投稿者: btrax Staff

“共感力”とは何だろうか。デザイン思考のファーストステップであり、IQの対比として使われるEQ（Emotional Intelligence Quotient = 自分と相手の感情を把握し、状況に応じて自分の感情をコントロールできる能力）の1つでもある共感力とは、相手の感情を知ることではなく、相手と同じ感情を疑似体験することである。

デザイン思考の最初のステップは「共感」

デザイン思考おける「共感」フェーズでは、リサーチャー自らがユーザーの代弁者となることで、実際にサービス・プロダクトを受け取るユーザーの潜在的なニーズを掘り起こすことを目的としている。

そもそも全てのプロダクトもサービスもユーザーの存在を前提で作られているため、使い手側が何を見て、感じて、どのような行動を起こすかを理解しなければ、ユーザーが抱える課題の解決にはならない。どんなサービスやプロダクトをつくる上でも、共感力が重要なスキルと言えるだろう。

一般的なデザイン思考のプロセス

では、共感力を高めるにはどうしたらよいのだろうか？幸いなことに、共感力は生まれ持った才能や素質ではなく、誰もが習得できるスキルである。今回は今すぐ実践できる共感力を高める3つの方法をご紹介したい。

共感力を高める3つの方法

1. Journal（感情を書き残す）
2. Pause（会話に沈黙を取り入れる）
3. Increase your contact with “outsiders” (自分と異なる環境に身を置く)

1. Journal

まず1つ目は、その日考えたことや感じたことを書き残し、自分の喜怒哀楽を生み出す出来事を感情ごとに可視化するという方法だ。

自分の感情が良い方にも悪い方にも動かされた出来事を思い返し、その時の感情・思考を言語化して自分の感情を客観視することがポイントとなる。具体的には、毎日メモを残す、週末だけ日記を書くなど簡単な方法がいいだろう。

筆者が実施しているのは毎晩3Fメモを書くことだ。3FとはFact（出来事）、Feeling（感じたこと）、Finding（気づき）の頭文字をとったもので、弊社のデザインリサーチャーお手製のネーミングであるが、書き残すことが明確で実施しやすいのでお勧めしたい。

筆者のとある日の3Fメモ

この日々の活動を通じて、実体験に基づいた感情のボキャブラリーが増え、相手の感情をより的確に理解し表現できるようになる。また、自分の感情の変化とそれを引きをこす出来事に意識を向けることで、相手の感情を引き出す根源をも理解しやすくなる。

感覚に訴えるコミュニケーション – ビジュアルファシリテーションのすすめ –

2. Pause

2つ目の方法は、会話に沈黙を取り入れることだ。会話に間を持たせることで、自分の感情だけでなく、相手の感情にも気が付きやすくなる。

自分の感情の場合、相手との対話の中で生まれた感情をそのまま言葉にするのではなく、数秒おいてから発言するように心がける。

特に怒りの感情の場合、一時的な感情が先行してしまい、自分が本当に感じていることと発言したことが一致していない、といった経験がある方も多いのではないだろうか。発言する前に一呼吸おくことで、自分の本当の感情に意識を向けられる。

また、数秒の間をつくることで、表情やジェスチャーからより相手の感情を理解するヒントを得られることが多い。特に表情については、言葉にしていない本音が通常0.5~4秒ほど表情に現れると言われており、眉の動きや口角にも注目してみてほしい。

3. Increase your contact with “outsiders”

ここまで紹介したJournal、Pauseは日常に個人で実施しやすい方法と言えるが、継続には相応の努力が必要となる。次にお伝えする3つ目の方法は、自分が属する環境を変える、つまりシンプルに自分と異なる生活様式や文化を持った社会環境で過ごすというものである。

アメリカの工業デザイナーであるPatricia Mooreは、見た目が美しいデザインの数々が年を重ねた人たちの使い勝手を考えているかどうかに疑問を持ち、26歳から3年間老婦人に変身して老人社会に“潜入”した。

この経験から、彼女は自分がなに不自由なく暮らしていた生活が、高齢者にとってはいかに危険で恐怖が潜んでいるかを実感したそうだ。

老婦人に変身したPatricia Moore(出典)

これは実際のデザインリサーチの例であるが、簡単に実施出来ることとしては、親や兄弟のコミュニティに入れてもらう、関わったことのない業界のオンライン交流会に出てみる、などがいいだろう。

ここで注意すべきなのは、相手を判断する(Define)という姿勢ではなく、新しい社会環境の人々と同じ視点で物事を見る姿勢を獲得することだ。

せっかく異なる社会環境に身を置いても、元の環境と同じ視点や姿勢のままで過ごし振る舞うだけでは、相手の感情を知るだけの感情共鳴（Sympathy) に留まってしまう。視点ごと相手に揃え、感情移入してこそ共感が生まれる。

自分のバックグラウンドと離れた環境で過ごす時間が長い人ほど、偏見や決めつけが少ないというリサーチもあるように、正しい姿勢を意識することで共感に重要な「答えは分かりきっていると思わない」「勝手に判断しない」といったマインドセットを身につけることができる。

btraxデザイン思考研修資料より抜粋

まとめ

今回ご紹介した3つの方法を通して、感情の動きに敏感になり、その細かな感情を表現することが鍛えられるだろう。数日で効果を実感できるものではないが、やり続ければ必ず成果は出る。今日から習慣化すれば、数カ月後のデザインリサーチでは、今までよりも一歩先の共感ができるようになっているはずだ。

ビートラックスではデザインリサーチを通じて、新たなコンセプトやブランド、事業創出のサポートをしている。ご興味のある方はぜひこちらよりお問い合わせいただきたい。

デザイン思考入門 Part 2 – Empathize 理解と共感

• コロナで肉品切れ＆プラントベース肉は価格を落としての拡大中
• プラントベース（乳製品・肉代替）市場は約5,000億円拡大。チェーン店でも買えるまでに浸透中！
• 拡大の理由はアメリカの消費者の食スタイルの変化、植物性への移行の重要性、そして味！
• 注目ブランド紹介：gardein、Forager Project、Miyoko’s Creamery

トイレットペーパーの次は肉が無い!?

コロナウイルス感染拡大を受け、アメリカでは牛肉、豚肉の供給にも影響が出始めた。

屠殺場や食肉パッキング工場でも従業員の集団感染が発生し、4月末までに、カナダおよび国内有数の工場が閉鎖に追い込まれた。

これにより、大手ハンバーガーチェーンのWendy’sでは原料の精肉が手に入らず、全体の約20％の店舗（1,043店舗）でハンバーガーが品切れとなった他、コストコなどでは、一家庭当たりの精肉の購入制限が設けられた。

今後もウイルスの拡大が続けば、洗浄作業のために工場の閉鎖は長引き、冷凍肉の貯蔵も底を尽きて、さらに肉不足が深刻化することが懸念されている。

この肉不足の問題を受けてクローズアップされているのがプラントベース（植物由来）食品だ。嗜好の変化やその健康面から度々注目されてきたが、新型コロナウイルスの影響を受け、さらなる広がりを見せている。

そこで本記事では、最新のプラントベース食品市場について紹介する。ポイントとしては以下。

• 新型コロナウイルス感染拡大によるアメリカでのプラントベース食品市場の急成長
• アメリカのプラントベース市場規模とその浸透度
• そもそもなぜプラントベース食品が消費者に受け入れられているのか
• 注目されているプラントベース食品ブランド紹介

Twitterで拡散されたビーフ切れを訴える貼紙 Big Rapid Newsより

新型コロナウイルス感染拡大によるプラントベース食品市場の急成長

前述の通り、パンデミックにより肉不足となり、食肉の流通価格は上昇した。一方で、プラントベース食品への需要は高まり、各社がそれに応え供給を強化していることで、プラントベース食品市場は盛り上がりを見せている。

代替肉の製造を行うImpossible Foodsは、小売店での販売を拡張した他、レストランへの卸値を15%下げることも発表した。

同じく代替肉スタートアップのBeyond Meatも、2020年第一四半期の売上が前期比141％増の100億円越えと堅調に推移しており、夏には価格を下げることを発表して株価も上昇している。

家族4人分のハンバーガーを作ろうとした場合、精肉を使うとパテの価格は全員分で5ドル程度で済む。一方、Beyond Meatのハンバーガー用パテは1枚が約3ドルで12ドルと、2倍以上の価格差があった。

Impossible FoodsもBeyond Meatも、精肉が不足・高値となっている今が、精肉との価格差を縮め、新規顧客を得るチャンスと見ていることが分かる。

乳由来に限らず、多くの種類が並ぶアメリカの日配品売り場 Dine Magazineより

アメリカのプラントベース食品市場の規模とその浸透度

ではプラントベース食品の市場規模はどのくらいなのか。また、一般消費者にとってどのくらい身近なものになっているのだろうか。

2020年3月に発表された最新のSPINS小売売上データを元に、The Good Food InstituteがまとめたPlant-based Food Market Overview（プラントベース食品市場概要）によると、プラントベース食品の売上は過去2年間で29％増加し、2019年に50億ドルに達した。

その主な内訳は、植物性ミルクが20億ドル、次いでヨーグルトやバター、アイスクリームなどの代替となる植物性乳製品が14億ドル、そしてプラントベースミートが10億ドルとなっている。

日本では、フードテック発の代替肉に関するニュースを目にすることが多いと思うが、実際には植物性乳製品も市場を大きく占めていることが分かる。

また食材としてスーパーでプラントベース食品が購入できるだけでなく、カフェ、レストランでもプラントベース食品をオーダーできる機会も多い。

日本でもスターバックスで豆乳・アーモンドミルクに加え、オーツ麦由来のオートミルクが期間限定で選択できたようだが、カリフォルニア州発祥のブルーボトルコーヒーでも、アーモンドミルク、またはオートミルクが選択でき、ナッツアレルギーを持つ人でも植物性ミルクが選択できる。

さらにファストフードチェーンでもプランドベース食品が食べられるようになっている。Impossible Foodsのパテを使用したハンバーガーは、バーガーキングをはじめとする多くのハンバーガーチェーンで食べられるということはかなり浸透してきた。

これに加え、Impossible Foodsの代替肉は、アメリカ全土に200店舗以上を展開するCheesecake Factoryというレストランのボロネーゼにも使用されている。

筆者も実際に食べてみたが、トマトソースの味もあり、見た目、食感ともにひき肉との差は全く感じなかった。 Veg Newsより

このように、プラントベース食品はかなり身近なものになってきている。スーパーや馴染みのレストランで見つけることことができるため、日本と比べてもプラントベース食品に挑戦するハードルが低いのだ。

関連記事：ビヨンドミートだけじゃない。食品産業に革命を起こす次世代フードを実食。

人々の意識：アメリカでなぜプラントベース食品が求められているのか

冒頭で述べたように、昨今の肉不足もあり、プラントベース食品の需要は高まっている。一方で、アメリカのユーザーの食の嗜好の変化にも需要拡大の理由があるという点も理解しておく必要がある。それが『フレキシタリアン』という食スタイルの台頭だ。

フレキシタリアンという言葉は「基本的にはベジタリアンだが、たまに肉を含めた動物食性食品を食べる人」と定義されている。2003年のワード・オブ・ザイヤー（アメリカ版新語・流行語大賞のような賞）で『最も便利な言葉部門』に選出されるなど、知名度もさらに高まっている。

プラントベース食品の認証組織であるPlant Based Foods Associationがまとめた2017年のレポートによると、アメリカ人の約3分の1がフレキシタリアンとのこと。

 Plant Based Food Associationより

厳格なベジタリアンまたはヴィーガンがいまだ少数派であるのに対し、こうした「ゆるく楽しむ層」が徐々にメインストリームになりつつあるのだ。

なぜフレキシタリアンが増えてるのか

以下２つの理由がある。

1. もともとは、自分の健康や地球環境のため（コロナ拡大でこの意識は加速）
2. 今では、プラントベース食品の味も進化していて、味も選ばれる理由になっているため

中高年を中心に、動物性脂肪に含まれる飽和脂肪酸のさらなる摂取を控え、より繊維質の多いプラントベース食品を取り入れる人が増えている。また、ミレニアル世代（25-39歳）やGenZ世代（8-24歳）では、社会的問題への危機意識から、ライフスタイルを選択する人も多い。

関連記事：ミレニアル世代のマインドセットを捉えて成功したスタートアップ事例

地球全体の人口増加に対して、動物性たんぱく質の供給が追い付かなくなると予想されていることや、食品の生産過程について描いた「Food Inc.」というドキュメンタリー映画が議論を巻き起こしたように、あらゆる情報にアクセスしやすくなった現代において、動物性食品の生産過程に対する消費者の嫌悪感は一層高まっている。

こうした中、生きた動物を販売する中国の市場で人間に感染したのが最初と言われている新型コロナウイルスが蔓延したことで、人間が食物として動物に依存することを問題視する風潮は強まっている。

動物愛護的な観点だけではなく、その加工過程で働く人々の健康リスクの管理といった公衆衛生的な問題意識の高まりも、人々がプラントベース食品を選ぶことの追い風となっているのだ。

プラントベース食品は「味」でも選ばれている

こうした理由に加え、今では52％もの人が、プラントベース食品を選ぶ理由に「味」も挙げたと報告されている。

筆者もそうであったが、「代替食品って確かに動物性原料を使っていないが、その分味は動物性食品より劣るのでは？」というイメージを持ってしまう方も多いだろう。しかし、最新の プラントベース食品の味は、ここまで進化しているのだ。

注目のプラントベース食品ブランド3選

現在、Plant Based Foods Associationには、170社のプラントベース食品関連企業が登録されており、「むしろ動物性食品よりこのプラントベース食品が食べたい！」と思う魅力的な商品が日々開発されている。その中でも特に注目なのが以下の通りだ。

1. gardein: ミートレス・ミートシリーズ

公式Instagramより

こうした新しいタイプの商品はスタートアップ企業発のイメージが強いかもしれないが、こちらは米大手食品メーカーのコナグラ・ブランズ傘下にあるgardeinが作るプラントベース食品だ。肉に限らず、魚の代替食品もラインナップしている。

食品や日配品を注文できるAmazonフレッシュでもその知名度や人気は高く、Beyondブランドにも引けを取らない商品だ。

こちらのシリーズの売り上げは、2020年3月13日から4月19日に前年同期比で65％増加したと報告されており、その需要が高まっていることが分かる。

ところで皆さんは『ミートレス・マンデー』という言葉をご存じだろうか？自分自身と地球の健康のために、読んで字の如く、月曜日は肉を食べないようにしよう、というプロジェクトである。

2003年にジョンズ・ホプキンス大学などが主導して発足したプロジェクトであるが、gardeinのホームページでも詳しく発信されている。

gardein公式HPより

例えば、肉を食べないことで制限できるエネルギーをインフォグラフィックで見せている。（真偽は置いておくとしても、）「1週間に食べるハンバーガーを1つ減らすと、車の使用を500km強（320マイル）控えたことになる」など、生じるインパクトは思った以上に大きく、それならもっと肉を控えようかな、という前向きな気持ちにならないだろうか。

このように、味や食感を動物性の食品に近づける努力だけではなく、一個人の行動にも大きな意味がある、ということをしっかりと啓蒙していることも、この商品が選ばれている理由なのかもしれない。

2. Forager Project : カシューナッツのミルク由来の乳製品代替食品

2013年創業のカリフォルニア発ブランド、Forger Projectが手掛ける、カシューナッツ由来のミルクから作られる商品だ。

Forager Project公式HPより

主力商品である『カシューグルト』は、ヨーグルトに代わり最近の筆者の定番にもなっているのだが、味種も6種類以上と豊富で、購入頻度が高くてもマンネリ化しない。

カシューナッツ由来のクリーミーで滑らかな口当たりが特徴であり、酸味は控えめでヨーグルトとムースの中間のような印象を受ける。ヨーグルトとはまた違った風味であるが、むしろこの味が気に入った。

またヨーグルトと栄養成分を比較しても遜色がなく、発酵をしていることから乳酸菌も含まれており、ヨーグルトに求めていた整腸作用も得られ、機能面の満足度も非常に高い。

(左)カシューグルトの栄養成分 / (右)全乳ヨーグルトの栄養成分

味も栄養も劣らない上、自分の健康だけではなく、環境や動物のためにも良いとなれば、もはやこちらを選ばない理由はない。

3. Miyoko’s Creamery: 植物性バター＆チーズ

名前からお察しの通り、日本人女性が2014年にサンフランシスコ近郊のSonomaで立ち上げた、ヴィーガン向け乳製品代替食品を作るMiyoko’s Creamery。

Miyoko’s Creamery公式HPより

こちらも主にカシューナッツやオーツミルク、ココナッツオイルなどを発酵させたバターやチーズを製造している。ホール・フーズなどのオーガニック志向のスーパーだけでなく、コストコでの取り扱いもあって手に入りやすい。ヴィーガン食品として複数の賞を受賞しており、味にも定評がある。

ところで、動物由来の原料を全く使用していないMiyoko’s Creameryの公式ホームページに、つぶらな瞳をした可愛らしい牛を抱きしめる女性の写真が掲載されているのはとても印象的だ。日々スーパーや食卓に並ぶ加工済みの食品や肉の塊から、本来の家畜動物の姿を思い浮かべることはなかなか難しいのではないか。

しかし、人が動物と寄り添う様子をあえて掲載することで、「あなたの選択が動物を救うことになる」と消費者にダイレクトに訴えかけている。

一方で、こういった新しいブランドの見せ方は、まだ完全に受け入れられているというわけではない。Miyoko’s Creameryは、食品規制当局（The California Department of Food and Agriculture）から『Butter』 という文言を商品パッケージに使用しないよう、またこのように牛をホームページに掲載することをやめるように求められたとし、今年2月、カリフォルニア州を訴えたと報じられた。

州は「バターとは、哺乳類のミルクやクリームから作られるものであり、消費者が誤認する可能性がある」と主張しているようだが、ピーナツバターなど、植物由来の食品でバターと名の付くものはすでに市場に溢れており、主張と現状には認識のズレがあるようだ。

プラントベース食品市場が急拡大する一方で、牛乳やヨーグルトの売り上げはここ数年間減少、または横ばいに留まっている。

Miyoko氏はCBSN Bay Areaの取材に対し、「州は変化する消費者を無視し、消費者意識の変化によって脅かされている既存産業を守ろうとしている」と、一貫して抗戦の構えだ。

この『Butter』を巡るバトルからも、州が動くほどに、代替食品を巡るムーブメントが大きくなっていることがお分かり頂けるのではないだろうか。

関連記事：食の多様性を支えるフードテック・スタートアップ3選

まとめ

人間にとっては甚大な被害をもたらしている新型コロナウイルス。しかし各地でロックダウンが実施され、人間の活動が停止したおかげで、一時的に地球環境が改善したことも報告されており、我々の日常生活がいかに地球に負荷をかけているかを改めて痛感させられた。

希望的観測かもしれないが、これをきっかけに消費者の問題意識がより高まり、環境に優しい行動を望むようになると考えると、今回取り上げたフレキシタリアンの増加など、アメリカで起きている消費者のムーブメントは、今後日本にも広まっていくのではないだろうか。

本記事で紹介した事例はどれも、食品としての美味しさの追求だけにとどまらず、食事という一連の体験の中で消費者が抱えていたネガティブな感情や罪悪感、小さなストレスを上手く克服して、ブランド力を高めていると言えるだろう。

btraxでは、こうした最新の市場動向のリサーチから、アメリカ市場進出に際してのブランディング、さらにはグローバルに通用するプロダクト開発に必要なマインドセットの教育まで、幅広い観点から日本企業のグローバル展開を支援させて頂いている。少しでも興味を持たれた方はお気軽にお問い合わせを。

• イーロン・マスクのSpaceXはコロナ流行後でも、宇宙事業を継続
• Amazon設立者の宇宙ビジネス企業Bleu OriginはNASAの月面着陸計画に参加
• サンフランシスコの注目宇宙ビジネス企業Planet Labsは衛星画像技術でコロナ禍でも一躍発揮
• Rocket Labの小型ロケット打上げサービスが宇宙ビジネスの未来を切り開く

はじめに

近年、アメリカでは宇宙ビジネスのスタートアップ企業の成長が注目されている。年始にはk、2040年までに宇宙事業は1兆ドル以上の市場規模に成長するとの見通しも、米商務長官ウィルバー・ロスによって発表された。

その背景には、NASAの積極的な宇宙事業の民間委託がある。NASAの宇宙開発の顔だったスペースシャトル計画は、コストが高過ぎるとして2011年の飛行を最後に終了した。

そこでNASAは宇宙事業を民間委託し、企業間の価格競争を起こすことでコストを抑えるという試みを始めた。つまり宇宙ビジネス関連企業が成長する大きなチャンスとなっているのだ。

そして、そこから生まれる新しいサービスにも期待が寄せられている。例えば、Orbital Insightは人工衛星で撮影した石油タンクの画像を、AIを用いて分析することで石油貯蔵量を推定し、石油投資に利用するサービスなど。

日本でも、ホリエモンこと堀江貴文氏の出資で有名なインターステラテクノロジズをはじめとした宇宙ビジネス関連のベンチャー企業のニュースを聞くことが増えてきており、宇宙ビジネスはより身近になりつつある。

一方で、残念なことにコロナウイルスのパンデミックは宇宙ビジネスにも大きな影を落としている。いくつかのロケット打上げが延期され、企業の資金繰りも困難になっている現状だ。

しかし、この状況に負けずに、宇宙という大きな目標に向けて事業を継続する企業も多い。本記事ではこれらの企業とその現状を紹介する。

また、そのサービスを知る上で、重要なキーワードの簡単な解説も入れているので参考にしていただきたい。今後の宇宙ビジネスを知る上で重要なトレンドになるだろう。

テスラのイーロン・マスクが設立したSpace X

イーロン・マスク氏がCEOを務めることで知られるSpaceXは、今最も勢いのある宇宙ビジネス企業の1つだろう。SpaceXのサービスはロケットの開発・打上げ、有人宇宙船の開発と、それを利用した宇宙旅行の提供、衛星インターネットの提供など多岐にわたる。

SpaceXはコロナウィルスの流行以降も積極的に事業を続けている。ここ最近の大きな動きを紹介しよう。

衛星インターネットサービス『Starlink』の人工衛星打上げ

SpaceXは、4月22日に『Starlink』人工衛星の打上げに成功した。

Starlinkとは、衛星コンステレーションによって衛星インターネットを提供するサービスだ。衛星コンステレーションとは、多数の人工衛星を連携させて構成するシステムのこと。近年、小型衛星による衛星コンステレーションを用いたサービスで宇宙ビジネスに参入する企業が増えてきているのだ。

その中でも、SpaceXは12,000基以上の小型人工衛星による大規模な数の衛星コンステレーションを構築し、衛星インターネットサービスの提供を構想している。

これは主に北米・カナダを対象としたサービスを想定しており、将来的には40,000基以上の人工衛星を用いて世界全体にそのサービスを拡大する構想だ。

地上から見ることができるStarlink衛星

コロナウィルスの影響で打上げ延期があったものの、4月22日の打上げでは60基以上のStarlink人工衛星を軌道上に投入することに成功した。この打上げでStarlinkを構成する人工衛星は420基が軌道投入されたことになる。

イーロン・マスク氏は2020年中に北米・カナダで試験的にサービスを開始する計画を語っており、今後も順次衛星を打上げていく予定だ。

また、この打上げに使用されたロケット『Falcon 9』は人工衛星を切り離した後に、大西洋上の無人ドローン船への着艦にも成功し、再利用可能ロケットの実現を確かなものにしつつある。

4月22日に実施されたロケット打上げと回収

SpaceXとNASAの有人宇宙飛行プロジェクト

SpaceXは、NASAから委託された有人宇宙飛行プロジェクトのために、宇宙船『クルードラゴン』の開発を進めている。そして、NASAは5月27日に『クルードラゴン 』の有人宇宙飛行テストのために打上げを行うと発表した。

これはSpaceXにとっては初の有人宇宙飛行ミッションであり、NASAにとっても9年ぶりとなる有人宇宙飛行となる。この打上げの前段階として、2019年に実施されたテストでは無人宇宙船の打上げと国際宇宙ステーションへの往復を達成している。

このテストが成功すれば、その次の有人宇宙飛行も実行される予定となっており、その搭乗者には日本人宇宙飛行士の野口聡一氏も候補に挙がっている。

宇宙船『クルードラゴン』

Amazon設立者による宇宙ベンチャーBlue Origin

Blue OriginはAmazonの設立者であるジェフ・ベゾス氏が設立した宇宙ビジネスのベンチャー企業だ。主にロケット開発・運用、宇宙船の開発などを行っている。Blue Originはコロナ禍の中でも従業員の感染リスクを考慮せずに、打上げ計画を進めていると批判的に注目も浴びてしまっているが、その研究開発に大きな注目が集まっているのは間違いない。

有人宇宙飛行サービスの構想

Blue Originの事業で注目を浴びているのが『ニュー・シェパード』ロケットによる有人宇宙飛行計画だ。この構想は、最大6人が搭乗可能なカプセル型の宇宙船を高度およそ100kmの宇宙空間まで打上げて、約10分前後の宇宙旅行を体験できるというもの。

この宇宙旅行の価格はおよそ20万ドルになると言われている。また、この宇宙船とロケットは再利用が可能。宇宙船はパラシュートで落下し、ロケットはブースターによる垂直着陸が可能なので、次の飛行でも利用することができる。

早速2019年の12月11日に12回目の打上げテストに成功しており、近い未来に宇宙旅行が実現すると期待されている。

『ニュー・シェパード』の宇宙飛行プロセス

月面着陸計画『アルテミス計画』への参加

Blue Originは、NASAの月面着陸計画の『アルテミス計画』のために月面着陸船の開発を進めている。

アルテミス計画では、2024年までに有人月面着陸を目指し、さらに2028年までに月面基地の建設が予定されている。人類を再び月に送り込もうという壮大な計画なのだ。2024年の有人月面着陸では、男女それぞれの宇宙飛行士が参加する予定になっており、実現すれば女性として初めて月面着陸した宇宙飛行士が誕生することになる。

この計画は、アメリカの官民協力体制で進められているが、各国の宇宙機関とも協力しており、宇宙航空研究開発機構（JAXA）も協力を表明している。

さらに、月までの宇宙飛行だけでなく、月面基地や宇宙ステーションの建設資材の運搬や補給などで、多くのロケット打上げが必要とされており、計画には数十社が参加する予定になっている。

NASAは5月15日に、各国の宇宙機関及び民間企業と協調して計画を進めていくためのガイドラインとして『アルテミス協定』を発表し、その実現に向けて準備を進めている。

NASAの月面着陸のロードマップ

このアルテミス計画の開発・実行部隊として、Blue Originの他に、SpaceX、Dyneticsの2社もNASAによって選定された。NASAは今回選定された3社の計画に9億6700万ドルの資金を用意しており、そのうちBlue Originの開発計画には5億7,900万ドルを提供するとしている。

Blue Originは他2社よりも大規模な月面着陸船を開発を計画しているため、最も高額な資金提供となった。この高額投資からはNASAのBlue Originへの期待の高さがうかがえる。

実際に、今回の選定の中で、Blue OriginはSpace Xより高評価を得ていた話もある。そして、Blue Originはこれを実現するため、軍事企業のロッキード・マーティンをはじめとして、ノースロップ・グラマン、Draperと協力して統合型月着陸船（Integrated Lander Vehicle, ILV）の開発を進める予定だ。

Blue Originの月面着陸計画の紹介動画

また、余談にはなるがAmazon自体もKuiperという衛星インターネットサービスの提供を計画している。これはSpaceXのStarlinkの強力な競合相手になるだろうと言われている。

サンフランシスコの衛星画像スタートアップPlanet Labs

Planet Labsは元NASAの開発者であるWill Marshall氏らによって設立されたサンフランシスコのスタートアップ企業だ。人工衛星の開発とその人工衛星で撮影した衛星画像を取り扱うサービスを提供している。

高品質な衛星画像サービスを開発、提供

現在、軌道上にはPlanet Labsの所有する小型人工衛星およそ150基が打ち上げられており、それらで構成される衛星コンステレーションにより、地球上のあらゆる場所の衛星画像を撮影している。

そのうちの120基以上を占める人工衛星『Dove』は、CubeSatと呼ばれる超小型衛星に分類され、高品質の画像を撮影できる。また多数の人工衛星により、地球全体をカバーする衛星画像を毎日リアルタイムで撮影可能だ。

さらに、超小型でありながら分解能は3〜5mで高解像度。また、Planet Labsは別の人工衛星による衛星画像サービスも提供している。例えば、彼らの人工衛星『SkySat』は72cmの分解能をもち、より高解像度の画像を提供できる。

今、DoveのようなCubeSatと呼ばれる超小型衛星が注目されている

CubeSatは、前述の通り、超小型の人工衛星だ。1999年にカリフォルニア・ポリテクニック州立大学とスタンフォード大学によって仕様が策定され、民間企業だけでなく、大学などの研究機関でも教育・研究のために開発されている。

大学での開発が想定されているため、CubeSatは従来の人工衛星に比べて安く容易に開発できるのが特徴だ。

さらに、小型・軽量なため他の打上げ計画に相乗りして打ち上げることが可能となり、そのコストを大きく抑えられるメリットがある。大きさは1ユニット(1U)10cm x 10cm x 10cmを基本として、1U、2U、3Uといったようにサイズが規定されていてる。

また、1ユニットの重量は数kg。Planet LabsのDoveはCubeSatの規格で3Uサイズ(30cm x 10cm x 10cm)に分類される大きさで、非常にコンパクトであることがわかるだろう。

近年では、集積回路やソフトウェアなどの技術向上によりDoveのように小型でも高性能なCubeSatの開発が可能となっており、CubeSatを用いた宇宙ビジネスに参入する企業が増えてきている。

CEOのWill Marshall 氏と人工衛星『Dove』

Planet Labsの衛星画像は、グーグルマップをはじめとする地図の作成や自然環境の変化の研究、物流・交通や災害発生時の状況確認、また北朝鮮のミサイル監視などの軍事的な用途も含めて、多くの分野で使用されている。

また、コロナウィルスの影響の分析にも使用されており、物流・交通状況変化の分析に役立っている。

例えば、次の画像では中国、武漢市の交通状況を確認できる。都市封鎖前の2020年の1月12日と封鎖後の1月28日で、交通状況が大きく変化していることを見ることができる。

Planet Labsの衛星画像。武漢市の様子（1月12日）

Planet Labsの衛星画像。武漢市の様子（1月28日） 

ロケットの打上げベンチャーRocket Lab

Rocket Labは主にロケットの開発・運用を行うロサンゼルスの企業だ。

小型ロケット『Electron』

Rocket Labのロケット『Electron』は、主にCubeSatを含む小型人工衛星を打上げることを目的としたもの。打上げコストの低さも売りの1つとなっており、Planet Labsのような人工衛星を利用したベンチャー企業の強い味方となっている。

Rocket Labの顧客には日本企業も含まれる。日本の宇宙ビジネススタートアップSynspectiveだ。彼らは合成開口レーダー(Synthetic Aperture Radar, SAR)というマイクロ波のセンサーを用いた地球観測の衛星コンステレーション構築を目指しており、その初号機となる人工衛星StriX–αの打上げを2020年後半に計画している。

これまで、CubeSatのような相乗りによる打上げを想定した人工衛星の計画は、メインとなる人工衛星自体の開発スケジュールに依存するなどの問題もあった。しかし、Electronのような小型人工衛星向けの打上げサービスが登場したことでロケットの打上げスケジュールや目標高度などを自由に決められるようになったのだ。

実際、前述のSynspectiveは自社の人工衛星単独での打上げを行う予定だという。Electronに代表される小型ロケットのおかげで、宇宙ビジネスに参入するハードルは大きく下がっているだろう。

Electronロケット

Electronは小型人工衛星を高度500kmの地球低軌道(Low Earth Orbit, LEO)へ打上げる能力を持つ。全長は17m、最大で225kgのペイロード(ロケットの搭載貨物)を搭載可能。

使い捨てロケットではあるが、1回の打上げコストはおおよそ500万ドルと言われている。参考までに、用途の違いもあるがSpaceXのFalcon 9は全長がおおよそ70mで、打上げコストはおおよそ6,200万ドルとなる。Electronがいかにコンパクトかつ低コストだということがわかる。

地球低軌道(LEO)とは。宇宙ビジネスをより気軽に、身近にするスイートスポット

地球低軌道(LEO)とは、衛星軌道の分類の中で最も地球に近い高度2,000km以下の衛星軌道のこと。我々に身近な気象観測衛星ひまわりや放送衛星などは、赤道上の高度35,786kmの静止軌道を利用している。

また、静止軌道の利用は国際電気通信連合により管理されており、各国・企業が自由に人工衛星を投入することはできない。それ対してLEOは、人工衛星の投入に対して、国際的な規制はない。

さらに、低高度のため小型のロケットでも到達が可能であり、衛星画像の撮影や地上との通信も容易というメリットがある。SpaceXのStarlink衛星やPlanet Labsの人工衛星も高度500kmのLEOを利用している。

小型人工衛星による宇宙ビジネス参入企業が増えてきている昨今、Rocket Labsに期待されている需要は多いのだが、コロナ流行の影響を大きく受け、3月に計画していたロケット打上げは延期されることになった。本記事の執筆時点（2020年5月）では、再開時期は決まっていないようだ。

ロケットの空中回収テストを実施

Rocket Labは、4月3日にヘリコプターによるロケットの回収テストに成功したと発表した。このテストはダミーのロケットを1台のヘリコプターから落下させ、パラシュートで落下中のロケットをもう1台のヘリコプターで空中キャッチするというもの。

このニュースで注目すべきは、着陸のための地上施設(SpaceXは洋上の無人船に着陸するが)やロケットに着陸システムを搭載するが必要ないところ。現在、世界中でロケット再利用のため、垂直着陸可能なロケットの開発が進められている。

前述したようにSpaceX、Blue Originも着陸可能なロケットを所有しているが、着陸を制御するシステムは複雑になりがちで、その開発費用も大きくなる。もちろん、空中で落下してくるロケットをキャッチするのは簡単ではない。

しかし、この方式が確立してElectronが再利用可能となれば、他の再利用可能ロケットよりも安く抑えられる可能性が高い。そして、その分宇宙ビジネスに参入するハードルは下がり、より多くの宇宙ビジネスベンチャーが誕生することが期待できる。

ロケット回収テストの様子

コロナ禍でも拡大を続ける宇宙ビジネス

IT技術が我々の生活を大きく変えたように、近い将来、宇宙ビジネスはより身近に、そして重要になるだろう。使っている領域が宇宙なだけに、与える影響も全人類に及ぶ可能性大なのだ。

一方で、前述した通り、コロナウィルスの流行は宇宙ビジネス企業にも大きく影響している。例えば、衛星通信サービスを提供するIntelsatや、衛星インターネットサービス分野で、SpaceXの強力なライバルになると思われていたOneWebがチャプター11（米連邦破産法11条）に基づく会社更生手続きを申請したというニュースは話題になった。

OneWebは、ソフトバンクの出資でも話題になった衛星インターネットサービスを提供する企業。コロナ流行に伴う経済不調の煽りを受け資金調達が難航し破産申請をするに至った。また、日本でもホリエモンのインターステラテクノロジズのロケット打上げも延期となった。

こういった世界的な逆風もあるが、振り返ってみて欲しい。現在のGAFAに代表されるIT業界の巨人たちも、10数年前には、大きなチャレンジを経て事業を拡大し、経済的に困難な時期もイノベーションを起こして成長してきた。

関連記事：コロナショックがこれからスタートアップに与える影響

ここで紹介した宇宙関連ビジネスの企業も、この時期を乗り越えられれば、宇宙ビジネスにおける次世代のGAFA的存在、むしろそれ以上の存在になる可能性があるということだ。

btraxでは、こういった次なるGAFA企業、サービスについて日々リサーチし、クライアント様への新たなイノベーション創出へと繋げている。目ぼしいスタートアップやサービスをベンチマークして市場を理解することに加え、ユーザーを中心としたサービスデザインという視点があるのも強みだ。リサーチ、新規サービス開発など興味があるという方はお気軽に問い合わせを。

参考記事：
Commerce Department to develop new estimate of the size of the space economy
SpaceX on target for milestone May 27 crew launch, safety panel says
Amid ‘rapidly evolving’ COVID-19 outbreak, Blue Origin’s launch plans spark debate
NASA rates Blue Origin higher than SpaceX for Artemis Moon landings

• リープフロッグ現象：既存の社会インフラが整備されていない環境で、先進国が歩んできた「技術発展における通常の段階的変化」を経ずに、新たなサービス等が一気に広まること
• リープフロッグ現象が起きる理由として、インフラが整っていない、既存・新規サービス間の摩擦がない、膨大な開発費用の必要がない、導入のペナルティがないという「4つのない」があるが、そこにはそもそものサービス開発心構えがある
  • 生活者のそもそもの願望をまず捉える
  • 技術的スペックは最新・最高である必要はない
  • 伝達しやすいシンプルなサービス価値があること

4月。日本では新年度を迎え、仕事や学業においても新たな志が芽生える季節だ。

freshtraxの読者の中にはひょっとしたら「今月から新規事業開発担当になりました！」という方もいるのかもしれない。そうした方々にとって、新規事業あるいはイノベーションというワードは、どんな思いを抱かせるのだろう。

新しいことに挑戦できるワクワク感と同時に、「果たして何から手を付けたらいいのか？」「本当に自分が結果を出せるのだろうか？」といった戸惑いや不安も少なからずあるのではないかと思う。

これまでfreshtraxでは、デザインの視点から新サービスの開発やイノベーションを起こすための一助となるようなマインドセットやメソッドを数々の事例と合わせて紹介してきたが、近年のイノベーション事例の中には、先進国の特定の地域に限らないものも見つけられる。

キャッシュレス化が世界でもっとも進んでいるのはアフリカ・ケニアと言われるし、自動運転の最新事例を知りたければ中国・深センまで実際に乗りに行くことを勧められるだろう。

もちろんこれら「新興国発のイノベーション」の背景には、新興国特有の事情があることは否めない。しかし、各地で起きているこうした事例を見ながら、「私たちの今後のサービス開発に活かせるような学びを得ることはできないだろうか？」「こんな興味深い事例を、現地の特殊な事例として括ってしまうのはどうにももったいないのではないか？」そうした気持ちが湧いてくる。

そこで今回は、新興国で始まったサービス、中でも「いつの間にか現地の人々の暮らしを世界の最先端へと導いてしまったサービスたち（リープフロッグ現象）」に焦点を当てながら、私たちが今後新たなサービスを生み出していく場面において活かせるようなヒントを探ってみたいと思う。

リープフロッグ現象

途中を飛ばし、一気に最先端の暮らしへと連れていくサービスたち

新興国で普及しているサービスの中でも、ひときわ世界から注目を浴びる類のものがある。『リープフロッグ（Leapfrog）現象』と呼ばれる急速な広がりをみせたサービスだ。

リープフロッグ現象とは、既存の社会インフラが整備されていない環境で、先進国が歩んできた「技術発展における通常の段階的変化」を経ずに、新たなサービス等が一気に広まること。カエルが一足飛びにジャンプするように、新興国の人々の暮らしが“途中の段階を跳び越えて”大幅なステップアップを遂げることから、こう名付けられた（カエル跳び：本来は馬跳びという説もある）。

ケニアを中心に成功を収めたモバイル送金サービス『M-PESA』や、ルワンダで開発が進むドローンでの血液・薬品輸送サービス『Zipline』等がこれまでリープフロッグ現象の成功例として紹介されてきており、雑誌等で記事や写真を目にしたことのある方もいるのでは。

「12年以上前からキャッシュレス化が浸透しているケニア」のM-PESA。

こういったキャッシュレスやドローンなどは日本でも近年、ようやく生活に浸透してきそうな兆しのあるトピックだ。

日本中のサービス事業者や研究者らが注力しながらもうまく普及しきれなかったようなサービスが、アジアやアフリカ等の新興国では10年以上前から既に実現していたり、あるいは近年もの凄い速度で「暮らしの革新的な変化」をもたらそうとしているのである。

リープフロッグの例：

4つの「ない」が土台にあるリープフロッグ

ではこれらリープフロッグ現象はなぜ起こるのだろうか。

一般的に、この背景には「新興国特有の事情」として、大きく4つの環境要因があると言われている。簡単に紹介すると、概ね以下のようなことだろう。

1. インフラが整っていない
   医療や福祉、金融、教育をはじめ、生活のためのインフラが整っていない地域では、多くの人々にとっての共通のニーズが顕在化していることが多い。現状の暮らしをどうにかしたいという強い欲求や飢餓感は、新たなサービスを一気に普及させる原動力となりえる。
   
2. 旧サービスと新サービスとの間に摩擦がない
   新たなサービスが既存のサービスの代替となる場合、新たなサービスを普及させるためには、これまでのサービスを縮小させるコストが必要になる。新興国ではその普及を遮るものがないという点で、新たなサービスが爆発的に普及するのに適した環境であると言える。
   
3. 新技術のための開発費用が必要ない
   実は新興国発のイノベーションは、既に先進国で開発済みの使用可能な技術を上手に組み合わせているケースがほとんどだ。過剰な開発コストや時間を省くことで、新興国市場でも普及しやすい価格帯でのサービス提供を実現している。
   
4. 実験や導入にあたってのペナルティがない
   血液輸送ドローンサービスのZiplineの開発チームの発足はアメリカだったが、市場実験にあたっての政府からのサポートが受けやすいルワンダへ拠点を移したという経緯がある。新たなサービスを市場実験・導入するにあたっての法規制やサポート面で、アドバンテージを得られるというのも新興国の利点の1つだ。

確かに、こうした「4つのない」が環境として揃っていることは、新興国発で“途中の段階を飛び越えて”新たなサービスが普及するために有利に働く条件と言えそうだ。制約となりそうなものが軒並み無いのであれば、新たなサービスの開発・普及は随分やりやすいように思える。

しかし一方で、同じ状況にある人たちが皆、次々とリープフロッグ現象と言えるようなサービスを生み出してきたわけではない。

では、同じような状況において、次は自分が「リープフロッグ現象の仕掛け人」となるためには、どのような姿勢で臨むことが良いのだろうか。あるいは、我々がこれから世界各地で新しいサービスを開発・展開していく際に、活かすことのできる学びを何か得られないだろうか？

リープフロッグ現象の代表的な事例を見ながら、これから新たなサービスを生み出していく立場の人々にとってヒントとなりそうなポイントを3つあげてみたいと思う。

リープフロッグから学ぶ3つの心得

生活者のそもそもの願望をまず捕まえる

1つ目は、まずは生活者の「願望」を捕まえる、ということである。少し補足をするならば、顧客の眼前の欲求を超えた先の、顧客自身も明確には言い表せない「そもそもの願望」に真っ先にたどり着こうとする姿勢だ。

サービス開発においては初期の調査の段階でこの「願望」をある程度クリアにすることができると、自分たちの到達したいゴール（目的）がぶれないものとして定まるため、後からの「適切な手段」を選びやすい。

この「生活者のそもそもの願望」とは、M-PESAの例では「誰かに邪魔されることなく、相手へ確実にお金を送りたい」であり、Ziplineの場合は「必要な量の血液が、必要な時に手元に欲しい」であったと言えるだろう。

それぞれ、モバイル決済サービスや血液輸送のドローンという「目に見えるソリューション」に注目が行きがちではあるが、それらは願望を叶えるための利用可能な手段の1つにすぎないのだ。

しかし、ヘンリー・フォードの「もし私たちの顧客に何が欲しいかを尋ねたら、“今より早い馬が欲しい”と答えただろう」という言葉があるように、この「そもそもの願望」を、整然と述べてくれるような人を見つけるのは極めて難しい。

多くの生活者が想像しやすく発言しやすい欲求と、その先にある願望には乖離があることが多い。そのため、実際のリサーチの現場では、目の前で起こっていることや存在しているサービスから意識的に視線を外しながら、「そもそも何がこの人たちにとって幸せか」を探ることから始めることが良いだろう。
関連記事：実践デザイン思考！量より質を極めるユーザーリサーチ基本のき

技術的スペックは、最新・最高である必要はない

2つめは、「必ずしも技術スペックが最新・最高でなくても良い」という姿勢でいられることだ。

もしZipLineの開発者が「ドローンの着地点を、狙いから誤差数センチ以内に収める」ことに執着したり、「血液を確実に渡すためにセキュリティ機能を強化させる」ことに時間を費やしてしまっていたら、おそらくサービスとして日をみるまでにはもっと長い年月を要していたことことだろう。

しかしもちろん、スペックが低ければ低い方が良いというわけではなく、生活者の願望を満たすための最低限のスペックは必要となる。それよりもここでの判断において何より重要なのは、ユーザーが感じているどのような価値を最も優先すべきか、ということである。

開発当初の限られた資金の中でサービスを実現へ近づけていくためには、技術的にも視覚的にも割り切らなければならない要素は多くなるはずだ。

しかしながら、Ziplineのように「届ける先では直接の手渡しでなくても、付近にパラシュートで落下させれば十分」であったり、「ドローンの滑走路を敷く代わりに大きなネットに引っ掛けさせれば安上がり」と言った発想ができると、「必要な量の血液を必要としてい人へスムーズに届ける」という価値を最短経路で実現するための道筋が見えてくるのだろう。

また、大概にして技術的スペックがある程度以上になると、多くのユーザーは仕様書の数値の差ほどに、実際は大きな価値の違いを感じていないと言われることが多い。

「かつてのiPodは、音質では他のメーカーに劣っていた」と言われながら、近年のイノベーションの成功事例として語り継がれているように、技術スペック勝負ではないところで「使い手にとっての価値」を提供できるのであれば、人々に喜んで選んでもらえるサービスの実現は十分に可能なのだ。

「任意登録であるにも関わらず12億人以上が登録したマイナンバー」Aadhaar。
最初から完璧な制度として構築されたわけではない。プライバシー侵害への懸念をはじめ様々な批判に晒されるなかで、 運営を続けながら改善が繰り返されてきた。近年、スマホ版のアプリも登場。

関連記事：「誰にも使われない機能を持つ製品」が生まれてしまう2つの理由

伝言しやすい状態まで、シンプルにすること

3つめは、サービスの価値を「シンプルにする」こと。2007年にケニアで始まったM-PESAは、1国での大成功を皮切りに、その後アフリカ各国に広がり、インドや東欧へも広まっていった。

Ziplineもまた、アメリカでは航空法の許可がおりなかったものの、ルワンダでの実証実験のインパクトをきっかけに、ガーナにも事業を拡大。今後はさらに多くの国や地域でのサービス展開を見据えているという。

本当に喜ばれるサービスは口コミ等を通じて伝達されていくものが、その際に自分たちのもとを離れても、ユーザー間で「自分たちにとっての価値」を伝達しやすいレベルのものにシンプルに、分かりやすくなっていることが重要だ。

伝言しやすい状態を意識する際には、言葉だけでなく、アイデアを「ユーザーがその価値を想像しやすいカタチ」で見せてあげることも重要だ。

モバイル決済サービスを体験する前に「モバイル決済が欲しい」と言える人はいないが、試作を見せてあげた途端に「これが欲しかった」あるいは「欲しいのはこれではない」という反応が引き出せる。

「これが自分たちの生活にあったらこんないいことが起こりそう」と、端的に伝えられる、そしてユーザー同士で意見交換が弾むようなサービスはその後の青写真が描きやすい。

「命を救うドローン」Zipline。ルワンダ政府のサポートを受けてサービスを開始。

まとめ

ここまで、新興国から生まれるイノベーション「リープフロッグ現象」の事例から、今後の新たなサービス開発に役立てられそうな「3つの心得」を掘り起こしてきた。

生活者のそもそもの願望にたどり着くこと、技術的なスペックだけでなくユーザーの感じる価値基準で確かめていくこと、そしてアイデアをカタチにしながら誰でも語れるレベルまでシンプルに研ぎ澄ませていくことは、私たちbtraxの大事にしている「デザイン思考」のマインドセットと親和性の高いものであり、これらはトレーニングによって習得が可能だと考えている。

デザインのマインドセットや考え方の習得、新規事業の開発やリープフロッグの代表例に挙げられるようなイノベーションの実現は、一朝一夕で叶えられるものではない。また、1人で悶々と考えているばかりでは乗り越えられない壁に直面することが多々ある。
そんな時は、一緒にアイデアを組み立てていけるチームや、自分とは異なる視点から意見を投げかけられる他者の存在、そして各メンバーが最大限のパフォーマンスを発揮できるようなファシリテーションの役割が重要だ。

私たちは様々なワークショップのメニューを用意しており、個々の目標に応じた最適な伴奏者のような立場で、みなさんをお手伝いできることがあると考えている。
興味を持ったら、お問い合わせを！人の願いに刺さるサービス開発を、ぜひご一緒に！

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• そもそも日本とアメリカではネットワーキングに対するスタンスが異なる
• ネットワーキングとは出会った人と相互に有益な情報を共有し、長期的な関係を確立していくための手段。テイクだけでは成り立たない
• 企業にとってネットワーキングはサービス開発などビジネス拡大の上で欠かせない
• ネットワーキングは閉ざされがちな情報への扉を広げ、個人としての可能性も高める
• ネットワーキングの目的を明確にし、アメリカのネットワーキングツールを知るべし

あなたはテクノロジーの聖地、シリコンバレーに飛び立ち、現地でスタートアップやCEOからただ話をしてもらうだけ、オフィス見学をさせてもらうだけ、そして名刺交換をするだけの”シリコンバレー詣で”をしていないだろうか。もしそうだとしたら、その企業との今後の展開は強く望めないかもしれない。なぜならネットワーキングにおいても、米国と日本とでは考え方も方法も異なるからだ。

世界中から注目を集めているサンフランシスコおよびシリコンバレーは、日本からも毎年たくさんの出張者が訪米し、企業訪問やイベントに参加している光景をよく目にする。

こうした積極的な行動は素晴らしいと思う一方、いざ参加してみたものの、「メッセージやメールを送ったけど、中々返信が返ってこない。」、「次のアクションに繋げられない」、「そもそもコネクションすら持てない。」という声をよく聞く。これは上記で”シリコンバレー詣で”と表したように、シリコンバレーにお参りしに行ったかごとく、見物・インプットで終わっている状態だ。

そこで今回は、どうすれば米国でのネットワークをより効果的なものに繋げることができるかについて、ネットワーキングのWhat（何）、Why（なぜ）、How（どのように）という3つの観点から紹介したい。

現在、米国で多くのイベントや企業に足を運んでいるがなかなかコネクションが持てない方、もしくは今後、米国でのビジネス展開を考えている方は是非参考にしていただきたい。

ネットワーキングとは何か

そもそもネットワーキングとはなんだろうか。この問いに対する答えは人によってそれぞれ価値観が異なるため、一概に定義を示すのは難しいが、一般的に米国ではネットワーキングと聞くと、以下のように捉えられることが多い。

出会った人と相互に有益な情報を共有し、
長期的な関係を確立していくための手段

ネットワーキングを行う目的は様々だ。ビジネス的観点でいえば、新規の顧客探し、販売を促進するための代理店やパートナー探し、採用に掛かる人材発掘などがパッと思いつくところだろうか。

日本でも米国でも、ネットワーキングを行う目的やゴールに対する考えにあまり差異はないように感じられる。しかし大きく異なるのは、日本ではとりあえず最初の挨拶のためだけにアポイントメントを取得するという、表敬訪問文化が存在し、ネットワーキングの場においても、それと同じ感覚で行っている人が多いということだ。

米国まで足を運べば話を聞いてくれるだろうと思い込み、しっかりとした目的意識を持たず、行き当たりばったりに企業訪問するというシーンを多く見る。

一方、米国では、上記でも定義付けした通り、ネットワーキングの場においては、出会った人と相互に有益な情報を共有するといった捉え方が特に強く意識されている。

そのため、挨拶や自社の製品やサービスを紹介するだけでなく、相手がどういった経歴や専門性を持っている人なのか、どういったことに悩んでいるのか、それに対してどういったアプローチが自社でできるのか、そして次のステップはどうするのか、この辺りをしっかりと事前にシミュレーションし、相手にも有益となるようにアポイントを取るのが通常である。

ネットワーキング ≠ 表敬訪問

ネットワーキング = 等価交換

しっかりとした目的意識を持ってネットワーキングに望むことで、相手にも深い印象を与え、その後もスムーズに長期的な関係を確立することに繋がるのだ。

ネットワーキングはなぜ必要か

次に、SNSが既に普及している現代において、なぜ今日でも対面でのネットワーキングが必要なのか、ここでは企業と個人という観点に分けて紹介していきたい。

• 企業的必要性

弊社btraxも拠点を構えているサンフランシスコでは、多くの企業が自社のサービスや製品に対してのフィードバックを得る機会として、ネットワーキングの場を利用している。

例えそれがまだ製品化されておらず、アイデア段階であってもネットワーキングの場を活用し、フィードバックを得ることで、それが市場にどういった影響や価値をもたらすのか検証することができる。また、ときにはそこからサービスに賛同してくれる仲間を見つけることも可能である。

こういったフィードバックや共感は、いかにSNSが普及した現代であろうと、メッセージ機能だけのやり取りではなかなか情報の刈り取りも難しく限界がある。得た情報やフィードバックに対する深掘りは対面での会話中だからこそできることであり、それが製品やサービスのその後の可能性を大きく広げるのだ。

• 個人的必要性

ネットワーキングは何も仕事のためだけではない。むしろ個人としてのネットワークも重要になってくることもある。主な理由の1つとして、新しい情報やトレンドへのアクセスを得られることが挙げられる。

アイデアやスタートアップが集積しているサンフランシスコ・シリコンバレーは、毎日のように新しい製品、サービスが生まれているイノベーション最先端の地として世界的にも有名であるが、そうした画期的なアイデアが次々と生まれる要因として、人が常に新しいものを探し求めているという環境が根付いているところにある。

前章でも述べたように、しっかりと目的を持って、出会った人と長期的に有益な情報交換を行える関係性を築くことができれば、自然と新しい情報やトレンドにもアクセスできるようになり、それが次の画期的なアイデアを生み出すことにも繋がるのだ。ときにはインターネットからの情報だけでは知り得ないことであっても、知ることができる。

一見、ネットワーキングは新規顧客開拓やパートナーシップ探しといった、企業的単位でのメリットが強いと思われがちだが、新しい情報に触れ、知識を深める点においては、一個人としての力を伸ばすという意味で必要とされているのだ。

ネットワーキングはどうやればいいのか

最後に、米国でネットワーキングを形成するために利用されている一般的なツールを3つ紹介する。これらは豊富にあるツールのごく一部であるが、米国でのネットワーキングのシーンで最も頻繁に利用されることで有名である。

• 展示会・カンファレンスに参加する

米国の展示会やカンファレンスはネットワーキングという点において最適な環境である。世界各国から同様の分野に興味のある人が一同に集まるため、多くの人と繋がることができるからだ。

米国では、州や地域によって得意としている分野や業種が異なるという特徴がある。例えば、同じカリフォルニア州でもサンフランシスコでは、Salesforce社主催のDreamforceに代表されるテクノロジーやイノベーション関連のイベントが有名であるし、南のロサンゼルスであれば、世界最大のコンピューターゲーム関連見本市、E3に代表されるエンターテイメント系の展示会が多い。

地域ごとの得意業種を知ることも、米国で効果的なネットワーキングを行う上で必要なポイントであると言える。

他方で、多くの人は既にこういった情報収集は行っている印象である。しかしそこで重要になるのは、そのイベントに参加することの目的・ゴールを明確にし、ゴール達成後のアクションも見据えたコミュニケーションを図るということだ。事前計画なしの参加では例え挨拶はできたとしても、印象に残らず、その後のステップにつなげることが難しくなる。長期的な関係性を築くためにどうするべきかをしっかりと事前に思考する必要がある。

ネットワーキングイベントの様子

• Meetup / Eventbriteを利用する

展示会やカンファレンスは不定期に行われるイベントであるが、それ以外にも、定期的に自分と同じ分野や業種に興味を持った人とネットワーキングを行う方法として、MeetupやEventbriteなどのプラットフォームサービスを利用する方法がある。

Meetupでは、共通の趣味・趣向を持った人が集まるような個人間でのネットワークができるイベントが多く開催されている。例えば、日本の文化や日本語に興味のある米国人と日本人が交流を図れるイベントであったり、料理教室など、直接的に仕事とは関係のない、よりパーソナルなイベントが多い。

meetupのイベント紹介ページ

それに比べて、Eventbriteは企業が主催者としてイベントを開催していることが多いため、より業務や専門性に特化したものが多いのが特徴である。

eventbriteのイベント紹介ページ

気になるイベントがあれば、いつでも気軽に参加できることはもちろん、主催者としても、同地域の共通の趣向を持つ人たち向けにイベントを開催・告知することも可能なため、定期的にネットワーキングすることができる。

• LinkedInを効果的に活用する

上記のようなイベントやカンファレンスに参加し、実際に有益なネットワークに繋がった場合、その人と長期的な関係を築いていく上で必ず必要となるのが、ビジネス特化型SNSのLinkedInの活用だ。日本でもFacebookやTwitter、最近ではEightに代表されるSNSの活用は既に行われているが、LinkedInに限ってはまだまだ日常的に利用している人は少ない印象である。

米国では、FacebookやTwitterはあくまでもパーソナルな場面として位置付けられており、ビジネス面においてはLinkedInを利用することが通常だ。

フォローアップを通常のEメールで行うと、重たく捉えられ、その後の返信が届かないということも日常茶飯事な米国であるが、LinkedInのメッセージ機能であれば気軽に短い文章でのやりとりが可能になり、さらに自分のプロフィールもシェアされるので、印象にも残りやすく、次のアクションにも繋げやすくなる。

おわりに

今回は、米国で効果的にネットワークを形成するためにはどうすれば良いかについて、What（何）、Why（なぜ）、How（どのように）という観点から紹介した。

上記で記載したようなポイントを普段からしっかりと意識し、豊富にあるツールを上手く利用すれば、例え言葉のハンディキャップがある米国だとしても、効果的なネットワークを築くことは決して難しいことではない。

しかし、どの方法でネットワーキングをするにしても、注意するべきポイントは、

• 目的・ゴールを明確にする
• 相手に与えられる価値を明確にする
• 次のアクションプランを明確にする

プロセスをしっかりと踏み、情報の等価交換を意識するということだ。展示会やイベントに参加するにしても、Eventbriteを利用するにしても、具体的な目的や今後の計画がないまま、行き当たりばったりで会話をするだけでは、ビジネスへの展望は見込めず、出会った人と名刺を交換するだけの名刺コレクターで終わってしまう。

折角の機会をただ単に名刺を集めるだけで終わらせないように、しっかりと事前にどういった人が参加しているか、その人に対してあなたが与えられる価値は何なのか、イベントのウェブサイトやLinkedInなどのツールを利用して調査し、自分なりの仮説を持って望むことが、米国でのネットワーキングを成功させるための秘訣であり、多くの日本人が見落としているポイントである。

サンフランシスコ・シリコンバレーを中心とした地でのネットワーク拡大に関してお困りのことがあれば、ぜひこちらよりbtraxへお問い合わせ頂きたい。我々の土地柄を活かしたネットワーキング、ユーザーインタビュー、フィールドワークに基づくサービス開発やグローバル進出サービスをお役立ていただければ幸いだ。

• 5Gの拡大でAR/VRや自動運転など「技術」が注目されがちだが、サービスの価値は「ユーザーが抱えている問題を解決することで初めて創造される」ということを忘れてはいけない
• 2019年ユーザーに価値を与えたイノベーション事例をリテール、ヘルスケア、ペットケア分野に分けて紹介

今年も残すところあと僅か。2019年のアメリカは第5世代移動通信システム、「5G」がついに解禁され、VR/AR市場の拡大、自動運転の可能性など、今までは想像もできなかった技術革新がさらに加速した年でもあった。

例えば、Alphabet Inc.の傘下で、自動運転車開発企業のWaymo LLCは2018年、アリゾナ州の一部地域で、全米初となる自動運転タクシーの商用運用を始め注目を集めている。

しかしながら、こうした技術はまだ実証実験の段階、もしくは限定的なリリースなことが多く、市場への馴染みという点においては発展途上という印象である。

また、こうした取り組みは、技術の高さに注目されがちだが、技術の真の価値は、技術力の高さで評価されるのではなく、「ユーザーが抱えている問題を解決することで初めて創造される」というのを忘れてはいけない。

そこで今回は、「2019年、ユーザーの抱えている問題を実際に解決し、イノベーションを起こした」と注目された3つの施策・サービスを事例を交えて紹介する。

この機会に各分野の動向をチェックし、自社の次なる新規事業開拓のヒントに繋げて頂けたら幸いだ。

リテール

近年、大手E-commerceサイト、Amazonに代表される、「無人レジ店舗」の普及、大手スーパーマーケットチェーン、WalmartやTargetが実施している、「BOPIS (Buy Online, Pick-up in Store)」の台頭、「全く新しい形のデパートメントストア」というビジネスコンセプトで店舗展開している、Neighborhood Goodsなどのように、実店舗での購買体験をより豊かにするモデルが活発になっている。

WalmartのBOPIS。Official Websiteから転載

関連記事：Amazon Go型の無人レジ店舗の普及を目指す2つのスタートアップ企業

消費者が実店舗での買い物中に感じる苦痛体験は多い。商品を選び、レジに並ぶのが面倒、なかなか欲しいものが見つからない、店員からの押し売りを受けるなど、実店舗での買い物がとても面倒で、足を運ぶこと自体が億劫になる要素が多く挙げられる。

「無人レジ店舗」や「BOPIS」は、店員との交流を極力なくし、レジでの待ち時間を削減する、といった悩みを解決する素晴らしい体験設計がなされている。

また、不便を解消するだけでなく、実店舗での買い物をより楽しく、また足を運びたくなるような仕掛けをすることで問題解決に取り組み、イノベーションを起こしているビジネスモデルがある。

事例：「実店舗での買い物をより楽しい体験に」Neighborhood Goods

テキサス州プレイノ市にて、2017年に創業したNeighborhood Goodsは、「新しい形のデパートメントストア」というコンセプトの下、テキサス州とニューヨーク州にそれぞれ店舗を展開している、スタートアップ企業だ。

店頭の外観写真。Official Websiteから転載

店頭には、洋服やアクセサリーはもちろん、生活雑貨や化粧品など、多様で良質な商品が数多く陳列されている。そしてNeighborhood Goodsの最大の魅力となっているのが、実店舗での購買体験をより楽しくするためのデザインである。

レストランとバーが併設されている店内では、食事を楽しみながら意見交換を行えたり、新作発表の際はゲストスピーカーを招いたイベントが毎週のように開催されていたりと、インタラクティブな工夫が多い。

イベントの様子。Official Websiteから転載

ただ単に商品を販売する場としてではなく、こうしたコミュニティー形成の工夫は、顧客の「店舗に足を運ぶのが億劫」という苦痛を和らげ、「実店舗での買い物が楽しいもの」というモチベーション向上に繋げているのだ。

ヘルスケア

世界でもトップクラスに医療費が高額なことで知られるアメリカ。手術や入院をすることになれば、例え医療保険に加入していたとしても、相当な負担額となる。そうした背景は、歯科治療に対しても例外ではない。保険のプランによっては、歯科矯正の費用が負担されず、自費治療となることもある。

そんな中、アメリカでは「白い歯」、「綺麗な歯並び」を保つのは1つのステータスとして捉えられる為、時間と労力を掛けて治療する人が多く存在するのも事実だ。

大手オーラルケアブランドのOral-Bが行った調査によると、アメリカでの歯科矯正にかかる費用は、おおよそ$4,000〜$8,000との指標だった。治療には、1年程度の期間を要し、クリーニングや通院など、患者にとってストレスな体験であるが、この問題を解決したビジネスがある。

事例：「綺麗な歯並びで自信溢れる笑顔を」Smile Direct Club

2014年に創業したSmile Direct Club（SDC）は、自宅でできる歯列矯正キットを販売している。今年の9月には、ナスダックへの上場を発表するなど、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を続けるスタートアップ企業だ。

SDCキット。Official Websiteから転載

仕組みはいたって単純。①SDCのオフィスor自宅にて歯並びを画像診断。（データが矯正歯科医に転送される。）②データに基づいたキットが送付される。③指示に従い、マウスピースを約6ヶ月間装着し終了。

気になる価格は、一括払いで$1,895、分割払いで$85/月と、かなり良心的な価格設定となっており、既に75万人以上の治療を行ってきた。

SDCは価格も良心的かつ、非常に簡単に矯正治療が完了する。一方、従来の病院で行う治療の場合、まず自分が信頼できる歯科矯正医を探すところから悪戦苦闘が始まる。そこから、何度も通院を繰り返し、心地悪い矯正器を1年以上も付け続けなければならないため、患者の苦痛は壮大である。

良心的な価格設定、通院不要、取り外し可能なマウスピースでの治療は、ユーザーの抱える苦痛体験に徹底的に着目して、問題を解決しているサービスである。

関連記事：【医療テック×UX】スタートアップが変えた私達のヘルスケア体験

ペットケア

アメリカのペット産業が好調だ。American Pet Products Associationが発表した指標によると、昨年度のアメリカでのペット産業の市場規模は$72billion（約7兆円）以上との結果が出ており、2020年までに、10兆円を超えることが予想されている。

最近では、ペット専用の健康食品が数多く販売されていたり、ペットの健康状態をアプリ上で管理できるようにまでなった。「飼い主とペット」という関係性から、より一層「ペットは家族」として認知されつつあるのだ。

ペットの健康状態をアプリで管理可能にする、FitBark。Official Websiteから転載

しかし、夫婦共働きが多いアメリカで、ペットの世話をするのは容易な事ではない。実際、アメリカで生活をしていると、ペットを飼っている家庭が多く見る一方、世話をし切れず、動物保護施設に助けを求めたり、里親を募集している広告を見ることも少なくない。

代行サービスを利用するにしても、人との相性が合わなかったり、犬が迷子になるなどと言った問題が多々起こるなど、飼い主の頭を悩ます要素は多い。

こうした飼い主の不満に着目し、サービスを提供している企業がある。

事例：「信頼と安心で飼い主に喜びを」Rover.com

2011年に創業したRover.comは、飼い主とドッグシッター（犬の預かり・散歩などの世話を行う人）のマッチングサービスを展開しているペットケアスタートアップだ。

2017年には、競合他社であった、DogVacay社と合併手続きを完了し、現在は全米50州をはじめ、イギリスやフランスなど9ヶ国でサービスを拡大している。

Rover.comのapple storeページから転載

ドッグシッター分野では、ライバルのWag!が圧倒的勢力を誇っているが、Rover.comの差別化ポイントは、ドッグシッターの質の高さにある。現在までに、同社に登録をしているドッグシッターの数は、30万人を超えているが、その内、97%は最高レビュー数の「五つ星」を獲得している。

ドッグシッター検索画面

また、ユーザーがこのサービスを通して体験できるメリットとして、以下のポイントがあげられる。

1. 大切な愛犬がどんな環境で預かってくれるか、事前に知ることが出来る
2. 預けている期間中も逐次情報共有がされるので、状況が把握でき、安心
3. 評価制度は、預ける側、預かる側、双方に導入されており、信頼できる

これらは見事にユーザーのドッグシッターに対する「不安・心配」という問題を解決している。

安心して”家族の一員”をシッターに預けられるRover.comは、日々仕事で忙しく、プライベートを有意義に過ごせていないユーザーにとって、とても有難いものである。海外旅行や出張など、長期間自宅を離れる場合であっても、Rover.comのサービスを利用している人は多い。

まとめ

今回は、日本でも馴染みの深い、リテール、ヘルスケア、ペットケア産業における、米国最新イノベーション事情について、事例を3つ用いて紹介をした。

5Gに代表される技術革新は、未来へのワクワク感を惹き立てられる一方、解決策ありきの施策やサービスは、なかなかユーザーの課題解決に繋がらず、いつまで経っても実証実験から抜け出せないという事象が多々起こる。

技術を磨くのも大事だが、技術の価値を創造するには、「ユーザーの抱えている課題は何なのか」をしっかりと考え・明確に定義する必要がある。

上記、3つの例は、それを実際に行い、イノベーションを起こした代表例であるが、どの分野・サービスであっても応用可能である。

btraxでは、ユーザーの抱えている問題に着目し、サービスの価値を創造するマインドセット習得のためのプログラムを提供している。ユーザーのニーズや課題にフォーカスした新規事業開発プロセスに興味のある方は、ぜひこちらまで問い合わせ頂きたい。

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• サンフランシスコでは、「人の生活にある課題を解決するための手段」としてテクノロジーロボットが生活に密着し始めている
• デリバリーロボットはEコマースやオンラインオーダーの普及による人手不足・コスト・エネルギー・交通などの問題に一役買っている
• 移動手段にもロボット技術が使われている。InMotionは小回りもきく、電動一輪車としてサンフランシスコ民からも利用されている

近年、日本でも商業施設や宿泊施設などで案内ロボットを見かけるようになりましたが、果たしてロボットが我々の生活に密着していると言えるでしょうか。

物珍しさから、エンターテイメントとして扱われたり、大型の施設や国際イベントで大々的にお披露目・導入されたりしているのをみることは増えてきましたが、人の生活に寄り添い、共存しているシーンを見ることは少ないのではないでしょうか。

一方、ここサンフランシスコでは、実際にロボットのテクノロジーを使って生活をしている環境があります。もちろん世界トップクラスのテクノロジーが集まるエリアですが、テクノロジーを技術革新に留めることなく、あくまで「人の生活にある課題を解決するための手段」として導入している例が多々見られます。

そこで今回は、サンフランシスコですでに導入されていて、生活の一部として使われているロボットテクノロジーを紹介します。

デリバリーロボット

今日では、AmazonなどのEコマースサービスが一般化したことに伴い、配送量の増加と人材不足により宅配サービスのコスト増加が問題化しつつあります。特に集配センターからエンドユーザーまでの「ラストワンマイル」での人件費高騰は大きな課題として認識されてきています。

実際に、配車サービスのUberのドライバーたちによるストライキがロサンゼルスで発生しましたが、Uber Eatsにも同様の問題があります。既に英国や台湾でもUber Eatsの配達員によるストライキが決行されています。

同様に日本でも先日、Uber Eatsの配達員のための労働組合ウーバーイーツユニオンが結成され、世界中で配送のコストが上がってきているようです。

また、環境意識の高いサンフランシスコ・シリコンバレーエリアの人々は、宅配サービスの増加に伴う排気ガスの増加やエネルギー問題、交通量の増加も問題になっています。こういった問題を、テクノロジーの力を使って解決する手段の一つとして、デリバリーロボットが注目されているのです。

サンフランシスコ市では、基本的にデリバリーロボットが市内の道路を走行することは禁じられていのですが、近年いくつかのスタートアップ企業が導入に向けて準備を進め、実証実験の申請を行っています。実際に許可を既に得た企業もあり、本格的なデリバリーロボット導入の兆しが見えてきています。

Starship Technologiesのデリバリーロボット

Starship TechnologiesはSkypeの共同設立者である Janus FriisとAhti Heinlaによるフードデリバリーロボットのサービス展開を目的としたサンフランシスコのスタートアップ企業です。Starship Technologiesは既に、シリコンバレーの一部地域及びサンノゼやアメリカの他都市、さらにロンドン等のアメリカ以外の国でもサービスを展開しています。

Starship Technologiesはモバイルアプリも開発しており、ユーザーはこのアプリを通じて提携しているレストランからメニューを選び、配達を依頼・注文します。その後、ロボットがお店まで食事を受け取りに行き、指定した地点まで運んでくれるので、ユーザーはアプリで食事を注文後に受取指定地点で待っているだけで良いのです。

さらに今後のサービス展開についても意欲的で、今後は全米の大学にも拡大していく準備をしているようです。先日、4000万ドルの資金調達にも成功し、今後ますます注目されそうです。

PostmatesのServe

Postmatesは、サンフランシスコに本社を置くスタートアップ企業です。2011年に食品宅配サービスとしてスタートし、現在では全米でサービスを展開しています。

現在、自社サービスは人による配達を行っていますが、今後、ロボットによる配達に切り替えていく展望です。その為に開発されたのがServeというデリバリーロボットです。

Postmatesによると、Serveは「Lidar（ライダー）」という、光による測距センサーを用いて周囲の状況を検知していると言います。これは自動運転でも使われている技術です。

そんなPostmatesは、2019年の8月にサンフランシスコ市内の歩道でフードデリバリーロボットのテスト走行に関する申請の許可を受けました。まさにこれから実証実験が始まろうとしています。

デリバリーロボットServeは可愛らしい外見が特徴的。近いうちにこのロボットたちが市内を走り回っている姿が見れるかもしれません。

(blog.postmates.comより抜粋)

Kiwi CampusのKiwibot

Kiwi Campusはカリフォルニア大学バークレー校のスタートアップ企業です。カリフォルニア大学バークレー校のスタートアップ支援プログラムであるSkydeck acceleratorの支援を受け、スタートしました。

Kiwi Campusのサービスも、ユーザーがアプリを通じて、レストランのメニューの配達を依頼します。そして、フードデリバリーロボットKiwibotがユーザーの指定地点まで食事を運んでくれる、という仕組みです。Kiwi Campusによると既に150台のロボットが稼働しており、実際に大学のキャンパス等でKiwibotを見ることができます。

Kiwivotは便利という点だけでなく、愛着という点でも学生から受け入れられています。以前、あるKiwibotが火を噴いて壊れてしまったことを受けて、バークレーの学生たちは、そのKiwibotの為に追悼を行ったのです。ロボットの追悼というのもおかしく思えるかもしれませんが、日々、献身的に食事を届けてくれるロボットに愛着を持ち、感情移入するのも自然な話なのかもしれません。

移動手段としてのロボットテクノロジー

通勤や移動などにもロボットテクノロジーが浸透しています。近年、サンフランシスコ近辺でよく見かけるのが、電動のスクーターやキックボード、一輪車といった乗り物です。これらは新しいガジェットとして、新しい物好きのサンフランシスコ市民に愛好され、普及しつつあります。

さらにサンフランシスコでは、通勤ラッシュの対策や環境への配慮などからこれらの電動スクーター、キックボード、一輪車を選択する人が増えてきているのです。

また、これらは単に物珍しいガジェットではなく、新たなビジネスも生み出しています。LimeやBirdをはじめとした電動スクーターのレンタルサービスです。モノを所有する必要がなく、アプリを利用して簡単にレンタルできる仕組みが整っているため、あっという間に普及しました。

これらは車道を通るため、車を運転する人からすると安全性を疑問視する声もあり、法整備などの問題は残ってはいますが、新たな市民の移動手段として生活の一部になりつつあります。

InMotion

InMotionは電動スクーター等を開発している企業です。元々は国際的なサッカーロボットの競技である、RoboCupに参加していたチームが始めたスタートアップ企業です。RoboCupはロボット技術の促進を目的としたロボット競技会として知られており、2050年までに人間のFIFAワールドカップチャンピオンチームに打ち勝つロボットチームを作ることを、最終的な目標としています。ここで培われた技術が、技術革新にとどまることなく、実際にサンフランシスコで生活の一部として取り入れられてきているのです。

サンフランシスコでよく見られるのはInMotionの電動一輪車です。自転車に比べて小型なので（重量はかなりありますが）、バス等の交通機関や店内に持ち込みやすい利便性もあります。

古いタイプの物だとパワーが足りず、坂の多いサンフラシスコの町中を走るのは苦労するかもしれませんが、公園等で平地を走るのであれば十分走行できます。

筆者もInMotionの電動一輪車を使用して通勤、週末の移動をしています。一輪車が自動でバランスを取ろうとするので、それに慣れるまで初めは多少の練習が必要ですが、コツをつかめばとても快適に町中を走り回れます。

まとめ

技術をただ高めることだけに留めるのではなく、人がもつ問題を解決してこそ、その技術・サービスに価値が生まれます。ここサンフランシスコ・シリコンバレーには人を中心にするマインドセットがあるからこそ、このようなスタートアップたちが人々の生活に入り、受け入れられ始めているのではないでしょうか。

また、筆者は前述のRoboCupに参加していた経験があります。その経験上、ロボット開発は、トライ＆エラーの繰り返しと言えます。実験室でどれほど調整しようとも、実際に運用すると予期せぬ問題が次々と見つかり、現場への適用性や技術者の応用力を試されることもままあります。そういった開発スタイルは、チャレンジとイノベーションを信条とするベイエリアの気風にマッチしていると思います。改めてテクノロジーとイノベーションが相乗効果で育っていく場所なのだと思います。

btraxでは、デザイン思考とサービス使用者を中心としたサービスの開発（人中心・ユーザー中心デザイン）、そのためのマインドセット研修プログラム、グローバル向けローカライゼーションサービスを提供しています。ご興味がある方はぜひ、お気軽にお問い合わせください。

2020年東京オリンピックの開催まで1年を切った今、日本では多くの人が来年の夏を今か今かと待ち望んでいる。スポーツ好きにはもちろんのこと、自国でのオリンピック開催によって普段はあまりスポーツに興味のない人からの関心も集まることになるだろう。

前回の1964年東京オリンピックから50年以上経った現在、スポーツ業界で大幅に変わったことの1つとして、テクノロジーの発展・導入があげられるのではないだろうか。実際に、スポーツに特化してイノベーションを狙うスタートアップ、いわゆるスポーツテックも多く誕生してきている。

そこで今回は、

• スポーツテックとは
• スポーツテックの市場規模
• 注目のスポーツテック5選

を紹介していく。スポーツテックに詳しい方も、まだ知らない人も、この記事でスポーツテック業界のおさらいと最新トレンドを掴んでいただきたい。

今更聞けない、スポーツテックとは

スポーツテックとは、スポーツ（Sports）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、AIなどの新しいテクノロジーを用いてスポーツ業界に革新的な変化をもたらすサービス、商品、またスタートアップなどのカテゴリーを指す。文部科学省の外局であるスポーツ庁は、スポーツテックを「支える」「観る」「する」という3つの分類に分けており、それぞれ以下のような特徴があるという。

選手を「支える」ためのスポーツテックは、選手やチームのパフォーマンスの向上、怪我の防止に繋がるアプローチから、製品やサービスを開発している。

スポーツを「観る」ためのスポーツテックは、新たな観戦スタイル、観戦者の満足度の向上に繋がるアプローチから、製品やサービスを開発している。

スポーツを「する」ためのスポーツテックは、一般向けの新たなスポーツの楽しみ方の創造、新たなトレーニング方法などに繋がるアプローチから製品やサービスを開発している。

「する」ためのスポーツテックは、当ブログの『米国最新フィットネススタートアップ3選。キーワードは「自宅」』で既に紹介しているので参考にしていただきたい。今回の記事では、「支える」と「観る」を目的とした商品・サービスを提供している最新のスタートアップに注目する。

約3.5倍の成長が見込まれる世界のスポーツテック市場

Statistaから転載

上のグラフを見て分かる通り、日本国内のスポーツテック市場規模は、2019年から2024年にかけて毎年成長すると予想されている。

実際に、今年3月にはスポーツビジネス界のキーパーソンがスポーツテックを含めたスポーツビジネスについて議論する『SPORTS Tech & Biz Conference』というイベントが東京で行われた。さらに、スポーツ系スタートアップのためプログラム『SPORTS TECH TOKYO』は世界中のスタートアップを巻き込んで、日本の中からスポーツテック業界を盛り上げている。

ReportsnReportsから転載

さらに、世界における市場規模成長予想は、2018年から2024年で約3.5倍と予想されていて、スポーツテックは世界的にも注目を集めている。既に様々なスポーツテックのイベントが各地で行われる中、代表的なものでは『CES (Consumer Electronics Show)』『SPORTTechie』『SportsPro』などが挙げられる。

スポーツテック市場全体への期待と注目が集まる中、その中で、世界的に注目を集めるスポーツテックスタートアップを紹介する。

選手を「支える」ためのスポーツテック

1. FORM Swim Goggles: スマートディスプレイ搭載の水泳ゴーグル

カナダ、バンクーバー発のスタートアップであるFORMは、ハイテク水泳ゴーグルを開発・販売している。FORMのゴーグルを使えば、水泳選手がタイムや泳いだ距離など様々な情報を水泳ゴーグルのディスプレイ（レンズ）上でリアルタイムに確認することができるのだ。

FORMの創設者であるDan Eisenhardtはもともと水泳選手だった。泳いでいる最中に自分のタイムを確認できないため、選手自身が正確に自己分析することが難しかったり、選手のタイムや情報の計測のためにコーチが余計な労力を使わなければいけなかったりという、自身の体験に基づく問題からFORMが誕生した。

FORM Swim Gogglesの本体。 Official Websiteから転載

FORMの水泳ゴーグルのディスプレイには距離、インターバルの時間、ストローク回数、消費カロリーなどが表示可能。Bluetoothでスマホとの連携も可能で、ディスプレイの表示をカスタマイズすることもできる。さらに計測された情報は、連携したデバイスに蓄積され、分析されるため、データに基づいた選手のパフォーマンス向上に活用することが可能になるのだ。

技術自体は真新しくなくても、徹底してユーザーのことを考える

スマートディスプレイのアイデア自体は新しいわけではないが、あくまで選手やコーチをサポートするのに特化した製品であるという点に注目すべきである。水泳選手は、ゴーグルという普段から使っているツールを通して、より自然な形で自分のパフォーマンスを把握することができるようになる。コーチも計測や分析にかけていた負担を減らすことができる。

そのため、機械やテクノロジーではまだ難しい、長年の経験からのアドバイスやメンタル面のサポートなどの指導に徹することが可能になる。「支える」スポーツのお手本のような製品であると言えるだろう。

関連記事：お客様第一主義とユーザー中心デザインの違い

ゴーグルのディスプレイ上。Official Websiteから転載

2. FieldWiz: GPS搭載のパフォーマンス測定デバイス

スイス発のスタートアップAdvanced Sport Instrumentsは、『FieldWiz』という、GPSを用いたスポーツ選手のパフォーマンス測定デバイスを提供している。

FieldWizが利用されるスポーツは主にサッカー、ラグビー、野球などの球技だ。測定できる項目は、選手の走行距離・速度、心拍数、身体の動きなどである。

FieldWizのデバイス本体。Official Websiteから転載

デバイス自体はたったの35グラムという超小型で、背中に装着するようになっている。計測後は専用のドッキングステーションに繋げることで簡単にデータをコンピューターに転送することができる。

GPSによるトラッキングシステムは、従来であればトッププロで莫大な資金がある限られたチームにのみ利用されていたが、テクノロジーの発展によって比較的ローコストでの生産が可能となったことにより、ローカルチームへの導入も現実味を帯びてきた。

データドリブンなコーチングを目指す

FORM Swim Goggles同様、FieldWizもまた、コーチの指導を円滑に進めるためのサポート役を担っている。今までは人が長時間かけて行っていたデータ収集を、FieldWizによって行うことで、より正確で莫大な情報を瞬時にして計測、分析することができるようになる。

データをコンピューターに移行後の分析画面。Official Websiteから転載

また、今まではコーチの感覚に頼った指導がメインであったため、コーチの感情論によって必ずしも正しくない指導が行われたり、選手たちが抽象的な指導に腹落ちできなかったりということもあった。FieldWizによる計測データを基にした選手1人1人に対する指導は、コーチにとっても選手にとっても具体的で有益なものなのだ。

スポーツを「観る」ためのスポーツテック

1. IBM Watson: AIによって試合のハイライト自動生成が可能に

IBMは言わずと知れた、コンピューター・インターネットテクノロジー関連のサービスを扱うアメリカ大手企業だ。様々な製品やサービスを手掛けるIBMが10年以上開発してきたのが『IBM Watson』である。

Watsonは本来、読み込んだ情報をもとに、人の考えが及ばない範囲の答えまで導き出せるという高性能AIによるシステムだ。IBMはこの技術を応用し、スポーツの試合のハイライト動画を即座に作ることを可能にした。

試合分析のイメージ。IBM Official YouTubeから転載。

例えば、従来、テニスの試合のハイライトは、動画編集者が手作業で1つずつ編集してきた。しかし、手作業の編集では時間も労力もかかるので、1日に何十試合も行われる大きな大会などでは全試合のハイライトを作るのは非常に非効率的であった。

IBM Watsonは、テニスの試合が終了した2分後にはハイライトを完成させることができるという。AIが試合中の観客の歓声、選手の動き、点数などの様々な要因を感知し、ベストなプレイを選出するという仕組みだ。

このシステムはテニス界最高峰のトーナメントであるウィンブルドンや全米オープンなどで既に実用化されている。ウィンブルドンで最大18コート以上同時に試合が行われる時ですら、試合後、すぐに世界中のテニスファンにハイライトを届けられるようになったのである。

AIによって要約された、質の良いコンテンツを即座に配信できるという強み

試合のまとめを見たい人、試合を見逃した人にとってハイライトは重要な情報だ。それが試合後、即時に配信されることには多くの需要があるだろう。

ハイライトのイメージ。IBM Official YouTubeから転載。

また、インターネットやSNSの普及により情報が即座に手に入るようになった。より良い情報を早く配信することが、オーディエンスのニーズを満たし、数あるコンテンツの中から効果を生み出す鍵となる。ゆえにIBM Watsonのようにハイライトを試合後にいち早く投稿することで、より多くのインプレッションやエンゲージメントを獲得することが期待できるのだ。

さらに、集められたデータは選手のパフォーマンス向上や怪我防止策にも活用されている。つまり、このシステムは「観る」スポーツテックであり、選手をサポートする「支える」スポーツテックでもあるということだ。

現在は主にテニスとゴルフの試合に使われているが、この技術は他のスポーツへの応用も可能と考えられるため、今後の広がりに注目だ。

2. Brizi: スポーツスタジアムに設置されているカメラを遠隔操作してグループ写真が撮影できるサービス

カナダ、トロント発のスタートアップBriziは、スタジアムでのグループ写真で新たな体験を人々に与えるサービスを提供している。Briziは、スポーツスタジアムに設置されているカメラをモバイルデバイスを通して遠隔操作し、写真や動画を撮影することができるサービスだ。Canonとも提携して、開発に取り組んでいる。

今まではスマホカメラで自撮りをしたり、周りにいる人に頼んでグループ写真を撮ってもらうことが当たり前であったが、グループの人数が多いと自撮りで全員が入りきらなかったり、知らない人に写真を頼むことへの抵抗感あったりと、問題があった。

そんな中、スタジアムにある大きなスクリーンに映るような画角からの写真や動画を、誰でも簡単に撮ってSNSでシェアできるというサービスは画期的だ。

スタジアムに設置されているカメラ。 Brizi Official YouTubeから転載。

このサービスではどんなに大人数のグループであっても、スタジアムでの写真を思い通りに撮影することができる。カメラはスタジアム全てをカバーできる性能性を持ち合わせている上に、ユーザーは自分のスマホから拡大・縮小を調整しながら撮影が可能なのだ。

試合観戦に付随する体験をより豊かにする

スポーツ観戦に行く目的は、ただ試合を観るだけには留まらない。試合観戦の写真や動画をSNSにアップすることで、その時の感動や楽しさを共有したり、自分の応援しているチームについて投稿することによって、友達との共通の話題を見つけたりすることにも大きな価値がある。

ユーザーによってシェアされたグループ写真。Official Websiteから転載。

また、試合中以外の時間の楽しみを作るという狙いがある。試合中は観戦に集中しているので退屈することは少ないが、試合の前や待ち時間にすることがなくなったという経験をしたことがある人も少なくないだろう。Briziがあれば、その退屈な時間を友達や家族との楽しい時間に変えることができ、会場でのファンの満足度をさらに向上させることができるのだ。

試合観戦という娯楽行事の中でも、ちょっとした退屈に目をつけることで、ユーザーのUX体験をより良いものに近づけることができる。

3. Intel True VR: スポーツの試合のライブ配信を会場内の色んな角度から観ることができるVR

PCやソフトウェアを始め、テクノロジーを駆使した製品で有名なIntelも、スポーツテックの将来性を見抜き新しい製品の開発に力を入れてきた。Intel True VRは、専用のVRデバイスを購入することで自宅からNBA、MLB、オリンピックなどの試合をVRで観戦することができる製品だ。

12個のレンズを搭載した広角カメラ。Intel Newsroomから転載。

このVR映像は、12個のレンズを搭載した広角カメラによって撮影されているので、視聴者は実際の試合会場内にいるような臨場感を味わえる。この高機能カメラでとった映像は大容量のデータだが、Intelの技術が詰まったクラウドシステムのおかげで、ライブ配信やオンデマンド配信が可能になったのだ。

さらに、試合会場内にカメラを数カ所設置することによって視聴者は自由に会場の様々な角度から試合を観戦することができる。観客席から、選手が座っているベンチから、ゴールの真後ろからなどと、そのプレイごとに最適な視点を選べると観戦体験の質は上がるだろう。

VRの画面のイメージ。howstuffworksから転載。

同じ「空間」で試合を楽しむという可能性を拡大

スポーツ観戦においてファンが求めていることの1つに、同じチームを応援する友達や家族との時間を楽しむことがあげられる。

実際にアメリカでは、地元のチームを熱狂的に応援しているという人は多く見られる。大事な試合がある日は家で試合を観るのではなく、スポーツバーでお酒を飲みながら友達や家族と観戦するというのはよくある話だ。

VRを試すNBA選手たち。Scoopnestから転載。

誰かと一緒に試合の勝敗に一喜一憂することがユーザーの求めていることである以上、既に結果が分かっているオンデマンド配信ではなく、ライブ配信であることに意味がある。

従来は、実際にスタジアムに行って試合を観るのと、テレビ上で観るのでは臨場感に大きな差があったのだが、VRの質が上がれば上がるほど、現実との境界線が薄れていくだろう。物理的に会場が遠くて試合を観に行けなかったり、コートに近いVIP席は値段が高すぎたりと、今までは不可能だったこともVRによって解決されるのでないだろうか。

関連記事：【金融テック最新トレンド】AR/VR活用事例7選

まとめ

今回の記事で紹介した5つのスポーツテック製品・サービスは、数あるスポーツテックのほんの一部に過ぎない。比較的新しい業界ではあるが、社会がオリンピックムードになりつつあり、スポーツへの関心がより高まっている今こそ、スポーツテックに注目するべきであろう。

上記の製品やサービスのユーザーへのアプローチを見て分かる通り、イノベーティブな製品やサービスを生み出すに重要なのはユーザー理解だ。ユーザーが本当に必要としているものは何なのか。サービス開発では今までの常識から抜け出して、本当に価値のある顧客体験を生み出すことが重要である。

btraxではサービス事例の調査、ユーザー視点でサービス作りを行うために必要なマインドセットの構築から、その後のプロトタイプ開発やユーザーテストまで一貫して行っている。是非一度お気軽にご相談を。

日本で最もよく使われるSNSとして知られるLINEだが、実はここアメリカでは全くと言って良いほど使われていないということをご存知だろうか。

LINEの日本国内の月間アクティブユーザー（以下MAU: Monthly Active Usersの略)は約8,000万人なのに対し、アメリカ国内のMAUはなんとたったの357万人ほどである。これは人口割合でいうと、わずか1.1%程度に留まっている。

日本のスマートフォンユーザーは現在約7,722万人（2017年の日本総人口 x 2017年個人におけるスマートフォンの保有率より計算）。LINEのMAU8,000万人という数は、国内における全スマートフォンユーザー数よりも多い数字である。これは、ガラパゴスケータイやPCからLINEを使っている人もいるのが理由。とにかく国内では、LINEは驚異の普及率であることがわかるだろう。

一方で、アメリカのスマートフォンユーザーに対する普及率はたったの約1.34%という圧倒的な浸透率の差がある。

関連記事:「【アメリカでは誰もLINEを使わない？】国別にみる若者が使うアプリの違い5選」

↑ SNSごとの日本国内とグローバルでのユーザー数と人口に対しての利用シェアの差
(参照: 日本からグローバルなプロダクトが生まれにくい5つの理由)

ちなみに筆者もアメリカ留学時代に、ヨーロッパ、中東、南米、アフリカなど、世界各地の学生たちとLINEを交換しようと試みたことはあるが、大半の学生がLINEの存在自体すら知らなかった。代わりに使っていたのはFacebook MessengerやSnapchatだ。

日本では普及率が高く、世界では広まっていない。これは言い換えてみると、LINEは日本に依存するところが大きいということだ。

そこで今回は、LINEがいかに日本で普及しているのか、そして他の競合SNSと比べ、どの程度一国への依存度が高いのかということを紹介したい。ひいては、日本市場の今後を考えると、LINEの今の状態は、成長の限界とリスクが見えてくる。

↑ 世界市場におけるSNS別アクティブユーザー数

日本で圧倒的な普及率・利用率を誇るLINE

みなさんもご存知だとは思うが、LINEは日本国内で一番使われているSNSだ。

下記のグラフの通り、日本でのMAUを世界の競合SNSと比較しても、その違いは明らかである。MAU2位であるTwitterと大きく差が開いており、LINE一強という印象を受ける。

参照:「TechCrunch」、「Facebook News」、「MarkeZine」

LINE PayやLINE BRAINなど、日本におけるサービス拡大の様子からも、いかに日本を重要なマーケットとしているかが伺える。

事実、LINEにとって日本は売上的にもメインのマーケットだ。企業全体として、売上高は順調に伸びているのだが、その売上の内訳は日本国内からが75%を占めるまでになっている。

「LINE決算説明会（2019年第1四半期）」から転載

言い換えれば、この状態は日本市場に依存しすぎているということ。そしてその日本市場というのは、今後少子高齢化・人口減少が進み、2050年にはGDP7位にまで下がると言われており、このマーケット1つに依存することはすなわち、成長の限界とリスクを示しているのである。

ちなみに日本国外のLINEユーザーとしては、タイ、台湾、インドネシアに多い。LINEユーザーの4割強は日本からではあるものの、これら3ヶ国だけでも同じくらいの割合でユーザーが根付いている。世界展開ができているようにも思えるが、どの国もFacebookに苦戦しており、日本市場ほど優位に立ててないのが実情だ。インドネシアに至っては、ここ2年の間にMAUが半減している。
↑ 主要4ヶ国＝日本、タイ、台湾、インドネシアがしめるLINEのMAU割合
参照:「LINE決算説明会（2019年第1四半期）」、「uniad」のデータを元に図を作成

↑ 主要3ヶ国の中でも、日本市場のみが、Facebookと圧倒的に差をつけて浸透していることがわかる
参照:「Digital 2019 Thailand (January 2019)」、「statista」、「Digital 2019 Taiwan」、「LINE決算説明会（2019年第1四半期）」、「Digital 2019 Indonesia」のデータを元に図を作成

世界市場でみるとほとんど使われていないLINE

では、世界規模でみたときに、どのようなソーシャルメディアが多く使われているのだろうか。世界のSNSユーザー統計データから、グローバル市場を見てみよう。

参照: 「Most famous social network sites worldwide as of April 2019, ranked by number of active users (in millions)」*Facebook Messenger除く

ご覧いただいてわかる通り、ここにLINEの名前はなく、世界20位となっている。個人情報の取り扱いで多くの問題を起こしてきたFacebookだが、その人気を落とす事はなく未だに世界最大のSNSとして市場に君臨している。Facebookは23億2000万人という圧倒的なMAU数を誇っており、群を抜いた使用率でもあるのだ。

次にアメリカ国内でのSNS利用率をみる。

こちらにもトップ5位以内にLINEの名前はなく、11位となっている。

ちなみに日本ではFacebookの若者離れが囁かれているが、アメリカでは18歳から24歳のユーザーが全体の17%、25歳から34歳のユーザーが25%、そして35歳から44歳のユーザーが18%となっており、彼らが全体の56%を占めている。世界的に見ても、18歳から34歳の男女がMAUの約6割を占めており、Facebookのオーディエンスは若年層という傾向だ。

FacebookやInstagram、Twitterなど多くのSNSはアメリカの企業であるため、自国でのプレゼンスが高くなることはあるのかもしれない。それでも世界的に浸透しており、自国から遠く離れた、文化も全く異なる日本でも頭角を現しはじめているといったことは、LINEがまだできていない、「世界進出の成功例」ではないだろうか。。

さらに世界・アメリカ・日本の人口におけるSNS普及率をSNS別でみてみると、LINEがいかに日本依存しているかがより明確にお分かりいただけると思う。

補足：実際には、全世界の約66%しかスマートフォンを持っておらず、コンピューター普及率は約45%ほどだと言われているので、母数を全世界でにしたときに各SNSの普及率は基本的に低くなる。

やはり、LINEは日本国内で圧倒的な普及率を誇っている。ここまで市場ごとに差が開いているSNSは他にない。

一方で、LINE以外のSNSは1国のみに頼ることなく、日本や世界でも健闘をしている。特にTwitterは日本での浸透率も高い。実はカリフォルニア発祥のTwitterは、出身国であるアメリカ以上に、日本で絶大な人気を獲得している。また、Twitterはアメリカからの売上は約54%にとどまっており、残りは海外から獲得している。

Facebookも母国であるアメリカでの利用率が1番多いものの、LINEほどの差はない。彼らの収益率もアメリカ・カナダエリアからの収益は全体の半分以下となっている。どちらもLINEのように、売上の75%が1ヶ国からというようなことにはなっていない。

（Twitterの売上元割合 – 参照：2019 Q1 Selected Company Metrics）
（Facebookの売上元割合 – 参照：Facebook Q4 2018 Report）

一国集中のLINEと世界に向かう競合SNS。成長率の差は明らかに

日本で圧倒的な利用率を誇るLINEと、自国を抜け出し、世界でも普及されてきている他の競合SNS。それぞれのマーケットの大きさから、当たり前の結果ではあるかもしれないが、それぞれ、MAUの伸び率には差が出てきている。上のグラフは、各SNSのリリースから毎年の月間アクティブユーザー数で表したものである。

LINEは他SNSより比較的若い方ではあるが、7年目の他のSNSをみてもその差は歴然。WhatsAppに関しては爆発的な成長が伺える。また、FacebookとInstagramの継続的な成長も見て取れる。

日本人気はレバレッジにならず、出遅れたLINEのアメリカ進出

とはいえ、LINEは世界市場に対して何もしていなかった訳ではない。2016年にはアメリカ市場にも進出をした。その際、アメリカ市場のニーズを正確に把握していなかったことや、広報体制もままなっていなかったことなどはIPOを行う前から批評の対象となっていた。

日本の「かわいい」を全面に押し出したメッセージアプリが現地の文化を超えてアメリカの消費者たちに浸透するのは難しいだろうといった予想が多かったのも事実である。

それに加え、LINEが最初に上場計画を出した2014年と、実際に上場を果たした2016年とでは市場の状況が一変してしまったというのも大きな要因の一つだったであろう。その2年の間にSNSは発展の一途を辿り、全世界のSNS市場が一斉に開拓されていったのだ。

例えば

• アメリカ国内で約6500万人しかいなかったFacebookユーザーが1億人を突破
• 全世界のFacebook messengerのMAUが2000万人から1億人へと激増
• 4300万人しかいなかったWhatsAppのMAUが1億人へと倍増

などの変化が顕著で、その後のLINEの成長に大きな足枷となったということは想像に易い。IPOこそ成功を収めたものの、サービスを現地に対応しきれず、既に市場を独占していた競合から上手く差別化できなかったといったところではないだろうか。

まとめ

日本では圧倒的存在感を見せるLINE。だが、経済が縮小傾向にある日本市場に依存するということは、その成長にも少なからず悪影響を受けることは当然だろう。

そしてLINEのように「日本だけで調子がよく、日本におけるサービス展開に注力し、さらに日本への依存度が増す」といった状況が当てはまる企業・サービスも多いのではないだろうか。

それに対して、世界市場では苦戦を強いられている。世界戦で勝ち抜くのは容易なことではないが、上記の点からすると、むしろこちらの方が企業成長・存続における重要課題のように思える。

そうなってくると、なぜ最初から世界をマーケットにしたサービス開発・改善をしないのか。たとえ日本を狙って日本で勝てても、成長の限界が見えている。LINEがたった2年の間もたついていたら、世界はあっという間に変わっていて、より厳しい状況となった。

関連記事：どんなに頑張ってもお前がカバー出来るのは世界の2%

世界に視野を向け、素早く行動する。大手企業であろうがスタートアップであろうが、このようなスタンスが、今後の成長において欠かせない要素となってくるだろう。

我々braxは、グローバルを視野に入れたサービス開発や、日本企業の海外進出、そしてローカライゼーションの支援を行っている。ご相談や詳しいサービスの内容について知りたい方はお気軽にお問い合わせページよりご連絡していただきたい。

参照元一覧：

• https://www.statista.com/statistics/350461/mobile-messenger-app-usage-usa/
• https://www.netratings.co.jp/news_release/2019/05/Newsrelease20190521.html
• https://www.statista.com/statistics/201182/forecast-of-smartphone-users-in-the-us/
• https://digiday.com/marketing/pitch-deck-how-tiktok-is-courting-u-s-ad-agencies/
• https://www.humblebunny.com/japans-top-social-media-networks-for-2019/
• https://zappedia.com/global-internet-access/
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皆さんが販売・開発されているサービス・商品について、顧客がなぜ、購入するのか、しっかりと答えられますか？その理由について、顧客の視点にたち、深掘りできているでしょうか。

サービス開発をする上で欠かせないのが、あなたの提供する価値、バリュープロポジションです。バリュープロポジションが、顧客の本質的なニーズを捉えていると、彼らに深く刺さるサービスが生まれるということになります。

一方で、バリュープロポジションという言葉を知ったばかり、重要性は認識しているけど、使い方などもう少し理解を深めたいという方も多いと思います。

そこで本記事では、サービス開発において指針となる「バリュープロポジション」とは何か、その重要性とは何かを説明し、バリュープロポジションを導き出すために使える「バリュープロポジションキャンバス」のオススメの使い方をご紹介いたします。

本内容は、2019年5月にサンフランシスコで行われた「アジア市場参入のためにバリュープロポジションを定義せよ（原題：”“Defining Value Proposition for Asia New Market Entry””」のイベントで、btraxのイノベーションサービスディレクターであるKisa Nakashimaが発表したものを基にしています。

バリュープロポジションとは何か？

バリュープロポジションとは「顧客があなたの製品を買う理由」

投資情報サイトのInvestopediaの定義では、バリュープロポジションとは「顧客がある製品の購入を決めた時、企業が顧客に提供すると示した価値」という説明になっています。言い換えると、「顧客があなたの製品を買う理由」のことです。

上図に示した通り、「バリュープロポジション」とは、「自社が提供でき、ユーザーの望むもの」であり、「競合他社が提供していない」領域を指します。プロダクト開発の際は、ここを意識して進めていくのが理想です。

バリュープロポジションがなぜ重要か？

では、なぜバリュープロポジションがサービス開発者にとって重要なのでしょうか。その理由に、作り手と顧客の視点は違うから、という点があげられます。

マーケティングの担当者、エンジニア、デザイナーなどの作り手は、サービス開発をするにつれ、「顧客の視点に立つこと」を忘れることが多々あります。

作り手として考えて開発し続けると、自分たちから見えているものを中心に、物事を捉え、決定し、作り上げてしまうことになります。最終的に、そのものを使い、良し悪しを決めるのはユーザー・顧客ですので、彼らの視点からどうであるかを考え、その視点から開発していく必要があるのです。

下のイラストでは、一つのモノでも、あなた（作り手）と顧客からみたときに、見え方が異なっていることを表しています。顧客にとってどう見えているのか、どのような価値になっているのか、改めて考える必要があるのです。そしてそこから問題へのアプローチをしていく必要があります。

バリュープロポジションキャンバスで、顧客と製品の関係性を理解する

では、バリュープロポジションは、どうすれば見出すことができるのでしょうか？ここで、”Value Proposition Canvas”（バリュープロポジションキャンバス）を活用して、自分たちのバリュープロポジションを明らかにしていく方法をご説明します。

バリュープロポジションキャンバスにはテンプレートがあります。このテンプレートは、顧客の視点を明らかにし、彼らの課題を解決できるようなプロダクトの開発に役立てることができるものです。

先ほどのベン図にでてきた3要素、「コンペティター（競合）」「カンパニー（自社）」「カスタマー（ユーザー）」を意識して使っていきましょう。

ステップ別に理解するバリュープロポジションキャンバスの使い方

このテンプレート（キャンバス）の右側では「ユーザーの視点」を理解し、左側では「自社製品がユーザーの問題を解決しているか」を確認することができます。こうした検証を通して、自社の製品をユーザーのニーズに合わせて、改善していけるのです。

キャンバスは以下4ステップの流れて使ってみてください。

STEP 1：ユーザーの視点に立つ

まず、図の右側に書かれているカスタマー（ユーザー）の要素から始めます。ユーザーの持つ（あるいはユーザーの周りに存在する）それぞれの項目を埋めていきます。

• 顧客の仕事：顧客の目指すゴール

※ポイント：(1) 機能的、(2) 社会的、(3) 感情的、の3つの側面から書き出しましょう！

• サブスティテュート/コンペティター：競争相手

※ポイント： 必ず顧客の視点に立って考えましょう！
全く違う業界のサービスであったとしてその状況で顧客の視点に立てばサブスティテュート（代替品）となるものが考えられます。

• ゲイン：顧客が目標に向かうにあたってのメリットや恩恵
• ペイン：それを妨げるリスクや障害

これらの項目は、サービス開発者の仮説として埋めていくこともできますが、より深い理解を得るためにユーザーインタビュー、ケーススタディ、トレンド調査を行うのもおすすめです。

STEP 2：自社製品の機能・特徴をあらいだす

次に、図の左、プロダクトへ移ります。プロダクト＆サービスの枠に自社製品の基本的な機能や特性などをリストアップします。

STEP 3：ユーザーがプロダクトから得るものを明らかにする

そして、プロダクトの枠のゲインクリエーターとペインリリーバーを埋めていきます。ゲインクリエーターとは顧客が「ゲイン」を感じる原因となったもの、プロダクトの長所のことです。ペインリリーバーとは顧客の「ペイン」を軽減できる解決策のことです。

STEP 4：製品の利益と顧客の求めているものが一致しているか確認する

最後に、記入した「ゲインクリエーター」が顧客のために利益を生み出せているか、また「ペインリリーバー」がペインを軽減しているかをチェックします。

キャンバスの左右に書いたカスタマーとプロダクトの利害を確認すれば、顧客により価値を与えられる製品を作っていけます。さらに「バリュープロポジション」を改善のために自社プロダクトの改善をどのように行うべきかがわかってくるのです。

バリュープロポジションキャンバスを使ってみる。例：ジムのチェーン店

バリュープロポジションキャンバスの使い方の例をお見せします。大手ジムチェーン店のサービス開発チームが、バリュープロポジションキャンバスを使ってみた場合を想像してみてください。こちらも上述したステップに沿ってみていきます。

STEP 1：ユーザーの視点にたつ

まず、右側の顧客のゴールを(1) 機能的、(2) 社会的、(3) 感情的、面から埋めていきます。

　機能的には、「毎日ジムに通う」こと
　社会的な面では、周り（社会から）「褒めてもらう」ことを求めている
　感情のゴールとしては、「自分に自信・誇りを感じたい」

次に、顧客は何を恩恵と感じるのか、何を辛いと感じるのかを、「ゲイン」と「ペイン」にそれぞれ入れていきます。

そして、彼らの競合は、「YouTube」としました。エクササイズなどを自宅でやる場合に、実はYouTubeで動画をみる、といったことがわかったりすると、YouTubeが隠れた競合となるのです。

STEP 2：自社製品の機能・特徴を洗い出す

プロダクト側に移ります。自社のジムチェーンにどんな特徴があるのか、基本的なものからリストアップします。ここでは、「店舗が多い」「プログラムが豊富」などをあげました。

STEP 3：プロダクトによってユーザーが得られるものを明らかにする

顧客のゲインとペインに対して、ゲインをより促すもの（ゲインクリエーター）と、ペインを和らげるもの（ペインリリーバー）を明確にします。

「アクセスが良い」ことを求めているなら、家から近いジムというのが、それをより強調するポイントとなります。「ジムはキツい」というペインがあるなら、「キツすぎないプログラムの提供」が回避させてくれます。

STEP 4：製品の利益と顧客の求めているものが一致しているか確認する

ゲインとゲインクリエーター、ペインとペインリリーバーが、顧客に対して価値あるか、ベネフィットがあるものになっているかを見定めます。

このようにして、もともとはプロダクトの特徴として、「プログラムが豊富であること」をあげていましたが、顧客にとっては豊富であることよりも、「キツすぎないプログラムがあること」が価値となるというバリュープロポジションに導き出すことができるのです。

まとめ

自社のバリュープロポジションを決定するとき、「顧客が本当に必要としている価値」や「競合が提供していない価値」を検討することは欠かせません。

これを明らかにしていく1つの手段として「バリュープロポジションキャンバス」が有効となるのです。新規サービス開発・改善を行う企業や、新しい市場に参入する企業にとって、顧客のもつ価値観・視点を知る必要があるのはいうまでもありません。

当たり前に思われるかもしれませんが、サービスを作っていくうちに、企業は顧客の気持ちを理解することを忘れてしまいがちなのです。

本記事で紹介した情報・知識を、ぜひみなさんのサービス開発やサービス拡大に役立てていただきたいと思っております。btraxでも、このバリュープロポジションの考え方を用いて、みなさんのイノベーション創出をグローバル規模で支援しています。

バリュープロポジションについてもっと詳しく知りたい、自分たちも導入したいけどどこから始めれば良いかわからないなどご質問ございましたら、お気軽にお問い合わせください。