消費者がまだ気付いていない需要の喚起がECの役目に（国内企業インサイド）
4つ目のテーマはEC（電子商取引）。2020年のECについて、楽天の元幹部で、現在はメディア型ECモール「KABUKIペディア」を運営するKABUKI（東京都千代田区）の大城浩司・代表取締役兼CEOに見通してもらった。
投稿者: NMG
通知メッセージ（三歩先読むキーワード）
LINEが企業に提供する法人向けアカウントの1つとして、3月から提供を始めた新サービス。LINEに登録されているユーザーの電話番号情報と、企業に登録されているユーザーの電話番号情報をマッチングさせて、企業からLINEユーザーへ、重要性や必要性の特に高いメッセージだけを通知することができる。
メディアコマース（三歩先読むキーワード）
主に消費者向けに商品やサービスを販売する企業が、自らのブランドや取り扱いブランドなどについての情報を編集して、独自の「コンテンツ」として発信する企業情報サイト（オウンドメディア）と、実際に自社の商品やサービスをネットで販売するEC（電子商取引）サイトを、1つのサイトに統合した形式を指す言葉である。
SNSは企業のブランディングに活用できるツールになる（国内企業インサイド）
2つ目のテーマはSNSだ。FacebookやTwitter、Instagram、LINEなどのSNSの役割はどう変化しているのか。グーグル日本法人やツイッター日本法人を経て、LINEでLINE Ad Businessセンターを担当する葉村真樹執行役員に占ってもらった。
アジア全域の女性から好感を得る方法とは（スキルアップ講座）
女性心理をデータから読み解く連載の第4回。今回は企業やブランドがアジア市場でマーケティングを展開する際にどのようなインフルエンサーを選び、どう活用すればよいのかについて、分析していく。
動画広告もAIで自動作成できるようになる（国内企業インサイド）
東京オリンピックまであと2年あまり。高い確度の予測が可能と思われる2年後という「近未来」に、マーケティングがどう進化しているのか。5つのテーマに分けて5人の識者に読み解いてもらうことにした。題して「2020年のマーケティング」である。
“和製Amazon Go”続々、日本で「レジなし店舗」競争が加速（国内企業インサイド）
米Amazon.comが開業した「Amazon Go」を契機に、レジなしのリアル店舗が注目を浴びている。サインポストやローソン、トライアルなどが相次ぎ取り組む“和製Amazon Go”の動きを追った。
「炎上参加者は超少数」のウソ（国内企業インサイド）
ネット炎上に関与している人は極めて少数だ──。インターネット上で批判的な意見や一部擁護する意見が集中して騒がしくなる「炎上」について、昨今、こんな論調が幅を利かせている。そこから、「炎上が全員の意見だと鵜呑みにしないことが大切」といったアドバイスがなされる。この解釈を果たして企業は“鵜呑み”にしてよいのだろうか？
持続的成長に向け、米Airbnbが積極投資、カギを握る2つのコミュニティープログラム（海外企業フロントライン）
2月22日、米Airbnbは2028年までの10年間に年間ゲスト数十億人の突破を目指すためのロードマップを発表した。その発表会に参加したITアナリストの冨永裕子氏が、成長のカギとなる2つのプログラムの詳細をレポートする。
有人受付からiPadに切り替えたサイバード、デジタルな“おもてなし”で業務効率アップ（国内企業インサイド）
取引先・関係先企業を訪問する際のファーストコンタクトが受付だ。いわゆる“受付嬢”を配置する企業が多かったが、近年は受付システムの導入が進んでいる。その背景には、職場のフリーアドレス化で固定の場所に従業員がいないなど職場環境の変化がある。
5問連続正解でセブン-イレブンへ、Z会監修スマホドリルに10万人が参加（国内企業インサイド）
「七夕の彦星と織姫星は夏の大三角を形成している。夏の大三角を形成していない星を、次の中から選べ。A.アンタレス B.アルタイル C.ベガ D.デネブ」──。通信教育大手のZ会（静岡県三島市）は2月19日から3月末まで、全国のセブン‐イレブン・ジャパン店舗と連動したイベント「Ｚ会監修 全国高校対抗 超良問ドリル」を開催している。
訪日前から訪日後までをカバーする新施策、全日空商事とデジ タルガレージが提供開始（サプライヤー動向）
全日空商事とデジタルガレージは、ANAグループが保有する訪日外国人との接点を活用。訪日外国人が日本の商品を購入したくなる環境構築を支援する「ANASELECT 訪日外国人向けプロモーションパッケージ」の提供を1月18日から始めた。
顧客とのつながりがマーケティングを変える（下）（海外企業フロントライン）
ここで言いたいのは、チャネルを通して顧客の行動データを得ることによって、マーケティング要素の変革を起こし得るということだ。Amazonが築いたチャネルは、マーケティング要素で言う“Place”の変革である。選択データに対する販促提案は、“Promotion”である。購入データに対する価格提案は、“Price”に当たる。そして最後の使用データに対する商品提案が、“Product”である。つまりAmazonはPlace（チャネル）によって顧客からの行動データを把握し、Promotion（販促）・Price（価格）・Product（商品）を変革し、顧客にさらに新しい価値を提案できるのだ。
顧客とのつながりがマーケティングを変える（上）（海外企業フロントライン）
例えば本というカテゴリーにおけるAmazonは、チャネルを通して顧客の行動データをすべて把握できている。オンライン店舗を通じて顧客がどのような本を検討し選択したのかを、またオンライン店舗、kindle store、Amazon Booksなどを通じてどの本を購入したのかを、さらに特筆すべきはKindleというデバイスを通じてどの本を最後まで読んだのかまで把握できる状態にある。
Shirofune、運用型広告のオペレーションを”半自動化“するツール提供（サプライヤー動向）
リスティング広告の自動入札ツール「ADFUNE（アドフネ）」を提供するマーケティング支援会社Shirofune（東京都港区）が、運用型広告のオペレーションを“半自動化”した広告運用ツール「Shirofune（シロフネ）」の提供を3月1日から始めた。
「プレ金」導入1年目は失敗（今週のデータ＆ランキング）
今年2月末で、月末金曜日の早帰りを推奨する「プレミアムフライデー」を官民共同で推進して1年が経過した。果たしてどれほど普及しているのか。検索動向や各種アンケート調査の結果を総合すると、導入1年目の浸透具合は大変厳しいものであることが見えてきた。
マレーシア発、AIファーストのマーケティング（下）（海外企業フロントライン）
Glueck Technologiesの取り組みが特に面白いのは、彼らがマレーシアという多民族・多文化のコンテクストで顔認識データを収集していることにある。多民族・多文化のコンテクストでサービス開発しているからこそ、人の表情と感情のひも付けや動作特性も含め、バラエティーに富んだ人・顔認証データが蓄積され、多様性に耐えうる分析力も蓄積していくことが期待される。
マレーシア発、AIファーストのマーケティング（上）（海外企業フロントライン）
AIファーストのマーケティングとは、「生活者の意向をいかに的確に迅速にアシスト、あるいはナビゲートするか」だと言える。そのためには、あらかじめ蓄積した生活者データからの学びを活用する必要がある。マレーシアという国は、民族構成が極めて複雑な国の1つである。
不動産賃貸ポータルのCHINTAIがデータ統合、打ち手を迅速化（国内企業インサイド）
不動産賃貸ポータルサイト「CHINTAI」を運営するCHINTAI（東京都港区）が、昨年11月から、マーケティングに必要な社内外の多くのデータを統合して1つのダッシュボードで示し、データの分析を速めて早期に手を打つ取り組みを本格的に始め、成果を上げている。
不動産賃貸ポータルのCHINTAIがデータ統合、打ち手を迅速（国内企業インサイド）
不動産賃貸ポータルサイト「CHINTAI」を運営するCHINTAI（東京都港区）が、昨年11月から、マーケティングに必要な社内外の多くのデータを統合して1つのダッシュボードで示し、データの分析を速めて早期に手を打つ取り組みを本格的に始め、成果を上げている。