の担保を試みる。

マーケットプレイスとアグリゲーターのビジネスモデルは見ているように思われるが、大きな違いがある。

マーケットプレイスビジネスモデルの図解（参照

AmazonやFiverrのようなマーケットプレイスは、ベンダーとユーザーを結びつける役割を果たすが、ベンダー自身のブランド名で商品を販売する。

一方UberやAirbnbのようなアグリゲーターは、ベンダーを取り込み、彼ら（UberやAirbnb）のブランド名でサービスを提供することが特徴だ。

5. 従量課金ビジネスモデル

従量課金ビジネスモデルの図解（参照

例：Stripe、AWS、Gumlet

従量課金ビジネスモデルは、ユーザーがプロダクトやサービスを使用した量（時間、人数、など）に応じて支払うモデルである。

個人利用、少数のチーム利用、大規模のチームでの利用で料金プランが異なる、ユーザー数による従量課金が想像しやすいだろう。

従量課金ビジネスモデルはクラウド・コンピューティングサービスで特に広く使われている。例えば、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）はアマゾンの子会社で、200以上のクラウドサービスを提供しており、各サービスには独自の従量課金制がある。

他にも代表的な例として、Canvaのようなデザイン・ソフトウェアプロダクトが挙げられる。使用したい機能と一つのアカウントを共有する人数によって異なる料金設定となっている。

Canvaの従量課金プラン一覧（2023年7月時点）

6. FFS（フィー・フォー・サービス）ビジネスモデル

FFS（フィー・フォー・サービス）ビジネスモデルの図解（参照

例：Stripe, Paypal, PayU

FFSビジネスモデルでは、ユーザーが決済を行うたびにサービス提供側は固定手数料と変動手数料を得る。Fintechスタートアップに適応されることが多いビジネスモデルだ。

例えばStripeでは、ユーザーが決済を完了するごとに、2.9%+30セントが課金される。FFSのビジネスモデルを採用するプラットフォームは、ユーザーからの支払いを受け入れ、支払い先の事業者に決済を行う、支払いゲートウェイの役割を担うのだ。

7. Edtechのビジネスモデル

Edtechのビジネスモデル例（参照

Edtechのサービスのビジネスモデルにもいくつか特徴がある。典型的なのは、サービス提供側が教育コンテンツを販売することか、エンドユーザーに教育サービスを提供することで収益を上げることだ。

ビジネスモデルには、本記事の1-6で見てきたようなビジネスモデルや広告収入のビジネスモデルが使用されることが多い。以下にEdTechの代表的なビジネスモデルを列挙する。

Edtechサービスに採用される代表的なビジネスモデルの種類

フリーミアムやサブスクリプション – コースのコンテンツは無料だが、コース修了証の発行に費用が必要
例：Coursera

無料トライアル – 無料トライアルを提供し、その後月額または年額のサブスクリプションを提供するモデル
例：SkillShare

マーケットプレイス – オープンマーケットプレイスから学びたいものを選択する自己提供型モデル
例：Udemy

広告収入 – 主要なプロダクトは無料であり、膨大なユーザーベースに広告を表示することで収益を得る
例：Duolingo

8.ロックインビジネスモデル

ロックインビジネスモデルの図解（参照

例：Apple, SAP

ロックインビジネスモデルは、ユーザーの競合商品へのスイッチング・コストを感じさせることが特徴だ。

優れたブランド体験や利便性などのインセンティブを提供することで、新たなプロダクトが必要となった時にも、自社ブランドをユーザーに最初に想起させることができるようにしている。

AppleはiPhoneを販売し、他のハードウェア（Apple Watch、Airpods）やApple Store、Apple Music、iCloudなどのプラットフォームサービスによって、ユーザーをAppleサービスのエコシステムに囲い込む。

自社のサービスやプロダクトで買い揃えてもらうことで、利用者や売り上げを伸ばすことができるのだ。これにより、一貫性のある優れたブランド体験のみならず、Appleのサービス間の連携の利便性も向上させている。まさにロックインビジネスモデルの好例とも言えるだろう。

9. APIライセンスビジネスモデル

APIライセンスビジネスモデルの図解（参照

アプリケーション・プログラミング・インターフェース、略称APIは、サードパーティのアプリケーションがユーザーのサービスと通信するためのツールだ。

例えば、UberとAirbnbは、ナビゲーションを簡単にするために、モバイルアプリでグーグルマップAPIを使用している。

APIのビジネスモデルには以下のような種類がある。

無料：最もシンプルなAPI主導のビジネスモデルで、アプリ開発者は自由にAPIにアクセスできる。
例：Facebook、Google翻訳

Developer Pays（開発者負担）：このモデルは、アプリケーション開発者が提供されるサービスに対して対価を支払う形で運営される。
例：AWS、Twilio、Github、Stripe

開発者が報酬を得る： APIを配布する開発者やコンテンツの提供者が支払う。
例：アドセンス、アマゾンアフィリエイト

10. オープンソースビジネスモデル

オープンソースビジネスモデルの例（参照

例：Android, Firefox, MongoDB

オープンソースソフトウェアとは、誰もが個人利用のために調査、修正、拡張できるソースコードを持つソフトウェアのことである。

オープンソースソフトウェアが利益を得るためのビジネスモデルとして、以下のような種類が挙げられる。

有償サポート – ユーザーがコードベースについて多くの知識を持っている場合必要な部分のみパーソナライズして課金する形式。必要な分のみ支払いが発生し、サービスを利用することができる

SaaS -サービス提供者側はデータベースソリューションを完全無料で提供するが、ユーザーが監視ツールを使用したい場合、費用の支払いが発生する

オープンコアモデル – 企業の中核のソフトウェアをオープンソースとして公開し、エンタープライズ用の拡張部分を通常のクローズドソフトとして展開する方式

GitHubスポンサー – Githubのスポンサーシップ費の100%が、コードを提供した開発者に支払われる

有料機能開発 – サービス提供者側が、既存プロダクトのオープンソース拡張機能を開発し、有料で提供することで報酬を得る

まとめ

いかがだっただろうか。

現在ビジネスモデルを決める段階や、見直している段階の起業家の方々、ビジネスマンの方々にとって、良い機会となれば幸いだ。

次回もVol.1に引き続きVol.2として、約10個のビジネスモデルを見ていく。次回の記事もお楽しみに。

Written by Takaaki Sako

CO2排出量の削減や地球温暖化への対策など、気候変動対策に焦点を当てた技術やビジネスを指す、クライメートテックがアメリカを中心に今盛り上がっている。

2023年はマクロ環境の盛り下がりによりスタートアップへの投資額が減少しているものの、2021~2022年にかけて多額の資金調達がされている。

クライメートテックの投資額が顕著に増加している。（参照）

クライメートテック領域が盛り上がっている背景には、脱炭素に向けた政府の規制改革・クライメートテック企業に対する優遇策を含む政策が挙げられる。

先進国主要各国は、2050年までの目標として「カーボンニュートラル（脱炭素社会の実現）」を宣言した。

アメリカでは200兆円、中国は170兆円、ヨーロッパも130兆円のクライメート領域への投資を発表。日本も、前述した諸国よりは少額となるが、2兆円のグリーンイノベーション基金を発表した。各国政府による規制改革・クライメートテック企業に対する優遇策が急速に進んだといえよう。

各国政府のカーボンニュートラルに対する考え方や姿勢（参照）

世界最大の資産運用会社BlackRockのラリー・フィンクCEOは、今後1000社のユニコーンがクライメートテック領域から登場するだろうと述べた。（参照）

アメリカにおけるクライメートテックの市場規模は、2020年時点で168億ドル（1兆8480億円）。これが2025年には低めに予想して207億ドル（2兆2770億円）、標準的な予想で242億ドル（2兆6620億円）、最大に拡大した場合、301億ドル（3兆3110億円）になるとしている。

クライメートテックの市場規模予測（参照）

今回はそんなアメリカ発クライメートテック領域のスタートアップを見ていく。その中でもソフトウェアサービスを展開してGHG(温室効果ガス)排出量の削減に取り組む企業を5つピックアップした。

アメリカのスタートアップ事情について知りたい方や新たなサービスアイディアを求める方の参考になれば幸いだ。

アメリカ発クライメートテックスタートアップ5選

1. Persefoni : GHG排出量の算定・可視化・分析プラットフォーム
2. One concern : 災害のリスク可視化プラットフォーム
3. Wren : 個人で始められるカーボンオフセットプラットフォーム
4. Pachama : 植林カーボンオフセットプラットフォーム
5. Blocpower : 建物の脱炭素プラットフォーム

1. Persefoni

2020年に設立されたスタートアップPersefoni社はGHG(温室効果ガス)排出量の算定・可視化・分析のSaaSプラットフォームを手掛ける。

4期目を迎える現在、アメリカ本社の他、日本、イギリス、ドイツ、カナダ、シンガポールに支社があり、4つの大陸に跨って脱炭素社会を後押ししている。

CEOが日系アメリカ人ということもあり、日本への思い入れは強い。Persefoni社は日本にも支社を構え、日本企業の脱炭素社会に向けた挑戦をバックアップしている。

Persefoni社の取り組み概要 (参照)

炭素会計分野でのスタートアップは多数あり競争が激化しているが、その中でも炭素会計の分野で一番重要な排出係数を約15万点装備するなど、同社は頭ひとつ抜けている。1億ドルを調達し、より精緻な炭素数値を算出するべくR&Dに取り組んでいる。

炭素会計は財務会計と同じく信頼性が必須だ。

正しい数字をはじき出せない財務会計ソフトウェアは誰も使わない。それと同様、炭素会計も今後、監査や保証が必要になってくるので、同社は信頼できるソフトウェアを開発することを最優先しているのだ。

2. One concern

2015年に設立されたスタートアップ、One Concern社は、災害科学とAIや機械学習を融合することで意思決定を改善するRaaS(Resilience-as-a-Service: サービスとしてのレジリエンス) ソリューションを提供している。

アメリカと日本で事業を展開し、「あらゆる災害による被害を最小化すること」をミッションとしている。大規模災害などによる被害からのレジリエンス(対応力)を定量化することで、自治体や企業がリスクを評価、軽減、または収益化することを支援する。

One Concern社のプロダクトUI（参照）

地球温暖化による気候変動リスク適応の必要性が高まっていく中で、One concern社の災害予測サービスはますます必要性が高まるであろう。

3. Wren

日常生活や経済活動を通して排出されてしまう温室効果ガス。

カーボンオフセットは、個々の排出量削減努力では補いきれない温室効果ガスの排出量について、排出量削減活動への投資などを行うことで、排出超過分の埋め合わせをするアプローチだ。

日本でも企業や団体間で取り組みが広がりつつある一方で、個人レベルでは何から始めたらよいか悩む人もいるだろう。

2019年に設立されたスタートアップ、Wren社が運営するのは、個人レベルで参加可能なカーボンオフセットのプラットフォームだ。

日常生活に関する質問事項に答えると、自分が1年間に排出するだろう二酸化炭素量が計算される。

そして、オフセットをするための投資先プロジェクトをリストアップしてくれるのだ。熱帯雨林の保護プロジェクト、植林プロジェクト、山火事を防ぐプロジェクトなど様々あり、月額のサブスクリプションプランもある。

Wren社の提供サービスの強み（参照）

直近半年間の同社の活動を通して84,490トンの二酸化炭素削減・排出抑止につながったそうだ。ニュースレターの購読者数も倍増し、世界で約10,000人が定期購読している。（参照）

4. Pachama

世界の森林の復元と保全は、大気中の温室効果ガスを減らす最も簡単でコストも安く、シンプルな方法の1つだ。そんな課題を解決するスタートアップがある。

2018年に設立されたスタートアップ、Pachama社は森林由来のカーボンオフセットのマーケットプレイスを運営する。

Microsoft創業者ビル・ゲイツが設立したファンド”Breakthrough Energy Ventures”やAmazon創業者ジェフ・ベゾスが設立したファンド”Climate Pledge Fund”など、著名経営者を含む複数の投資家から総額で1,500万ドルを調達するなど高い評価を受けるスタートアップだ。（参照）

Pachama社のマーケットプレイス（公式サイトより）

同社はマーケットプレイスの運営だけではなく、衛生画像やドローンで3次元データを独自の機械学習で解析し、カーボンクレジットの対象となる森林で実際にどれだけのCo2が回収されたかを算出及び検証するソリューションも提供するテクノロジー企業だ。

5. BlocPower

2014年に設立されたスタートアップ、BlocPower社は旧式の建物で利用されている古い暖房・冷房システムを高効率・低コストの新システムに入れ替えるリースサービスを展開する。

旧式の建物では、化石燃料をベースとする古い暖房・冷房システムが使われている。これらの古いシステムは、燃料効率が悪く、温室効果ガスの排出や空気汚染を引き起こす。

同社によると、新システムに入れ替えることで、旧式の建物であってもエネルギーコストを30～50％削減、また温室効果ガス排出を40～70％削減できるという。

BlocPowerのメリット（参照）

同社はまた、銀行によって「融資不履行のリスクが高い」と認識されることが多い低所得の借り手が利用できる資金調達オプションの不足にも対処している。

返済不能のリスクを最適に測定する方法の独自の洞察をもとに、ゴールドマン・サックスと提携して、借り手の支払い履歴に基づき、グリーン住宅を購入しやすくする金融商品を開発した。

「グリーン住宅ローン」に例えられるこの商品は、債務不履行のリスクを複数の借り手に分散し、建物の所有者が、同社が推奨する改修を実施できるようにする。そうすることで借り手はグリーン住宅を購入しやすくなり、同社は収益機会が拡大するメリットがある。

まとめ

今回はクライメートテックにまつわる5つのスタートアップをご紹介した。

中でもハードウェアが必要となることが多いクライメートテック領域で、ソフトウェアを強みにサービス展開を行うスタートアップを取り上げた。

2050年までのGHG排出量ネットゼロ目標を達成するべく、さまざまな技術革新が必要となる。中長期的に引き続き盛り上がっていく領域であろう。

btraxは日米に拠点を持つデザイン会社として、引き続きアメリカの最新スタートアップトレンドや、サービスデザイン、ブランディング、マーケティングに役立つサービス情報をお届けしていく予定だ。

弊社のサービスにご興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。

Written by Takaaki Sako