カテゴリー: 海外トレンド

2020年から始まったパンデミックで急激に世界が変化した。世界が変化したということは、人々のニーズを反映するスタートアップの分野にも変化が見られるということだ。

コロナショックがこれからスタートアップに与える影響

しかしその変化の方向も、スピードも国ごとによって異なっている。日米で、トレンドのスタートアップの分野やスタートアップを取り巻く環境が違うことは言うまでもない。

この記事では、サンフランシスコで会社を経営しながら日本のスタートアップにも精通した経営者2名の対話より、日米のスタートアップトレンドの差を見ていく。

本記事は、Skylight America CEO 大山哲生氏と、btrax CEO Brandon K. Hillが登壇したbtrax主催イベント『シリコンバレー発最新スタートアップトレンド 〜世界のスタートアップの今とこれから〜』の内容を基にしている。

このイベントの内容は以下の記事にも記載されているため、より理解を深めたい方は合わせてお読みいただきたい。

2021~2022年スタートアップトレンド徹底解剖！【対談】Skylight America 大山哲生氏×btrax Brandon K. Hill

日本とアメリカのスタートアップの違いとは？

日米の差は、変化への対応の速さ

Brandon
アメリカは、個別のサービスというより、規制やルールが変わらざるをえなくなった時に、その変化が速くて極端な印象がある。ワクチンを例に挙げるとわかりやすいが、開発からリリースまで、5年かかると言われていたものを1年ちょっとで行ってしまった。

コロナのようなインパクトの大きい災害が起こる前は、政府の認可が必要だったものが、いざ災害が起こると、規制を撤廃したり、認可を寛大にしたりする動きが速いと感じる。

一方日本は、外から見ている限り、その辺りはあまり変わっていない印象だ。少し前から「ハンコレス」ブームがあると聞くが、btraxの日本のスタッフによると、結局まだハンコを使っていたり、金融窓口に行かないといけなかったりする現実がある。

アメリカだと金融機関も完全にオンライン化しており、コロナ禍では窓口に来させないよう徹底している。その差からもアメリカの変化の速さを感じる。日本とアメリカを行き来している大山さんのご意見はいかがだろうか。

大山氏
日本とアメリカのコロナの最大の違いは死者数だと考えている。アメリカは死者が75万人、第二次世界大戦よりも多くの方が亡くなっている。日本でもコロナによる犠牲は深刻だが、アメリカと比べると規模は小さく、死者は15000人ほどだ。

人口比率から考えても、アメリカは日本よりも10倍多くの犠牲者が出ている現状だ。ゆえに、コロナに対する捉え方が違う。第二次世界大戦よりも人が亡くなっている状況と捉えれば、規制などと言っている場合ではなく、変わらざるを得ない。

日本がアメリカに追随する、あるいは急激なDX化などに取り残されてしまうといった現象はかなりリアルな話としてありそうだと感じている。社会の状況的に仕方がない部分があるが、その差をいかに埋めていくかも考えていくべきところではないか。

Skylight America CEO 大山哲生氏

世界的に見ても、日本は規制などを撤廃する基準が厳しいゆえ柔軟に時代に対応することが難しい場面もあるだろう。コロナ禍が収束に向かった後、イノベーションを生み出す準備は怠ってはならない。

日米それぞれの注目されるスタートアップ業界

Brandon
個人的な見解だが、日本以外のスタートアップは、大きな社会課題を解決しようとしているものが多い気がしている。

一方日本のスタートアップを見てみると、注目されている領域は限定的だ。AdTech、HRTech、業務用SaaS（プラットフォーム）、ゲーム系などの4つが収益を出す王道ジャンルで、売り上げを上げるのも上場するのもこのジャンルのビジネスの企業であるイメージ。

この4つしか成功できないような構造が、10年前から変わっていないので、ぼやっとしたつまらなさを感じている。

ビジネスとして成立させるための因子を考えると致し方ないかもしれないが、海外のスタートアップが社会にポジティブインパクトを与えようとしていることを考えると、どうしても差を感じてしまう。

IPOの難易度の差が生むスケールの違い

大山氏
日本は上場前に利益を求める意識が強い。IPOのハードルは日本の方が低いが、融資を受ける観点でスタートアップにも黒字化を求めていく傾向がある。結果的にこれがスタートアップの動きを小さくしているのではないか。

日本からグローバルなプロダクトが生まれにくい5つの理由

Allbirds（スニーカーのD2Cブランド）は今度上場するが、実はまだ数十億円単位で赤字を出している。日本ではこのようなケースは少ない。逆にアメリカではIPOするときにまだ大規模な赤字である事例はよくある。

そのため結果的に潰れてしまう企業も多いが、それがユニコーン企業に化けるケースもある。これは日米のスタートアップの動向として違うところではないか。

Brandon
そもそもエコシステムが違いますね。

Allbirds, CasperなどD2Cエキスパートに聞くブランド構築6つのポイント

シリコンバレーが「スタートアップの聖地」とされているのは上記のような「まずはやってみる」という風潮も相まっているのだろう。

教育系スタートアップの日米差

EdTech領域はオンライン教育プラットフォームの時代

Brandon
Google classroomのような、オンライン教育の文脈のサービスが今年のトレンドとして挙げられる。例えば、Enlightという学校の先生向けのサービス。生徒とのコミュニケーションや宿題に関してのフィードバック、採点等をクラウド上で行うものだ。

日米の違いとして、アメリカは先生の采配でこのようなツールが使える一方、日本は教育委員会など政府機関がシステムを定めているケースが多いため、テクノロジー系のプラットフォームの導入はまだまだ敷居が高いのが現実。しかし、なかなか面白そうなサービスだ。

自宅で可能!!テック・STEAM教育分野に強い子供を育てるおもちゃのスタートアップ3選

注目のメタバース、シリコンバレーではどう見られている？

メタバース含め、バーチャルテクノロジーが話題になっている現在。シリコンバレーの現状は？そして今後、日本のバーチャルテクノロジーはどうなると予想するのか。

メタバースが目指すのは「時間軸の逆転」

Brandon
アメリカだとほとんど全てがリモートになっているので、バーチャルワールドのニーズが極端に上がり、リアルに必要になってきていることは理解できる。

その一方で、本当にそんな世の中になるの？という懐疑的な部分も残っている。

しかし、スタートアップというのは、10人中の1、2人の「いいね」に対して賭ける世界なので、強烈にそちらに振り切っている会社、人々は実際いると思う。

初心者でもわかるスタートアップの基本

大山氏
メタバースについて話す時には、単にバーチャルにしようということではなく、時間軸という概念を考慮する必要がある。

メタバースが目指していることは「時間軸の逆転」。すなわちリアルの世界で生活している中でバーチャルの世界がある、と言う構造ではなく、バーチャル世界を起点に世の中が進んでいき、リアルの世界がバーチャル世界に付随するという構造だ。

例えばこのような世界になった場合、現実世界では洋服を買わないが、課金してバーチャルの世界の中で洋服を買う、という購買行動も発生しうる。

では、日本がここの領域に入っていくのかというと、「オタク」「引きこもり」といったようなラベルがついてしまう社会的土壌が存在するので、受け入れられる概念かどうかはいまだ懐疑的だ。

Brandon
アメリカでは、仮想世界ビジネスはかなりの経済規模を誇っているので、注目しない理由はない。これは実はインターネットが出てから30年間くらい、出ては消えを繰り返している。

最近やっと上場企業や売上を上げている会社が出てきているのを見ると、ついに到達してきたか、という感じがする。

メタバースと聞くと、まだどうしてもゲームや映画の中の世界というイメージがある方もいらっしゃるかもしれない。しかし最近になって、仮想空間での会議など、ビジネスの場面で使われることもあるメタバース。

まさに、リアルとバーチャルの世界が逆転するまでに進んでいる領域である。

【DX,リモート, メンタルケア】ニューノーマル時代に注目のスタートアップ25選

おわりに

日本とアメリカではスタートアップに対する捉えられ方も、取り巻く環境も異なることがお分かりいただけただろうか。この記事がアメリカへの市場開拓を試みている方や、海外向けの事業開発を試みている方の一助になれば幸いだ。

我々btraxは、日米双方の視点からサービスのローカライゼーション、マーケットリサーチ、新規事業創出のサポートを行っている。ご興味のある方は、ぜひこちらからお問い合わせいただきたい。

世界的パンデミックの影響で、社会、政治、経済に急激な変化があったことは言うまでもない。そんな時代の動きをいち早く反映するのがスタートアップトレンドだろう。変化は世界有数のスタートアップの祭典、TC DISRUPTのピッチでも顕著に見られた。

【スタートアップイベント】TC DISRUPT 2021 – 10の感想

TC DISRUPTは、これまでにも数多くの著名人や起業家が出演している世界最大規模のスタートアップイベントだ。今年は新型コロナウイルスの影響で完全オンラインで開催された。

通常オンラインイベントの場合は、感覚的に得られる情報量が少ないため、オフラインのイベントと比べて記憶に残りにくい。しかし今年はそんなハンデを覆すほどに素晴らしい内容だったという。

本記事では、Skylight America CEO 大山哲生氏と、btrax CEO Brandon K. Hillが登壇したbtrax主催イベント『シリコンバレー発最新スタートアップトレンド 〜世界のスタートアップの今とこれから〜』の内容を基に、最新のスタートアップトレンドや今後の動向を見ていきたい。

シリコンバレー・ベイエリアのCEOたちが語る、TC DISRUPT 2021の感想

“Deep fake technologyの到来”

大山氏
今年のTC DISRUPTのピッチでは、D-ID社のサービスが印象に残っている。静止画で写真を何枚か撮り、それをSaaSのサービスにインプットさせると、AIでその人のリアルな表情を作り出し、話したりできるようにしてしまうというもの。

Brandon
これは、Deep fake technologyと呼ばれるもの。顔写真を取り込むと、AIが生身の人間のように写真の表情を動かすサービスだ。この領域では”MyHeritage”というサービスが人気だ。既に亡くなった方の写真をサービスに取り込むと、故人が生きていた時のようにコミュニケーションが取れるサービスだ。しかし、今回の紹介のされ方はそれとは一味違った。登壇者が写真の中の過去の登壇者と話す様子が映し出されるなど、ユニークなサービスが目立った。

大山氏
このサービスの使い道を疑う鋭い声もあったが、1つはハリウッド映画のティザーなどのプロモーションに利用できるということだそう。Deep fake technologyのサービスがキャッチーに紹介されていたのが印象的だった。

これまで、専門的と捉えられることが多かった分野のテクノロジーも、より一般向けに開かれた形でサービス内に組み込まれるようになったことは、一つの傾向と言えるかもしれない。

Brandon
また、イベント全体を通して、女性の登壇者が多かったことも感想の一つ。

メインMCも審査員も女性が多かったことが印象的だった。スタートアップ界隈は95%が男性というほど男性社会と言われている。しかし今回の参加者は39%が女性。ピッチでも、1位、2位を獲得したのは女性がファウンダーの会社だった。ジェンダーバランスが取れ始めていることはとてもポジティブな傾向だと思う。

世界で活躍する女性起業家たちと、取り巻く環境への課題

大山氏
今回、タイトルを中心に見て興味深いと感じたことは、去年、一昨年は「AI」というワードがトレンドの一つとしてタイトルに出ていたが、今年は「AI」がタイトルに入らなくなったこと。

また、セッションの中では「マシンラーニング」、「ディープラーニング」という言葉は当たり前のように出ているが、それもやはりタイトルには入れていない。AIは、ある種のトレンド的な扱いだったが、アメリカではもはやAIを使うことはあまりにも当たり前で、大々的に打ち出すことがむしろ「遅れている」「恥ずかしい」といった印象になっているのかもしれない。

Brandon
一昔前はAIという言葉を入れると価値が高くなる傾向にあった。ゆえにサービスにはとりあえず「AI〇〇」や「AI driven」といった言葉をつける動きが横行してしまった。

しかし「実際にどこがAIなの？」と聞いても、意外に答えられない人は多い。AIの範囲がどこからどこまでなのかを明確に理解している人は少ない。こういったこともあり、投資家からしてもAIという言葉がついているものが「逆ブランド」としてネガティブに捉えられるケースもある。

技術自体は目的ではなく、あくまでも手段だ。どんな課題をどのようなビジョンを掲げて解決していくのかにやはり焦点が当てられるべきなのだろう。

人工知能(AI)のできることとは？歴史から学ぶ現状と未来予測

“アメリカのスタートアップの特徴は「社会問題にアプローチするサービス」であること”

大山氏
TC DISRUPTの特徴は、企業ドリブンではないシリコンバレーのイベントであることだ。企業ドリブンでないからこそ扱われていないテーマも意外とある。テクノロジーを中心にテーマ設定されるTC DISRUPTに対して、環境問題はテクノロジーでの解決以上に社会・政治的枠組みの整備による解決が重要なため、TC DISRUPTとしてはややスコープが異なる。そのためコンテンツの中心にはなりにくいのではないか。

Brandon
それでも、全体的に見たときに、PC、スマホなどのデバイスだけで完結するケースは減少していると感じる。今回は社会問題にアプローチするスタートアップのピッチを多く聞いた印象だ。

大山氏
スタートアップの特徴として社会問題を解決するサービスであることはアメリカ発のスタートアップの共通項と言えるだろう。

日本のCSRと何が違う？アメリカ企業が取り組むブランディング手法「ソーシャルグッド」

コロナ禍で注目を集めたスタートアップとは？

Brandon
ヘルスケアや医療系は医療のDX、遠隔医療、 細胞培養など含め非常に増えたと感じる。コロナ自体が医療機関に影響を与えたこともあり、この領域のイノベーションは進んだのではないだろうか。

大山氏
まさにそう感じる。これは、金融で起きてきた動きに似ている。つまり、金融業界には、集権的に重要な情報やものを管理することから分散している動きがあるが、これに近いことが医療でも起きているということだ。

今までは、病院に行けなくなったら、先生の元へ出向き、カルテに情報を記録してもらうことが当たり前だった。しかし、遠隔医療で病院に行かなくなった現在では、医者の管理する情報の質の変化が起きている。ワクチンの証明書を民間に委託するなど、病院のあり方そのものの変化が起きていると言えるのではないだろうか。

【医療テック×UX】スタートアップが変えた私達のヘルスケア体験

コロナ禍を経て、サービスレベルに止まらず、その業界に関わる人々の振る舞いや責任範囲、さらにパラダイムまでも変わったケースは珍しくないはずだ。今後は、この構造的な変化に対応し、その上でユーザーのニーズに焦点を当てたスタートアップやサービスが求められてくるだろう。

来年のスタートアップの動きを予測

“SNSの限界”、”「分散」の動き”

Brandon
SNSの限界が来ている感じがする。

Faceboookを皮切りに、ずっとSNSの時代が10年くらい続いたが、バーチャル世界やdeep fakeが出てきているところで、SNSへの姿勢や扱いが変わっており、限界が来ているのではと考えている。Facebookが”Meta”に改名したこともここに理由があるのでは。ソーシャルメディア離れが起きると同時に、リアルとバーチャルの融合が重要視されていく中で、現実世界にポジティブな影響を与えるバーチャルサービスが求められると考えている。

大山
「分散」の動きがあるのではないかと考えている。

例えば、今までTVで放送するコンテンツを作っていた人が、プラットフォームからお金をもらって個々で作り始めたりするようになるのではないか。

また、EdTechの観点では、UdemyというアメリカNo.1の教育プラットフォームでは、誰でも教育コンテンツをアップできるため、従来先生と呼ばれる人が教えていたことでも、一般人が教鞭を取れるようになっている。今までのサービスとユーザーの主従関係は完全に崩壊するのではないか。

おわりに

時代の大きな変革期であった2021年。今回のイベントでも、登壇者より最新のトレンドから今後の予想まで多くの示唆に富んだ話を聞くことができた。2021年に引き続き、2022年も社会や経済に大きな変化があることは間違いないだろう。

今後もbtraxはスタートアップに限らず、ブランディング、UXデザイン、マーケティングなど、幅広いテーマでイベントを開催する予定だ。ご興味のある方はbtraxのPeatixページ より、随時最新情報をご覧いただけたら幸いだ。

2020年に消滅した18のスタートアップとその理由

【2021年予想】5のスタートアップトレンドと注目サービス25選

我々btraxは、日米双方の視点からサービスのローカライゼーション、マーケットリサーチ、新規事業創出のサポートを行っている。ご興味のある方は、ぜひこちらからお問い合わせいただきたい。

日本でジェンダーの平等観の浸透や女性の社会的権利に声をあげることが広がる一方で、女性の健康面までその声の広がりは行き届いているだろうか。

女性の権利に対する運動が盛んなアメリカでは女性のヘルスケアへの意識も高くフェムテックのサービスやプロダクトが広がりを見せている。

実際に私自身アメリカでの学生生活を通して、ここ数年でフェムテックが日常レベルまで浸透してきたと感じている。特に低容量ピルと吸収サニタリーショーツのD2Cを周りで使う学生も多く、フェムテックのサービスを使うことが当たり前になり始めている。

今回は拡大を見せるアメリカでの最新のフェムテック事情と、日本国内でも先駆的に利用者を伸ばしているサービスについて解説をする。

アメリカのトレンドから新たなサービスアイディアを求めるヒントになるだろう。また、幅広い年代に対応したサービスを紹介しているため、それぞれの体の悩みへアプローチする方法が見つかると同時に、サービス開発をする側にとっても参考になれば幸いだ。

フェムテックが取り組むセクシャルウェルネス改善と女性社会進出

フェムテックをリードするアメリカ

広がりが見られるアメリカのフェムテックだが、実際に数値で見ると、圧倒的にフェムテックの数が世界で多いことがわかる。

FemTech Analyticsより

また2020年には、フェムテックを行うスタートアップへ投資された額は$376.2 millionと多額の額が投資されそのうちの半数以上はアメリカの投資家によるものであった。これらから世界的に見てもフェムテックをリードしている国と言えるだろう。

アメリカで注目のフェムテックサービス紹介

1. Future Family

不妊治療を行う際に立ちはだかる大きな壁として、多額の費用がかかることが挙げられる。アメリカの場合、不妊治療は初診料でけでも２０万円近くかかり、体外受精の平均費用は１５０万円から２００万円にも及ぶ高額な治療である。

しかし Future Familyはこの課題を解決するべく、サブスクリプションを導入し月に＄２５０から始まるプランで不妊治療に必要なIVF（体外受精）と卵子凍結のサポートを行う。

Future Family Instagramより

プランにはユーザーに合った細かい不妊治療のプランの捻出から医療機関の紹介、いつでも専門医に相談できるコーチングのサポート等がある。

高額かつ通院が必須なイメージがある不妊治療を、月額制にしたことで患者の金銭的な負担を軽くし、各ユーザーにカスタマイズされたプランをオンラインで提供している点が革新的である。

2. The Pill club

The Pill Clubは低容量ピルのD2Cブランドである。病院に行かずに低容量ピルの受け取りが保険なしでも可能である。その利便性が支持を得て2016年にスタートし、現在ではアメリカ国内の47州にサービス展開を広げている。

注文までのステップはとてもシンプルで、いくつかの質問に答えた後に医師が自分に合ったピルを選択してくれる。費用は保険がある場合１年間のサブスクリプションで月額$6と手頃になっている。

The Pill Club Instagramより

また注目の点としてはただ薬が自宅に送られてくるのではなく、ピルと一緒に毎月お菓子や可愛いデザインのステッカーなどが同封され配達されることである。

毎月送られてくるのを楽しみながら注文できることもポイントだ。利便性を追求しただけだなくUXやユーザー心理も考えられているのが伝わる。

3. FLO HEALTH

FLO HEALTHは全ての女性のライフステージに合った健康や体の悩みに関する情報の提供とサポートを行うヘルス系のアプリである。2019年には世界のアップルストアのヘルス系カテゴリーで最もダウンロードされたアプリであり、その認知は国外にも広まっている。

具体的には、AIを用いたアプリ上での生理周期のトラッキング、また生理による頭痛や体の痛みなど、どのような体の変化が出るかを周期毎のリマインドだ。

FLO HEALTH Instagramより

妊活のためにはカレンダー作成や赤ちゃんの名前選びに関する知識のシェア。また婦人科系の病気に関する多数の記事をアプリ上で閲覧できるなど、幅広い年齢のユーザーに合うようにと様々なコンテンツが用意されている。

これまで、女性のヘルス系アプリだと生理周期のトラッキングのみ行うものであったり、年代ごと、カテゴリーごとに分けられたヘルス系のアプリが多くあった。しかし、例えば10代の若い女性がが年齢を重ねても、ライフステージに合ったコンテンツを1つのアプリで利用し続けることができるのは目新しく便利である。

日本でも広がりをみせる国内発のフェムテックサービス

1. ファミワン

ファミワンはLINEを活用した妊活コンシェルジュサービスであり、専門家である​​不妊症看護認定看護師、臨床心理士、助産師、培養士、ピアカウンセラーから妊活に対する様々なアドバイスを受けることができる。

ファミワン公式サイトより

費用は無料で、治療を開始する場合は、自分に合った病院を紹介してくれる。また画期的な取り組みとして、LINEを通じたサポートの他に、企業に向けて妊活・不妊治療を福利厚生として導入するための支援も行っている。

2. Truly

Trulyは、日本で初めて更年期に重点を置いたオンライン相談サービスである。個人向けには女性特有の悩みに特化した様々な記事の提供と体のセルフチェックを、法人向けには月額制で女性社員の負担がなく更年期、性の悩み等のチャット相談が行えるサービスを展開している。

Truly 公式サイトより

女性は年齢を重ねるごとにホルモンが低下し、その影響は生活や仕事に影響しかねない。女性の起業家や管理職に就く女性が増える中で、女性の健康面とその取り巻く環境を企業側と共に支えることは重要な点である。

世界で活躍する女性起業家たちと、取り巻く環境への課題

3. fermata

fermata(フェルマータ)は世界初のフェムテックオンラインストアとしてフェムテックのプロダクト販売するD2Cブランド。世界中のブランドからプロダクトを集めセクシュアルウェアネス、月経、妊娠産後ケアなどの用品を取り扱う。

fermata Instagramより

従来ではひとつのサイトで女性のヘルス系の商品を一挙に閲覧し購入することができなかったが、fermataはそれを可能にした。また商品の豊富さだけでなく、レビューを参考にしながら商品を比較したりできることも利点である。

fermataのビジョンに“あなたのタブーがワクワクに変わる日まで”とあるように、Webサイトのデザインがポップで親しみやすく、性や体の悩みへポジティブな印象を持たせているところも魅力的だ。

まとめ

今回紹介した全ての会社が同様のミッションを掲げ、それぞれのサービスやプロダクトを展開していた。それはフェムテックを通して女性が女性特有の健康問題をオープンにし、理解や支援を得られる場を創るということでもある。

それだけまだまだ女性の健康問題によって生きにくい場面が生活の中であると同時に、フェムテックの広がりの需要性もあるということではないのだろうか。

フェムテックの今後の広がりによって、女性自身も自分のヘルスケアについて正しい知識や方法が広がり、またそのようなヘルスケアの意識が高まればどの性別においてもお互いの体の悩みについてよりオープンな環境や場所が増えていくことが望まれる。

Source：

• Femtech is expansive—it’s time to start treating it as such
• 令和２年度産業経済研究委託事業 働き方、暮らし方の変化のあり方が将来の日本経済に 与える効果と課題に関する調査 報告書 (概要版)

Written by Himawari Nemoto

今までも当たり前に使っていたソーシャルメディアだが、2020年は、グッと必須のコミュニケーションツールになったのではないだろうか。

そこで今回は2020年に追加された各SNSの新機能をおさらいし、ソーシャルメディアがどのような流れになってきているのか、今後どのようなポイントを掴んでおくべきかを紹介する。

2020年振り返り：主要ソーシャルメディアのアップデート全体像

まずは2020年時点での、それぞれの機能の相違や、2020年のソーシャルメディア周りのハイライトを掴んでいただきたい。アメリカでリリースされたものや、アメリカの情勢をまとめたものだが、非常に大きな動きがあったので、異なるケースでも参考にできる場面があれば幸いだ。

① 多くのSNSの機能が似通ってきた

※ストーリーという機能名は同一ではない

上記の図は、主要ソーシャルメディアの主な機能の有無を比較した表である。基本的に全てのソーシャルメディアで、写真や動画コンテンツの投稿、共有がされるため、加工機能や、3D・360度画像といったようなメディアのタイプも充実してきており、どこも他社に負けないようしのぎを削っている。

後に2020年のアップデートとしても取り上げるが、Twitterがフリートという機能（ここではストーリーに分類）がリリースされた時は、Twitterのインスタグラム化とも言われていた。

また、インスタグラムのReel機能も、TikTokそのものによく似ているため、インスタグラムがまた他社の機能を取り入れたという声が上がった（元々、24時間で消える投稿機能は、スナップチャットのウリであったが、2016年にインスタグラムがストーリーをリリースした過去あり）。

さらに上記に加え、LinkedInまでもが、ストーリーの類の機能を出した。2020年は既視感のある機能が増え、このプラットフォームでこの機能は使うのか？と言いつつも試してみるような年だったのではないだろうか。

② インフォデミック対策で大忙しだった

何を隠そう、2020年はパンデミックが全世界を襲った。これはインターネット上でも、情報という観点で人々を苦しませた。

「XXすると感染するらしい！」「XXが売り切れているらしい！」「XXすれば大丈夫らしい」といった信憑性が疑わしい情報に踊らされ、コロナ禍初期は本当に混沌としていた。

こういったインフォデミック（正しい情報と不確かな情報が混じり合い、人々の不安や恐怖をあおる形で増幅・拡散され、信頼すべき情報が見つけにくくなるある種の混乱状態）に対し、ソーシャルメディアをはじめとする多くのインターネット企業が素早く対策をとっていたのも2020年のハイライトだろう。

デザインの力で、新しい生活様式に安心と喜びを作るコツ：3事例

例）Facebookの大統領選挙情報センター

（画像転載元）

上のような、公式の一次情報を整理した情報センターを設けたり、コロナに関する情報を含むコンテンツは注意喚起をしたりと、ソーシャルメディア上で、ユーザーへの声かけが盛んに行われた。

そして迎えた11月のアメリカ大統領選挙。コロナ禍での開催となり、全てが異例続きで、ソーシャルメディア上でも議論が巻き起こっていた。こういった政治に関連するコンテンツは、印象操作や誤情報による決断を招きかねないため、SNS各社、ユーザー共にかなりセンシティブであった（大統領の投稿が検閲にかかった場面も）。

一方で、SNSを通して投票を呼びかける動きや、大統領選挙にかける想いがシェアされ、投票率は120年ぶり66%に達するとまで予測されるほどとなった。

③ ソーシャルメディアの力でマイノリティをサポート

パンデミックで街がロックダウンする中、黒人への差別行動を反対する動き、Black Lives Matterが一気に広まった。2020年、ここまでの広がりのきっかけとなったは、2020年5月末に、ミネソタ州でおきた、白人警官の不適切な拘束によるジョージ・フロイド氏の死亡事件だ。

この事件自体が、ソーシャルメディアで拡散され、差別被害や、差別を理解し、防ぐためのアクションを起こすための情報が#BlackLivesMatterで発信されていった。

これに対して、各ソーシャルメディアも、BLM関連のコンテンツを集めたページの設置やBLM関連の団体への寄付をするなどのアクションを取っていた。

残念ながら、この問題はまだまだ根深く残っており、ソーシャルメディア側もバッシングを受けては改善していっている。例えば、Twitterでは、投稿内容に含まれる写真が自動で切り取りされる機能があるが、これに人種バイアスがかかっていることが明らかになった。

Geez…any guesses why @Twitter defaulted to show only the right side of the picture on mobile? pic.twitter.com/UYL7N3XG9k

— Colin, but at home. (@colinmadland) September 19, 2020

これに対してTwitter側は、切り取り機能の自動化レベルを下げたり、ゆくゆくは投稿者が切り取られ方を選べるようにするなどの対応をしていくことを発表した。

また、インスタグラムでも同様な問題が発見された。プラスサイズモデルの黒人女性が、自分の写真を投稿すると、（同じくらいの露出度の白人女性モデル写真は引っかからないのに）ヌード規定に引っかかり、投稿が削除されるということがあった。インスタグラムは、この誤りを認識し、対処していく方針だ。

2020年振り返り：USトップSNSの追加された主な新機能

その他、各SNS別の主なアップデートをいくつかリストアップする。

Facebook

• スモールビジネス向け機能が拡充（Facebook Shopsでは、Facebookで商品カタログを作ったり、Facebook上で買い物ができるように。ライブコマース機能もあり）
• Facebook Groupsの充実（コロナの影響もありグループの月間アクティブユーザーが1年で400万人増加。グループメンバー向けのスポンサー探し、広告表示などの設定が増えたり、グループ内のトピックをハッシュタグ化し、ページのトップにタグをつけることも可能になったりしている）

Instagram

• Reelのリリース（30秒程度の動画投稿機能で、アプリ内でも音楽の挿入、動画編集・加工ができるため、まさにほぼTikok）
• インスタグラムガイド機能追加（過去の投稿などをキュレートして、まとめて紹介しやすくなった機能）
• プロダクトタグが投稿だけでなく、広告やReelにも商品情報がつけられるように
• ライブの機能拡張（配信時間は4時間まで可能に, バッジ機能（投げ銭）も追加）

（画像転載元：Instagramのガイド機能）

Twitter

• フリート機能のリリース（24時間で投稿が消えるハイライト機能）
• 自分の投稿に対して、誰がリプライできるかの設定が可能に
• 音声ツイート機能テストリリース

他

• LinkedInも24時間で消えるハイライト機能、ストーリーズをリリース
• スナップチャットはSpotlightという、動画コンテストを開始（受賞者には総額100万ドルが授与される）
• 新機能ではないが、TikTokは2021年に10億ユーザー（MAU）を達成する見込み

2021年、今後のソーシャルメディアまわりの流れ

ここでは特に真新しいものの誕生を予測するわけではないが、以下はこれからの拡大に注目をしたい項目である。

①コミュニティのためのソーシャルメディア x コマース x スモールビジネス/個人

ソーシャルメディアのショッピング機能充実の流れは、2020年のアップデートからもわかるだろう。オンラインショッピング自体が、パンデミックで急速に拡大していることも事実だ。実際に、アメリカ最大の商戦期と言われるブラックフライデーのEコマース売上は、24億ドルになってとShopifyが発表している（グローバル）。これは2019年の売上より75%も増加した数字となる。

パンデミックで被害を受けたスモールビジネスには、Facebook/Instagram Shopのように、ソーシャルメディア上でのビジネスサポートツールが優先的に提供された。また、店舗接客の代替として、ライブ動画で商品を紹介するライブコマースは、オーディエンスも広がり、うまくやればエンゲージメントも高くなる。また、Pinterestなどが一部取り入れているように、アプリ内で、商品のAR試着ができる機能もある。

意図せずEコマースの急速拡大となっているが、今後のソーシャルコマースは、ただの「お店の代わり」ではなく、ソーシャルメディアやインターネット空間のお買い物体験をよりリッチなものにしていくだろう。

また、こういったツールは、スモールビジネスだけでなく、クリエイターなどの個人に向けたものでもある。ソーシャルメディアプラットフォームとしては、ビックブランドよりも、スモールビジネス、ローカルビジネス、個人のクリエイターとその周りのファンといったコミュニティを支えて、自分たちのサービスも良くしていこうという姿勢が見られる。

ブランド拡大に欠かせないソーシャルコマースとは。特徴と海外トレンド紹介

②これからのUCGはリミックス型が好まれる

UGC（ユーザージェネレイテッドコンテンツ）は、ブランド側が依頼しなくても、ファンがオーガニックに商品の写真を撮って投稿してくれているコンテンツのこと。インスタグラムでは、「インスタ映え」によって挙げられるコンテンツがまさにそれである。

UGCは、消費者のリアルな声や口コミが可視化される上に、使っている様子が魅力的に見える。さらには拡散力もあるので、非常に好ましいマーケティング手法とされることが多い。

これは、ユーザーが写真映えするものを撮り、投稿する、というものだったが、昨今のユーザーによるコンテンツは、よりフォーマットが決まったリミックス型が広がりを見せている。

例えば、老舗飲料メーカーのMartinelli’sのリンゴ型のペットボトルのリンゴジュースがTikTokでバズった。これは、リンゴ型のペットボトルをかじると、本物のリンゴをかじったような音がする、という「フォーマット」を多くの人が試しては投稿していたのだ。

@kylehiggnsI got the tiktok apple juice that sounds like an apple #foryou #relatable #applejuice♬ Eine kleine Nachtmusik – Mozart

ドッキリなのかを試したいという欲求から拡散された経緯もあるが、既存のテンプレートに乗っかって、自分のオリジナルコンテンツを投稿するというのは、TikTokやReelではよく見る。

ソーシャルメディアツール自体の編集機能も充実してきたため、編集パターン（テンプレート）自体がバスることがあり、それを真似てさらにUGCが投稿される。

ソーシャルメディア担当者がブランドとして意識したいこと

リンゴジュースの例はブランドが意図的に仕掛けたものではないが、もはや誰発信かはあまり関係ない。それよりも、こうした流れを掴み、逆に乗っかったりすることもブランドとして今後必要になってくるスキルと考えられる。

また、ユーザーにそっくり真似してもらうような正解のUGCを見せるより、ファンが乗っかりやすいようにファシリテートをしていくのがポイントになりそうである。

ユーザーがオリジナリティを発揮する余地を残しつつ、自分も同じような写真・動画を撮りたいと思うようなコンテンツの配信が鍵となる。言うなれば、大喜利のお題をそれとなく提供する感じだ。

③ブランドの倫理観

これは今になって大事になっていることではないが、ブランドの倫理観は今まで以上に重要な項目になっていると感じる。なぜなら、コロナという苦しい状況の中、ブランドがどのような判断をするかが注目されるシーンが多くなり、その決断にブランドとしての価値観が現れやすくなったからだ。

2020年アメリカは特に、コロナ、人種差別問題、大統領選挙などインパクトの大きいニュースも多かったのはみなさん周知の通りだ。その最中、投稿頻度・投稿内容はどうするか、情報の整合性は確かかなど、マーケターとしていつも以上に注意深く見る必要があった。

もちろん、投稿内容によっては炎上となってしまうケースもあったため、オーディエンスもブランドもより敏感になってきている。

どれほどソーシャルメディアの機能が充実しても、ブランドの倫理観がずれていると、それはマイナス効果を招きかねない。もしかすると、ソーシャルメディアマーケティングの自動化や運用の最適化ばかりを追求すると、このような落とし穴にハマることになるかもしれない。

このように、ブランドのコアが細部にも出てくるため、ブランドの倫理観は、ソーシャルメディアではDNAとなるようなものと考えることができる。2021年はぜひ、ソーシャルメディア上のコミュニケーションも意識した倫理観のブラッシュアップをしてみてはいかがだろうか。

btraxはこういったアメリカのトレンドやブランドのあり方を取り入れて、お客様のブランド、プロダクト、サービスの創出、成長をサポートしています。我々のサービスに興味ある方はぜひお問い合わせを。

参考

• Top Facebook Updates You Can’t Miss
• People Are Mesmerized By This Apple Juice Bottle That Sounds Like An Apple When You Bite Into It, And Now I’m Curious As Heck
• The Top Twitter Updates You Need to Know: January 2021
• Black plus-size model sparks viral campaign after Instagram deleted her topless photo: ‘There are literally thousands of images of white, thin women revealing more of their bodies’

2020年がスタートアップにとってジェットコースターのような年にだったことは間違いない。パンデミックの影響で一部のテクノロジー系スタートアップは閉鎖を余儀なくされたが、多くのスタートアップが成功したのは、時代の変化に合わせて事業戦略や製品をピボットしたからだ。

人々の生活としても、リモートでの仕事、ショッピング、ソーシャルなどへの大規模なシフトが伴った。それに合わせ、多くのデジタルサービスへの需要が高まった。ある意味、パンデミックが多くのサービスに対してのストレステストとなった。

2020年に消滅した18のスタートアップとその理由

大型IPOと資金調達

2020年はLemonade, Snowflake, Airbnb, Unity, DoorDashに代表される大型IPOが達成された年でもある。また、世界の混乱の陰で着々と資金調達を行なったスタートアップも少なくない。その総調達額の合計は136億ドルにも達する。

2020年のスタートアップ資金調達額ランキング

1. Yuanfudao (中国) – 教育系: 32億ドル
2. Ke.com (中国) – 不動産系: 24億ドル
3. WM Motor (中国) – モビリティ: 15億ドル
4. Gojek (シンガポール) – 教育系: 12億ドル
5. Ryaen Holding (シンガポール) – 投資系: 10億ドル
6. MGI Tech (中国) – ヘルスケア系: 10億ドル
7. Wandian Yunwang (中国) – eコマース系: 9億ドル
8. Grab (シンガポール) – ライドシェア系: 8.56億ドル
9. JD Health (中国) – ヘルスケア系: 8.3億ドル
10. Resilience (アメリカ) – バイオ医薬品製造系: 7.5億ドル

2021年からのスタートアップトレンド予想

2020年に引き続き2021年もスタートアップに対しては、さらなる変革が求められている。ほとんどの企業は、既存のテクノロジーと将来のテクノロジーを吟味し、生き残るための方法を模索している。その一方で、ニューノーマルにおける新しいニーズに対して参入するサービスもどんどん出てくると考えられる。

2021年も確実に繁栄を続けるであろうスタートアップ業界のトレンドをいくつか紹介する。このトレンドをもとに商品やサービス開発の参考になれば幸いである。

1. リモートワーク関連
2. デリバリーロボット系
3. 遠隔医療関連
4. オンライン教育関連
5. 5Gを活用したスタートアップサービス

1. リモートワーク関連

パンデミックで話題になった新しいワークスタイルには、まだまだ大きな成長の余地がある。2020年に多くの企業がリモートワーキングモデルに移行する中でも、多くの課題が見えてきた。そして、現在のサービスやツールでリモートワークが完全に解決したとは言えない。

もちろん、セキュリティは大きな課題となるが（例：Zoomのセキュリティ懸念）、それ以外にも、オフィスで働いている人たちとのコラボレーションや、個人のリモートプロセスの自動化などの機会も十分残されている。

パンデミックが落ち着いてからも引き続きリモートワークを続けると答える企業は多く、この市場はまだまだ黎明期で、スタートアップがこれらの問題に取り組むための大きなチャンスがあることを意味している。多くのスタートアップは、2021年に向けてリモートワークツールの分野での成長が期待されている。

リモートワーク関連で注目のスタートアップは:

• Spatial: ARを活用したコラボサービス
• Abodoo: ノマドワーカーのためのプラットフォーム
• Miro: バーチャルホワイトボードツール
• Figma: コラボレーション型デザインツール
• Bluescape: 大企業向けコラボツール

Spatial: ARを活用したコラボサービス

リモートワークが進む中で、ホワイトボードや付箋を利用したコラボやディスカッション、ワークショップの必要性も高まっている。その相反する2つのニーズをARと3Dテクノロジーを活用して実現するサービスを提供しているところが注目ポイント。

https://spatial.is/

Abodoo: ノマドワーカーのためのプラットフォーム

リモートワークやフレキシブルな仕事を探している人が、無料でスキルプロフィールを作成してチャンスにマッチするようにするためのプラットフォーム。新しいワークスタイルに求められるタイプのサービスである。

https://www.abodoo.com/

Miro: バーチャルホワイトボードツール

リモートワークの最大のデメリットである、複数でのコラボレーションワークをオンラインで再現したサービス。ビートラックスでも、2020年よりオンラインワークショップの際に利用している。付箋機能も充実しているため、ワークショップ向けだ。

https://miro.com/

Figma: コラボレーション型デザインツール

2015年にリリースされ、すでにデザイン業界ではよく知られているFigmaは、リモートワークを中心としたワークスタイルに最適なツールになった。多くの場合、UIのデザインやプロトタイプ作成に利用されるが、一般的なドキュメント作成などでも利用可能。現在、ビートラックス社内でもメインのデザインツールの一つになっている。

https://www.figma.com/

Bluescape: 大企業向けコラボツール

コラボレーション系ツールを提供するSaaS企業の中でも、Bluescapeはより視覚的に理解しやすいツールを充実している。複数のチームメンバーで作成するコンテンツや、会話内容をオンラインの仮想ワークスペースで一元管理できるようになっている。また、大企業向けにセキュリティーにも力を入れている。

https://www.bluescape.com/

リモートワークで企業カルチャーを醸成する方法

2. デリバリーロボット系

コロナウイルスの流行以前から、eコマース需要の増加や宅配業の人手不足解消のため、配送ロボットやドローンの開発や実証実験は進められていたが、コロナウイルスの流行に伴い、非接触の宅配サービスとしても大きく注目されている。

そのマーケットの年平均成長率は19%以上と言われ、大きく成長すると見込まれている。

加えて、ここにきてコロナウィルスの拡大により、非接触系のサービスとして大きな注目が集まってきている。ニューノーマル時代では、日常生活で他人との接触をいかに減らすかが感染リスクを減らすポイントになる。

2020年には、eコマース経由での食料品のオーダーがほぼ倍増したと予想されており、デリバリーロボット系のスタートアップは、2021年の需要拡大に対応するために開発を急いでいる。

デリバリーロボット関連で注目のスタートアップは:

• Nuro: SoftBankも投資する日用品配達向け自動運転ロボット
• Starship Technologies: 歩道を自動走行するミニデリバリーロボット
• Zipline: ドローンによる医薬品のオンデマンド配送サービス
• Kiwibot: B2B向けデリバリーロボットプラットフォーム
• Digit: 二足歩行によるデリバリーロボット

Nuro: SoftBankも投資する日用品配達向け自動運転ロボット

https://nuro.ai/

Starship Technologies: 歩道を自動走行するミニデリバリーロボット

https://www.starship.xyz/

Zipline: ドローンによる医薬品のオンデマンド配送サービス

https://flyzipline.com/

Kiwibot: B2B向けデリバリーロボットプラットフォーム

https://www.kiwibot.com/

Digit: 二足歩行によるデリバリーロボット

https://www.agilityrobotics.com/meet-digit

ニューノーマルで注目度アップ！ アメリカの非接触サービス12事例

3. 遠隔医療関連

パンデミックはヘルスケア系の中でも、遠隔医療のニーズを拡大させた。患者との接触を極力減らすために、多くの公的・民間病院や開業医が、遠隔医療を提供開始している。おそらく今後も、ユーザーはこの技術をより受け入れるようなると考えられる。

マッキンゼーの報告書によると、2020年の遠隔医療の消費者採用率は49％上昇するという。ちなみに、2019年の導入率は11％にとどまっていた。

サービスプロバイダーは、提供サービスを急速に拡大し、現在ではパンデミック前と比較して50～175倍の患者数を遠隔医療を通じて診ているとされる。

さらに、Statistaの調査によると、世界の遠隔医療市場は、2019年には4550万ドル。2026年までには1億7550万ドルになると予測されてる。ヘルスケアに焦点を当てたスタートアップにとって、このトレンドは成長し、競合他社が提供していないものを提供する絶好の機会である。

遠隔医療関連で注目のスタートアップは:

• 98point6: アプリ内メッセージ機能を利用したオンデマンド診断
• K Health: AIを搭載した遠隔医療プラットフォーム
• Eden Health: 企業の従業員向け遠隔医療サービス
• SonderMind: メンタルヘルスのためのセラピストを繋ぐプラットフォーム
• Modern Health: 従業員のためのメンタルヘルスプラットフォーム

98point6: アプリ内メッセージ機能を利用したオンデマンド診断

患者と医者をアプリで繋ぎ、メッセージ機能を利用して診察を受けられる仕組みを提供。同社の報告によると、患者数は1月から200％増加し、訪問の40％はコロナに関連したものだという。

https://www.98point6.com/

K Health: AIを搭載した遠隔医療プラットフォーム

患者と医者を繋ぐコミュニケーションアプリケーションを提供している。そのアプリを利用し、医師は患者の症状をAIによる分析を検討し、適切な診断・処方・紹介を行う。同社は1年間でユーザー数は100万人増加し、会社全体で10倍の成長を成し遂げたとK Healthのマーケティング主任は語っている。

https://khealth.ai/

Eden Health: 企業の従業員向け遠隔医療サービス

急性期医療、アレルギー、糖尿病、旅行医療、物理療法、予防医療などのパーソナルヘルスプラットフォームと医療サービスを提供している。2015年からサービスを提供しているが、2020年はコロナ関連の利用が急伸した。それもあり、2020年にはシリーズBで2500万ドルの追加資金調達を行なった。

https://www.edenhealth.com/

SonderMind: メンタルヘルスのためのセラピストを繋ぐプラットフォーム

患者と行動医療の専門家を繋ぎ、主にメンタルヘルス領域でのサービスを提供している。現在、コロラド州でコミュニティ行動医療専門家の統合ネットワークとして運営されており、アリゾナ州やテキサス州などの新しい市場にも進出している

https://www.sondermind.com/

Modern Health: 従業員のためのメンタルヘルスプラットフォーム

サービスを利用している企業の従業員は、燃え尽き症候群からうつ病に至るまで、認定されたコーチやセラピストにオンデマンドでアクセスすることができる。2020年には、そのニーズの高まりに対応して、人種社別や社会的孤立に対処するためのグループを作成し、一般の人々にリソースを公開している。

https://www.joinmodernhealth.com/

【医療テック×UX】スタートアップが変えた私達のヘルスケア体験

4. オンライン教育関連

オンライン教育がここ数ヶ月で大きな成長を遂げているのは間違いないだろう。アメリカでは多くの学校がいまだにオンラインで授業を提供している。

学校、大学、さらにはコーチングセンターがオンラインツールをを介して授業を行うと、市場に巨大な機会がある。これらの機関の多くは、すべてが通常に戻った後も、カリキュラムの一部をオンラインで完了することを予定している。

企業から中等教育、高等教育まで、オンライン教育には大きなチャンスがあります。この成長は2021年以降も続くと予想している。

オンライン教育関連で注目のスタートアップは:

• GO1: 従業員向けスキルトレーニングコース
• MasterClass: オンライン習い事プラットフォーム
• Outschool: リモート課外活動サポートプラットフォーム
• Zuoyebang: 小中学生向け学習プラットフォーム
• Brainly: 宿題を助けてくれるオンラインプラットフォーム

GO1: 従業員向けスキルトレーニングコース

世界のトップトレーニングプロバイダーが提供する最大規模のeラーニングライブラリ。従業員のスキルアップ、再教育、維持のための適切なトレーニングコースが用意されている。

ユーザーにはオックスフォード大学、スズキ、アサヒ、など、3,000社以上。全体で150万人以上のユーザーが、100社以上の厳選されたコンテンツパートナーが提供する17万以上のコースやその他のリソースにアクセスできるようになっている。全体の利用率は過去12ヶ月間で5倍に増加している。

2020年には、シリーズCで4000万ドルの資金調達を行い、事業の拡大を継続している。

https://www.go1.com/

MasterClass: オンライン習い事プラットフォーム

多くの人々がMasterClassを利用して、シェフのトーマス・ケラーの料理の腕を磨いたり、カルロス・サンタナのギターを弾いて時間を過ごしたりしている。

パンデミックの拡大後、購読者数は急増し、ユーザーは年初に比べて2倍の時間をこのサービスに費やしている。動画ベースの学習プラットフォームを提供するMasterClassは5月に1億ドルを調達し、同社の評価額は8億ドル以上となった。それに合わせレッスンの量と頻度を拡大していく見込みだそう。

https://www.masterclass.com/

Outschool: リモート課外活動サポートプラットフォーム

パンデミックの影響で多くの生徒が家から授業に参加する中で、課外活動が犠牲になっている。そんな中でOutschoolが提供するサービスへのニーズが飛躍的に高まっている。

同サービスでは、レゴチャレンジを通じたエンジニアリングレッスンから、テイラー・スウィフトの歌によるスペイン語指導まで、さまざまな学びを得ることができるようになっている。

そのニーズの急激な拡大により、Outschoolは2020年に4,500万ドルのシリーズBラウンドを調達した。

https://outschool.com/

Zuoyebang: 小中学生向け学習プラットフォーム

Zuoyebangは、中国発のモバイル学習プラットフォーム。学校の課題検索、効率的な演習、学習、ディスカッションのための総合的な学習ツールも提供している。

幼稚園児から12年生までの生徒にオンラインコース、ライブレッスン、宿題のヘルプを提供しており、月間アクティブユーザー数は約1億7000万人、そのうち約5000万人が毎日サービスを利用している。

2020年には、アリババグループを含む投資家から16億ドルのシリーズE+を調達しました。その他の参加者には、帰国投資家のTiger Global Management、SoftBank Vision Fund、Sequoia Capital China、FountainVest Partnersなどが含まれている。

https://www.zybang.com/

Brainly: 宿題を助けてくれるオンラインプラットフォーム

生徒、保護者、教師が宿題の質問をしたり答えたりするためのP2Pの学習プラットフォームを提供している。このプラットフォームには、モチベーションを高めるポイントやランクの形でゲーミフィケーションの要素が含まれている。

他のユーザーの質問に答えることで、ユーザーがオンラインコミュニティに参加することが可能になる。2020年11月現在、Brainlyのユーザーベースが2019年の1億5000万人から今日では3億5000万人にまで成長、世界で最も人気のある教育アプリとなっている。

2020年には8,000万ドルを調達し、インドネシア、ブラジルなどのいくつかの主要な新興市場での拡大を狙っている。

https://brainly.com/

自宅で可能!!テック・STEAM教育分野に強い子供を育てるおもちゃのスタートアップ3選

5. 5Gを活用したスタートアップサービス

数年前からテクノロジー業界の最も大きな話題の一つだった5Gネットワークの普及であるが、昨今のコロナ騒ぎでいつの間にか話題に登ることが少なくなってきていた。むしろ、5Gがパンデミックの拡大の原因であるとの都市伝説すら出るくらいの存在になっていた。

しかし、時代は確実に動いている。世界中ではすでに35以上の国で商業用に5Gの利用が開始されている。エリクソン社のレポートでは、2026 年までに世界人口の約60% を5Gがカバーすると予測している。

そんな中で、5Gネットワークを活用し、スマートシティー、AR/VR、自動運転、オンデマンド型サービスなど、さまざまな領域のサービス展開を目論んでいるスタートアップも少なくない。

5G関連で注目のスタートアップは:

• Novalume: スマートシティー向けセンサーサービス
• Nido Robotics: ドローンを使った海底探査サービス
• Seadronix: 自動運転船舶用のテクノロジー
• James Fisher Technologies: 遠隔デバイスコントロールシステム
• HAAS Alert: スマート車両・交通システム

Novalume: スマートシティー向けセンサーサービス

デンマークのスタートアップであるNovalumeは、自治体が公共照明ネットワークとスマートシティデータをセンサーで管理するのサポートするサービス。このシステムは、自治体が公共照明ネットワークとセンサーからのスマートシティデータのリアルタイム管理を可能にしている。

https://www.novalu.me/

Nido Robotics: ドローンを使った海底探査サービス

水中分野を対象とした効率的で低コストの水中ロボットの開発・製造・販売を行っている。2012年にスペインを本拠地としてスタートしたNidoは、水中ドローンを利用した海中の検査、データ収集作業、メンテナンス、研究活動を効率的に行うことを実現している。

https://www.nidorobotics.com/

Seadronix: 自動運転船舶用のテクノロジー

AI技術をベースにした自律型ナビゲーションソリューションを提供している。複数の学習データソースに基づいて、コスト効率の高い高度な危険予測を行う。同社の自律航法システムは、バルク船、コンテナ船、タンカー、船舶など、あらゆる船舶に搭載可能だ。

https://www.seadronix.com/

James Fisher Technologies: 遠隔デバイスコントロールシステム

5Gは重機の遠隔制御を可能にし、危険な環境での効率性を高め、リスク低減にも貢献する。アメリカに拠点を置くJFTは、危険な環境内や高い整合性が要求されるアプリケーション向けのリモートソリューション、特殊エンジニアリング、技術サービスを提供しており、労働者の安全を確保し、目の前のタスクを成功裏に完了できるようにしている。

http://www.jftechgroup.com/

HAAS Alert: スマート車両・交通システム

5Gネットワークは、道路、飛行場、鉄道、車両に埋め込まれたセンサーがリアルタイムで相互に通信するための高いカバレッジとデータ交換レベルを提供し、メンテナンスの改善と業務効率の向上を実現する。

HAAS Alert社のソリューションは、緊急車両や他の自治体のフリートが接近すると、リアルタイムのデジタルアラートの形でドライバーやコネクテッドカーに安全情報を配信し、車載システムやスマホアプリを介してドライバーに提供する。

https://www.haasalert.com/

顧客体験を向上させる 次世代モバイル通信5Gの活用事例３選

変化は大きなチャンスになる

時代の大きな変革期であった2020年に引き続き、2021年も大きな変化があることは間違いない。我々btraxは、優れたサービスデザイン、UXデザイン創出のサポートも行っている。ご興味のある方は、ぜひこちらからお問い合わせいただきたい。

毎年恒例のその年に消滅したスタートアップシリーズ。毎年多くのスタートアップがその姿を消している中で、2020年はとびきり厳しい一年となった。

パンデミックにより人々の生活は一変し、旅行やリテールに代表されるサービスへのニーズが極端に下がった。それに伴い、ニューノーマル下で必要頻度の下がったサービスは停止を余儀なくされている。

難易度Maxの2020年を生き残れなかったスタートアップ

10社中9社が消滅すると言われるスタートアップゲームの中でも、おそらく2020年はこれまでと比較にならないレベルの難易度の高さ。パンデミックによるロックダウンにより業務を停止したり、サービスを縮小せざるをえない状況に追い込まれた。

また、VCからの投資の縮小も加わり、難易度はMaxレベル。実際に多くのスタートアップはスタッフのレイオフを進め、必死に生き残りにかけている。

それでは2020年に生き残れなかったスタートアップを紹介する。

Atrium

資金調達額: 7,550万ドル

概要:
Twitchのファウンダーであるジャスティン・カンが立ち上げたリーガルテック系スタートアップ。機械学習を活用して法的文書のデジタル化を自動化し、資金調達、商業契約、株式の分配と雇用問題、買収取引などのプロセス改善を実現する。アプリケーションを提供していた。

Andreessen Horowitzなどの著名VCからの資金調達に成功し、100人ほどのスタッフを雇っていたが、スタートアから約3年経った2020年3月にオペレーションの停止をジャスティンが自身のツイートで発表。

Thank you to all the clients, investors, and Atrium team members who took a swing. Things didn’t work out as planned and that is my responsibility. We took a swing at something big and you all have my admiration and gratitude.

— Justin Kan (@justinkan) March 5, 2020

失敗理由:
法務というアナログな業界に対しての破壊的イノベーションを目指していたが、法律事務所における既存のプロセスのDXに対してのハードルの高さに直面した。

Brandless

資金調達額: 2.9億ドル

概要:
ノンブランドの家庭用品、パーソナルケア、ベビー用品、ペット用品を定価3ドルで販売していたeコマースのスタートアップ、Brandlessは、2月上旬にD2C分野での過密と激しい競争を理由に、事業の停止を発表した。

シリーズCにおけるメインの投資家はSoft Bank Vision Fundで、2.2億ドルを調達したと報じられたが、Axiosの報道よると、実際に受け取った金額は1億ドルのみで、残りの1.2億ドルはゴール達成の際に支払われる形となっていたとのこと。

失敗理由:
SoftBankからの猛烈なプレッシャーと、誤ったビジネスモデルが相まって、厳しい戦いを強いられていた。具体的には、高い配送料と品質の問題に悩まされ、SoftBankの設定した高い目標を達成するために一部の製品を9ドルに値上げしようとしたこともあったが、無駄だったと報道されている。

厳しい資金繰りに直面したBrandlessは、昨年3月にスタッフの13%をレイオフすることを余儀なくされ、共同創業者兼CEOのティナ・シャーキーは同月に辞任を余儀なくされた。その後、元ウォールマートのCOOをCEOに就任し、方向転換を目指したが、求める結果が出せずに終了した。

Essential

資金調達額: 3.3億ドル

概要:
元Googleの幹部でAndroidの生みの親であるアンディー・ルービン氏が設立したモバイルデバイス スタートアップのEssentialは、製品を発売前からユニコーンの地位に達していた。しかし、同社初のスマートフォンであるEssential Phoneは2017年8月に発売されたが、評価は散々なものとなってしまった。

一時期、シリコンバレーで最も有望なスタートアップの一つとされていたが、著名な投資家陣による多くの資金調達を行なったにもかかわらず、目立った成果を挙げることができず、失敗に終わってしまった。

失敗理由:
ルービンが在職中にGoogleの従業員から性的不正行為で告発されていたことがニューヨークタイムズの報道で明らかになった後、Essentialの評判は2018年に下降線を辿り始めた。

さらに、約束していた、Amazon Echoに似たインテリジェントアシスタントと、Ambient OSという名前のオペレーティングシステム(OS)は、決して届けられなかった。

HubHaus

資金調達額: 1,140万ドル

概要:
HubHausは、大人向けの寮が流行るだろうというニーズを狙った、長期賃貸住宅プラットフォーム。都市部で働く社会人をターゲットにした。WeWorkに代表されるコワーキングスペースのニーズの拡大に合わせ、居住に対するシェアリングニーズが高まると予測していた。

失敗理由:
WeWorkのIPOの失敗により、投資家からの資金調達に難航し、約1100万ドルしか調達できなかった。また、コロナ禍により働き方に大きな変化が起きたと同時に、サンフランシスコなどに代表される都心部の家賃が軒並み定価。長期レンタル型のサービスニーズの低下に苦しみ、サービス停止を余儀なくされた。

Hipmunk

資金調達額: 5,500万ドル

概要:
2010年より旅行系価格比較サービスを展開してたHipmunkは、フライト、ホテル、レンタカーなどの情報を一括表示し、消費者に最もお得な価格を提示提示。その後、SAPの関連会社であるConcurに買収されたが、今年サービスを終了した。

失敗理由:
驚くべきことに、サービス終了の理由はコロナによるものではない。というのも、Hipmunkはパンデミックが世界的に広がる前の、1月23日に運用をストップしたからだ。コロナが旅行業界にインパクトを与えるまでもなく、Hipmunkはすでにユーザーを失っていた。

その原因とされるのが、買収されたことによるサービスアップデートの鈍化と、ユーザーが必ずしも安い情報の表示だけでは便利と感じなくなってきたからというもの。サービス終了直前にファウンダーが買い戻しを試みるものの、その望みは叶わなかった。

IfOnly

資金調達額: 5,140万ドル

概要:
IfOnlyはプライベートヨガなどの少数参加イベントのマーケットプレイスを提供していた。しかし、パンデミックによりビジネスモデルが大きな課題にさらされた。最終的には、投資元の一社であるMasterCardによって買収されたが、IfOnlyが夏に閉鎖することを明らかにするまで、買収は発表されなかった。

失敗理由:
イベント系のプラットフォームが総じてそうであるように、パンデミックにより、複数の人が一つの場所に集まるタイプの活動は自粛され、そのニーズが極端に低下することになった。

今後は、MasterCardが提供するプライスレスサービス内に吸収され、サービスが提供される予定。

Meili Jinrong

資金調達額: 2億ドル

概要:
消費者向け自動車金融サービスプラットフォームのMeili Auto Holdings Limitedは、オンラインプラットフォームとオフラインの販売チャネルを通じて中古車ローンを提供していた。2018年に20万件以上の中古車ローン取引を円滑に進め、2019年上半期には1億4,340万ドルの収益を上げていた。

しかし、2020年3月、世界的なパンデミックの影響で深刻な資金繰りに苦戦したため、すべての従業員契約を終了し、業務を停止したと発表した。

失敗理由:
中国の自動車部門は、2020年の第1四半期に42％下落した過去最低の売上高を経験しており、当初はこれが同社の急落に貢献した可能性が高いとされた。

しかし、昨年10月にニューヨーク証券取引所に1億ドルのIPOを申請した後、Meili Autoのオフィスに警察が踏み込んで、創業者の劉雲南氏や他の数名の上級幹部を調査したとされる。

この調査は、Meili Autoの従業員が顧客を騙して必要以上に大きな金額のローンを申請させたり、細かい印刷を知らないことが多く、契約書のコピーさえも欠落していたとされる多数の消費者からの苦情に対処できなかったために開始された。

さらに、KrAsiaのレポートによると、同社の債権回収方法として、借り手の親しい友人や親戚を脅迫していたとされる。

The Outline

資金調達額: 3,450万ドル

概要:
世の中的には、ニュースメディア・プラットフォームの革新と変革が進んだ1年だったにもかかわらず、「次世代版ニューヨーカー」としてのブランディングを行っていたThe Outlineが閉鎖された。このメディアサイトはジョシュ・トポルスキー氏が立ち上げたもので、デジタルファーストのニュースメディアブランドでミレニアル世代にサービスを提供することに明確な重点を置いていた。

失敗理由:
今回のサービス停止は、2019年にThe Outlineを買収したBustle Digital Groupの広範なレイオフの一環だった。買収前、The Outlineはすでに編集スタッフの規模を縮小し、フリーランスの記事が中心となっていた。

Periscope

資金調達額: 5,140万ドル

概要:
Tiwtterが買収後、運営を続けていたPeriscopeも今年サービスを停止した。Periscopeは、スマートフォンやタブレットから直接ライブビデオストリームを共有して体験できるアプリ。スポーツの試合でのファンの間の雰囲気を体感したり、ニュースを放送したり、街の通りを歩いているような体験をしたりできるサービス。

失敗理由:

数年前までは、ライブストリーム系はPeriscopeや競合のMeerkat、ツイキャスなどの専用サービスが提供していた。しかし、最近ではFacebookやYouTubeに代表されるビッグプレイヤーが参入し始めたことにより、厳しい戦いが強いられていた。

また、Twitterとしても、ビデオストリーム機能を内包するために、Periscope自体をクローズし、そのテクノロジーをTwitterの一機能として取り込む狙いがあったと思われる。

Some personal news: the Periscope app will be going away next year. We’re here to say goodbye.

We appreciate all the support, learnings, and broadcasts from our vibrant creator community. More on our difficult decision to discontinue the app: https://t.co/jZWjDlsRHk (1/2) pic.twitter.com/Kfgvocq31O

— Periscope (@PeriscopeCo) December 15, 2020

PicoBrew

資金調達額: 1,510万ドル

概要:
PicoBrewは家庭で利用するためのビール醸造機を製造していた。ユーザーはPicoPaksと呼ばれるビールの素を利用し、DYIでコーヒーを作る感覚で気軽にビールを楽しむことができる。一時期はビール業界の未来だと話題にもなった。

その後商品ラインアップは、コーヒーや紅茶などの他のカテゴリーにも進出したが、事業を存続させるのに十分な顧客を集めることはできなかった。

失敗理由:
販売していたデバイスの利用方法が複雑すぎたこと、本体価格が$500、ビール一本につき$2の費用がかかったことにに加え、ビール以外の飲料にも手を広げたことにより、一つの優れたプロダクトを作り出すことに失敗した。

 

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Quibi

資金調達額: 17.5億ドル

概要:
Quibiは2020年4月にサービスが開始された短尺動画配信サービス。TiktokやInstagramの対抗サービスとして大きな期待と投資を集めた。著名ハリウッドスタジオと提携することで、品質の高いコンテンツ内容を揃えていた。利用費用は、広告付きが月間5ドル、広告なしは月間8ドル。

新型コロナウイルスの影響でローンチの延期も検討されたが、予定通り2020年4月6日からサービスを開始。初週で170万のアプリダウンロードを獲得したと報じられた。

失敗理由:
リリースからわずか10ヶ月以内でサービスが停止されることが発表された。当初は通勤や通学なのど隙間時間で気軽に楽しめる内容を一番の価値としていたが、パンデミックで多くの人々が家でNetflixやYouTubeなどの長編動画を楽しむスタイルになったのが一つの原因とされる。

Rubica

資金調達額: 1,500万ドル

概要:
Rubicaはセキュリティ会社のコンセントリック・アドバイザーズ社からスピンアウトし、ウイルス対策ソフトよりも高度なツールを提供しつつ、個人や中小企業でも利用しやすいサービスを提供していた。

失敗理由:
同社CEOによると、パンデミックの最中に顧客が支出を削減したため、同社は大企業に焦点を移そうとしたが、投資家を納得させることはできなかったという。また、投資家からの追加出資の獲得も難航した。

ScaleFactor

資金調達額: 1億ドル

概要:
ScaleFactorは、中小企業向けに会計士に代わる人工知能ツールを提供するスタートアップ。これまで人力で行なっていた会計処理をAIによって自動化することで、効率向上を狙っていた。

失敗理由:
公式発表では、パンデミックの影響で売り上げが半減したというのが理由となっている。しかし元スタッフによると、実際には人間の会計士（フィリピンの外注チームを含む）に仕事を振っていたとのこと。そして、クライアントの会計処理に対してもエラーが多数あったと報道されている。

Sorabel

資金調達額: 2700万ドル

概要:
Sorabelは、インドネシアのeコマース競合の中で最も健全なビジネスモデルを持っており、単位経済性は世界的なファッションeコマースプレイヤーであるAsosやRevolveに匹敵すると主張していました。

2018年にはシリーズB+の資金調達を行い、その9ヶ月後には、損益分岐点に達し、利益を獲得する準備が整ったと発表していた。そして、東南アジア全域と中東へのサービス展開を進めていた。

失敗理由:
当初の計画は、世界的なパンデミックによってすぐに脱線した。2月から3月にかけて22％の成長を遂げたものの、4月から6月にかけてのサイトの訪問数は、1ヶ月あたり115万件から41万件へと65％も減少していた。

オフラインでの顧客獲得費用や、オンライン広告へのコストもかさんでいた。資金繰りにも苦しみ、現金が底をつき、事業を継続することができなくなったため、7月に清算を余儀なくされた。

Starsky Robotics

資金調達額: 2000万ドル

概要:
自動運転トラックに関してのテクノロジーを開発していたStarsky Roboticsは、スタートから5年でそのドアを閉じる事となった。

失敗理由:
ニーズの高い業界ではあったが、その分競合も多く、生き残ることができなかった。

Stay Alfred

資金調達額: 6200万ドル

概要:
Stay Alfredは、短期アパートレンタルプラットフォームを提供するスタートアップ。2019年末までに全米33都市で2,500戸以上の賃貸を管理していた。2019年の総売り上げは約1億ドルと報道されている。

失敗理由:
パンデミックの影響による旅行規制の実施により、短期レンタルからの収益源が突然枯渇し、追加の資金調達ができなくなったことで、同社は5月に恒久的な閉鎖を余儀なくされた。

同社は当初、人員と物件数を減らして事業を継続したいと考えていたが、従業員を解雇し、資産の売却を試みていたが、十分な買い手を見つけることができなかった。

Stockwell

資金調達額: 4500万ドル

概要:
元Google社員によって2018年に設立されたStockwell AIは、コンドームからソーダまであらゆるものをストックしている内蔵型のスマート自動販売機を開発していた。

以前はBodega として知られていた同社は、NEA、GV、DCM Ventures、Forerunner、First Round、Homebrewなどの投資家から4500万ドル以上の資金を調達していた。

失敗理由:
世界的なパンデミックの流行により、自動販売機のニーズが極端に下がったことで将来の展望が見えにくくなってきていた。

Trover

資金調達額: 250万ドル

概要:
Troverは、同じ場所に旅行する人々をつなぐことを目的とするトラベルフォトシェアリングサービス。旅行レビューサイトTravelPostの元スタッフによって始まったこのスタートアップは、250万ドルの資金調達をし、その後Expediaに買収されていた。

失敗理由:
パンデミックによる旅行制限によりニーズが極端に下がったため、親会社のExpediaによってTroverのサービス停止が行われた。

時代の変わり目に直面するスタートアップ

おそらく2020年は多くのビジネスに対して最も厳しい一年になったと思われる。特に成功率の低いスタートアップにとっては、パンデミック以前と以後ではニーズが大きく変化したことで、経営の難易度は非常に高くなっただろう。

その一方で、Airbnbのように、サービスをピボットすることでIPOを実現したケースや、DoorDashなど、ニューノーマルでのニーズが高まったケースもある。

もしかすると、2021年はこれまでになかったような新しいサービスがどんどん出てくる年になるかもしれない。