投稿者: Guest Contributor

アメリカのスタートアップメッカはシリコンバレーだけではない。アメリカ東海岸はニューヨークを中心に広がる、シリコンアレーエリアにも注目してほしい。そこにはシリコンバレーとは異なる特徴と独自の成長がある。

シリコンアレーとは

シリコンアレー（以下SA）は、ニューヨークのスタートアップが盛況なエリアを表すニックネームである。西海岸の北カリフォルニアを中心に広がるシリコンバレー（半導体の素材、シリコンと谷・盆地のバレー）に対して、東海岸ではシリコン「アレー（路地・小道）」でスタートアップやテクノロジーの広がりがあることを表して派生した造語だ。

また、1990年代中頃マンハッタンのフラットアイアン地区周辺に存在した新進気鋭のメディア・テクノロジー系スタートアップを他の企業とは分類する言葉としても使われた。今では、ニューヨーク市の5区全てとニュージャージー州の一部さえもSAに含まれる。

（シリコンアレーの発祥地であるマンハッタン、フラットアイアン地区。画像転載元はこちら）

グローバル・スタートアップ・エコシステム・レポートによると、ニューヨークは世界のスタートアップ・エコシステムの中で第2位の業績を誇り、7,000以上のスタートアップが存在するという。

実はコワーキングスペースのWeWork、自宅ミールキットのBlue Apron、ハンドメイドのマーケットプレイスのEtsy、ファッションサイトのGilt Groupeといった世界でもトップのスタートアップの多くがニューヨークに本社を構えている。メジャーなスタートアップの拠点としてSAを無視できないことは明白であろう。

（大手スタートアップのオフィスマップ。画像転載元はこちら）

シリコンバレーとシリコンアレーの違い

SAは、シリコンバレー（以下SV）同様スタートアップの聖地であり、ハブである。しかし、それぞれ異なる特徴を持っており、特に注目すべき相違点が3つある。SVとの違いに触れながら、SAにはどのような特徴があるのかを紹介する。

1. トラディショナルな業界の問題に取り組むスタートアップが多い

SVは、Google、Intel、Facebookといった超高速チップや先進テクノロジーシステムの開発に焦点を絞ったテック系大手スタートアップが多い。

一方、SAはSVほどテクノロジーのリソースが潤沢ではないが、不動産・金融といったトラディショナルな業界が根強く、これらの問題に対して取り組んでいるスタートアップが大きなインパクトを生んでいる。

又、SAは既存プロセスの改善など、既存のビジネスに存在している問題に取り組むスタートアップが多い。ニューヨークが多くの産業においてリーダーであるということを考えれば、SAのスタートアップがビジネス革新をテーマにしていることは驚くに値しない。

WeWorkは不動産業界へ切り込んだ

WeWorkが格好の例である。そのコンセプトは、ニューヨークの高密度で高額な商業用不動産市場の中で、起業家又は小規模企業が手頃な価格でオフィススペースをみつけなければならないというニーズの中から生まれた。

従来、オフィスを借りるためには、年間もしくはそれ以上の期間での契約が必要とされていたため、フレキシビリティを必要とする個人や小規模企業はオフィスを借りるのに苦労していた。

ただでさえ、ニューヨークの家賃は駆け出しのスタートアップや起業家個人にとって高いため、フレキシブルな契約に加え、リーズナブルな家賃のニーズは十分あったのだ。

この問題を解決する為に、WeWorkが15〜20年の長期契約を直接不動産会社と結び、短期フレキシブルリース契約を起業家又は小規模企業に提供すると言う革新的なアプローチを行った。

これは一例にすぎないが、このようにしてSAのスタートアップは、それぞれの業界が直面している複雑さや問題からヒントを得て、既存ビジネスのあり方を変えようとしている。

2.「現金こそ王様」のマインドセットが残る

SVのスタートアップは、世界を変えるような、より大きい問題に取り組んだり、より壮大なビジョンを掲げることで、急成長や高額投資を達成してきた。

例えば、2017年創業の人工魚肉スタートアップのFinless Foodsは、サステナブルなシーフードを世界中に提供することをミッションにしている。

一方、SAは極端な利益度外視のビジネスを好まない傾向がある。「現金こそが王様である」という考え方は、ビジネスをやる人にとって最初に学ぶことの1つだが、SAのスタートアップにもこの考え方が残っているということだ。

ゆえに、SAのスタートアップのスコープやゴールの大胆さ、既存価値の破壊という本質は、利益に重点を置くことによって和らげられている。

つまり斬新なゴールを追いかけ、何期も連続で巨大な損失を生んでいるような状態は好まれない、現実的な傾向があるのだ。

ニッチなマーケットに絞り、確実に利益をだすことを狙うThe Lobby

（The Lobbyのウェブサイトより）

The Lobbyは、求職者をウォールストリートの銀行家と繋げる、ニューヨークに拠点を置くアーリーステージのスタートアップである。

同社は現役の銀行員と求職者をマッチングし、オンライン電話をアレンジするというとてもシンプルなサービスを提供している。

学歴、経歴などのバックグランドに関わらず、普段コネクションが作りにくい銀行員と話せるという点で、私も個人的に気に入っている。

The Lobbyは金融業界の求人サポートというニッチなマーケットに焦点を当ているが、非常に現実的な収益プランを持っている。

その収益プランというのは紹介料からくる。登録は無料であるが、マッチングする度に紹介料がかかるという仕組みだ。つまり彼らは壮大なビジョンを持つことよりも、対象となるマーケットとビジョンを絞り、現実的な収益モデルを採用することで、早い段階で利益を出せるスタートアップを目指している。

このように、SAのスタートアップが持っているビジョンと利益のバランスに対する考え方はSVのスタートアップと著しく異なる。

3. 株式報酬の支払いが少ない

SAの人員ダイナミックスは、SVとは大きく異なっている。主な違いは報酬方式である。SVはテクノロジーを強みとしたスタートアップが非常に集中しているため、各スタートアップの報酬の方法と方針はかなり似通っている傾向がある。

株による報酬の支払いが盛んなのも特徴の1つだ。

一方、SAには、金融、メディア、ヘルスケアといったように、多様な産業があり、報酬に関するアプローチは業界ごとに異なる。この結果、SAで職を探す従業員は、本質的に同じ職種であっても様々な報酬方式があることに気付くであろう。

また、平均的には、SAのスタートアップは株による報酬の支払いがSVより少なく、基本給に重きが置かれている。

それぞれの報酬構成を見ると、以下の通りだ。

新人エンジニアの典型的な報酬の場合
シリコンバレー：　基本給87％、ボーナス5％、長期的奨励（株など）8％
シリコンアレー：　基本給96％、年間ボーナス4％

この違いの理由は、それぞれの地のスタートアップの平均的なエグゼクティブのプロフィールに由来すると言えるかもしれない。

SAのエグゼクティブは年齢が高めで、テクノロジー以外の業界から来ている確率が高い。彼等はスタートアップに共通して見られる報酬慣例には今一つ精通していなく、株による報酬を支払わない。

ニューヨークというお土地柄を生かした注目のシリコンアレーとその今後

スタートアップの聖地というと、SVが1番最初に思い浮ぶ。しかし、上に述べたようなSAの特徴を考慮すると、SAもイノベーション創出の拠点として注目されるべきである。SVのような、世界トップクラスの自動運転やAIなどの技術力を競争し、持ち合わせている訳ではないが、SAは既存の業界の基準を押し進め、変革を起こしている。

これは何を隠そう、ニューヨークに様々な産業のトップが集まっているビジネスエコシステムのおかげでもある。

とはいえ、SAはテクノロジー分野の競争を諦めた訳ではない。より多くのテック起業家を育てようと教育機関設立も進んでいるのだ。コーネル大学は2017年にマンハッタンのルーズベルト島に5ヘクタール近い、テックに特化したキャンパスを開設した。

いずれは西海岸のスタンフォード大学やカリフォルニア大学バークレー校などと競合するような教育機関を目指している。スタートアップをはじめとするハイテク企業は、創業者の出身大学の近くで始まる傾向があり、その意味で、SAは今後、間違いなく競争力を高めていくと期待が高まっている。

（コーネル大学テック・キャンパスの外観。クィーンズボロー橋の真下に建設された。画像転載元はこちら）

現在、SAは「シリコンバレーの弟」のような存在であろう。しかしながら今後、SAが独自のスタートアップ拠点として認識される日はそう遠くない。そして長年のニューヨーカーでありスタートアップ熱狂者として、今後もSAのスタートアップ動向に注目していきたい。

参考:
・It Started With a Jolt: How New York Became a Tech Town
・The mysterious origins of the term Silicon Alley revealed
・Here’s why New York’s tech sector will surpass Silicon Valley’s
・Silicon Alley vs. Silicon Valley: Comparing and Contrasting Compensation Practices

槙野　太介 -Guest Writer- アメリカのスタートアップ・アイデアを紹介するニューヨーク発メルマガFrom the Alleyのクリエーター。注目すべきアーリーステージスタートアップのビジネスモデル、アイデア、ターゲット市場などを解説。アメリカで大手日経企業のM&Aを担当してきたニューヨーク育ちの日系人。市場リサーチ、英語サポートなど、コンサルティングの経験あり

サンフランシスコからパロ・アルトへUSオフィスの移転を行ったメルカリ。移転前である4月下旬に実施したインタビューをお届けする。

記事前半ではオフィスの設備や運用でどのように日米スタッフの交流を行い、文化醸成を実現しているかをお届けした。後半では移転の目的や今後のビジネスについて、新しいオフィスの様子とともにお送りしたい。

新しいオフィスへの移転目的とは

前半で、メルカリがいかに組織へカルチャーの浸透を大切にしているかをお伝えしたが、それでも国ごとの文化的背景の違いによって困惑することもあるという。「例えば3つのバリューの一つである『Be Professional』について言うと、『そんなの当たり前でしょ』というのが米国の根本的な考え方で、当たり前のことをわざわざなぜ？と感じる人が多い」とメルカリ共同創業者であり、USオフィスで米国での展開を手がける石塚氏は話す。

このような経験がグローバルで仕事をする醍醐味といえば聞こえはいいが、苦労の一つであるのも間違いない。しかしそれでも「最終的には現地スタッフのみで運営していくのが理想」と熱意を見せる。今回の移転もまさにそれを加速させるのが目的だろう。

パロ・アルトに位置するメルカリの新USオフィス。写真提供：株式会社メルカリ

4月下旬時点移転前のサンフランシスコオフィスでは、エンジニア・デザイナー・プロダクト・マーケティング・PR・コンプライアンス・カスタマーサポート・バックオフィスと、ビジネスに必要な機能が全て網羅されており、70〜80名程のスタッフが働いている。

石塚氏は次のオフィスへの移転理由について「以前は現地メンバーの採用もはじめたばかりだったので小規模体制でしたが、現在はローカル採用が軌道にのってきたこともありオフィスの人数も増えてきました。このタイミングで南に移り、採用をさらに強化していきたいと考えています。」と語る。

近年の傾向として、若者の採用のためにシリコンバレーよりサンフランシスコでオフィスを構える企業が多くなるなかで、あえてサンフランシスコから車で約1時間20分・電車でも50分ほどの距離にあるパロ・アルトにオフィスを移すのは、どういった訳なのだろうか？

続いてこう述べる「エンジニアやデザイナーも増え、幹部クラスの人たちも多くなりましたが、幹部クラスの人達は結構南に住んでいる割合が多いんですよね。そうなると今後さらに採用を強化していくためには、南にオフィスがある方が効率がいいんです。」幹部として働いている人材は元々GoogleやFacebook、Paypalなどに勤めていた人が多いという。

またサンフランシスコには若者が集まる一方でその家賃は高騰しており、家族を持ちながら余裕を持った生活をしたい人は、自然環境的にもサンフランシスコ市内でなく郊外にある住居を選択するケースが一般的だ。つまりは今後、幹部のコネクションを活かして経験豊富な人材を確保していくためには、オフィスのロケーションを最適な場所に移した方が良いという判断である。

US版メルカリでは2018年3月にリブランディングを行なっており、ロゴも日本版で目にする「赤い箱」のモチーフから、信頼性と公平さを想起させる青のブランドカラーに刷新されている


リブランディングに伴い、新オフィスも新しいブランドを反映させたデザインに

アプリUIと同じ配色の会議室

都市部と郊外の関係性から観るメルカリのビジネスの面白さ

移転理由となる採用戦略上の話の流れで、都市部と郊外に住む人材の違いについて取り上げたが、実はこの「都市部と郊外」という2つの住居環境の関係性が、今後のメルカリのビジネスの可能性を大きく握っている。

Amazonなどリーズナブルな新品が手に入れられるサービスの普及が進み、中古市場への影響が大きくなるなか、メルカリの提供価値について「いらないものを売って現金化するわけですが、メルカリはその利益を最大化するということより、手軽にサクッと売れるというところにフォーカスした方が良いと考えています。」と石塚氏は答える。確かに断捨離感覚で気軽に利用できるのがメルカリのいいところだろう。

続いてこのように話す「大まかにいうと都心部の人が売って、郊外の人が買うという図式は日本でも米国でも共通でありますね。都市部の人は物が置けないし、そもそも所有に固執しないという価値観への変化もある。その2つのトレンドがメルカリの追い風になっています。」今後世界中の都市部にどんどん若者が集まることで、同じように都市部と郊外の関係性が築かれていくと予想される。

そうなるとメルカリのビジネスの広がりも自ずと見えてくる。「多くのIT企業がここから始まり、世界に展開できているということは、米国で通用する＝世界で通用するということですからね。米国でシェアを増やしそのラーニングをイギリスをはじめ色々な国に展開していく。それが米国市場でビジネスをやる意義であり、次のステップと考えています。」と石塚氏は意気込みを語った。

US版メルカリのアプリUI

創業時から変わらないワークスタイル

最後にメルカリのワークスタイルについて伺った。石塚氏は当時を思い返す「日本での創業時から、シリコンバレーのようにエンジニアはじめ、プロフェッショナルなスタッフがリスペクトされるようにと考えていましたね。スタートアップだからといって安い給料を提示したり、長時間の拘束もせず、個人裁量に任せるようにしていました。」メルカリでは創業当時から毎日10時間働くというようなスタイルはなかったそうだ。

またオフィスで使う備品も自由に購入を許し、PCについても全員が一律同じ機種ではなく個人ごとに機種とスペックを選択できるという。基本的には生産性が一番高くなるものを使ってくださいと伝えているそうだ。ビジネスも違うし企業文化もそれぞれなので、どの企業でも同じ事を実践出来るわけだはないが、これまでにない価値のあるビジネスモデルを作り上げ、一人一人が高い意識で成果に責任を持って取り組んでいるからこそ、できることだろう。

新USオフィスの様子

最後に

前後半におよんで、オフィスを中心に米国におけるメルカリの様子をお伝えしてきた。現在米国では認知度がまだまだ低いため、メルカリをもっと浸透させていきたいと、目の前にある米国のビジネスにしっかり目を向けつつ「みんなの経済的なメリットもあるし、地球にやさしい。

それがシェアリングエコノミーであり、私たちはこれからもそういった役割を担っていきたいと思っています。」と石塚氏はインタビューの最後を締めくくった。

こちらは移転前、サンフランシスコオフィスの一画に並んでいた歴代のメルカリTシャツ。これからもメルカリの進化とともに新しいTシャツが加わっていくことだろう

*本記事はフロンティアコンサルティング様のブログ、Worker’s Resortより転載いたしました。

サンフランシスコからパロ・アルトへUSオフィスの移転を行ったメルカリ。移転前である4月下旬に実施したインタビューをお届けする。

記事前半ではオフィスの設備や運用でどのように日米スタッフの交流を行い、文化醸成を実現しているかをお届けした。後半では移転の目的や今後のビジネスについて、新しいオフィスの様子とともにお送りしたい。

新しいオフィスへの移転目的とは

前半で、メルカリがいかに組織へカルチャーの浸透を大切にしているかをお伝えしたが、それでも国ごとの文化的背景の違いによって困惑することもあるという。「例えば3つのバリューの一つである『Be Professional』について言うと、『そんなの当たり前でしょ』というのが米国の根本的な考え方で、当たり前のことをわざわざなぜ？と感じる人が多い」とメルカリ共同創業者であり、USオフィスで米国での展開を手がける石塚氏は話す。

このような経験がグローバルで仕事をする醍醐味といえば聞こえはいいが、苦労の一つであるのも間違いない。しかしそれでも「最終的には現地スタッフのみで運営していくのが理想」と熱意を見せる。今回の移転もまさにそれを加速させるのが目的だろう。

パロ・アルトに位置するメルカリの新USオフィス。写真提供：株式会社メルカリ

4月下旬時点移転前のサンフランシスコオフィスでは、エンジニア・デザイナー・プロダクト・マーケティング・PR・コンプライアンス・カスタマーサポート・バックオフィスと、ビジネスに必要な機能が全て網羅されており、70〜80名程のスタッフが働いている。

石塚氏は次のオフィスへの移転理由について「以前は現地メンバーの採用もはじめたばかりだったので小規模体制でしたが、現在はローカル採用が軌道にのってきたこともありオフィスの人数も増えてきました。このタイミングで南に移り、採用をさらに強化していきたいと考えています。」と語る。

近年の傾向として、若者の採用のためにシリコンバレーよりサンフランシスコでオフィスを構える企業が多くなるなかで、あえてサンフランシスコから車で約1時間20分・電車でも50分ほどの距離にあるパロ・アルトにオフィスを移すのは、どういった訳なのだろうか？

続いてこう述べる「エンジニアやデザイナーも増え、幹部クラスの人たちも多くなりましたが、幹部クラスの人達は結構南に住んでいる割合が多いんですよね。そうなると今後さらに採用を強化していくためには、南にオフィスがある方が効率がいいんです。」幹部として働いている人材は元々GoogleやFacebook、Paypalなどに勤めていた人が多いという。

またサンフランシスコには若者が集まる一方でその家賃は高騰しており、家族を持ちながら余裕を持った生活をしたい人は、自然環境的にもサンフランシスコ市内でなく郊外にある住居を選択するケースが一般的だ。つまりは今後、幹部のコネクションを活かして経験豊富な人材を確保していくためには、オフィスのロケーションを最適な場所に移した方が良いという判断である。

US版メルカリでは2018年3月にリブランディングを行なっており、ロゴも日本版で目にする「赤い箱」のモチーフから、信頼性と公平さを想起させる青のブランドカラーに刷新されている


リブランディングに伴い、新オフィスも新しいブランドを反映させたデザインに

アプリUIと同じ配色の会議室

都市部と郊外の関係性から観るメルカリのビジネスの面白さ

移転理由となる採用戦略上の話の流れで、都市部と郊外に住む人材の違いについて取り上げたが、実はこの「都市部と郊外」という2つの住居環境の関係性が、今後のメルカリのビジネスの可能性を大きく握っている。

Amazonなどリーズナブルな新品が手に入れられるサービスの普及が進み、中古市場への影響が大きくなるなか、メルカリの提供価値について「いらないものを売って現金化するわけですが、メルカリはその利益を最大化するということより、手軽にサクッと売れるというところにフォーカスした方が良いと考えています。」と石塚氏は答える。確かに断捨離感覚で気軽に利用できるのがメルカリのいいところだろう。

続いてこのように話す「大まかにいうと都心部の人が売って、郊外の人が買うという図式は日本でも米国でも共通でありますね。都市部の人は物が置けないし、そもそも所有に固執しないという価値観への変化もある。その2つのトレンドがメルカリの追い風になっています。」今後世界中の都市部にどんどん若者が集まることで、同じように都市部と郊外の関係性が築かれていくと予想される。

そうなるとメルカリのビジネスの広がりも自ずと見えてくる。「多くのIT企業がここから始まり、世界に展開できているということは、米国で通用する＝世界で通用するということですからね。米国でシェアを増やしそのラーニングをイギリスをはじめ色々な国に展開していく。それが米国市場でビジネスをやる意義であり、次のステップと考えています。」と石塚氏は意気込みを語った。

US版メルカリのアプリUI

創業時から変わらないワークスタイル

最後にメルカリのワークスタイルについて伺った。石塚氏は当時を思い返す「日本での創業時から、シリコンバレーのようにエンジニアはじめ、プロフェッショナルなスタッフがリスペクトされるようにと考えていましたね。スタートアップだからといって安い給料を提示したり、長時間の拘束もせず、個人裁量に任せるようにしていました。」メルカリでは創業当時から毎日10時間働くというようなスタイルはなかったそうだ。

またオフィスで使う備品も自由に購入を許し、PCについても全員が一律同じ機種ではなく個人ごとに機種とスペックを選択できるという。基本的には生産性が一番高くなるものを使ってくださいと伝えているそうだ。ビジネスも違うし企業文化もそれぞれなので、どの企業でも同じ事を実践出来るわけだはないが、これまでにない価値のあるビジネスモデルを作り上げ、一人一人が高い意識で成果に責任を持って取り組んでいるからこそ、できることだろう。

新USオフィスの様子

最後に

前後半におよんで、オフィスを中心に米国におけるメルカリの様子をお伝えしてきた。現在米国では認知度がまだまだ低いため、メルカリをもっと浸透させていきたいと、目の前にある米国のビジネスにしっかり目を向けつつ「みんなの経済的なメリットもあるし、地球にやさしい。

それがシェアリングエコノミーであり、私たちはこれからもそういった役割を担っていきたいと思っています。」と石塚氏はインタビューの最後を締めくくった。

こちらは移転前、サンフランシスコオフィスの一画に並んでいた歴代のメルカリTシャツ。これからもメルカリの進化とともに新しいTシャツが加わっていくことだろう

*本記事はフロンティアコンサルティング様のブログ、Worker’s Resortより転載いたしました。

2018年6月19日、メルカリは東京証券取引所マザーズへ新規上場を果たした。そしてその前月にあたる2018年5月には、米国拠点の１つであるサンフランシスコ 4thストリートにあるオフィスを、同市内から南へ下ったパロ・アルトに移転している。

今回はその準備を進める4月下旬に、移転前のオフィスへ訪問する機会を頂いた。そこでメルカリ共同創業者であり、USオフィスで米国での展開を手がける 石塚氏に、グローバル戦略上におけるUSオフィスの役割とその効果についてお話を伺うことが出来たので、皆さんへお届けしていこうと思う。

米国にあるスタートアップの１つとして見てもらいたい

メルカリは日本国内のモバイルCtoC市場で急成長を遂げ、現在は大きなシェアとともに多くの一般コンシューマーから認知されている。しかし石塚氏は米国市場において「日本から来ている会社の一つ」ではなく、「米国にあるスタートアップの１つ」として見てもらいたいと語る。

米国オフィスの採用応募者にも、日本でのサービス展開やビジネスの状況は伝えているとのことだが、USマーケット獲得のためには、ローカルに向けたプロダクト（サービス）開発を行なっていく必要があり、そこに向けて一緒に歩んでいける気概のある人材を現地で獲得したいという思いからだ。

「USに進出した当初は米国側の採用もこれからの状態で、日本にいるメンバーにも支援してもらっていました。」と2014年の米国進出当時を振り返るが、現在ではそういったメルカリの思いに共感した人々がサンフランシスコで70〜80名、ポートランドにカスタマーサポートとして約100名程一緒に仕事をするに至っているのだから、その成長速度には驚きだ。

だがその傍、日々大きくなる組織をバインディングするために文化形成をどのように行なっているのか気になり聞いてみた。

日米の人材交流を促進する工夫

メルカリでは「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」というミッションと、３つの明確なバリュー「Go Bold 大胆にやろう」「All for One 全ては成功のために」「Be Professional プロフェッショナルであれ」を掲げている。

これらは世界共通で、入社前の面接時における説明をはじめ、人事評価軸の１つとして組み込まれているとのことだ。そういった取り組みが、同じ価値観を共有しチームが迷いなくミッションに向かって取り組む礎となるが、浸透に向けてはオフィスも一役を担っている。

移転前のサンフランシスコオフィスの一画。バリューの一つ「大胆にやろう」がプリントされたTシャツと、スタッフの写真が飾られている

その一つが日米の人材交流を効率良く行うために用意されているコミュニケーション機器だ。各ミーティングルームへは、いつでも手軽に日米間でMTGを行えるようにChromeboxが設置されている 。またオフィスの片隅には遠隔でリモート操作ができるロボットBeamがあり、日本スタッフが米国スタッフとのコミュニケーションに活用しているとのことだ。

遠隔でリモートで操作ができるロボットBeam「Beamのおかげで日本のスタッフも気軽に話ができます。会議室に１台だけある姿を見るとシュールですけどね笑」と石塚氏

各会議室にはChromeboxが用意されている。米国では居抜きが一般的で、家具もこちらのオフィス用意されていたものを使用している

企業として所有しているファシリティでいうと、日本から気軽に出張に来て欲しいという思いから、サンフランシスコにマンション4部屋を契約しており、7人まで滞在が可能とのことだ。また逆に米国スタッフが渡日する機会も積極的に設けているという。

「できるだけ日本へ行ってもらい、Face to Faceでどんな人たちと仕事をやっていくかを理解してもらいたいですね。一度日本の六本木ヒルズのオフィスに行ってメルカリがどれだけ大きい会社かを肌で感じてほしいと思っています。」 とオフサイトにおける交流の重要性も石塚氏は唱える。

米国では家族との時間やプライベートを大切にする意識が高く、日本のように頻繁に会社の仲間と飲みに行く機会は少ない。「でもその割には日本へ出張に行くと飲み会を楽しんでいますよ。米国スタッフが日本に行くと『飲み放題』という言葉を覚えて帰ってくるんです。」と笑いを交えながら日米の交流の楽しさ語った。

オフィスエントランス。エレベーターを降りると大きなロゴが来客者を迎え入れる

エントランスに設置された飾り棚。棚を彩る小物はメルカリを通じて購入したものだそうだ

アメリカのオフィスの在り方が日本に影響を与えている

ここまでの話だと、日本で築かれたカルチャーを米国にどうやって伝えているか？という意味に捉えられがちである。しかしプロダクトとワークカルチャーにおいては、米国で得た気づきを逆に日本へフィードバックしているケースも多くあるという。

まずプロダクトでいうと、当初日本では個人ごとにおススメの商品をレコメンドしていくなどのカスタマーゼーションは、重視していなかったそうだ。

「当時はそれをやらなくてもうまくいっていました。でも人種や経済的状況といったバックグランドが異なる米国でビジネスを行ってみると、みんなに対して同じ商品をススメても、うまくいかなかったんです。」そこでローカルの人からレコメンデーションをもっとカスタマイズした方が良いのではと提案を受けたという。

それを米国で実施してみると効果がみえたため、そこで日本側にも適用したらもっとうまくいくんじゃないか考え、実践していったとのことだ。日本のやり方をどうアジャストして米国でビジネスを行うかと検討する企業が多いなか、米国でつくりあげたものを日本に逆輸入するという、メルカリならではの考え方が窺える。

インタビューにご対応頂いたメルカリ共同創業者であり、メルカリUSの石塚氏

またワークカルチャーにおいても米国側から取り入れたものがいくつかある。例えば1on1がそのひとつに挙げられる。近年は日本でも1on1に取り組む企業が増えたが、メルカリでは米国オフィスがそのきっかけになったという。「当時は米国におけるスタッフの1on1だったんですが、米国事業に協力する日本スタッフも多くいたため、そういう人たちとも1on1をやったほうが良いよね、と必然的に行われるようになりました。」そしてそれが次第に日本にも広まっていったとのことだ。

米国で重要視されるオフィスマネージャーの役割

カルチャーという観点でいうと、オフィスマネージャーいわゆる日本でいう総務が文化醸成の大切な役割を担っているという。「オフィスマネージャーによってオフィスの在り方は相当変わります。どうやってオフィスに愛着を持ってもらうか？

オフィスに来たいと思ってもらうか？オフィスで楽しんでもらうか？という部分はオフィスマネージャーが担っていますね。」米国では一般的に、自前でオフィスを用意する10〜20名規模の段階から、オフィスマネージャーを雇用するケースが多い。またその業務内容は日本の総務よりもさらに、オフィスのマネジメントへ特化している。さらにオフィスマネージャーはチームビルディングのために社内イベントを企画したり、価値観を共有した人材を雇用するための採用にも携わっていく。

最高財務責任者をCFO、最高技術責任者をCTOなどというが、そうなるとオフィスマネージャーはあながち企業の最高文化責任者といったところだろう。

社内リフレッシュスペース。こちらに用意される食べ物や備品の管理もオフィスマネージャーの役割だ

オープンスペースにはビリヤード台も用意されている

日本とは異なりSFでは転職を繰り返しながらキャリアアップを図っていくのが一般的で、ここがオフィスに対する意識の差に影響を及ぼしているといってもいい。

つまり長期雇用をベースとした日本企業的な環境より、転職が当たり前という方が、企業から人が離れるのを防止するための努力として人間関係を育み良い環境を作っていこうとする意識が高いと言える。

企業が拠点を展開していく際、その市場にあわせた体制と拠点トップ独自の意向が色濃く反映されていく場合もある。しかしメルカリでは３つのバリューが拠点を跨いだチームのバインディングを担い、文化醸成を意識した運営がオフィスマネージャーを中心になされていることがわかった。

また「米国で得る気づきを日本へフィードバックさせるのも米国オフィスを構える狙いであった」と石塚氏が語る通り、日米のシナジーがメルカリの成長を後押ししてきたことも、よく理解できたのではないだろうか。

次にリリースする後半では、移転目的や今後のビジネス展開について聞いていく。また移転後の新しいオフィスの様子も紹介していこう。

メルカリ、移転を控えたサンフランシスコオフィスのバルコニーより

*本記事はフロンティアコンサルティング様のブログ、Worker’s Resortより転載いたしました。