投稿者: Yasuko Katsumata

• ソーシャルコマースとは「ソーシャルメディアのプラットフォーム上でオンラインショッピングができるような機能、状態」
• モバイルでのショッピングをミレニアル世代の73%が重要視している
• Facebook/Instagramの新機能ショップ：没入感のあるショッピング機能
• Pinterest：ARや画像検索などによりビジュアルに特化した機能を充実
• THE YES：Stitch Fixの元COOが創業したAIレコメンドEコマースモール
• Shop：Shopifyからリリースされたショッピングアシスタントアプリ

ECサイトへの流入獲得のためにSNSを使うのはもう古い。

そうなっていくかもしれない。ポイントはSNSが「流入獲得のため」という点。ブランドとしては究極、売上をたてたいのだから、SNSで売上を獲得できれば流入はいらない。

SNSで売上をたてるというのがまさに、ソーシャルコマースなのだ。

本記事は、ソーシャルコマースとは何か、なぜ注目なのか、Facebook/Instagram/Pinterestといった大手のソーシャルコマース動向、ソーシャルコマース関連最新サービスについて紹介する。

ソーシャルコマースとは

ソーシャルコマースとは、ソーシャルメディアのプラットフォーム上でオンラインショッピングができるような機能、状態をさす。

広義には、「ソーシャルメディア上でブランドの商品を探して、商品詳細を確認して、そこからウェブサイトに飛び、購入・決済をする」というソーシャルメディアを起点としたオンラインショッピング体験だ。2005年Yahoo!が最初に使い始めたという説があり、特に新しい言葉ではないが、最近は新しい重要な特徴が定義として付け加えられ始めている。

前述の買い物ルートだと、購入は、ソーシャルメディアを一旦離脱し、ブランドの自社サイトで購入手続きを進める事になる。一方、最近付け加えられたソーシャルコマースの特徴の1つになっているのが、カートに入れてから購入の決済までを、そのソーシャルメディア上で行うことができるという点である。

これにより、顧客にとっては、よりシームレスな購入体験となり、ブランドにとっては、ブランド認知から購入までのファネルが短くすることができるのだ。

これはつまり、ソーシャルメディアの役割が、自社サイトへの流入獲得ツールということではなく、ソーシャルメディア自体がブランドのECサイトになってくるということでもある。

ミレニアル世代 x モバイルのソーシャルコマース需要に注目

オンラインショッピングの拡大についてはよく取り上げられるので皆さんもご存知だろう。グローバルのEC売上額は2019年から2022年の3年で、85%増加の6.54兆ドルになると予測されている。

もちろん、小売全体でみると、オンラインでの売上は14%程度にとどまる（2019年）が、この割合も徐々に増加していくことが期待されている（下図）。これに加え、特にミレニアル世代の73%はモバイルがオンラインショッピングで1番重要なツールだと回答もしている（Z世代63%）。

2015-2023年のグローバルリテール売上におけるECの割合。データ転載元

大手から新サービスまで各社のソーシャルコマース導入実態

こういった需要がある中、コロナによって支出が落ち込んだりはしたものの、ニューノーマルの環境で回復を図るためにバランスを保ちながらもオンラインに注力するブランドは少なくないだろう。

これを追い風にすべく、各企業がソーシャルコマースを中心とするオンラインショッピング体験を盛り上げようとしているのだ。

ソーシャルメディアとして強かった大手テック企業が、コマース機能を充実させ、コマースが得意だった企業や人たちが、ソーシャルにも広がる可能性があるコマースサービスを拡充している。それぞれの特徴を紹介する。

Facebook/Instagram：さらに没入感のあるショッピング機能をリリース

2020年5月、Facebookが新たな機能、Facebook Shopのローンチを発表（日本でも約1ヶ月後にリリース）。説明はFacebook Liveにて、CEOのマーク・ザッカーバーグ直々に。

サービス名はFacebookショップだが、FacebookとInstagramをメインとするモバイルファーストの新しいショッピング体験を提供するサービスだ。まさにコロナ禍における、小売ビジネスやスモールビジネスの売上や広告費が落ち込む中、タイムリーなデビューとなった。大まかに、新しい特徴・機能は以下の通りである（リリース時期は各国で異なるので公式HPを参照されることをお勧めします）。

1. FacebookとInstagramでオンラインストアを無料で簡単に開設できるように

今までは、既存のオンラインストアが、ソーシャルメディアチャネルの1つとしてFacebookやInstagramのアカウントを作り、ECと連携させる、というパターンだったかもしれないが、いきなりFacebookやInstagramでオンラインストアが作れるようになるのだ。

USではチェックアウト登録をしていればApp内決済も可能になる。

もちろん、ただ「箱」を用意したというだけではなく、ブランドページは、コレクションページの設定、おすすめの商品の選択、フォントや色のカスタマイズも可能。オンラインでは特に重要なブランドストーリーの構築ができる。

また、新機能発表のライブで、マークが特に訴えていたのは、スモールビジネスへの支援という側面。Facebookのリサーチによると、コロナウィルスの影響でスモールビジネスの31%が営業停止に追い込まれており、Facebook ショップはまさにスモールビジネスのための機能だと言う。

Instagram上でもショップタブが追加されており、新しいブランド発掘もしやすくなっている。

2. メッセージ機能を通した、リアル店舗のようなパーソナライズされた接客も可能に

顧客からの質問や配送のトラッキングなどのやり取りがWhatsApp、Messenger、Instagram Directでできるようになる。将来的にはメッセージツール上での購入・決済も可能になるという。

ソーシャルコマースにおいても、メッセージ機能を使ったインタラクションやパーソナライズは鍵となる。自動化するなどして、適切なタイミングで適切なコンテンツを適切な人に提供し、効率的かつ効果的に強化したいところ。

3. ライブショッピング

外出自粛期間でお馴染みとなってきたライブ配信。このライブ中に、インフルエンサーやクリエイターが紹介した商品に、商品タグをつけられるようになる。リアルタイムで、商品詳細を見ることができたり、購入ができるようになったりするのだ。2019年6月現在は試験的に一部のビジネスでリリースをしているようだ。

公式サイトより

また、Facebookショップ上で買うと、ポイントがつくようなロイヤリティプログラム機能もテストしているという。

これは各ブランドの自社サイトで買うよりもお得になる可能性があるし、いろんなブランドで買い物するようになるとポイントがより早くたまるという、Facebookショップを使い続ける理由になりそうだ。

Facebookは今まで、ヒトやコトを繋げるソーシャルネットワーキングサービスとして、26億人のMAUを抱えるまでに成長してきた。その中でもユーザー同士がマーケットプレイスでモノの売り買いをしていたり、子会社のInstagramではブランドの商品を買ったりする動きが主流になっており、こういった動きをさらに加速させるためにもFacebook Shopをはじめとする今回の新機能追加に至ったようだ。

Pinterest：よりビジュアルに特化した機能を充実

Pinterestは現在アプリ内決済はサポートをしていない（2015年から2018年頃にBuyable Pinsという機能はあったが、現在は商品ページをタグつけられるプロダクトピンのみ）が、Pinterestの情報から買い物を促すための機能はある。

1. ARを使って、コスメのお試しが可能に

Pinterestでは口紅の色味を、スマホから簡単に試し塗りができる。いろんなブランドの色を試すことができるので、知らないブランドでも、色ベースで選ぶことができる。また、コスメ関連の検索は、フィルターに自分の肌の色が何であるか選ぶこともできるようになっている。

今後このAR機能は口紅だけでなく、アイウェア、家具、服など色々な可能性がありそうだ。

公式サイトより

2. オフラインで見かけたものの写真検索が簡単

このお店にあるこんなランプが欲しい、これと同じようなものが欲しい、といったような、リアルに目の前にあるものを、Pinterestの画像検索でサクッと調べることできる。使ってみた感じ、かなり処理が早い。

欲しいものが見つかれば、そこから購入に進めるし、類似するピンから新しいイメージを広げていくことも可能だ。

ちなみにPinterestのボードに広告として出てくるピンは、Pinterest上にいながらも画面半分はブランドの自社サイト（しかもロードが早い）といったUIになっていた。

新規サービス系2社

上2つは巨大ソーシャルメディアにコマース要素が強化された例であるが、Eコマースメインのサービスからソーシャル要素を持ちそうな新サービスも出てきている。次の2社どちらもバック（もしくはバックグラウンド的）にはEC巨大企業がついており、デザイン・ブランディングも優れているのでぜひ注目して今後の拡大を見ていきたい。

THE YES：Stitch Fixの元COOが創業した究極にパーソナライズしてくれるEコマースモール

THE YESはユーザーの好きなブランド、スタイル、サイズをベースに、AIによるおすすめ商品をフィードに出してくれることが特徴のECショッピングモール。2020年5月にローンチしたばかりだが、すでに3,000万ドルをVCから調達済み。現在はiOSのみで展開。

まずは簡単なYes No質問に答えて、パーソナライズをしてくれる。基本的には希望に1番近いものをランク付けして表示してくれるが、そのランキングにもYes Noを示せるので、好みを学習し続けてくれるのだ。

公式App Storeより

また、特許申請中でもある、価格マッチ技術により、Google検索しなくても1番お得なオプションを提示してくれるのだそう。さらに、Yesした商品がセールになっている場合は通知をくれたり、送料・返品無料だったりと、価格面での訴求もある。

現在は150ほどのブランドが登録しており、ハイブランドからD2C系のブランドなど、ファッション感度の高いものが並ぶ。

THE YESはソーシャルコマースの、コマース要素が今は前面に出ている。まずはAIによるスマートショッピングの便利さ、リーズナブルさを感じてもらい信頼を獲得するところに専念をしているようだ。

しかしながら、ユーザーのマイページがあり、どんなアイテム、ブランドを好んでいて、何を買ったか記録されているあたり、シェアしてコミュニティが広がっていくことも想像できる。間違いのないギフト選びもできるようになるかもしれない。

Shop：Shopifyからリリースされたショッピングアシスタントアプリ

ECプラットフォーム構築サイトのShopifyが2020年5月にリリースしたモバイルアプリ、Shop。Shopifyを使っているECサイトではShop Payのオプションが追加されており、一度カード情報を登録しておくと、他のShop対応のお店でカード情報を自動入力してくれるようになる。

公式HPより

Shopのモバイルアプリをからは注文した商品の、配送状況をトラックできるようになっている（トラッキングはShopで支払いをしていない注文も、メール情報などから一括して見られる）。さらに、ブランドの「フォロー」もできるし、他の商品をShop上で見ることもできる（購入はサイトに飛ぶ）。ShopifyマーチャントになっているブランドをShopから探すこともできるのだ。

ShopもTHE YES同様、ソーシャルメディアとしてリリースしたわけではない。それよりもAmazonと対抗するためという見方がされている。大量のマーチャントを、1つの強力な検索エンジンで探せるように。

一方で、Amazonのようなマーケットプレイスになって終わるのではなく、ブランドがカスタマイズできることが増えたり、カスタマーが新しいブランドを発見したりお気に入りなどできることが増えてくると、Shopにソーシャルの要素が強くなってくるのではないかと思っている。

ちなみにShopはエシカルビジネスにも注力をしており、配送にかかった排気ガスをトラックし、その分を相殺するための森林を保護するのに貢献をするという取り組みをしている

Shopify純正の支払・注文トラッキングモバイルアプリShop。
Shop経由の配送でかかった排気ガスを相殺するのに必要な森林を保護することにコミットしているらしい。#Shopbetter pic.twitter.com/hRhXyjfdjn

— Yasukoマーケティング (@Yasuko_official) June 22, 2020

ソーシャルとコマースの境目がなくなってくるのかもしれない

コロナをきっかけに、購買心理・行動に変化があったと自覚している人もいると察する。本記事で紹介したソーシャルコマースは、今までもくると言われてたけど、これを機にさらに拍車がかかるものの1つであろう。

前みたいに実店舗で売上が立たなくなり、オンラインにシフト・注力するブランド。オンラインやモバイルでの注文の楽さに気づき、習慣として定着し始めてきているカスタマー。そしてソーシャルコマースはソーシャルの延長線上に、コマースが、もしくはコマースの延長線上にソーシャルがあって、少し緊張のとけた今、こういった「楽しいこと」を消費する余裕が出てきているのではないだろうか。

ソーシャルコマースは、コロナ前のショッピングができない「代替」ではなく、より良いショッピング体験になることを期待している。

最後に、本記事で紹介したサービスはどれもUS発、USで使えるものだ。こういった最新の機能、サービスを使えばより良いブランド体験を、グローバルに展開していくことができる。これほどアメリカへのブランド進出のためのツールが揃っている状態はないだろう。

btraxではD2Cビジネスモデルを中心とした、日本ブランドのアメリカ進出をサポートしている。ブランディング、UI/UXデザイン、マーケティングなどユーザー体験を中心としたコンサルティングが強みだ。ご興味のある方はぜひお問い合わせを。

参考
・Social commerce（Sprout Social）
・Social Commerce Market Report: How social media is driving ecommerce sales in 2020
・Shopify launches Shop app to better compete against Amazon
・Former Stitch Fix COO Julie Bornstein is rewriting the e-commerce playbook
・Why we should expect more from e-commerce, according to The Yes’ founder
・Say “Yes” To A Personalized E-commerce Experience With This New App

• 「便利・役立つ」に留まらない、緊急対策系スタートアップ・サービス
• JUDY：キットだけじゃない！ローカルに合わせた災害時必需品やコンテンツの提供
• Preppi：安全とデザインを届ける災害用キット
• Nextdoor：ご近所さんとのオンラインコミュニケーションハブ
• WhatsApp：WHOとタッグを組み、チャットボット機能を開始
• BioIntelliSense：ウェアラブルデバイスで正確なデータを用いた遠隔治療を提供
• 必要なモノだけを提供したのではなく、ユーザーとブランドの結びつきを構築し、サービス体験をデザインしている点にぜひ注目を！

コロナウィルスの拡大を受け、今こそ、培ってきたテクノロジー、デザイン、クリエイティビティを発揮する必要が問われている。

特に防災や災害時の医療・サポート系のサービスは、緊急度が高く、多くの人が必要と感じるサービスだ。

本記事では、アメリカの緊急時にお役立ちサービス・プロダクトを紹介するが、「ただの便利グッズ」を羅列するわけではない。必要なモノを提供するに留まっていない点にも着目してほしい。詳しい解説はまとめで。

JUDY：キットだけじゃない！ローカルに合わせた災害時必需品やコンテンツの提供

JUDYは、2019年11月にローンチした防災グッズ・サービススタートアップ。アメリカでも山火事や洪水、竜巻などの自然災害が起こるが、6割の人は特にそれらに対して備えをしていないという。

実際に、共同創業者のSimon Huckは、アメリカ国内にいる友人たちが、各地での災害被害にあっている姿を目撃した。このことから（備えや正しい知識がないことからくる）不安や脆弱性はさらなるトラウマを引き起こしてしまう、これを免れる方法を見つけ出したい！と感じ、それがJUDYスタートのきっかけとなったのだ。

JUDYの防災キットはカバーする人数別に4つのパッケージになっている。

（公式HPより）

1番大きいものは、4人家族が緊急時に3日間は生活ができる必要最低限のグッズが含まれる。懐中電灯やラジオ、防寒系グッズ、手袋、ホイッスル、応急処置系キット、食べ物、飲み物など。

キットのケースやカバンは見失いづらいオレンジ（Safety Orange）と、防災セットには使われる色かもしれないが、どこかアウトドアブランドグッズのようなスタイリッシュさすら感じないだろうか。

さらにJUDYは知識や安全といったサービスも提供している。郵便番号と電話番号をJUDYに登録すると、その地域にあった災害系の知識や、災害アラート、災害時の状況連絡などがテキストで届く。

（公式サイトより。テキスト登録画面がポップアップメニューで出てくるが、背景は暗がりになり、マウスカーソルが懐中電灯のようになる：左側）

また、テキストでは災害に関する質疑応答をやり取りすることもできる。

JUDYのキットによって、物理的に準備できた感じにするのではなく、情報提供による教育やサポートなどを含む包括的なサービスにより、精神的な準備までをコーディネートしているのだ。

ちなみにJUDYのソーシャルやコンテンツの戦略は、Rifinery29やMuseum of Ice Creamなどでの経験もあるMadison Utendahlが担当している。彼女は、JUDYローンチから数ヶ月（つまり昨今のコロナウィルスがすでに流行し始めていた頃）に、JUDYのストーリーテリングのピボットをした。

コロナウィルスについて執拗に触れて危機感を与えるのではなく、どちらかというと楽観的な人との繋がりをフィーチャーするようなメッセージングにしたのだ。

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Not sure how to talk to your kids about Coronavirus? Don’t worry, you’re not alone Many parents are wondering how to bring up the epidemic in a way that will be reassuring and not make kids more worried than they already may be. We turned to the Child Mind Institute for a great list of conversation starters to help our little ones understand what’s going on Check it out

A post shared by JUDY (@readysetjudy) on Mar 12, 2020 at 6:32pm PDT

（JUDY公式Instagramより）

便利な道具を提供するだけでない、その背景にある思いやストーリーが伝わってくるブランドだ。

関連記事：【医療テック×UX】スタートアップが変えた私達のヘルスケア体験

Preppi： 安全とデザインを届ける災害用キット

PreppiもJUDY同様、緊急・災害向けキットのスタートアップだ。物置きの奥の方に隠したりする必要のないデザインの優れたプロダクトなのが売りだ。大手高級百貨店、NordStromでポップアップストアをやったり、アメリカのテレビ司会者・実業家のOprah Winfreyが選ぶお気に入り（2019年）にも選ばれたりと、注目のブランド。

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Don’t bury your emergency bag in the closet! Always keep it within arm’s reach! This shouldn’t be difficult with the Prepster bag for @maxwhumphrey ‘s @lcdqla #lcdqlegends2019 Bag and wall colors both by @farrowandball #theprepster #emergencykit #emergencybag #designedition #monogram

A post shared by Preppi (@preppi_survival) on May 11, 2019 at 6:36am PDT

（ケースもスタイリッシュ。Preppi公式Instagramより）

ただスタイリッシュなだけではなく、キットの中身もアメリカ軍隊で使うレベルのものだ。5年は保存のきく水や食料、マッチ、懐中電灯、マスクなど3日以上は生活ができるセット内容となっている。ラインナップも豊富で、$100ほどの救急箱から、$5,000（約50万円）するフルセットなど。プロダクトはロサンゼルスで作られている。

また、ポッドキャストで災害、緊急関連のコンテンツも発信している。コロナウィルスの影響を受け、医療機関へN95のマスクを寄付しており、安全、コミュニティへのコミットメントが見られるブランドだ。

関連記事：2020年にヒットサービスを生み出す3つの秘訣

Nextdoor：ご近所さんとのオンラインコミュニケーションハブ

Nextdoorは、近所の人とのプラットフォーム上で繋がり、それぞれの困りごとや手伝って欲しいことなどを持ち寄り、助け合うことができるサービス。2019年には、BenchmarkやTiger Global Managementなどから$123M調達して、企業評価額が$2.1Bとなり、ユニコーン企業としてサービス拡大中だ。

実際に、Nextdoorの本社はサンフランシスコだが、サービス提供範囲はアメリカだけでなく、イギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパ諸国やオーストラリアなどに広がっている。

Nextdoorを使ってやりとりされる内容は、「ローカルエージェンシーから安全情報を受け取る」「使わなくなったものの販売」「いなくなってしまったペットの情報の拡散」「ただコーヒーチャットする仲間を探す」などがある。

（利用例。公式Google Playページより）

利用するには、名前と住所を登録が必要。認証システムや厳格なプライバシーポリシーのもと情報は管理されるため、信頼できる近所の人と繋がることができる。また、登録した情報も漏洩はもちろん、広告主に共有されることもないという。

昔ほど近所の人と繋がる機会が少なくなった現代で、ちょっとしたことを共有したり、オンラインでも繋がっておいたりすることで、緊急災害時にも助け合う信頼関係の構築が期待できるサービスだ。

Nextdoorはコロナ騒動を受け、3月の2週間で、ユーザーエンゲージメントが80％増加したという。地域によって若干異なる自宅隔離のルールの確認や、その地域にあるお店の情報の入手、買い物に行けない人のサポートや地元レストランの支援などの需要があるようだ。

一方で、間違った予防方法や間違った理解を発信してしまったり、鵜呑みにしてしまったりというケースもSNSなどで問題となってきた。大型インターネットサービス系は公共機関とタッグを組んで、情報の開示をするなどして対策を行ってきたが、Nextdoorもサイト内の情報パトロールは行って対策を打っている。

助け合いのツールではあるが、そこには豊富なユーザーがいるということだけでなく、信頼のもとこれが成り立っていることがわかる。便利なだけでなく、実際に安心・安全で、心理的にも信頼できるということが緊急特需という短期間の利用だけに留まらないサービスの鍵になりそうだ。

WhatsApp：WHOとタッグを組み、チャットボット機能を開始

WhatsAppは言わずと知れた、コミュニケーションツールだ。日本ではあまり使われていないが、デイリーアクティブユーザーは全世界で500万人と言われている巨大チャットアプリ。

そんなWhatsAppも全世界的なコロナ拡大に対して信頼のおける情報の提供、誤情報の取り締まり、最新情報のキュレートなどをするWHO（世界保健機関）の公式チャットボットをローンチした。

これはもちろんWHOの情報に基づいており、メッセージベースで何を知りたいかをリクエストしたり、質問したりすることができる。

FacebookやGoogleは誤情報を投稿させない、表示しないといった制御に取り組んでいるが、WhatsAppは個人間、企業のアカウントと個人間などのメッセージは暗号化されていて、WhatsApp側が制御できる範囲が限られている。

それでも身近なコミュニケーションツールとして使われているため、1度誤情報が流れると影響が大きいことが心配されていた。特にWhatsAppは発展途上国での利用も多いため、今回WHOとタッグを組み、正しいコロナウィルスに関する知識を提供するに至った。

さらにイスラエル、シンガポール、南アフリカなどの公共機関とも協力して、よりその地域にあった情報の提供をしてく方針だという。

ちなみにチャットボット関連では、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）がMicrofsoft AzureのHealthcare botを使って、簡易ヘルスチェックのチャットボットを提供している。

軽い症状がみられる人はここで、確認をしたり、自宅治療のための情報を入手できるのと、チェック項目の結果によって次のアクションをどうするべきかの提示をしてくれる。
※詳しい情報はリンク先のウェブサイトを参考ください。

世界的パンデミックに見舞われ、チャットボットのような遠隔かつ人工知能で人をサポートしてくれるようなテクノロジーがまさに重宝されているのだ。

BioIntelliSense：ウェアラブルデバイスで正確なデータを用いた遠隔治療を提供

BioIntelliScenseは医療向けモニタリング技術・遠隔治療テクノロジーを開発するコロラドのスタートアップ。Data as a Service（DaaS）プラットフォームとして、正確な症状の把握、遠隔治療の実現に貢献している。

BioIntelliScenseのBioStickerはアメリカ食品医薬品局（FDA）に認可された初めての医療用バイオモニタリングデバイスだ。

（BioSticker。公式サイトより）

BioStickerは万歩計くらいのサイズで、使い捨てのデバイス。1つで30日まで使える。心臓のあたりに貼り付けることで、心拍数、呼吸、皮膚温、病状の兆候、歩き方などをトラッキングできるのだ。

データはBluetoothを使って専用ハブに送信。そこからBioIntelliSenseのバイオクラウド、Remote Patient Monitoring（RPM）に送る。それをドクターが参考にし、診察をする。これで、遠隔ながら予防治療、経過観測、自宅療法などが可能になるのだ。

今や3分の1アメリカ人がフィットネストラッキングデバイス使っていると言われている。ヘルスケア機能のあるウェアラブルデバイスからデータを収集することで、コロナ状況下では以下のような効果が期待される。

• より正確な感染率などのトラッキング
• 体温や心拍数などの正確な情報を持って、遠隔にいるドクターによる診察、治療を受ける
• 感染してしまったドクターの素早い検知　など

今回のパンデミックでは、医者・床数が一部地域で足りなくなっている。こういった遠隔治療が一役買うだろう。そしてこういったサービスが一般的になれば、特殊なパンデミックの状況下だけでなく、日頃の健康管理ももっと便利でシンプルな体験となる。

関連記事：2020年知らないと恥ずかしい!?米国で注目のIoTサービス5選

まとめ

便利なモノというだけではない、緊急系サービス・プロダクトを紹介した。「マスクがほしいと言われてただのマスクを提供した」のではないということがお分りいただけただろうか。

筆者も調べてみてわかった部分もあったのだが、今回紹介したサービスは緊急災害関連・医療関連でありながら、ユーザーとブランドの結びつき、関わりが高い。

通常、緊急災害関連・医療関連サービスは、人命に関わることでもあるので、正しく、深い専門性や技術が問われることが多々。そのため低関与型と分類されることがしばしばであったと思う（例：防災グッズ、薬など）。

しかしながら、今回紹介したサービスは高関与型に近いものだと捉えることができる。なぜなら専門性、便利さだけじゃないユーザーを考えた付加価値があるからだ。もう少し具体的にしてみると、以下のようなことができていることがポイントになっているのではと、筆者は考える。

• 今までのやり方、あり方を疑うこと（防災グッズはダサいもの。公共機関はテキストするような身近な存在ではない。治療は医者にあって病院で行うもの）
• 体験に基づいてサービスを作っていくこと（災害を恐れるくせに備えをあまりしていないという友人。デザイン的に隠さなくてもいいような防災グッズはないのかという問い）
• ユーザーの心理まで考えたデザインをしていくこと（隣人に頼るための安心感。信頼できる公共機関の情報が身近に分りやすく、その上親しみやすいコミュニケーションで入手できる）
• モノだけじゃない、コトを提供する（防災グッズ売って終わりではなく、正しい知識を学んで備える。健康状態を測るデバイスだけでなく、データ・遠隔技術を用いてより良いサービスを提供）

こういった、高い専門性を備えている上に、高関与なサービスなのであれば、ロイヤルユーザーが長期につく（離れづらい）、まさに最強ブランドになるのではないだろうか。

我々btraxはまさにこのようなユーザーの心を引く、深く刺さるサービス開発・デザインのお手伝いをしている。また、こういったサービス作りに欠かせない、デザイン思考を中心としたマインドセットの布教活動もしている。さらにグローバルを意識したサービス作り、サービス拡大も掛け合わせてデザインできるのもbtraxの強みである。

筆者はマーケターではあるが、デザイン思考を用いたワークショップに参画したり、その考えをマーケティングにも応用したりしてきた。特に便利なもので溢れかえっている日本市場では、関与を作り出せるサービス・ブランドが選ばれるようになると考える。

ぜひ、どの業界・業種の方もこういった考え方や実際のサービス開発、ブランド作りを一緒にしていきましょう！

お問い合わせはこちらよりどうぞ。

参考
・Inside the New Tech-Savvy Emergency Kit JUDY: Everything You Need to Know
・Brand Survival Tips From Madison Utendahl, Head Of Content For Emergency Kit Judy
・Nextdoor use surges during coronavirus pandemic — for good reasons and bad
・WhatsApp Launches World Health Organization Chatbot to Answer COVID-19 Queries
・How CDC’s Chatbot Can Help You Self-Check for COVID-19
・Could wearables like Apple Watch, Fitbit fitness trackers help detect coronavirus?

• サンフランシスコ、シリコンバレーのユーザーの動向からトレンドを把握する
• アメリカユーザーはブランドの政治絡みの行動に敏感（Equinox、SoulCycle）
• デジタルブランドこそオフライン店舗の利活用に一工夫を！（Re:store）
• 独りよがりはNG。スタートアップの横の動きにも注目すべし！（Glossier、BarkBox、Allbirds、JUST Water）
• 見習いたい。多様性のためのb8taのアクションとコミットメント（b8ta）
• Gen Zを追求して作られた体験型コンテンツ（Tinder）
• アメリカ企業によるダイバーシティ、インクルージョンへの取り組み・対応（マテル、ビクトリアズ・シークレット、Peloton）

btraxはサンフランシスコに本社をもち、アメリカやシリコンバレーで実際にサービスを使ったり、トレンドを目撃したりと、よりユーザーに近い生情報を発信してきた。

主要メディアなどで経済や資金調達やM&A、企業評価額などお金の流れを掴むことは言うまでもなく重要である。一方で、実際にサービスに触れる消費者のことをないがしろにすると、その理解や戦略は机上の空論、深く刺さらないサービスになってしまいかねない。

そこでぜひ、シリコンバレーやスタートアップ、イノベーション界隈の消費者動向にまつわる情報も抑えていただきたい。ユーザー中心のサービス開発は、ユーザー中心のリサーチ・市場理解から！ということで今回は、btraxが毎月配信している「3分でイノベーション〜これ1本でシリコンバレー出張〜」ニュースレターで紹介した（※）、筆者の独自目線で選んだトレンドをまとめる（2019年8月〜2019年12月号分）。

（※）サクッと3分でシリコンバレーやスタートアップ、イノベーション界隈の情報をつかむことをコンセプトにしたbtraxのニュースレター。絶対に抑えておきたい主要ニュースに加え、『btrax eyes』のコーナーでは、主要ニュースではないがシリコンバレーやアメリカのマーケットトレンドを理解する際に役立つユニークなネタをキュレートしている。また、ニュースレター購読者にはイベントへの早期割引などのお得情報や読みきれなかったfreshtrax人気記事ランキングを毎月配信している。購読はこちらよりどうぞ！

アメリカユーザーはブランドの政治絡みの行動に敏感。

人気フィットネスジムからトランプ不支持ユーザーが退会。ボイコットにまで（2019年8月）

米国で人気を博しているラグジュアリージムのEquinoxとSoulCycleの親会社の筆頭株主であるStephen Ross氏が、トランプ大統領の次期選挙に向けたファンドレイジングイベントを主催。これに対して、EquinoxやSoulCycleの現会員がボイコットや退会をする騒ぎに。もともと同社はLGBTQなどリベラルな層から人気のあるブランドで、トランプ大統領を支持しない層もいる。

ブランドとしては何も加担していないが、会社トップの政治的スタンスが、トランプ大統領支持だったばかりに、ブランドに影響してくるというニュース。

（Equinoxはラグジュアリージムとして人気を博している。画像ソース）

ピックアップした理由：
ブランドに政治が絡んでくるインパクトは日米で大きく異なるため、認識しておくと役に立つため！アメリカは、著名人や有名人がどの党派を支持するか表明することが少なくない。

また、一般人に関しても、自分の支持者を堂々と言うため、口論めいた議論が起こることも。ブランドとしては、特に上層部や起用する有名人の支持・活動を把握しておく必要がありそうだ。

参考記事（英語）

関連記事：米国最新フィットネススタートアップ3選。キーワードは「自宅」

デジタルブランドこそオフライン店舗の利活用に一工夫を！

小売ブランドのためのWeWork、Re:sotreがサンフランシスコにオープン！（2019年8月）

オンラインブランドのために、実店舗の売り場スペースを貸し出すことをビジネスとした、小売版WeWorkのスタートアップが急増している。サンフランシスコにも、Re:storeという、セコイア・キャピタルからも投資を受けるシェアリング・キュレーションストアがオープン。

btraxスタッフはオープン当日に訪問し、体験型スペース、厳選されたブランド、売り場体験などを早速チェックした。

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Happy Sunday! It’s a beautiful day to stroll down Maiden Lane and give your favorite online brands a visit at @visitrestore. Checkout our beautiful space and tag us. @thepotluckus makes us look real good.

A post shared by Re:store (@visitrestore) on Aug 11, 2019 at 5:51pm PDT

ピックアップした理由：

デジタルブランド全盛期に、オフライン店舗の拡大・活用法は注目すべきだから！日本で絶賛バズり中のD2Cブランド。アメリカでは数年前からブームになっており、D2Cブランドの数も増えてきている。

自力ではまだ店舗を出せないブランドが増え、その人たちのためにRe:storeはある。オンラインでは作り出せない店舗体験にも注目したい。

関連記事：ブランド拡大に役立つシェアリング小売スペースという新しい選択肢

独りよがりはNG。スタートアップの横の動きにも注目すべし！

コラボで相乗効果を狙う人気スタートアップ（2019年9月）

勢いのあるスタートアップ同士が、積極的にコラボレーションし、それぞれのブランディングやマーケティング活動に繋げている様子が目立つ。

人気コスメD2CのGlossierと、ペットグッズサブスクリプションサービスのBarkBoxのコラボは、Glossierの人気商品を模したペット用オモチャの販売であった（2020年3月現在は売り切れ）。Glossierのインスタグラムでは早速そのオモチャで遊ぶ「インスタ映え犬」が投稿された。

また、ウールスニーカーで知られるAllbirdsと、俳優ウィル・スミスの息子、ジェイデンが創業したエコボトル天然水のJUST Waterもコラボスニーカーをウェブ限定で販売。両社とも、サステイナビリティをミッションとしており、相性抜群だ（JUST Waterは日本のセブンイレブンでも販売中）。

今でこそ大手となった彼らだが、スタートアップ起業の苦労を知っているからこそスタートアップとのコラボに前向きなのかもしれない。

関連記事：D2Cブランドに学ぶ！カスタマーと繋がる開封体験デザイン

ピックアップした理由：

スタートアップや振興ブランドを分析するときに、横の動き・繋がりも非常にポイントになっていると感じるため。「人は1人では生きていけない」ということがブランドにも通ずるようだ。むしろ他とタッグを組むことで個性を築き、力を増しているように思う。

ただし、クールなブランドと組むことを望むのであれば、自分たちもクールでなくてはいけない。

見習いたい。多様性のためのb8taのアクションとコミットメント

体験型ストアのb8taが、より女性を巻き込んだイノベーションを目指す（2019年9月）

サンフランシスコやシリコンバレーにも店舗を構える、IoT/ガジェットのキュレーションストアであるb8taは、今後、より女性を取り込んだサービス展開をするというミッションを掲げた。まずは扱うラインナップに、女性向けの商品を積極的に採用していると言う。今後も、女性ファウンダーによるビジネスをより支援していくそう。

人口の半分は女性であるにも関わらず、VCによる投資のうち、女性によるビジネスへの割合はたったの約2.2%。b8taはこの問題を深く捉え、アクションへと繋げているのだ。

参考記事(英語)

関連記事：「フェムテック」現代女性の健康を支える海外注目スタートアップ事例

ピックアップした理由：

アメリカでのインクルーシブに関する問題意識の高さや実際のアクションは注目すべきと思ったため。人種のるつぼと言われるアメリカでも未だ、マジョリティ・マイノリティに関する課題は絶えない。

むしろ多様だからこそ、問題が発生し、解決が強く求められる。そしてサンフランシスコ、シリコンバレー界隈も例外ではない。

だが、サンフランシスコ、シリコンバレーでのこういったムーブメントが勢いを増してきていることは筆者も感じる。その感覚を持って日本をみると、残念ながら遅れをとっていると感じる。だからこそ、伸び代もあると思うため、b8taのような実際のアクションから学べることも多いのではないだろうか。

ちなみにb8taは2020年夏に日本への進出が決まっている。

Gen Zを追求して作られた体験型コンテンツ

デーティングアプリTinderの新企画、スワイプナイト（2019年10月）

ここサンフランシスコ・シリコンバレーでは出会いの場として「デーティングアプリ」を使うことが浸透して久しい。すでにデーティングアプリ市場は飽和状態であるため、各社様々な機能を追加しては差別化を図っている。恋愛だけでなく共同創業者やメンターなどを探すための、キャリア向けのマッチング機能を打ち出しているところもあるくらいだ。

Tinderも有名なアプリの1つ。激戦する市場で抜きん出るためか、新たなキャンペーンを打ち出しまた。その名も「スワイプナイト」。このイベント期間中、ユーザーはアプリから毎週続き物のドラマに参加できるようになっていた。

通常のように、異性・同性のプロフィールからお気に入りを判断するのではなく、ドラマのような、窮地に立たされた状態のもと、与えられた選択肢を選んでいき、ユーザー同士の相性をマッチングさせるというもの。

このドラマもかなり本格的で、1本は5分程度の短いものだが、RPG仕立てにストーリーが進み、今までのデーティングアプリの使い方、あり方を変えた。もしかすると吊り橋効果でマッチング度が上がる、なんてこともあるのかも知れない。

ピックアップした理由：

サービス開発がよりユーザー中心で、体験フォーカスと感じたため。Tingerのユーザーの多くはジェネレーションZと言われる24歳以下の若者だ。この層に響くサービスを作るため、TinderはZチームという社内チームを結成し、彼ら（自分たち）の好む体験やエンターテイメントなコンテンツを作っているという。

このスワイプナイトも、若者の間でバズった、ドレイクのIn My Feelingなどを監督した、Karena Evansが担当した。ただのデーティングアプリを超えた、かなりインタラクティブなものに仕上がったのである。

ちなみにこのスワイプナイトで、何百人ものユーザーが集まり、マッチング率も26％上昇したそう。

関連記事：ミレニアルにはブランドネームではなく体験を売れ！ー 炭酸飲料大手企業の挑戦

アメリカ企業によるダイバーシティ、インクルージョンへの取り組み・対応

大手企業による「ジェンダー・ニュートラル」「ダイバーシティ」な商品展開（2019年10月）

バービー人形で知られる玩具メーカーのマテル社が、男性らしい・女性らしいといった性の区別をつけない、「ジェンダー・ニュートラル」な新商品を発売した。人形の見た目、髪の毛、洋服に男女の垣根がなく、非常に多様だ。

（新商品、ジェンダーニュートラルシリーズ。画像ソース）

また、米国下着大手のヴィクトリアズ・シークレットも、トランスジェンダーのモデルやプラスサイズのモデル起用、プラスサイズ商品の展開を開始（ちなみに2020年3月、ヴィクトリアズ・シークレットの親会社であったL Brandはその過半数株を投資会社シカモアパートナーズに売却した）。

ダイバーシティやインクルージョンなどの問題に取り組むために生まれているスタートアップ系サービスが、若者を中心に受け入れられている中、既存大手企業も取り入れる動きが見られる。

ピックアップした理由：

ダイバーシティやインクルーシブが、どんな業態、規模の企業でももう見過ごせない流れとなっていると感じたため。社会の問題に対して、ビジネスが始まっているので、スタートアップはこの辺の取り込み方や動きが早い。一方で、大企業側も業界のリーダーとして自分たちも変わりながら発信をしている点はどちらからも学びが多い。

関連記事：令和に絶対押さえるべきインクルーシブマーケティングとは。事例6選

フィットネスマシンのPelotonのCMが炎上（2019年12月）

freshtraxでも度々登場する、自宅フィットネスマシンのスタートアップPeloton。2019年8月にはIPOを果たし、順風満帆かと思われたが、2019年ホリデーシーズン向けに公開した動画広告（画像にリンクあり）が株価を下げるまでの大炎上を巻き起こしてしまった。

その動画は、クリスマスプレゼントに夫が妻にPelotonをプレゼントするシーンから始まる。妻役を演じる女優の表情も絶妙で、不安と嬉しさのようなものが混じった表情で初めてのエクササイズを開始。その後もしんどいトレーニングを続け、1年後にドキュメンタリー風に自分の姿をまとめ、「ありがとう」と夫にその動画を見せている。

その後、メディアやソーシャルメディアでは、「夫が妻に（必要ないのに）ダイエットをするようにしている」「彼女の頑張っている姿が虚しく見える」というようなコメントが上がり炎上。プレゼントと称して、男性が女性に「痩せろ」と自分の美意識を相手に押し付けるといったような印象を与えてしまったようだ。

ちなみに俳優のRyan Reynoldsは、自身がオーナーを務める酒ブランドの広告として、Pelotonと同じ女優を起用し、「Peloton夫婦」の離婚後と思しきシーンを動画を公開し、さらに話題となった。

参考記事（英語)

関連記事：注目のスポーツテック5選。デザイン中心から生まれるイノベーション

ピックアップした理由：

日本でもよく、これはチェックを通して世に公開すると判断したのか？と思うようなコンテンツがたまに話題になると思うが、アメリカでもこの点に関してはブランド側もまだ学ぶところがあるのだなと思ったため。

多くの場合は意図せず、無自覚だろう。自分たちにそういった意識がないことを自覚し、コンテンツの構成をするチームに、多様性がそもそもあるのか、というのを見直す必要があるかもしれない。

まとめ

さて、お伝えした通り、これらのニュースは筆者が2019年8月から12月まで、それぞれの月を振り返って、話題となっていたor興味深かったものである。ニュースレターに掲載してから状況が変わっているものもあり、追跡し甲斐もある。

手前味噌ではあるが、日本の主要メディアではなかなか取り上げられないが、こちらではなかなか話題になっている生情報をピックアップしてきた。こういった消費者のリアルなトレンドこそ、サービスやブランド開発に反映されるべきである。

btraxではユーザーを中心としたリサーチやサービス開発を行ってきた。サンフランシスコに実際に身を置き、日本とアメリカの文化を理解したスタッフが、こういったトレンドをキャッチし、ユーザーと話しながら本当に刺さるサービス作りへ導いていく。btraxのサービスにご興味ある方はぜひお問い合わせを。

また、今後も毎月ニュースをまとめてお届けするのでぜひ、btraxニュースレターを購読いただきたい。

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• 良いプロダクトがあればそれで終わりではない。海外進出においてはユーザー中心のサポートとローカライズが重要
• 進出先の「暗黙の了解」まで理解することが重要。と同時に、自分たちが大事にすることを明確にすること
• グローバルカルチャー作りに関しても、その国の文化を尊重しつつ、会社として守るものは一貫させ、常にフラットでコミュニケーションが強いグローバル組織を作る
• 小手先の戦術だけでなく、長期的なビジョンを掲げること。ユーザーをどう巻き込んでいくのか、どういう関係になっていくのかまで考える必要がある

海外から日本へ、日本から海外へ。日本がらみの越境ビジネスは、アメリカからイギリスに進出といった越境ビジネスとは比べ物にならないくらい壁のある難儀のように感じる。

しかし、日本の成長市場に目をつけて進出する、勢いのある企業もある。Adjustも日本のモバイルアプリ市場の成長を見込み、2014年に日本進出を果たした。

Adjustは2012年にドイツにて創業したB2B SaaS企業で、モバイルマーケティングにおける効果測定、不正防止、サイバーセキュリティー、マーケティング オートメーション ソリューションを世界中のモバイルマーケターに提供している。現在は世界で16のオフィス、400人の従業員を抱えている。

そして2014年に日本にもオフィスをオープンし、業界トップシェアを誇るまでに成長してきた。そんな世界中で拡大を続けてきたAdjustが、日本進出においてどんな点が他の国とは異なり、ローカライズが必要だったのか、Adjust日本 カントリーマネージャーの佐々 直紀氏に伺った。

日本進出の理由：日本はモバイルアプリ市場において世界トップレベル

Q: Adjustは2014年に日本に進出しました。日本進出の決め手は何でしたか？

A: 日本のモバイルアプリ市場は世界でもトップレベルの市場です。日本は有名なモバイルパブリッシャーの出所というだけでなく、多くのゲーマーがいるモバイルゲームの中心地でもあります。私たちはこの市場に、モバイルソリューションの未開発の可能性を見出したのです。

日本進出への決め手の1つは、日本でのモバイル使用率が世界トップ3であったということです。この現状が日本のモバイル経済の強さを作り出し、モバイル中心のインフラや教育、法律がGDP（Gross Domestic Product）に良い影響を与えることを示唆しています。

（2018年時点でも、言語別モバイルゲームの市場規模で日本語は世界3位。言語利用人数を考えると一人当たりの金額は非常に高いことがわかる。データ引用元）

人口減少、言葉の壁など、日本は海外企業からすると一見、進出には魅力的とは言えない。一方で、モバイルがすでに浸透していたり、ゲームを中心としたモバイルアプリが盛んだったりと、強い分野は存在している。そしてAdjustはこのモバイルアプリに向けたサービスをしているため、日本でも勝機があるのだ。

関連記事：これからの時代にヒットするのはサービス化されたプロダクトだ

日本初のサービスということに甘んじず、ワークショップやサポートも手厚く

Q: 日本市場に進出する際にどのような準備をしましたか?

A: 当初からの最重要項目として、日本のクライアントに対してマーケティング方法をローカライズすることを重視していました。我々のクライアントである日本のマーケターに、データとリサーチに基づいたインサイトとリソースを提供し、業界の新しい知識を伝授することがAdjustの日本進出の秘訣です。

私たちAdjustはクライアントに常にモバイルマーケティング業界の情報に敏感になってもらうため、定期的にワークショップも開催しています。

さらに、現地でクライアントをサポートするためのテクニカルサポートチームも設置しています。このサポートチームは私たちが持つリソースの中でも最も重要にしているものの1つで、クライアントの様々な問題を解決するために尽力しています。

進出当時、Adjustは日本国内で初めての、国内・国外の主要なネットワークと連携しているソリューションでした。国内外の統合が鍵になっており、国内外どちらともに市場を拡大したいと思っている日本のモバイルアプリにとって、非常に強力な差別化要素なのです。

「いいもの」を出すだけで終わらずに、ユーザーとの接点をもち、そこからサービスを広げ、育てる姿勢が見られる。今まで市場になかったサービスであることだけに頼りすぎると、他社が類似サービスを出して簡単に追いつかれる。実際のユーザーを巻き込んだサービス作りをすることで本当の優位性を確立できるのだろう。

Q: Adjustは今までに幾度と他国に進出してきましたが、日本に進出した際に苦労したことはありましたか？

A: はい。当時の日本の社会では、Adjustのようなツールに経費を使うことに対する理解がありませんでした。その上で、対象のクライアントが、マーケティングの重要性と影響力を理解できるようなハイクオリティーなサービスを提供することにしました。今では、モバイルパブリッシャー業界において有料ツールを使うことが普通となっています。

アメリカはマーケティングの職種が細分化され、それぞれの専門職に分かれている（規模の小さい会社は除く）。国土も広いため、営業が人力でまわれる範囲も限られ、マーケティングの重要性が増す。一方で、日本のマーケティングは、アメリカほど重要視されていない印象だ。

営業とマーケティングが混同されることもある。その分野にどのくらい注力し、どれだけの投資をする気があるのかを理解することは、自社サービスの重要性をどの程度教育していく必要があるのかを理解する上で重要となる。

業界の暗黙の了解は理解しつつも、自分たちのスタンスは確立する

Q: Adjustの本社はドイツにありますが、ドイツと日本でのビジネス戦略は異なりますか？

A: はい。1番大きな違いは、広告枠購入のためには広告代理店に仕事を依頼するという文化が根付いていることです。日本の会社は大手の代理店と強い結びつきがあります。近年、世界中の会社が自分たちの会社の中だけで仕事を回そうとする傾向がある中、日本での私たちの戦略は、多くの代理店との関わりを持つことです。

私たちは常に代理店と公平な立場になるように心掛けています。1つの代理店だけに頼るのではなく、多くの代理店やネットワークを持つことが重要だと考えています。

企業文化をローカライズ

Q: ベルリン本社と日本のオフィスはどのように関わっていますか？

A: まず、私たちは日本のビジネス文化を尊重すると同時に、急成長しているAdjustの企業文化を重視しています。これにより日本のクライアントとパートナーとの関係性を良好に保っています。

私たちは、良い労働環境を作るための基礎は 「信頼」だと思っているので、世界的にフラットな企業構造を取り入れています。会社のマネージメントに意見や質問がある場合には、全社員がそれぞれの考えを発信できる環境が備わっています。

さらに、年に2回、約400人の従業員全員を世界中から集めています。昨年の夏の始めにはポルトガルに1週間の招集をかけチームビルディングを行いました。夏だけではなく、冬には毎年ベルリンの本社で集合します。

Adjustは社員の教育にも力を入れています。毎月、約10人から20人の新入社員をベルリンの本社に3週間の研修のために滞在させます。この研修は、社内の教育部門がAdjustの考えをカリキュラム化したものを基に行われています。

全て英語で行われるリーディング、テスト、タスクを含むこの研修は、その後もAdjustが新しい機能を追加するたびに行われます。

Q: 研修が全て英語で行われるということは、日本オフィスの全員が英語を喋れるということですか？

A: 世界中に拠点を置くインターナショナルな会社として、コミュニケーションや情報伝達を円滑に進めるために一つの共通言語を決めることは必要不可欠です。私たちにとってはそれが英語です。バイリンガルに働くことは難しいことですが、とてもやりがいのあることです。

だから、私たちは常に優秀な人材を探しています。国内のクライアントは日本の会社なので、セールスチームは普段日本語で業務を行っています。

日本での主な戦略は、クライアントへの教育とローカライゼーションです。本社に日本語のローカライゼーションマネージャーを置くことで、新しい機能を発表するときに即座に日本語版を公開できるようにしています。

進出先の国の文化を大切にしつつも、自社のコアの部分は貫く。そしてグローバルに拡大しても、フラットさを保つこと、全員が集う場を設けることで、信頼を築いていく。言語による弊害・スピード低下を避けるためのチーム作り。このような思いと活動がAdjustを強くさせているのだろう。

関連記事：アメリカに学ぶ、2020年のマーケティング重要な3つのポイント

日米のクライアントとのコミュニケーションの違い

Q: 当時、Adjustの提供するようなサービスに投資することは一般的ではなかったと仰っていましたが、どのようにして今のクライアントから信頼を得ることに成功しましたか？

A: 優秀なセールス、サポートチームを作り、クライアントへの丁寧かつ長期的なサポートをすることで信頼を得たと思います。新しいテクノロジーを浸透させるために、定期的なセミナーを開催することも重要でした。日本市場にローカライズしたサービスをクライアントにとって分かりやすく見せるようにしています。

日本のクライアントの特徴は、製品の詳しい特徴を知りたがるということです。もちろん求めるサービスの質への基準も高いので、状況によっては営業時間外の連絡のスピードも重要です。

ユーザーへのサポートは万国共通の顧客獲得法だ。ただし、ユーザーが何を気にしているのかを見極める必要がある。また、コミュニケーションのスタイルは、個人差はもちろんあるが、日米で仕事・プライベートの分け方などが異なるので適応していく必要がありそうだ。

日本では代理店やベンダー側が下請けで、お客様のために尽くす、といった立場の状況を見かけるが、アメリカでは比較的対等な印象。契約書に基づいて、そこに書かれていることはやるが、それ以上は別料金。いつでもすぐ返信をくれる、何でも屋タイプは少ない。

グローバルにビジネスをするための秘訣

Q: 日本でのビジネスを維持するために重要なことは何ですか？

A: 多くのスタートアップは営業部長を後の経営者として雇います。しかし、営業のみで成功することはできず、大事なことはクライアントと長期間にわたって良い関係を保つこととその視点です。つまり、新しいクライアントを獲得したこと以上に、使ってもらった上でポジティブな意見をクライアントからもらった時に喜ぶべきなのです。そのためには、企業は長期的な戦略を立てることが大事です。

もちろんクライアントを獲得することは大事ですが、営業マンの巧妙なテクニックにより、目先の利益のために製品を売るだけではなく、ビジネスがひと段落した後のことも気にかける必要があります。

海外でビジネスする際に、初期のユーザー獲得や最初の打ち出し方ばかり考えてしまわないように。長期的にその国でどうなっていきたいのか。ユーザーをどう巻き込んでいくのか、どういう関係になっていくのかまで考える必要がある。

Q: 過去5年、日本で事業を展開する上でたくさんのことを学んだと思います。これから日本進出を目指す企業にどのようなアドバイスがありますか？

A: 最初のアドバイスは、従業員全員がそれぞれの仕事に専念できるように人事や事務などの内務チームをできるだけ早く整えることです。自分の仕事に加えて、会計事務所や社労士、人材紹介会社、不動産などとのやりとりに時間を取られ、仕事の妨げになります。

海外の会社にとって、現地の言葉と英語が堪能であることは前提となりますが、更に、日本の文化や業界を知る優秀な人材を雇うことが重要です。そのような人材を見つけること、または彼らがモバイル業界に参入することは簡単ではありませんが。

これに加えて、他のアドバイスは以下の通り。

• 日本の市場向けに製品・サービスをローカライズして、日本の顧客とコミュニケーションを取るため現地の従業員を雇うこと。
• 日本円で支払いを可能にするため、日本で銀行口座を開設すること。
• 代理店やパートナーとは対等な関係を築くこと。
• 本社のビジネス戦略をそのまま新しい市場に持ってこないこと。自社の戦略を新しい市場に適応させるために、その国の文化や市場をより理解している責任者に任せた方が良い。
• その責任者にその国のクライアントにマッチする柔軟な決裁権を与えること。
• 様々な変化への柔軟な考え方を持つため、多様な個性を持ったチームを作ること。

関連記事：広告を超えたバイラル動画を活用 – 海外ブランドキャンペーン事例

Adjustの日本での成果と今後

Q: Adjustにとって今まで日本で一番やりがいのあった瞬間は何でしたか？

A: 現在、私たちの製品が多くの日本の会社に使われている現状を見て、毎日やりがいを感じます。特に、クライアントが私たちの製品によって成功したと聞いた時にはとても嬉しいです。

Q: これから数年でAdjustはどのように発展していくと考えますか？

A: Adjustは、Acquired.ioというマーケティングオートメーションプラットフォームと、2019年2月にはUnbotifyというサイバーセキュリティのスタートアップを買収しました。さらに、国内で非常に有力な代理店であるAdwaysとCyberZという会社と戦略的なパートナーシップを結び、彼らの分析ツールを買収しました。

これらの買収はマーケティングをよりシンプル、スマート、安全にするという弊社のミッションを実現するために必要不可欠なものです。

2019年の夏の始めには、$227 million USD（約243億円）の資金調達をしました。今後は、日本チームの発展と機能の拡大に投資し、マーケターが必要なツールを1つのプラットフォームに集約する新製品の発表を予定しています。非常におもしろい新たな機能を準備中ですので楽しみにしていて下さい！

関連記事：シリコンバレーのトラベルテックADARAの日本進出に学ぶローカライゼーション【インタビュー】

まとめ

海外進出する企業はすでに売るものが決まっていることが多々ある。自国での実績をあげたあとでの海外進出においては、その商品を広めれば売れると考えがちだ。

冒頭にも述べたように、日本とそれ以外の国はあまりにも違う。この違いは日本にいるだけでは体験しづらいが、これを甘くみると、企業・ブランドの評価がマイナスになりかねない。

違いを理解した上で、Adjustのように、進出先（日本）のやり方、文化、必要なサポートを大事にし、自分たちの持っている大事なものは守る、といった選択と実行が重要になるのだ。

我々btraxは、Adjustのように日本市場に参入する企業のサポートや、日本からグローバル進出を考える企業に対し、参入先のマーケットリサーチやサービスのローカライズのサポートを行っている。ローカライゼーションにおいてユーザーの理解は不可欠であり、btraxはこういったユーザー中心のリサーチ、サービス開発を強みとしている。ご興味のある方はぜひこちらからお問い合わせください。

最後に、佐々 直紀さんには貴重なお時間をいただき、Adjust日本進出の秘訣とアドバイスをお話していただいた。改めてお礼を申し上げると共に、今後のAdjustの発展を祈りたい。

インタビュー記者・英語記事執筆：Cristina Ammon
翻訳：Masamune Toyoda
日本語記事編集：Yasuko Katsumata
英語記事：How Mobile Market Industry Leader Adjust Became a Japanese Success Story

• メディアや動画、音声などのコンテンツ消費、作成・提供の流れ過去最高。1日約6時間は費やす
• ソーシャルコマースでさらにオンラインショッピングは進む。それに伴い店舗が提供する体験がより重要になる
• 幸福を求める「ウェルビーイング」。企業のマーケティング活動もウェルビーイングが長期的に愛される鍵
• 番外編：多様性を取り込むインクルーシブ・マーケティングはトレンドではなく当たり前に！

新しいトレンド、マーケティングツール・機能についてくのに必死で、多くのマーケターは「で、結局2020年何をやっておけばいいの？」と思っている方も少なくないだろう。2020年もアメリカのトレンドから読み解いていく。

今回は、新しいツールや「これから流行りそうなソーシャルメディアチャネル」という小手先のことよりも、もう少し概念的な内容だ。具体的なおすすめは、目的を無視して、手段を縛りかねないという思いからそうしている。

小手先のテクニックの前に、マーケティングの大筋を整えるようなヒントを見出していただけたら幸いだ。

関連記事：海外の共創マーケティング成功事例3選

コンテンツ：消費・提供はさらに活発に。ユーザーのためのコンテンツを

もはやコンテンツ過多なのではないかと思われるくらい、ニュース、ブログメディア、動画、音声などデジタルを中心とするコンテンツが溢れかえっている。日本でも多くの著名人がYouTubeに参入したり、ソーシャルメディアを解禁するなど、2019年はさらなる盛り上がりがあったと思う。

以下のグラフを見てわかる通り、ここ、アメリカでもデジタルコンテンツの消費は実際に増加傾向にある。この数字は予測ではなく、実際に費やした時間だ。

（アメリカの18歳以上の大人の1日のデジタルメディア利用時間。データ転載元）

中でもモバイルでの利用時間の伸びは著しい。この点において、2020年以降も5Gの導入や高画質カメラ・液晶のついたモバイル端末が普及が進むと仮定するならば、さらにモバイルを中心としたコンテンツ消費時間は増えるだろう。

また、AIなどによる自動化、最適化も進歩していけば、これも後押しの要因となる。例えば自動運転は運転手さえも運転する必要がなくなり、空いた時間で他のこと（コンテンツ消費）ができるようになる。

さらに、ソーシャルメディア大手各社の新しい機能・サービスのリリースを見ていくと、さらなるユーザーの取り込み、コンテンツの拡大が予想できる。

• Facebook Watch（2018年にFacebookがリリースした動画オンデマンドサービス）はリリースから約2年で1億4000万デイリーユーザーを達成。
• InstagramのIGTVを中心に長めの動画配信・ライブ配信が普及してきた。IGTVはランドスケープモード（横長）の動画に対応（2019年5月）Twitterもライブストリーム配信に、他ユーザーが参加して「発言」できるような機能を追加（2019年5月）
• Facebookは子会社のOculusのVR技術を使い、VRソーシャルメディアであるFacebook Horizonを2020年にローンチすると発表。VRでのソーシャルインタラクションだけでなくコンテンツも期待される。

これらはほんの一部に過ぎないが、こういったソーシャルメディアが、コンテンツを消費するユーザーにとってより使いたくなるサービスになっているのと同時に、コンテンツを作る側にとっても嬉しい環境が整ってきていることも鍵だろう。

スマートフォン1つでも十分な画質のコンテンツは作れるし、動画や画像などの編集アプリも充実してきて、コンテンツ提供側になる参入障壁は今まで以上に低い。

さらにこういった個人や企業の、ゼロからのコンテンツ成功体験などがまたコンテンツとして拡散されることで、参入願望も増える。

少し話はずれるが、人はアウトプットをすることで、他人に価値を与えることができ、自分の存在意義を感じられるようになる。つまり人がコンテンツを作りたい（アウトプットしたい）という願望・意欲は自己形成のためにも続いていくだろうと考えることができる。

ブランドのコンテンツ構想はユーザー中心のミッションベースであれ

当たり前のように聞こえるかもしれないが、ブランド側は何のために、誰に届けたいかを考える必要がある。上でFacebook Watchのユーザーが急増していると述べたが、ただ「流行りそう」というだけの理由で採用してしまっては、目的がないまま手段が決定し、本末転倒だ。

また、最先端SNSを採用した！という自己満足で終わりかねないし、それを使うことに縛られてしまい、本来達成すべきことへの制約にもなりかねない。

一方で、試してみないと分からないのが実際のところだ。新しいことを試して、試行錯誤し、取捨選択を行っていく。つまり流行りに飛びつく前に、ブランドのミッション（目的）に立ち戻り、判断を重ねていくことが、コンテンツを扱う際に必要になる。

これはコンテンツに限ったことではないが、再喝の意味も込めて記しておきたい。新しいソーシャルメディアプラットフォームや機能など、小手先の手段はどんどん増えていく中、それらを察知して調べるうちに、目的を見失ってしまうことは少なくない。

ミッションがあり、ユーザーのためのコンテンツにする必要があるという大前提を忘れず、ここでも紹介したようなトレンドをうまく取り入れていただきたい。

前述の通り、コンテンツのユーザー（消費側も生産側も）がもつエネルギーとそこから生まれるエネルギーはどんどん大きいものへとなってきているので大きな可能性を秘めているのは間違いない。

関連記事：こんまりはなぜアメリカでヒットしたのか – ローカライズの秘訣

オンライン・ソーシャルコマースと実店舗体験

買い物体験はオンラインがさらに拡大してきている一方で、オンラインが普及すればするほど、実店舗の重要性は高まると考えられる。

アメリカのリテール売上のうち、オンラインショッピングでの売上が占める割合は、14.3%ほどではあるが、売上の伸び率でいうとオンラインに軍配が上がる。また、2019年11月のブラックフライデー・サイバーマンデーシーズンには、74億ドルのオンラインショッピング売上を達成し、前年比19.6％増で過去最大となった（2019年）。

（データ転載元）

さらに「ソーシャルコマース」と言われるソーシャルメディア上での買い物機能が充実し、オンラインでの購買は広がっていきそうである。

• 2019年3月、Instagramでの買い物が、完全にInstagramで完結するショッパブル機能が加わった。現在はアメリカのいくつかのブランドに限り、ベータ版として展開をしているが、今後拡大予定（通常のショッパブル投稿は利用可能）。
• Facebookは2019年11月にFacebook Payをローンチ。個人間の送金だけでなく、マーケットプレイスでの決済ができるようになる。

一方で、モノを売るだけのオフライン・実店舗は終焉を迎えている。

2019年、アメリカでは実に9,000以上の店舗が閉鎖した。2018年より6割増である。老舗百貨店のバーニーズニューヨークや、かつては人気を把握したForever 21など、多くのブランドが経営破綻を迎えた年でもあった。

オンラインの拡大や、「コト消費」が広がっていく中、モノを売るだけの土地は意味がなくなってきた。

一方で、AmazonGoは2021年までに3,000店舗まで増やす発表していたり、サンフランシスコにも小売系スタートアップが実店舗を展開していたりと、実店舗を強化する動きも見られた。

• Rent the Runwayは西海岸旗艦店をサンフランシスコに（リニューアル）オープン
• キュレーションストアのRe:storeのオープン
• サンフランシスコの若者に人気のエリア、エイズバレーにはAllbirdsやmejuriなどD2Cブランドの店舗がオープン

さっと思い出したものだけでもこれくらいある。これらのブランドの多くは、もともとオンラインで誕生し、オンラインをメインのチャネルとして拡大してきた。

ウェブサイトやソーシャルメディアで作り出すストーリーやコミュニティは、ユーザーがモノそのものではなく、ブランドに共感して支持していることがわかる。

一見、オンラインだけで成り立っているように見えるこれらのブランドは、実店舗を販売ではなくリアルな体験の提供の場として、さらに相乗効果を生み出しているようだ。

内装のデザインで世界観が表現されていることはもちろん、実際に人と話せるつながりや、ディスプレイ・タブレットによるスマートな利用体験、コミュニティイベントなどのエンゲージメントなど、販売ではない役割が店舗に課せられている。

この体験がブランドへのロイヤリティをさらに高め、オンラインでの繋がりを強くし、ひいては売上に繋がるアクションとなるのだ。

デジタルが伸びれば伸びるほど、実店舗が重要になる。これは量の話ではなく、店舗の質（体験）なのである。

マーケティングもウェルビーイングであるべき

ウェルビーイングとは身体的、精神的に良いとされる状態で、「幸福」と訳されることもある言葉だ。

特にインターネット界隈では、ソーシャルメディアを中心とする、誹謗中傷、ヘイト、偏見、ネット依存などによる心や体に対する害が注目され、利便性や快楽を求めるのもいいけどそれって本当にウェルビーイングなのか、といったような疑問が出てきているのだ。

インターネットに限った概念ではなく、ウェルビーイングな人生・キャリアを送るためのハウツー本なども出てきている。

このウェルビーイングを求める精神は、我々の身近にあるインターネット・マーケティング界隈にも絡んでくるというわけだ。実際にインターネットを代表する企業の間でもウェルビーイングを意識した取り組みが見られる。

• • Googleはオンラインとオフラインの良いバランスを見つけるためのツールを提供している。各アプリの利用時間の可視化や、インターネット利用中に休憩を促すお知らせを出す機能などがある。

（Googleのデジタルウェルビーイングツール。公式サイトより）

• Instagramは投稿へのいいね数を非表示にし始めている。
• Facebookはより安心できるコミュニティや仲間内でやり取りを楽しめるように、クローズドなグループ機能を拡大した。LinkedInも同類の機能をリリース予定。

利用の制限などは一見、自社サービスの利用を削いでしまう施策のように思われるが、長期的に、本当にユーザーにとって良いものを提供することを考えると、それが両者にとって最善であることがわかる。このようなサービスが支持され、長く愛されるブランドになるのだ。

自社利益を考えすぎたサービスやマーケティング活動は、一時的には良いパフォーマンスを生み出すかもしれないが、長期的には損失となる。上記の例もそれを見越してのアクションではないだろうか。

今までの、モノを出して売れる時代には、マーケティングには売上が最優先事項となっていたが、モノで溢れかえった今、消費者の目が肥え、ブランドは選ばれる側だ。

本当に良いブランド、言うなればユーザーが長期的に幸福を見込めるブランドが選ばれるようになっている。

以上を考慮すると、しつこく何回も何箇所も表示させるような広告や、間違ってクリックしそうなところにクリックボタンを設置しておくなど、やるべきではないことは自ずと見えてくる。

番外編：流行りで終わらせるべきではない、インクルーシブマーケティング

2019年トレンドでも紹介し、その後も「令和に絶対押さえるべきインクルーシブマーケティングとは。事例6選」でも取り上げてきた。言葉の説明について、一部抜粋する。

インクルーシブマーケティングとはダイバーシティ（多様性）を受け入れ、それを考慮し、マーケティング活動へ反映させることだ。ダイバーシティーがインクルードされている（含まれている、受容されている）マーケティングである。

これにより、マイノリティとされる人たちが、自分たちも企業のサービス対象に含まれているという自覚を持てるようになるのだ。

詳細はそれぞれの記事を読んでいただきたい。これは、GAFAやアメリカの大手スタートアップですらいまだに炎上しているトピックだ。

自宅フィットネスマシンのスタートアップPeloton。2019年8月にはIPOを果たし、順風満帆かと思われたが、2019年ホリデーシーズン向けに公開した動画広告が株価を下げるまでの大炎上を巻き起こしてしまった。動画は、クリスマスプレゼントに夫が妻にPelotonをプレゼントするシーンから始まる。妻役を演じる女優の表情も絶妙で、不安と嬉しさのようなものが混じった表情で初めてのエクササイズを開始。その後もしんどいトレーニングを続け、1年後にドキュメンタリー風に自分の姿をまとめ、「ありがとう」と夫にその動画を見せる。

その後、メディアやソーシャルメディアでは、「夫が妻に（必要ないのに）ダイエットをするようにしている」「彼女の頑張っている姿が虚しく見える」というようなコメントが上がってきてしまった。

ただ、ここサンフランシスコやアメリカ都心部を中心に、色々な活動が行われているのも事実だ。企業の取り組みについてはこちらの記事にある通り。各地域でのイベントやコミュニティでもマイノリティー向け、女性フォーカスなものなどが増えてきている。

これはトレンドという一時的なものにするのではなく定着させて、トレンドとして扱わなくても当たり前のものになっている状態を目指す必要がある。

日本は特にダイバーシティ、インクルーシビティ後進国だと感じ、番外編として付け加えた。

まとめ：未来予測は無理

最後に全てを覆すようなことを発言したが、理由がある。そもそも我々を取り巻く環境がVUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）だからだ。

また、ご存知の通り、トレンドは万能薬ではないため、「この方法が絶対！」といった印象を与えかねない書き方も気が引けた。

ゆえに少し概念的な内容が多いが、どれもアメリカでの流れを説明したものだ。マーケターであれば、トレンドを把握しておく必要があるのは常ではあるが、それに飛びつくのではなく、自分のブランドやユーザーにとってどれが最適なのかを試行錯誤して選んでいくのもマーケターの役割なのだと思う（自戒の念も込めて）。

特に新しいサービスや新しいマーケットに対して訴求をしていく際は、自社のミッションに加えユーザーの声が重要となる。正解は会議室にはない。btraxはユーザー中心のサービス開発だけでなく、ユーザー中心のグローバル展開サポートも行っている。ぜひ、本当に良いものをユーザーに届けるために、日本に留まらないサービス展開をしていきましょう！お問い合わせはこちらより。

健康をあたりまえにする

2016年に日本から始まったベースフードが、その思いをアメリカへと広げようとしている。

ベースフードは1食で1日に必要な栄養素の3分の1が全て取れるという、”完全栄養食”ヌードルとパンを開発、販売している日本のスタートアップだ。元DeNA出身のCEO橋下舜氏が、会社員時代に「忙しくでも栄養バランスを満たせる美味しい食事が欲しい」と言う実体験からベースフードが誕生した。

創業以来、Amazonの食品人気度ランキングでも1位を獲得し、すでに累計50万食以上売り上げてきた。さらに2019年5月にはシリーズAラウンドで、総額約4億円を調達するなど、超注目のフードテックスタートアップなのだ。

そんな彼らが、創業当初から視野に入れていたグローバル展開が、ここサンフランシスコ・シリコンバレーからついに始まる。オンラインをベースとした販売をするD2Cモデルを採用する彼らは、まずはウェブサイトからの販売がメインとなるようだ。

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Limited time only, while supplies last! Ramen you love, with wholesomeness you need Our new Limited King, the BASE Veggie King features @basefood_tokyo‘ BASE Noodles which are rich in many nutrients! Paired with Nagi’s silky vegetable soup, blended with Nagi’s specialty miso, topped with a colorful vegetable terrine and a breathtaking mega nori, this bowl redefines good eating What are BASE Noodles? BASE Noodles are made with whole wheat, seaweed and flaxseed oil; combining to create an innovative limited-run variation. Get it while it's hot! #limitedking

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（パロアルトにあるラーメン凪にて関係者向けにプレオープンパーティーを開催。ベースフードとのコラボラーメン、The Base Veggie King Bowlは店頭で期間限定販売中）

今回は、ベースフードUSのCOOである、Michael Rosenzweig氏（以下マイケル氏）にアメリカ進出における戦略や思いをインタビューする機会をいただいた。なぜアメリカなのか、どのような展望をお持ちか、ローカライズした点などを聞いた。

マイケル・ロセンズワグ （Michael Rosenzweig） – COO of BASE FOOD U.S., Inc.

日本で6年間コンサルタントとして働いた後、University of Pennsylvania、Wharton校でMBAを取得。卒業後にベースフードCEOや社員と知り合い、BASE FOOD USに入社。日本に関係のあることや起業家精神のある環境を求めていたので、ベースフードとの出会いはパーフェクトマッチだったと言う。

決して夢物語ではない初海外となるアメリカ進出

ベースフードのアメリカ（グローバル）進出は、創業当時から代表の橋本氏が構想していたことだ。

最初の海外進出国をアメリカにした理由を伺うと、その市場規模の大きさや、健康について改善を求める消費者が多いことも理由の一つだという。

さらに、2019年2月に行われたイベントでは、橋本氏が、アメリカ市場においては追い風を期待することを言及していた。というのも、Soylentといった「完全栄養食」や、「D2C（Direct to Consumer）」に対する親和性の高さ、空前のラーメンブームなど、日本にはないニーズがすでに存在しているからだ。

イノベーションxフードのハブ、サンフランシスコから拡大を狙う

また、アメリカの中でもサンフランシスコにオフィスを構えたのは、ここがイノベーションのハブスポットであるからだとマイケル氏はいう。まさに、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」をミッションにしているベースフードには欠かせない要素がここ、サンフランシスコにありそうである。

サンフランシスコの食に関する考え方が多様であることもベースフードにとっては勝機となりそうだ。ここでは、動物性食材を一切食べないビーガンや完全菜食主義のベジタリアンに加え、フレキシタリアン（基本的には菜食主義だが、たまに肉や魚も食べる人のこと）と呼ばれる、普段はお肉・お魚を食べないけど、たまには食べるというスタンスの人も多い。

ビーガンの人はもちろん、フレキシタリアンたちは、実際の動物の肉を食べなくても肉を楽しめる代用肉など新しいものを積極的に探している人たちでもある。このような人たちにもベースフードは受け入れられるのでは、とマイケル氏はいう。

「ラーメンブーム」については、人は美味しくて、遊び心があって、楽しいと思える食べ物と触れ合う傾向があるとみる。例えばベースフードがコラボレーションしているラーメン凪にもそのようなカスタマーが多い。そしてベースフードもまた、美味しくて、楽しい食事体験を提供することを目指している。

そして、サンフランシスコには様々なスキルや知識を持った優秀な人材が多く、採用面でも有利な点があるとマイケル氏はいう。

アメリカにおいても「主食のイノベーション」を目指しているベースフード。まずはここカリフォルニアを中心とした認知、人気を狙い、ベースヌードルという麺の商品で勝負する意気込みだ。

美味しい、ヘルシー、手軽なベースフードを全ての人に

アメリカではドリンクタイプの完全栄養食が広がりつつあるが、ベースフードはあくまでも食事（飲み物ではなく、食べるもの）であり、調理によってアレンジができるため、よりサステイナブルな方法で健康に貢献できるのだ。また、素材には自然のものを使っている。

また、一流のシェフからお墨付きをもらっているというのもベースフードの特徴だ。シェフに認められるくらい良いものをカスタマーに届けたいという想いがあるそう。

今回のアメリカ展開でも、日本で以前からパートナーとしてコラボをしているラーメン凪のパロアルト、サンタクララ店にて、プレローンチパーティやベースヌードルの期間限定販売をしている。

シェフによって品質を保ちながらも、D2Cの「ブランドがカスタマーと直接話せる」というメリットを活かし、フィードバックを商品開発に役立てていく方向性のようだ。

（Ramen Nagiは地元でも大人気。待つこと45分、筆者もパロアルトにあるラーメン凪にてThe Base Veggie King Bowlを実食。）

あくまで全ての人に届けるという想いが商品に込められている

日本ではベースヌードルに加え、ベースブレッドという完全栄養食のパンも販売しているが、アメリカではまずベースヌードルの展開となる。

（左：ベースブレッド、中心：ベースヌードル。ベースフードのウェブサイトより転載

麺商品は創業当時からベースフードが開発をしてきた商品だ。アメリカでも麺は色々な食べ方で人気のある食べ物であり、麺好きの人たちも多く、ベースフードも受け入れてもらいやすいのではとマイケル氏は期待。

ゆえに、届けたいカスタマーは全ての人となる。日本のマーケットをみたときも、アスリートから、IT系のワーカー、料理好きの食通の人など様々だ。

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People keep telling me this is the best Pad Thai in the bay!! Noodles are also high quality and chewy! – @funky.elephant is a hole in the wall spot selling some of the most authentic pad Thai. One of the best Pad Thai I've had in the bay forsure! Spicy and full of complex flavors – make sure you check them out! – Tag your noodle buddy! – #bayareafoodies

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（特にサンフランシスコ、ベイエリアではラーメンだけでなく、アジア系の麺料理やイタリアンパスタなどが点在し、受け入れられている）

アメリカも同様で、全ての人に届けたい、美味しさと栄養は両立しないと考えている人に届けたいという思いから、カスタマーを絞ることで潜在的なターゲットを排除してしまうことがないようにしているようだ。

国が違っても、美味しい食べ物が好きであるという根本はどの国の人でも変わらないと考える。

グローバルメンバーで、ローカライズを目指す

もちろん、日本での成果をそのままアメリカで再現できることもあろうが、考慮しなくてはいけない日米間の違いに関しては、ローカライズなしで成功はないとマイケル氏はいう。

言わずもがな、アメリカは市場規模も文化も日本とは大きく異なる。ベースフードUSのメンバーは、アメリカ出身であっても、全員日英バイリンガルで、日本に住んだ経験があることなどからも文化的違いを理解しているため、表面的な情報からだけではわからない背景や人の特徴、文化、トレンドを考慮してビジネス展開に取り組んでいく必要があると話す。

もちろん会社全体でみても、男女比もほぼ均等、グローバルな経験が豊富で、お互いの文化や違いをリスペクトする社内カルチャーがある。

さらに、日米オフィス間で密にコミュニケーションを図ることで、それぞれの知識・スキルを共有をする。これが会社全体の拡大にテコ入れしており、ベースフードがグローバルスタートアップとして成長していく重要な鍵を握っているようだ。

コミュニティーとカスタマーと一緒にベースフードを作っていく

ベースフードはラーメン凪やハンバーガーレストランとコラボレーションしてきた。アメリカでもラーメン凪から始まり、今後も積極的にコラボレーションをしていきたいと、マイケル氏は述べる。

また、上記でも述べたとおり、D2Cモデルの利点を活かし、カスタマーから直接フィードバックをもらい、コミュニケーションし、もっとカスタマーについて理解を深めてプロダクト・サービスの質を高めていく予定だ。

最後にマイケル氏より、メッセージをいただいた。

「アメリカ進出を非常に楽しみにしていました。ベースフードは品質の高い、栄養バランスの取れた自信作ですので、ぜひお試しください」。

※英語版インタビュー記事も近日公開予定！

ユーザー中心のサービスは全世界へ広まるべき

代表である橋本氏の好奇心や健康への探究心から始まり、開発が進められたベースフード。この度、創業当時意識していたというグローバルへの挑戦が始まる。

最近では3ヶ月に1回は、カスタマーのフィードバックに基づく商品改善や新商品が出ているという超・ユーザー中心のサービスだ。世界に目を向け、直向きにカスタマーと向き合う。そんなスタイルが根付いている彼らなら、アメリカでの今後の活躍にも期待大である。

btraxも、このようにグローバルを視野に、サービス開発、ビジネス展開をしてきたいというみなさんの支援をしていきたい。デザイン思考をベースとしたマインドセットの研修や、サービスを生み出す・育てるためのワークショップ、さらにサービスを展開するためのマーケティングコンサルティングを行っている。疑問、ご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。

時代の変化とともにマーケティングに求められる効果とその内容に大きな変化が生まれてきている。

例えば、あなたが家庭用食器洗剤ブランドの広告ビジュアルを考えていたとして、どのようなシーンをイメージして作るだろうか。

もし台所にいる女性を想定していたら、あなたのマーケティング手法は時代にあっていない可能性がある。なぜなら、現代において台所に立つのは必ずしも女性とは限らないからである。

(あなたのマーケティングは時代遅れかもしれない。画像転載元）

ダイバーシティー実現にはマイノリティへの配慮を

ダイバーシティという言葉が様々なところで使われるようになった一方で、マイノリティへの配慮が足りていない制度やコンテンツ、発言をいまだによく見かけるのではないだろうか。

著名人による差別的発言、企業と従業員の間で起こる性的蔑視、人種について嘲笑する動画など、これらの問題や報道を他人事のように感じている人さえ、無意識的に排他的な発言や行動をしているかも知れないのである。

企業にとっても必須事項

現状がどうであれ、ダイバーシティを受け入れることは、企業にとって「オプション」ではなく「マスト」であるということだけは言える。企業としてマイノリティーを考慮できていないと、信頼や評判は落ち、消費者や従業員、ステークホルダーはみるみる離れ、企業存続を揺るがせかねない。

ここアメリカでは、日本よりもダイバーシティが一般的であり複雑だ。ゆえに先進的な取り組みが多いのも事実。そしてこのような多様性を受け入れる姿勢・理解を自社のマーケティング活動に反映させようというインクルーシブマーケティングがすでに広がりつつある。

上の写真はサンフランシスコのプライドパレードの様子。毎年6月はLGBT（レズビアン、ゲイ、バイ、トランスジェンダーの頭文字からなる造語。最近ではクエスチョニングやクィアのQが最後につくことも）を啓発するプライド月間となっている。ここサンフランシスコは主要都市の1つとして、6月はLGBTQを表すレインボーの旗がメインストリートに掲げられる。（写真転載元）

流行と捉えるべきではない、インクルーシブマーケティングとは

インクルーシブマーケティングとはダイバーシティ（多様性）を受け入れ、それを考慮し、マーケティング活動へ反映させることだ。ダイバーシティーがインクルードされている（含まれている、受容されている）マーケティングである。

これにより、マイノリティとされる人たちが、自分たちも企業のサービス対象に含まれているという自覚を持てるようになるのだ。

そもそもインクルーシブマーケティングを理解するにはダイバーシティを理解する必要がある。

「【2019年】絶対おさえておくべき、4つのマーケティングトレンド」でも説明している通り、ダイバーシティとは人種、性別、年齢に限ったことではない。宗教や障害、性自認、食習慣（ビーガン、ベジタリアンなど）、体型など、個人を成形するあらゆる点が含まれる。

（Airbnbが2017年のアメフト決勝戦で流した広告キャンペーン。画像転載元）

これは当たり前のことのように聞こえるかも知れないが、人口の98％を日本国籍保持者が占める日本では、なかなか身近には感じにくいことだと思う。日本が相当ダイバーシティの低い国であるということを自覚しておく必要がある。さもなくば、無意識に排他的なマーケティングをしかねない。

次に、今までの固定概念を疑っていく必要がある。先に質問した、家庭用食器洗剤を使うのが女性だ、というような固定概念だ。現在では働き方や性に関して多様化しているため、「家庭用食器洗剤ユーザー＝女性」と強く押し出してしまうのは排他的ともなる。

顧客管理アプリケーションを開発・販売するセールスフォースは職場におけるダイバーシティやインクルージョンの価値についてオンライン学習ツールを提供している（日本語での受講も可能で、単元ごとに受けやすくなっているのぜひ社内で受けてみてほしい）。

ここでは受講者のダイバーシティに関する固定観念に問いかけるようなコンテンツもある。

（これらを改めて想像すると、ステレオタイプに気づくことができる。転載・加工した画像はこちらのサイトから）

インクルーシブマーケティングを取り入れているアメリカ企業

アメリカでは、既存企業が自分たちの社風やマーケティング活動にダイバーシティを反映していこうとする動きも盛んだが、最近ではダイバーシティをメインのミッションにあげるブランドも出てきており、インクルーシブマーケティングやインクルーシブな商品開発のお手本となっている。

以下は該当するブランドの一例だ。

1. 世界の歌姫リアーナが始めたコスメブランド：Fenty Beauty

Fenty Beautyは世界的R&Bシンガーのリアーナが2017年に創業したコスメブランド。インクルーシブな商品展開が売りで、ファンデーションのカラーバリエーションは50以上にもなる。

既存のコスメブランドのファンデーションなどのカラーラインアップ対応範囲が、実際のユーザーである有色人種を含む全ての女性層とギャップがあることを感じ、Fenty Beautyの立ち上げに至ったという。Fentyはリアーナの苗字からきている。

リアーナはコスメブランドのMACとも過去にコラボしており、業界への関心を示してきたが、今回は初のソロでのブランドだ。ルイヴィトンやディオールを運営するLVMHの傘下であるKendo Holdingsという美容ブランドインキュベーターと共同で商品開発などを行っている。

なんとブランドローンチの1ヶ月目から7,200万ドル（約72億円）の売上があったという。

もちろん、彼女の歌手としての知名度があったことも影響しているが、インクルーシビティへの徹底ぶりも人気の理由だ。以下のウェブサイト商品ページを見ていただければわかる通り、カラーバリエーションの数が非常に幅広い。色を表す言葉もLightからDeep（Lightの反対Darkではなく）にしている点も考えられている。

メイクで顔に凹凸を作るためのハイライトと呼ばれる化粧品もカラーバリエーション豊富だ。

もちろん、ソーシャルメディアやビデオコンテンツもインクルーシブマーケティングを意識したものとなっている。

リアーナはコスメブランド以外にもSavage X Fentyというランジェリーブランドも展開しており、こちらも様々な体型にあった商品が揃う。さらに2019年にはファッションブランドも開始すると発表されており、インクルーシブマーケティングにおいて彼女の動向は今後も注目だ。

2. ユーザーの声に耳を傾けるコスメブランド：Glossier

こちらもミレニアルを中心に人気が高い、コスメD2C（Direct to Consumer）ブランドだ。ユーザーのフィードバックを積極的に商品に反映してきたことも人気の理由だ。ファンデーションのカラーバリエーションも豊富で、ウェブサイトに載せている試し塗りサンプルの様子も様々な肌の色で表現されている。

またGlossierのインスタグラムには度々男性のユーザーの写真が投稿される。必ずしも化粧をしている訳ではなく、日焼け止めやスキンケアなどGlossierの商品を使っているユーザーの写真だ。

ブランドカラーがピンクなだけに女性感が強いGlossierだが、そんな彼らが積極的に男性ユーザーのコンテンツを発信しているのは非常に興味深い。ユーザーの声を聞いている彼らだからこそ、素早くこのような発信ができたのではないだろうか。化粧品は女性だけが使うもの、という考え方は過去のものになりつつある。

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@w.olvr wears Priming Moisturizer, Cloud Paint in Dusk & Dawn, Boy Brow in Black, and Haloscope highlighter in Moonstone

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3. ファッションのさらなる可能性を見せたアパレルD2C：Tread by Everlane

Tread by Everlaneはサステイナビリティとトランスペアレンシーを追求するアパレルD2CのEverlaneがローンチしたスニーカーブランドだ。2019年春に発売が開始されると、瞬く間に話題になり、Everlaneの実店舗には長蛇の列ができた。

究極のエコスニーカーを目指しており、ソールの部分に使われている素材は94％リサイクルプラスチックを採用している。もちろん価格についてもその内訳を公開し、透明性を高めている。

そんなTread by Everlaneの広告に、先進的とも言えるインクルーシブマーケティングを見かけた。それが以下の広告だ。

ただでさえ義足のモデルというのは珍しいのに、義足がブランドのスタイルとマッチしていて驚いた。マイノリティを無理やり起用するのではなく、むしろクールにファッションやビジュアルに落とし込んでいて非常に参考になる。

筆者がこれを見かけたのはソーシャルメディア広告であった。自社の顔ともなる広告にインクルーシブマーケティングを取り入れているあたり、Everlaneがどれほどインクルーシビティを重視しているかがわかる。

4. 子供にこそインクルーシビティを伝えたい：バービー（マテル）

玩具メーカーのマテルは、2019年車椅子や義足のバービー人形の発売を発表した。以前から肌の色や体型などは多様性を受け入れた商品展開をしていたが、今回は身体障害者も含まれている。

マテルはバービー人形が創業から提供してきた美やファッションの多角的な視点を見せていきたいとしている。人形用の車椅子デザインはUCLA Mattel子供病院と協同してデザインされたものというこだわりぶり。

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Over the years, the #Barbie #Fashionistas line has evolved to be more reflective of the world girls see around them. We’re excited to expand our offerings as the most diverse and inclusive doll line in the world. Shop the new Fashionistas this Fall! #Barbie60

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さらにマテルは2015年、女性であろうがどの職種にでもなれるというメッセージを謳った「Imagine The Possibilities（可能性を創造しよう）」というタイトルのバービー動画広告を公開し、話題になった。

大学教授、獣医、アメリカンフットボールのコーチなど、小さな女の子たちがその職業に扮して大人たちに支持・指導している（大人たちのリアクションは全てノンフィクション）。

バービー人形を使って遊んだどんな業界、職業も、性別関係なく誰もがなることができる、そんなメッセージがある。

玩具は小さい頃から触れるものだから、ダイバーシティへの理解や感覚を教えるのに非常に重要な接点だ。マテルは先陣を切って、インクルーシブマーケティングを行っている企業の一つだ。

5. デートの形一つとっても様々：Dating Around（邦題：5ファースト・デート）

動画ストリーミングサービスのNetfixオリジナルコンテンツである。これはマーケティング活動ではない（もしかしたらマーケティング活動かもしれない）が、非常に多様性が盛り込まれている内容だ。

これは「6人の独身男女がそれぞれ5度のブラインド・デートに挑戦し、ときめきや気まずさを体験しながら、初めて会った5人のうち、2回目のデートの相手を1人だけ選ぶ」というリアリティー番組だ。

初回2エピソードは1人の男性が5人の女性とデートをするというものと、1人の女性が5人の男性とデートするというものだった。しかしながら3エピソード目からは同性同士のデートや結婚経験もあるシニアのデートなど、非常に多様な角度でそれぞれのストーリーが展開された。

正直筆者も番組タイトルからは想像していなかった展開もあり、自分にも無意識の偏見があったのかもしれないという思いはあった。また、全てのセッティングに自分が置き換えられる訳ではないが、色々な形のデートがあるということは非常に興味深いし、コンテンツとして非常に見応えのあるものだった。

Netflixは社会問題に対する動画コンテンツも多く制作、配信しており、ダイバーシティを意識した番組はこれが初めてではない。インクルーシブマーケティングは商品そのものがインクルーシブでないことには始まらない。

その点、Netflixの商品（コンテンツ）はインクルーシブであり、社会への問題提起をしており、なおかつエンターテイメントとして楽しめるものを生み出していくことに非常に長けていると言える。

6. btrax事例（大手靴下ブランド）

btraxの過去クライアントでもインクルーシブマーケティングはアメリカ市場で成功するための重要項目だという位置付けだ。

例えばアメリカ市場向け、バレンタインキャンペーンでは必ずしも「男性から女性にプレゼントをあげる」訳ではないという点を考慮してターゲット、メッセージ、ビジュアルを作っていった。アメリカのバレンタインは男性から女性にプレゼントを送るという習慣はあるものの、カップルのあり方が、女性同士の場合もあるし、男性同士の場合もあるからだ。

ゆえに女性だけが好むと思われる、女性しか使えないもの、ガーリーすぎるもの、をプレゼントの提案として取り扱うのも注意である。

また、ウェブサイトやソーシャルメディアなどで使うモデルは、一般的に日本企業が海外のモデルと聞いて想像する「細身、白人、金髪」に偏らないように様々な人種を採用した。

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まとめ

このような新しい概念はマーケティング活動に反映させることがゴールではない。それよりも、今までのステレオタイプが染み付いた思考を変えることに意味がある。その思考がインクルーシブマーケティングとなって世に広がっていくというのが理想だ。

現在皆さんのビジネスが海外向けに展開している・いないに関わらず、日本でも働き方といった面で多様になっていたり、海外からの人が増えていたりと、インクルーシブマーケティングの重要性は間違いなく高まっている（もっとも今後のビジネス拡大をしていく場合、海外は無視できない）。

会社としての歴史が長く、日本的・保守的・伝統的だという点に当てはまる企業は特に自分たちだけで変わろうというのは難しくなるが、変われない訳ではない。ぜひ先進的なインクルーシブマーケティングを行っているアメリカ市場に注目していただきたい。

そしてbtraxオフィスのあるサンフランシスコではダイバーシティやインクルーシブなブランドが特に進み、受け入れられている。btraxではこのようなトレンドのリサーチと発信だけでなく、トレンドを踏まえたサービス開発からマーケティング支援まで包括的なグローバルビジネス支援を行っている。ご興味がある方はこちらよりぜひお気軽にお問い合わせください。

参考：
FENTY BEAUTY BY RIHANNA　（HARBEY NICHOLS）

アメリカで今一番ホットな日本人はおそらく、片付けコンサルタントの近藤麻理恵（アメリカではKonMariの愛称で知られる）氏ではないだろうか。

2019年1月にアメリカの動画ストリーミングサービスNetflixで「Tidying Up With Marie Kondo」（邦題「KonMari～人生がときめく片づけの魔法～」）が世界190カ国で配信されてから、彼女の活躍はまさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。

アメリカのコミュニティ向けサービスを行う非営利団体のGoodWillでは、いらなくなった物や服の寄付を受け付けている。彼ら曰く、このリアリティーショーをみてきた客が増えているという。片付けして不要になった衣類が寄付され、通常より40%増加したそうだ。

さらに最近では近藤氏が40億ドルの資金調達をしているということがニュースがあり、Eコマースへの拡大が予測されるなどさらなる活躍が期待されている。

彼女はなぜここまで広がることができたのか。

（画像はNetflix公式ページより転載）

もちろん彼女の片付けコンサル手法であるこんまりメソッドが多くの困りごとを解決する優れた商品だったのだろうが、この社会現象を紐解くと彼女が（主にアメリカで）成功するまでに様々なローカライゼーションを行っていたことがわかった。

近藤麻理恵からKonMariへ。アメリカ社会現象を巻き起こすまでの軌跡

まずは日本で生まれ育った彼女が、アメリカでここまでのトレンドになるまでの歴史を振り返る。

彼女のキャリアは幼少期から始まっていたようだ。5歳の時には主婦層向けの生活雑誌ESSEを愛読し、片付けに関する研究を進め、大学在学中には片付けコンサルティングを仕事として開始。そのころに彼女独自の片付け方法である「こんまりメソッド」を発案したそうだ。

大学卒業後は株式会社リクルートエージェントに就職したが、退職を機に片付けコンサルティング業に専念され、それ以降の活動と活躍は以下の通りだ。

2010年　『人生がときめく片づけの魔法』を出版（日本）。2013年にはドラマ化もされ、日本で片付け旋風を呼んだ。

2014年　アメリカで英語版『人生がときめく片づけの魔法（洋題：The Life-Changing Magic of Tidying Up: The Japanese Art of Decluttering and Organizing )』を出版。この本は、世界40カ国以上で翻訳出版され、シリーズ累計1000万部を超える世界的大ベストセラーになっている。

2015年、米『TIME』誌で「世界でもっとも影響力のある100人」に選出

2019年　Netflixにてスタートした冠番組『KonMari—人生がときめく片づけの魔法—』が190カ国で放送中。

現在彼女はアメリカに移住しており、こんまりメソッドを使った片づけレッスンを提供する「こんまり流片づけコンサルタント」の育成も強化している。日本を含め世界30カ国以上ですでに約300名が布教活躍中である。

このようにみていただいてもわかる通り、アメリカには2014年本格的に進出し、ここまでの成功を納めた、まさにスタートアップ的なスケールを達成してきたのである。

こんまり流アメリカ市場向けにローカライゼーション

1. ニーズの背景を理解してこんまりメソッドを提供

こんまりメソッドはユーザー（クライアント）の状況も理解して、コンサルティングをしている。例えば日本の場合、片付けの背景にある多くの悩みは家が小さく、十分なスペースがないという悩みもあったという。なので片付けの際にスペースの有効活用ができるメリットは大きい。

一方でアメリカでは日本よりも住宅は大きく、スペースが主な問題になることは日本より少ないと考えられる。ゆえにアメリカ市場に向けて「狭い空間を利活用できる」という同じメッセージを押し出しても日本と同じ結果は得られない。

むしろ、アメリカの一般的な家庭は、スペースこそあるものの、子供のおもちゃが日本の家庭よりも多いと彼女はいう。基本的にアメリカの方がモノが多くなりすぎているという悩みがはびこっているようだ。

このように、なぜこんまりメソッドをに必要としているのか、ニーズの背景を理解することでユーザーへのメッセージやアプローチを変えていけると考えられる。

2. 日本のスピリッツを醸し出す雰囲気・デザイン

アメリカで配信されている彼女のNetflix番組を見ていると、禅の精神やスピリチュアルさを感じるシーンが多々ある。筆者が日本でこんまりメソッドを知った時には全くなかった印象だ。片付けの依頼人と一緒に、掃除する前に正座して、部屋に向かってお辞儀をする。この姿はなかなか趣あるシーンに仕上がっていると感じる。

実際にアメリカの多くのメディアがこんまりメソッドと日本の禅や仏教などの精神と絡めて、その良さを語っている。

アメリカなど西洋の文化の人や日本文化に馴染みのない人にとって、日本の文化が影響したこんまりメソッドは一風変わった、自分たちも取り入れて見たいと思うものだったのではないだろうか。この様ははまるで、日本の消費者が「海外セレブが使うXX」「海外発」といったものに魅力を感じるもののアメリカ版に近いのかもしれない。

また、こういった禅の精神やスピリチュアルな感じは、彼女の本のデザインにも見ることができる。以下は日本（左）とアメリカ（右）のブックカバーデザインである。

（公式ブログとAmazonより転載）

日本では魔法のような片付けということで魔法使いがデザインされている。それに対してアメリカ版は青空に日の丸を思わせる赤い丸のデザイン。

アメリカ版タイトルにもMagic（魔法）とあるが、日本語とは若干異なり、魔法使いに限らず、マジシャンも連想される。また、魔法使いは悪行に魔法を使うという印象も強いため、魔女をデザインすることは誤解を招きかねない。

その代わりアメリカ版は、禅のようなメディテーションをしたあとの爽やかさに近い感覚を持てるのではないだろうか。こんまりメソッドを通して片付けし終わったあとの感覚を表しているとでもいう感じだ。

ちなみにこんまり本は40以上の国で翻訳・発売されているが、そのデザインはほとんど異なっている。

3. こんまりブランドの強化とアメリカ市場向けにアジャスト

彼女のアピアランスはかなり徹底されている。まず服装。彼女はファッションの中に必ず白を取り入れている。片付けコンサルとしてクリーンなイメージを保ちたいからだそう。日本でコンサルしていた際は黒いジャケットをきているシーンもあったが、Netflix番組では一度も見ない。

また、彼女は必ずスカートを履いている。彼女自身がズボンにときめかないかららしいが、着ないものを決めることでよりこんまりスタイルが確立しているように思う。いつも〇〇を着ている人というのはその人物をキャラクター化・ブランド化しやすくなり認知に繋がる。

（こんまりのいつも同じ、黒髪・前髪と白い服はキャラクターとして描きやすくなる。Bloombergより転載）

（ドナルド・トランプ大統領にも片付けコンサル。特徴を捉えている）

服装のスタイルとしては、非常に日本人らしい。筆者はサンフランシスコに住んで約4年。アメリカのファッションスタイルに関してもリサーチをしたことがあるが、日本ぽいスタイルという風に位置付けることができると思っている。これは結構日本のキュートな雰囲気を受ける。

面白いのは彼女が片付けコンサルタントとキュートキャラのバランスだ。白でクリーンなイメージを保ちつつも、日本っぽいキュートなキャラクターも垣間見せる。

（こういった可愛いらしい動作やこけておっちょこちょいだったり、高い声を出して驚いたりするシーンも流れる。GIPHYより転載）

また、彼女のメイクもキャラクターをはっきりさせたのと、アメリカの思うアジアらしさを強調させたように感じられる。

（左：日本で片付けコンサルしていた時代　右：アメリカで放送したNetflixでの一コマ）

もちろん彼女自身が30代の女性になったという部分もあるが、それ以外に加えられた変化もわかる。一番わかりやすいのはつけまつげ。片付けコンサルティングとして、シンプルに、クリーンなイメージを強く押し出しているので過度なメイクは好まないはずだが、つけまつげは例外だったようだ。

これは目元をはっきりさせ、コンサルタントとしてはっきりと意見をいい、アドバイスできるような印象を多少なりとも持たせることができるのではないだろうか。

少なくとも日本時代の写真では子供がアメリカに迷い込んだとも思われかねない。個人の主張をはっきり伝えることが多いアメリカでは、コンサルタントという立場上、プラスに作用したアップデートだったように思う。

また、歯並びも整っている。アメリカでは歯科矯正が日本よりも一般的だ。さらにテレビに出る人ともなれば一層ケアをしている。彼女の歯も、片付けコンサルタントとして、アメリカで人目にでる人として歯科矯正をすることは納得の行動だ。

ちなみにアメリカで生まれ育ったbtrax社員に彼女のアピアランスが「アメリカ化」していると思うか否か聞いたところ、そもそも「アメリカ化」したアピアランスが様々ありすぎるということもあったが、総じてアメリカ向けに日本・アジアの良さが強調されているという印象を受けた。アジア人が西洋メイクとして行う顔に立体感を持たせるようなメイクではないが、黒目、黒髪や若々しい肌などアジア人・日本人らしさがあるという。

メイクに関しても、全てアメリカの真似をする訳でもなく、日本をそのまま持っておく訳でもない、バランスよく、キャラクターがわかりやすくなるようなローカライズがなされていた。

まとめ：ローカライズの答えはユーザーにある

今回は彼女の今までの成功からアメリカ市場に向けたローカライズのヒントをまとめた。彼女自身もここまでのヒットに驚いているそうで、いくら当事者が新しい市場に向けて準備をしても結局正解はユーザーによるところが大きいことがわかる。

もちろんリサーチなどから自分たちの仮説を持っておくことも必要だが、必ずユーザーに向けてテスト・検証する必要がある。

また、ローカライズは現地に完全に合わせるか、もしくは既存のものを残すかのバランスが問われる。彼女の場合はアメリカ市場にとって意味が通じない、響かない、誤解を招く可能性があるものは変更し、日本的な部分やキャラクターなどはより濃くして残した部分もあった。

このバランスにも正解はないためとにかくユーザーに試してもらい、小さく初めて素早く調整していくことをおすすめしたい。

btraxではサンフランシスコのテクノロジーや新しいサービスに対して感度の高いユーザーにテストを繰り返すことで、商品のマーケットフィットからサービス開発、プロモーションなど行っている。日本とアメリカの文化やデザインへの理解と共に、一貫した海外展開向けマーケティング戦略が強みだ。ご興味をお持ちの方は、お気軽にこちらまでご連絡いただきたい。

おまけ：今後のKonMari

ここからは筆者の妄想も含むが、彼女の今後の活動からも目が離せない。注目の点は3つある。

①スタートアップのビジネスコンサルへの進出
②ファッション業界への進出
③KonMariコミュニティの拡大とプラットフォーマーへ

①はこんまりメソッドが、スタートアップが活用するアジャイル開発に似ているという意見がすでに出ている。所有しているものを全て見える化し、ときめくものだけを残すというのが、アジャイル開発の「タスクを全て洗い出して、ユーザーにとって一番価値のあるものを優先していく（仕事の簡素化と組織のスピードアップを狙う）」という部分が似ているという。

ベンチャーキャピタルとの接触が増えている中、彼女がスタートアップに対して片付けコンサルする日はそう遠くないのでは。

②に関してはすでにアパレルD2CブランドのCuyanaとコラボしているあたり、ファッション感度の高さが伺える。こんまりメソッドが実現するミニマリズムはファッション業界でもトレンドの1つなので、今後のタイアップの可能性も幅広いと考えられる。

（旅行用レザーBento Boxケース。Cuyana公式サイトより転載）

③実はすでに巨大なコミュニティを抱えている。こんまりメソッドサーティフィケートプログラムを受講することで、公認片付けコンサルタントになることができる。公式ウェブサイトでは公認コンサルタントを探すことができ、2019年4月現在、すでに231人（英語圏と見られる）のコンサルタントが登録している状態だ。

さらにコンサルタントたちはそれぞれのストーリーを動画としてサイトに載せている。さらにインタラクティブな要素が加われば、今後、KonMariコミュニティー向けの巨大プラットフォームになるのではないだろうか。

KonMari帝国の今後が非常に楽しみである。

参考：
・15 Facts You Don’t Know About Marie Kondo
・Marie Kondo and the fantasy of a tidy life, explained

フェムテックと聞いて、女性だけの関心ごとだと捉える方は多いかもしれない。

しかし女性の社会進出が当たり前になっている現在、女性特有の問題を解決するテクノロジーにはもはや社会全体にとってプラスになるものであり、男性だからと言ってその分野に注目しないのは勿体ない。

freshtraxでも以前、「現代女性の健康を支える500億ドル市場フェムテックと注目スタートアップ」の記事で、フェムテック市場の概要のほか、避妊、不妊治療、生理不順、生理用品に関するサービスを提供する主要スタートアップを紹介した。

そして今回、フェムテックについてさらに調べてみると、性や性に関してより踏み入った分野を扱うスタートアップもあった。

性に特化したサービスはセクシャルウェルネスとも呼ばれる分野だが、調査会社Grand View Research, Inc.が行ったリサーチによると2025年までに88億ドルまで達すると言われているほどだ。

医者に気軽には相談しづらかったり、病院で治療しようとすると高額だったりと、存在するニーズを満たせていない分野であるとも言えるため、注目が集まる。

そこで今回はより多くの理解に繋げるためにも、セクシャルウェルネス分野を含めた注目フェムテック企業を紹介したい。

骨盤底筋を鍛えるためのケーゲル体操をサポートするデバイス：Elvie

Elvieは骨盤底筋を鍛えるためのアプリ連動型デバイスである。骨盤底筋とは骨盤の底の位置にあり、「排せつをコントロールしたり直腸や膀胱、子宮を支えるなど重要な役割を果たしている筋肉」である。

これを鍛えることで期待される効果として、尿失禁防止、円滑な出産（会陰が柔軟になるため産みやすくなる）、性的満足度向上、ダイエット、骨盤の歪み改善などがあると言われており、女性を中心に推奨されている。

このようなニーズはニッチなものではなく、実際に失禁の悩みを抱える人は出産後の女性だと7割にもなるという。

しかしながら骨盤底筋は見た目ではわからない筋肉を鍛えるという難しさがあり、セルフトレーニングをするには難しいと言われてきた。

そこでElvieはデバイスとアプリだけで骨盤底筋を自分で鍛えることを可能ににした。

アプリのガイドが正しいトレーニング方法を教えてくれるだけでなく、膣に挿入したデバイスが自分の骨盤底筋の状態を感知することでトレーニングが正しく行えているか、アプリが教えてくれる。効果は4週間ほどででてくるそうで、それもアプリで確認することができるというわけだ。

トレーニングは5分間で、骨盤底筋の力加減でアプリ上のアイコンが上下し、タイミングよく動かすといったような、ゲームをしているような感覚だ。

（Elvieのデバイスとアプリ。写真は公式サイトより転載。）

同社はテクノロジーを使って女性の暮らしを豊かにすることを目指しており、世界で初めて音のしない女性用ウェアラブル搾乳器も発売する予定だ。

性教育に特化したオンラインクラス：O.School（オースクール）

O.Schoolは2017年に開校したばかり性教育を提供するオンラインプラットフォームだ。ただ提供するコンテンツが性に関することであるというだけでなく、繊細なトピックであってもインターネット荒らしや軽蔑のない環境で学んだり、交流したりできる場所を目指している。

さらに創業者のAndrea Barrica（アンドレア・バリカ）自身も黄色人種のセクシャルマイノリティーであり、女性だけでなくLGBTQ、人種問わず参加者全員が講師や受講者と交流ができるようになっている。

もちろんコンテンツは医学的根拠に基づいたものであり、配信形態としてはビデオや記事、ライブストリームなど様々だ。性教育を家庭で教えるかどうかはアメリカでもしばしば悩みの種になっている。

特に保守的で宗教の関係から家庭ではほとんど教わらず、学校や協会が唯一の場所になってしまう人もいる。

実際のところ、アメリカの実に半分以下の州でしか性教育が義務付けられていないという。学校や協会の性教育の質はさておいても、従来の方法では正しく、より深い性教育を、その場で質問や相談がしやすい環境の中で提供できてないという課題があった。

さらに昨今はオンラインで色々な情報が取得できるようになったといっても性教育は信頼のできるリソースを探すのが簡単ではなく、エンターテイメント要素の強いアダルト系になってしまったり、規制がかかっているものも多い。

そしてこのようなオンラインのリソースは大衆向けに作られていることもあり、マイノリティーの人たちにとっては使えない情報ということもしばしばなのだ。

このような課題を解決するために生まれたO.Shoolは女性のみのサービスという訳ではないが、今までの性に関する情報を十分に受けられなかった女性やマイノリティーの人たちを強く意識している。

そしてそれは性的好奇心のためというよりも、それぞれにあった性を知ることで、自信をつけようといったメッセージが強い。

（写真は公式サイトより転載）

生理の悩み解決と女性の権利を主張をしたAunt Flow（アントフロー）

Aunt Flowは生理用品の企業や学校向けサブスクリプションサービスだ。これらの購入した企業や学校からは基本無料で生理用品の提供をするという仕組みの導入を図っている。

女性の約9割が職場や公共の場で生理が始まったことがあり、多くの人は生理用品を買うために仕事中に職場を抜けなくてはならなかった。

このような困りごとの解決だけではなく、職場におけるジェンダーギャップをなくして職場環境満足度向上を図るといったポジティブな貢献要素も強い。

具体的には、トイレットペーパーは会社や学校のトイレに無料で用意されているのに、生理用品は自分で買って来なければならず、持っていない場合は買いに行くのに仕事を中断しなければならないないといった不都合の調整だ。

実際に筆者もFacebookなどのテック企業に訪問した際には、無料の生理用品をトイレで見かける機会が増えた。

またAunt Flowは全ての人に生理用品が行き渡ることを目標としており、低所得者向け支援も行っている。当たり前のように、生理用品は買わないと手に入らない。

しかしながら生理用品は低所得者向けに支給されるフードスタンプといった生活費補助対策の対象外だ。このような人たちを支援するため、売上に応じて生理用品の寄付を行っており、今まで約13万もの生理用品の提供をしてきた。

Aunt Flowは女性が職場（学校）で一社員として他の社員と変わりなく働くため、女性としての権利にも向き合っているブランドである。

彼らの商品もオーガニックコットンを使っており、既存の大手メーカーとの違い、透明性を打ち出している。ただの生理用品の販売ではなく、あらゆる女性が活躍しやすい場の提供に貢献しているブランドと言えるだろう。

（Twitterやブラウン大学も顧客であった。写真はTechCrunchのサイトより転載）

万人に向けたセックストイサブスクリプションサービス：Unbound（アンバウンド）

Unboundはプライベートブランドを含むセックストイの販売と四半期ごとのサブスクリプションサービスを提供している。セックスに関する包括的でもっと面白い会話がされる場所を作ろうというがミッションだ。

Unboundのメインターゲットは女性だ。ウェブサイトもポップでピンクを基調としたデザインになっている。アクセサリーもあるが、ハードすぎることは避け、おしゃれで女性でも買いやすいスタイリング写真が掲載されている。

創設者のPolly Rodriguez（ポリー・ロドリゲス）は彼女自身ガンや閉経を経験したのち、自分の体やセクシャリティーのことは自分で主導権を持って管理したいと強く思うようになり、Unboundを始めたという。またセックス用品を買いに行った時に恥ずかしかったという実体験もあり、立ち上げに至った。

セックストイは何も性に対して過激な関心がある人だけに限ったものではないく、創設者のように自己管理や自分のために追求したいという人もいる。

実店舗ではちょっと買いづらくてもかったけどUnboundならオンラインのうえ買い物体験も恥ずかしさなどがないため受け入れられ始めているのだ。事実、Unboundの売上は2018年に200万ドルに到達するという予測がされている。

このようセクシャルウェルネスの向上を目指すとしたサービスは女性に向けても広がりつつあり、自分のためにセクシャルウェルネスの向上は必要なのだという声がよく見られる。

アプリと連動してオーガズムを向上させるスマートバイブレーターのLioness（ライオネス）というデバイスも注目を集めており、Unbound同様、クリーンなイメージだ。女性にも男性と同じくヒューマンニーズとしてセクシャルウェルネスを追求したいニーズが当然あり、より快適な経験となるようなサービスが主流になってくるだろう。

（ウェブサイトのUI、UXは他のイーコマースサイトとなんら変わりない。写真は公式サイトより転載）

まとめ

フェムテックは女性だけのものであるべきではない。同時に男性にとっては共感しづらく、取り扱い方が難しい領域でもある。だからこそまだ解決されてなかった問題があり、それらに注目したスタートアップが生まれてきたとも捉えることができるのではないだろうか。

これからのイノベーションを考えるときに、女性の社会進出は無視できない。

上で紹介した通り、女性やマイノリティーとされる人たちへの深い理解をサービス開発段階で捉えること、サービスに反映することが重要だ。ビジネスが女性に特化したものであろうがなかろうが、フェムテック企業に見られる問題解決の経緯はぜひ取り入れたいところである。

btraxではユーザーのインサイトに基づいたサービス開発コンサルティングを行っている。

サンフランシスコ・シリコンバレーの起業マインドセット、カルチャーを学べるだけでなく、プロトタイピング、現地の人へのユーザーテスティング、初期ユーザー獲得のためのマーケティング活動など一貫してサポートできるのが強みだ。ご興味のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせを。

参考：
・Aunt Flow raises $560,000
・O.School Is A Sex Ed Platform By A Queer Woman Of Color & It Could Be A Gamechanger
・Unbound raises $2.7 million for women’s sexual wellness

近年、医療技術は発達し続けているが、実際の生活で使う医療サービスのUXは同じくらい優れているだろうか。

予約がなかなか取れなかったり、病院でも待たされたり、同じ薬を処方してもらうためにまた予約して病院に行く必要があったりと、これらのペインが未だに多く残っているのではないだろうか。

さらに医療費の高騰、治療格差などアメリカ全土で抱える問題は山積みだが、ここサンフランシスコではこのような問題に着目した多くの医療系スタートアップがしのぎを削っている。彼らは医療技術の向上を図りつつも、患者と医者にとってメリットの高いサービスの提供を目指してきた。

そこで今回は我々の生活を変えつつある医療テックのスタートアップを紹介したい。

可動式クリニックで職場の近くで治療を受けることを可能にした歯科スタートアップ

Studio Dental（スタジオ・デンタル）

アメリカ人は歯に対する美意識が高い。治療だけでなく歯並びの矯正やホワイトニングなど見た目のための治療も非常に一般的である。サンフランシスコも例外ではないわけだが、ここにはよりハイテクな歯科サービスがある。

歯医者のUberとも呼ばれる、固定オフィスを持たないトレーラー歯医者であるStudio Dentalだ。Studio Dentalは2013年にサンフランシスコで創業したデンタルスタートアップである。

サンフランシスコのSoMaエリアと呼ばれるスタートアップを中心としたビジネス街で、38フィート（約12メートル）ほどのトレーラー式オフィスから歯科医療を提供している。

主なターゲットはSoMaエリアのGoogle、Airbnb、Salesforceといった大手テック企業の従業員だ。これら企業の従業員は充実した福利厚生のおかげでオフィス内、もしくは近辺で福利厚生サービスを受けることに慣れている。

そうなると、予約や病院までの移動、さらに病院で待機など長い時間を取られると、歯医者に行くことがさらに億劫な作業になる。そこで彼らの職場から近い距離に病院を設け、それも新しくオフィスを建てることなく歯科医療を提供することでこの悩みを解消しようということになった。

関連記事：現代女性の健康を支える500億ドル市場フェムテックと注目スタートアップ

トレーラー購入資金については、クラウドファンディングプラットフォームであるIndigogoを通して4万ドルの調達に成功した。またトレーラー内のデザインは「世界でもっともクールなオフィス」として受賞歴もある建築会社のMontalba Architectsによって作られた。

Studio Dentalを実際に体験

筆者も実際に利用してみたが、内装や器具は実店舗型歯医者と何ら変わらない感じになっている（もちろん広さは異なる）。さらにスマートな治療体験のため、予約はもちろんオンラインから可能であったり、トレーラー内のオフィスの受付スタッフがリモートだったり、問診票はタブレットに入力したりと工夫がみられた。

驚くような最新技術があるわけではないが、そこには治療サービスをどのように患者に届けるか考えられた体験があった。現在はサンフランシスコのみの展開だが、このような方法はいろんな都市、地域に適用できるのではないだろうか。

（btraxオフィスから3分ほどの距離にも常駐している：写真左上。トレーラーの中に入ると受付はリモートで対応。問診票はiPadの問診票を入力し、あとは普通に治療を受けるだけ：写真左下。X線による診断も対応可能。椅子の背もたれを倒されると目線の先には天井に設置されたテレビがある：写真右下。）

病院とのシームレスなやりとりとAIによる予防治療で優位性を高める

One Medical（ワン・メディカル）

従来の病院とのやりとりにメスを入れたサービスがある。One Medicalは会員制の医療サービスプラットフォームである。年会費は149ドル。同日予約、24時間対応のビデオ電話による問診、検診のリマインダーなどが一元化されており、オンラインであればモバイルからも治療を受けることができる。

もともとは個人向けサービスだったが、数年前からUberやAdobeといった企業向けサービスとしても拡大しており、今年さらに3億5000万ドルの資金調達を達成した。今後今ある72のオフィスを2倍近くまで増やす予定だという。

注目なのは医療技術の向上とはまた違った角度から治療の質を改善しようと試みている点ではないだろうか。One Medicalのネットワークは、まず病院での長い待ち時間を解消し、医者が患者一人あたりに充てられる治療時間をちゃんと確保することを可能にした。

実際に診察・治療予約の95%は時間通り、もしくはそれよりも早く開始され、医者一人あたりが担当する患者数を従来の病院よりも35%減らし、患者一人に充てる時間を増やしたそうだ。

さらにシームレスな治療体験を提供することでもサービスの向上に貢献している。One Medicalを使ったサービスは問診以外のほとんどをオンラインで受けることができる。自分の治療履歴をアプリで確認できるほか、いつも飲む処方薬の依頼もアプリから行うことができるようになっている。

これはつまり病院側もほぼ全ての治療をオンラインで処理することができるということだ。

オンライン処方薬リクエストからAIによる予防治療といった新たな取り組みへ

このような取り組みはアメリカで広がりつつある。大手薬局のWalgreensやCVS pharmacyも同社のアプリやテキストメッセージによる処方薬のリクエストを受け付け、その後指定した店舗での受け渡しを行っている。今まで病院で行っていたやりとりのオンライン化は受け入れられつつあるといえる。

（CVSアプリのUI。写真は公式サイトより転載）

またOne MedicalはAIを使った予防治療にも注力をしている。独自のアルゴリスムとマシンラーニング技術を使って治療実績から病気などの防止に役立てるという取り組みだ。

以前、「2017年に注目されたイノベーティブな米国スタートアップ5選」で紹介した未来の病院と呼ばれるForwardやCircle Mecicalも競合になるわけだが、One Medicalはこれら競合に勝つために、今まで医療業界で解決が難しいと言われてきた問題に取り組んでいく方針だ。その問題というのは患者の過去の治療履歴を全て集めることだ。

このデータを集めるには様々な保険会社が管理している複雑な情報を処理する必要があり、アメリカのヘルスケアシステムでは解決が困難と言われてきた。One Medicalは、自社プラットフォームでこの複雑な情報をさっと読み込み、患者により良い治療を提供するための処置まで提示できるよう技術革新を急いでいる。

オンラインのみでもパーソナライズした治療の提供が可能に

Curology（キュロロジー）

もはや医者に会うことすらせずに治療をうけることができるサービスもある。企業側が病院を介すことなく治療サービスを提供しているため、医療のD2C（Direct To Consumer）と呼ばれることもある。

このうちの一つに、ニキビ予防やアンチエジング向けのカスタマイズスキンケアの提供をしているCurologyがある。

Curologyではウェブサイトから肌の悩みに関する質問に答え、肌の写真も送ることになっている。このデータを皮膚科医が診断し、各個人向け適した洗顔、化粧落とし、乳液を作る。ユーザーはこれをサブスクリプション式に購入する仕組みだ。

スキンケア業界は2021年までに市場規模が1,350億ドルにまでなると予測されているが、一方で患者36,000人あたりにに1人の皮膚科医しかおらず、不足しているのが実態。治療を受けづらくなり、医療費の高騰に繋がっているのだ。

このような状況の中、皮膚科医による直接の診察なしに自分にあった基礎化粧品が購入できるサービスが受け入れられているのは納得できる。

さらにCurologyは医者を直接介さないからといって、サービスの質を落とすことはしない。皮膚の悩みに関するデータを集めたあと、悩みの分野に基づいてその専門領域の皮膚科医が担当として選ばれるのだが、サブスクリプションプランにはその担当医による個別対応サービスも含まれているのだ。

そしてその価格は毎月約20ドル〜になっており、ニキビに悩む10代にも手が届く、安心のサービスと言える。

（D2Cブランドだけあってインスタグラムも凝っている）

Smile Direct Club（スマイル・ダイレクト・クラブ）

このような医療系D2Cブランドは歯の矯正治療にも広がりを見せている。ほとんど検診に行くことなく治療が完了することができるようになったのだ。矯正のD2Cブランドだけでもすでにいくつか存在しているが、その中でも一番多くの投資を受け注目されているのがSmile Direct Clubである。

前にも述べた通り、アメリカでは歯の手入れに対する意識が日本よりも高く、小・中・高校生で歯科矯正をする人が非常に多い。矯正が日本よりも一般的であるものの、その費用は決して安くはなく、多くて70万円ほどすると言われている。

それでも矯正をする人が多数なので、大人になってから歯並びがあまりにも整っていないと、経済的に貧しい家庭の出身なのかと認識されることがあると聞くくらいだ。

このような需要がある中、Smile Direct Clubでは診察は最初の1回だけという気軽さと約19万円という良心的な価格が受け、すでに30万人以上の治療を行ってきたという。

もはや歯医者による治療を受けているという感覚は少ない

筆者もSmile Direct Clubを実際に使って治療をうけたが、1度も歯科医と顔を合わせることなく、6ヶ月で治療が完了した。最初に1度だけクリニックに行き、歯の3Dスキャンをとって、あとは自宅で矯正器具がとどくのを待つだけであった。

しかもそのクリニックはサンフランシスコの大手コワーキングスペースであるWeWorkに入っている。

後日、歯科医に送られた3Dスキャンデータが診断され、それを元に矯正するシミュレーションができたら、マウスピースのような器具を製造・発送してくれるというプロセスだ。

6ヶ月分の器具はいっぺんに届いたが、ほぼ毎週ある器具付け替えのタイミングではリマインドのメールもきた。

利用してみて、筆者が日本で歯科矯正をしたことのある人の話を聞いていた印象を180度変えた体験であった。日本では高額だったり、何回も歯医者に通う必要があったり、痛かったりとなかなか手を出しづらい印象を持っていたのだ。

また、D2Cならではの特徴かもしれないが、唯一のクリニック訪問から器具の受け取りまで、歯医者から治療を受けているような感覚があまりなく、ワクワクさえもするようなエンゲージメントがあったように思う。

Smile Direct Clubのクリニックに行く機会は1回のみだが（医師とは直接会わない）、フォローアップメール、マイページ、キットが送られてくる箱、ソーシャルメディアなどのユーザーとの接点を上手く使って、ブランディングもしているのだ。

これに加えて3Dスキャンを活用してより正確かつ遠隔からの治療を可能にし、各個人が満足のいくサービスの提供をしっかり行っている。

（矯正器具は全てまとめて届く。写真は公式サイトより転載）

まとめ

今回は昨今の医療サービスにみられるUXの優位性を中心に医療系スタートアップを紹介した。医療技術がどれだけ進歩しようが患者と病院の接点やそれぞれの体験が考えられていないとその医療サービス全体のUXは確立できないのではないだろうか。

治療のオンライン化やAI、3Dスキャンの活用など、新しい技術の取り組みも人の力ではできなかったより質の良い医療を提供している。

一方で、ユーザーが医者を探すところから病気を治すところまでのフローを描いたサービスの提供も必要ということだ。彼らのペインを取り除くだけでなくどんな気持ちになって欲しいかを考え、ユーザーとの接点でそれを実現していくことが重要になるのではないだろうか。

医療業界は患者、保険、病院、医者、医療費など様々な事柄が絡み合う複雑な分野だ。まだまだ問題も多いが、それゆえ医療とUXの組み合わせは非常に可能性を秘めていると言える。

btraxではユーザーのインサイトに基づいたサービス開発コンサルティングを行っている。サンフランシスコ・シリコンバレーの起業マインドセット、カルチャーを学べるだけでなく、プロトタイピング、現地の人へのユーザーテスティング、初期ユーザー獲得のためのマーケティング活動など一貫してサポートできるのが強みだ。ご興味のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせを。

参考：

・Why Sara Creighton sold her brick-and-mortar practice to create the Uber of dentistry
・A Dentist On Wheels? Open The Pearly Gates
・How Curology Achieved 5X Growth By Adding a Personal Touch to Prescription Skincare
・Curology Secures $15 Million in Series B Funding to Scale Direct-To-Consumer Subscription Skincare
・One Medical raises $350 million from Carlyle Group to help double up offices and offerings

皆さんはサンフランシスコに住む人々の生活を明確に描けるだろうか？どのように生活し、どのように仕事しているか、想像できるだろうか。今回は、我々サンフランシスコで働く人の生活の中に浸透しているテクノロジーを、衣食住（仕事）という切り口で紹介し、サンフランシスコがイノベーションを生み出し続ける街である所以をお伝えしたいと思う。

• 衣：便利なだけではないオンラインファッションブランドの魅力
• 食：オンラインサービスを使った方がより便利でお得という価値が確実に広まりつつある
• 住（働く）：サンフランシスコのイノベーションを生む、自分にあった仕事環境と通勤スタイルの選択

サンフランシスコは今もなお最新テクノロジーの発信源

btraxではイノベーションブースタープログラムを提供しているが、参加者には最長2ヶ月間サンフランシスコに滞在していただいている。その滞在のなかではプログラムに参加する以外にも、サンフランシスコの色々な最新サービスを自ら試し、自分たちのサービスアイデアに活かしている。

たとえば同プログラムに参加された日本の大手シンクタンクの社員の方々はサンフランシスコ市内で利用したUberの乗車時に、思いの外ドライバーと会話を楽しんだようで、サンフランシスコに住む人のようにサービスの価値を体験したようだった。

関連記事：日本でイノベーションが生まれにくいと思った3つのポイント

サンフランシスコでは生活のあちこちにテクノロジーが浸透している。大手スタートアップの本社があったり、新しいスタートアップが次々と生まれたりする環境ということもあり、最新のサービスのテストマーケットとなることも少なくない。

また、ここで暮らす人の最新サービスに対する関心が高く、アーリーアダプターも多いため、新しいサービスが生活の一部になる速度が早い。

サンフランシスコから離れて初めて気付く、テクノロジーと隣り合わせの生活

筆者はサンフランシスコに3年ほど住んでいるが、恥ずかしながら自分の生活にそこまでテクノロジーが浸透しているとは思わず、自分が依存しているとも思っていなかった。しかしその認識が間違っていたことに気付かされたきっかけとなったのは、先日休暇兼リモートワークで訪れたハワイである。

ハワイ、オアフ島は言わずと知れた観光業の盛んな土地であり、特にテクノロジーが盛んなイメージは当然ながらない。とはいってもアメリカ国内なのである程度はサンフランシスコで使ってるサービスも浸透していると思っていた。

しかしながらハワイに2週間ほど滞在して、普段のように生活、仕事ができずに不便を感じることが多かった。そしてその不便の多くはサンフランシスコのテクノロジーによって成り立っていた生活体験ができなかったからである。

一方で、ハワイならではのテクノロジーの使われ方も垣間見ることができたのも事実である。

(ハワイにあったシェアリング自転車のbiki)

そこで今回は筆者のような文系サラリーマンでさえもサンフランシスコではテクノロジーに生活を支えられているという点をあたらめてまとめてみた。

また今回筆者はサンフランシスコを離れて暮らしてみてどれだけサンフランシスコが特別な環境なのかを実感したわけなのだが、特にスタートアップ、新しいビジネスアイデア、サービスを考えている人に、ここにどんな特別な環境があるのかということを知っていただければ幸いである。

衣：便利なだけではないオンラインファッションブランドの魅力

サンフランシスコはデザインやアートが盛んだったり、ヒップスターやヒッピーなど個性的なスタイルが根付いていたり、ファッション感度が比較的高い都市だ。ファッション業界の中でもテクノロジーという切り口でトレンドの勢いを増している。

買い物不要！便利などころか、専属スタイリストがつくサブスクリプションサービス

サンフランシスコの生活の中に浸透してきているファッション業界のスタートアップの中に、サブスクリプションやキュレートボックスなどの形態でおしゃれさと便利さを追求しているブランドがある。

2011年創業のStitch Fixはユーザーの好みやサイズを元に、パーソナライズされたスタイリングをキュレートしてユーザーに届けるサービスだが、2017年にはアメリカで11番目に大きいアパレル・靴のオンライン小売ブランドとまでなった。その成長率はAmazonを超える。

(Stitck Fixから届く箱の中身のイメージ。写真は公式サイトより転載)

ユーザーに届けられる5セットのスタイリングはStitch Fix独自のアルゴリズムから選ばれたものだが、スタイリストからのコメントもついており、テクノロジーとマニュアルのバランスが取られている。

好みに沿った服が届くのは大前提だが、ユーザーは数日間のうちに試着をしてみてサイズが合わなかったり、好みでなかったりしたら返却することができる。もちろん気に入れば購入ができる。

実店舗が次から次へと閉店して数が少なくなりつつある昨今、オフラインで購入をしようとすると消費者は店舗に行くまでに以前よりも時間をかけ、さらにその中から自分の好きな服、サイズを探さなくてはいけなくなった。

一方Stitch Fixは探すという行為を無くしてくれた。買い物をする時間があまりないけどテキトーな服でいいわけじゃない、もしくは何を着るべきかの助言が欲しかったりする人は、うってつけのサービスなのだ。

またテック企業を中心に女性起業家などの活躍が目立ってきている中、彼女たちの仕事ぶりだけでなくライフスタイルも注目されてきており、特に働く女性にとってファッションは忙しくても妥協したくないという思いが強くなってきているのではないだろうか。

購入だけじゃなく試着から返品までも自宅で完結できるようになる

さらに衣類のオンライン購入で消費者の悩みのポイントのひとつになっているのが、事前に本物の商品をみて試着ができないという点だが、返却サービスの提供、簡易化をすることでこのハードルを下げている。

大手Amazonに至ってはAmazon Prime会員限定で、Amazon Prime Wardroabというサービスを開始した。ユーザーが購入を考えている商品を選択すると、その商品が届き、自宅で購入前に試着ができるという仕組みである。

同封されている返却用の伝票を使えば、無料で返却商品の引き取りをしにきてくれたり、試着した商品の中から購入をすればさらに割引が得られたりと、事前に試着ができないという悩みの解決以上にお得なサービスを提供しているのである。

服だけに限らないアメリカの返品文化というのはオンラインでも同様に存在しているようだ。むしろオンラインでの返品サービスには今までより便利に使い続けられる工夫がみえる。

関連記事：アパレル業界の未来を予測！知っておくべき6つの現象【前編】

食：オンラインサービスを使った方がより便利でお得という価値が確実に広まりつつある

探す・予約・注文・受け取り。あらゆる外食体験がシームレスになりつつある

サンフランシスコは山手線内回り約2個ぶん程の大きさ*でありながら約4,400のレストランがあるという。当然レストランなどの飲食店の口コミサイトというのはサンフランシスコでもよく使われている。

その中でもYelpは有名で、実名による口コミだけではなく持ち帰りやデリバリーのオーダー、席の予約もアプリ内で行うことができる。本来はデリバリーを行っていないレストランの代わりにデリバリーするサービスはGrubHubやPostmates、UberEatsなどかなり主流になってきた。

さらに最近ではGoogle Mapsがロケーションと時間に応じてレストランやオススメのアクティビティなどを地図上に表示してくるようになった。自分が検索してから決定までの操作を繰り返すうちに、より個人にあったオススメを表示してくれるようになるのであろう。

関連記事：小売業界の敵はAmazonではない? これからの小売が知っておくべき課題

オンラインは便利だけどお値段高めなんてことはなくなってきている

また、サンフランシスコの物価の高さはいつも悩みの一つで、外食も例外ではない。平日のランチであっても10〜15ドルかかるのが普通で、お財布に優しいオプションはいつも歓迎される。

そこに目をつけたのがMealPalというサービスである。日々のランチ（もしくはディナー）をサブスクリプション式で購入して、各レストランが1種類ずつ提供しているメニューから好きなものを事前に選び、自分でお店まで取りに行くというもの。

お店側にとっては決まったメニューを決まった量分作りやすいので1食5〜6ドル程度で提供ができるのである。サンフランシスコ界隈で働く人の間で広がりを見せている。

また日々の食材の買い物についてもAmazonFreshやInstacartといったオンライングローサリーデリバリーサービスが、便利かつ、店頭販売価格とさほど変わらないお得さをメリットに浸透してきている。

(食材価格サンフランシスコとアメリカの比較。こちらのサイトより転載)

オンラインの注文は配達までに時間がかかる、店舗の方が安いというような消費者の心配はどんどんなくなってきていると言えるだろう。

住（働く）：サンフランシスコのイノベーションを生む、自分にあった仕事環境と通勤スタイルの選択

住宅よりも働く空間によりサンフランシスコらしさが垣間見られると思うのでオフィススペースについても述べておく。

働く場所はどこでも良いけどどこでも同じという訳ではない

まずサンフランシスコではリモートワークは主流であることが街を歩いていてもわかる。日中カフェに入れば仕事をしている人を多く見かけるし、「今日はカフェで仕事してから午後オフィスにちょっと寄る予定」といったようなパターンをよく聞く。

会社のデスク以外で仕事ができるというのは会社の規則によって許可されているということだけでなく、サンフランシスコの多くのカフェなどでWiFiやコンセントなど働くことを前提にした場所がたくさんあるということでもある。

カフェなどの飲食店だけでなく、日本にも進出したWeWorkやImpact Hubなどのコワーキングスペースも多くみられる。

利用者が自分の執務スペースだけでなくネットワークの構築やそこから起こりうるコラボレーションの機会を求めていることもこのようなコワーキングスペースが流行る理由であり、そのようなマインドを持つ人が多いこともまたサンフランシスコならではだ。

みんな同じである必要はない、通勤スタイル

また、通勤においてサンフランシスコ界隈で働く人の多くに利用されているのはシェアリングサービスである。

関連記事：【2017年最新版】コワーキングスペース　世界の８トレンド

ドライバーの自家用車に相乗りしてライドをシェアをするUberは通勤ではさほど主流ではないものの、特定のルートを走る小型シャトルをシェアするChariotや、通勤者同士で運転手、乗客をマッチングするScoop、Ford GoBikeやJUMP Bikesの提供する自転車もサンフランシスコ市内で展開されており、激戦区となっている。

ちなみに以前フライング気味でサービスが一部始まってしまったBird、LimeBike、SPINといったシェアキックスクーターも、2018年8月現在はサンフランシスコ市交通局の許可待ちの状態ではあるが各社資金調達に成功しており、勢いを増している。

テクノロジーとは少し離れるが、ローラーブレードやスケートボードで出勤をする人も見かけるあたり、サンフランシスコでは通勤においてもダイバーシティが認められ、それぞれが自分にあったスタイルを選択していることがわかる。

こういった姿もサンフランシスコのライフスタイルを形成する重要な要素と言わざるを得ない。

関連記事：サンフランシスコが取り組む通勤イノベーション

サンフランシスコのどういった人がこのような生活をしているのか

ここまで紹介したサービスは何も特別なものではなく、むしろサンフランシスコに長く住んでいる人であれば聞いたこと、使ったことのあるようなものばかりである。

エンジニアでも投資家でも起業家でもない筆者のような文系サラリーマンでも最新テクノロジーの情報が耳に入り、実際に見てその広がりを実感している。

(実際にアメリカ国内でもベイエリアのスタートアップは一番多くの投資を受けて拡大していることがわかるこちらのサイトより転載)

これは間違いなくサンフランシスコ唯一無二の特徴だ。そして各サービスの広がりを見ているとサンフランシスコの以下のようなユーザーが、サービス拡大の根源を支えてくれていることがわかった。

まず、サンフランシスコ界隈にいる利用者の最新サービスに対する関心が高いので、新しいサービスへの抵抗が低い。人は得てして今まで使っていたものに慣れているから現状維持を選びがちだが、テック企業で働いている人や投資家などは新しいサービスを聞きつけるのも早いし、まずは使ってみたいという精神が強いアーリーアダプターが比較的多い。

この人たちによって、さらにそのサービスの情報や評判が広まっていく。

そしてさらに、アーリーアダプターを中心に使ってくれるので改善点がより早い段階で出てサービスの改善へと繋がっていくというサイクルがある。サンフランシスコはよく新サービスの試運転対象エリアとなることが多いのもそれが理由であろう。

btraxが日本の大手電機メーカー向けに行ったプロジェクトでも新規ユーザーを探すために、街で開発段階のサービスをテストしてもらえる人を探し、ユーザーインタビューを行った。

全く知らないサービスをテストして見知らぬ我々に協力してくれる人が少なからずいるということ、そして彼らが具体的にそのサービスを使うシーンを想定して共有してくれるフィードバックの質の良さは、やはりサンフランシスコならではでないかと改めて実感した。

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まとめ

今回、サンフランシスコを出てハワイで生活をしている時に感じたことをきっかけに、こういったテクノロジーを中心としたライフスタイルについて振り返ったわけだが、やはりアメリカ国内とはいえサンフランシスコは他の都市とは全く異なる特徴がある。

筆者はテクノロジーを追い求めてサンフランシスコにきたわけではないが、そんな筆者の生活にもあらゆる面でテクノロジーが浸透してきていた。

ハワイでUberを使った際には、サンフランシスコで主流である1台のUberを他のユーザーと相乗りすることで安価に乗車できるUber Poolというプランがなかったため、毎回ひとりでも1台をチャーターしなければならず、非常にお金がかかってしまった。

またハワイ、特にワイキキ周辺は働きにくるような場所ではないので当たり前かもしれないが、WiFiやコンセントのあるカフェがほとんどなく、コワーキングスペースもなかなかの過疎っぷりだった（事実、筆者が訪れたハワイのコワーキングスペースは訪問後数日後にクローズした）。

またサンフランシスコで新サービスの拡大を目の当たりにしたり、btraxプロジェクトで実際にサービス開発のサポートをしたりしたことを振り返ってみると、やはりサンフランシスコがどれだけ特別な場所なのかがわかる。

シリコンバレーを中心に世界トップレベルの技術力を持っているということはサンフランシスコ、ベイエリアの特徴の一部でしかない。

起業家精神のある人や最新サービスに対する感度の高い人が集まり、時には彼らが交わりながらまた新しいアイデアが生まれ育っている。こういった環境の中、ビジネスアイデアを作って育てて行けることがどれほど有効かは、先に紹介したサービスの例からもわかっていただけると思う。

サンフランシスコ、シリコンバレーだけが起業をできる唯一の環境というわけではないが、ここで暮らし、この環境にふれ、ここで試しながらサービスを発展させていくということはどの都市で行うよりも濃いイノベーションが起こせるのではないだろうか。

参考：
・Stitch Fix Proves Again That Data Is The New Hit Fashion
・MealPal gobbles $20M for its restaurant meal subscription service
・Shared electric scooters probably won’t return to SF until August

*サンフランシスコ面積、山手線内回り大きさ