カテゴリー: 海外トレンド

前回の「コロナショックがこれからスタートアップに与える影響」でも触れたが、新型コロナウィルス の経済に与える影響が少しずつ具体化される中で、スタートアップも少なからず影響を受け始めている。

アメリカでは、企業の業績が下がる際に人件費を抑制するために一時的に従業員を解雇する「レイオフ」という仕組みがある。これは、経済や会社の都合で行われるため、一般的な「解雇」とは異なり、対象となる従業員には失業保険が一定期間支払われる。

スタートアップで進むレイオフ

Layoffs.fyiによると、この仕組みを利用して、多くのスタートアップでレイオフが進んでいる。3月11日から現在までの統計では、290社が約3万人をレイオフしている。業界として目立つのは、リテール、フード、フィットネス、モビリティ、不動産など、人が動くことで生まれるリアルサービスを提供する企業だ。

著名なスタートアップの例としては:

• Groupon: 2,800人 – 全体の44%
• Magic Leap: 1,000人 – 全体の50%
• Yelp: 1,000人 – 全体の17%
• Eventbrite: 500人 – 全体の45%
• Lending Club: 460人 – 全体の30%
• B8ta: 250人 – 全体の50%
• Everlane: 227人
• WeWork: 250人
• Thumbtack: 250人 – 全体の30%
• GoPro: 200人 – 全体の20%
• Getaround: 100人 – 全体の25%
• Casper: 78人 – 全体の21%

ユニコーンの”ツノ”が折れ始めている

上記の中には評価額が10億ドル以上のユニコーン企業も6社含まれており、全体の46%である8,416人をレイオフしている。これは、一社につき平均で26%の従業員をレイオフしていることになる。その中でも、85%をレイオフし破産したOneWeb、67%をレイオフしたZume、50%をレイオフしたToastなどもある。

実は仕事を失っても生活できる制度

これだけを見ると、かなり多くの人々が露頭に迷うことになりそうな気がするが、アメリカではレイオフが頻繁に行われるため、それに対する失業保険の制度がある。

加えて、今回の米政府の緊急特別予算で、通常の金額 (カリフォルニア州だと最大$450/週) プラス、週$600の失業保険がもらえるようになった。これにより、万が一無職になっても週$1,000以上、月で$4,000以上受け取ることができるので、しばらくは生活に困窮することはなさそうだ。

また、下手に無給休暇を出すよりも、レイオフになった方がありがたい。企業としても、レイオフを進めることでコスト削減になるので、Win-Winの結果になることもある。

そして、また事態が収束したら採用し直すこともあると考えられる。そういった意味では、日本的なリストラとは少しニュアンスが異なる。

Twitter上で再就職活動

レイオフされたスタッフが、Twitterを活用して、自身及び同僚の再就職を進めているケースもある。本日1,000人のレイオフを行ったMagic LeapのスタッフであるAlexandria Hestonもその一人で、彼女のツイートに対して採用に関するレスも見られる。

Hi All!

In terms of #magicleap layoffs – please feel free to thread below of open positions you feel would help individuals who were let go and I can share in groups.

These are people looking into AR/VR industry, but also general engineering, design, games etc. Anything helps!

— Alexandria Heston (@ali_heston) April 22, 2020

これを機に採用を進める企業も

数ヶ月前までは人材獲得が激化していたスタートアップ 業界だったが、ここ1ヶ月でいきなり多くの人材が市場に出ることで、業績が良い企業や、新しく始めるスタートアップにとっては、採用のチャンスにもなり得る。

また、現在のところスタートアップからの求人の数も3割ほど減ってることから、人材獲得の競争も鈍化している。その一方で、効率性を上げることで、より少ないスタッフで仕事を回す企業もふえ、コロナが収束しても採用を控える会社もあると予想されている。

スタートアップイベントもどんどんウェビナーに移行

サンフランシスコやシリコンバレーだと、毎晩のようにスタートアップ関連のイベントが開催されていたが、Stay Home要請が出ている現在、そのほとんどがオンラインで行われ始めている。

ウェビナーと呼ばれる勉強会や、バーチャルミートアップがメイン。情報を集めたり、人と人が繋がる仕組みも業況に合わせて進化している。

• サンフランシスコ、シリコンバレーのユーザーの動向からトレンドを把握する
• アメリカユーザーはブランドの政治絡みの行動に敏感（Equinox、SoulCycle）
• デジタルブランドこそオフライン店舗の利活用に一工夫を！（Re:store）
• 独りよがりはNG。スタートアップの横の動きにも注目すべし！（Glossier、BarkBox、Allbirds、JUST Water）
• 見習いたい。多様性のためのb8taのアクションとコミットメント（b8ta）
• Gen Zを追求して作られた体験型コンテンツ（Tinder）
• アメリカ企業によるダイバーシティ、インクルージョンへの取り組み・対応（マテル、ビクトリアズ・シークレット、Peloton）

btraxはサンフランシスコに本社をもち、アメリカやシリコンバレーで実際にサービスを使ったり、トレンドを目撃したりと、よりユーザーに近い生情報を発信してきた。

主要メディアなどで経済や資金調達やM&A、企業評価額などお金の流れを掴むことは言うまでもなく重要である。一方で、実際にサービスに触れる消費者のことをないがしろにすると、その理解や戦略は机上の空論、深く刺さらないサービスになってしまいかねない。

そこでぜひ、シリコンバレーやスタートアップ、イノベーション界隈の消費者動向にまつわる情報も抑えていただきたい。ユーザー中心のサービス開発は、ユーザー中心のリサーチ・市場理解から！ということで今回は、btraxが毎月配信している「3分でイノベーション〜これ1本でシリコンバレー出張〜」ニュースレターで紹介した（※）、筆者の独自目線で選んだトレンドをまとめる（2019年8月〜2019年12月号分）。

（※）サクッと3分でシリコンバレーやスタートアップ、イノベーション界隈の情報をつかむことをコンセプトにしたbtraxのニュースレター。絶対に抑えておきたい主要ニュースに加え、『btrax eyes』のコーナーでは、主要ニュースではないがシリコンバレーやアメリカのマーケットトレンドを理解する際に役立つユニークなネタをキュレートしている。また、ニュースレター購読者にはイベントへの早期割引などのお得情報や読みきれなかったfreshtrax人気記事ランキングを毎月配信している。購読はこちらよりどうぞ！

アメリカユーザーはブランドの政治絡みの行動に敏感。

人気フィットネスジムからトランプ不支持ユーザーが退会。ボイコットにまで（2019年8月）

米国で人気を博しているラグジュアリージムのEquinoxとSoulCycleの親会社の筆頭株主であるStephen Ross氏が、トランプ大統領の次期選挙に向けたファンドレイジングイベントを主催。これに対して、EquinoxやSoulCycleの現会員がボイコットや退会をする騒ぎに。もともと同社はLGBTQなどリベラルな層から人気のあるブランドで、トランプ大統領を支持しない層もいる。

ブランドとしては何も加担していないが、会社トップの政治的スタンスが、トランプ大統領支持だったばかりに、ブランドに影響してくるというニュース。

（Equinoxはラグジュアリージムとして人気を博している。画像ソース）

ピックアップした理由：
ブランドに政治が絡んでくるインパクトは日米で大きく異なるため、認識しておくと役に立つため！アメリカは、著名人や有名人がどの党派を支持するか表明することが少なくない。

また、一般人に関しても、自分の支持者を堂々と言うため、口論めいた議論が起こることも。ブランドとしては、特に上層部や起用する有名人の支持・活動を把握しておく必要がありそうだ。

参考記事（英語）

関連記事：米国最新フィットネススタートアップ3選。キーワードは「自宅」

デジタルブランドこそオフライン店舗の利活用に一工夫を！

小売ブランドのためのWeWork、Re:sotreがサンフランシスコにオープン！（2019年8月）

オンラインブランドのために、実店舗の売り場スペースを貸し出すことをビジネスとした、小売版WeWorkのスタートアップが急増している。サンフランシスコにも、Re:storeという、セコイア・キャピタルからも投資を受けるシェアリング・キュレーションストアがオープン。

btraxスタッフはオープン当日に訪問し、体験型スペース、厳選されたブランド、売り場体験などを早速チェックした。

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Happy Sunday! It’s a beautiful day to stroll down Maiden Lane and give your favorite online brands a visit at @visitrestore. Checkout our beautiful space and tag us. @thepotluckus makes us look real good.

A post shared by Re:store (@visitrestore) on Aug 11, 2019 at 5:51pm PDT

ピックアップした理由：

デジタルブランド全盛期に、オフライン店舗の拡大・活用法は注目すべきだから！日本で絶賛バズり中のD2Cブランド。アメリカでは数年前からブームになっており、D2Cブランドの数も増えてきている。

自力ではまだ店舗を出せないブランドが増え、その人たちのためにRe:storeはある。オンラインでは作り出せない店舗体験にも注目したい。

関連記事：ブランド拡大に役立つシェアリング小売スペースという新しい選択肢

独りよがりはNG。スタートアップの横の動きにも注目すべし！

コラボで相乗効果を狙う人気スタートアップ（2019年9月）

勢いのあるスタートアップ同士が、積極的にコラボレーションし、それぞれのブランディングやマーケティング活動に繋げている様子が目立つ。

人気コスメD2CのGlossierと、ペットグッズサブスクリプションサービスのBarkBoxのコラボは、Glossierの人気商品を模したペット用オモチャの販売であった（2020年3月現在は売り切れ）。Glossierのインスタグラムでは早速そのオモチャで遊ぶ「インスタ映え犬」が投稿された。

また、ウールスニーカーで知られるAllbirdsと、俳優ウィル・スミスの息子、ジェイデンが創業したエコボトル天然水のJUST Waterもコラボスニーカーをウェブ限定で販売。両社とも、サステイナビリティをミッションとしており、相性抜群だ（JUST Waterは日本のセブンイレブンでも販売中）。

今でこそ大手となった彼らだが、スタートアップ起業の苦労を知っているからこそスタートアップとのコラボに前向きなのかもしれない。

関連記事：D2Cブランドに学ぶ！カスタマーと繋がる開封体験デザイン

ピックアップした理由：

スタートアップや振興ブランドを分析するときに、横の動き・繋がりも非常にポイントになっていると感じるため。「人は1人では生きていけない」ということがブランドにも通ずるようだ。むしろ他とタッグを組むことで個性を築き、力を増しているように思う。

ただし、クールなブランドと組むことを望むのであれば、自分たちもクールでなくてはいけない。

見習いたい。多様性のためのb8taのアクションとコミットメント

体験型ストアのb8taが、より女性を巻き込んだイノベーションを目指す（2019年9月）

サンフランシスコやシリコンバレーにも店舗を構える、IoT/ガジェットのキュレーションストアであるb8taは、今後、より女性を取り込んだサービス展開をするというミッションを掲げた。まずは扱うラインナップに、女性向けの商品を積極的に採用していると言う。今後も、女性ファウンダーによるビジネスをより支援していくそう。

人口の半分は女性であるにも関わらず、VCによる投資のうち、女性によるビジネスへの割合はたったの約2.2%。b8taはこの問題を深く捉え、アクションへと繋げているのだ。

参考記事(英語)

関連記事：「フェムテック」現代女性の健康を支える海外注目スタートアップ事例

ピックアップした理由：

アメリカでのインクルーシブに関する問題意識の高さや実際のアクションは注目すべきと思ったため。人種のるつぼと言われるアメリカでも未だ、マジョリティ・マイノリティに関する課題は絶えない。

むしろ多様だからこそ、問題が発生し、解決が強く求められる。そしてサンフランシスコ、シリコンバレー界隈も例外ではない。

だが、サンフランシスコ、シリコンバレーでのこういったムーブメントが勢いを増してきていることは筆者も感じる。その感覚を持って日本をみると、残念ながら遅れをとっていると感じる。だからこそ、伸び代もあると思うため、b8taのような実際のアクションから学べることも多いのではないだろうか。

ちなみにb8taは2020年夏に日本への進出が決まっている。

Gen Zを追求して作られた体験型コンテンツ

デーティングアプリTinderの新企画、スワイプナイト（2019年10月）

ここサンフランシスコ・シリコンバレーでは出会いの場として「デーティングアプリ」を使うことが浸透して久しい。すでにデーティングアプリ市場は飽和状態であるため、各社様々な機能を追加しては差別化を図っている。恋愛だけでなく共同創業者やメンターなどを探すための、キャリア向けのマッチング機能を打ち出しているところもあるくらいだ。

Tinderも有名なアプリの1つ。激戦する市場で抜きん出るためか、新たなキャンペーンを打ち出しまた。その名も「スワイプナイト」。このイベント期間中、ユーザーはアプリから毎週続き物のドラマに参加できるようになっていた。

通常のように、異性・同性のプロフィールからお気に入りを判断するのではなく、ドラマのような、窮地に立たされた状態のもと、与えられた選択肢を選んでいき、ユーザー同士の相性をマッチングさせるというもの。

このドラマもかなり本格的で、1本は5分程度の短いものだが、RPG仕立てにストーリーが進み、今までのデーティングアプリの使い方、あり方を変えた。もしかすると吊り橋効果でマッチング度が上がる、なんてこともあるのかも知れない。

ピックアップした理由：

サービス開発がよりユーザー中心で、体験フォーカスと感じたため。Tingerのユーザーの多くはジェネレーションZと言われる24歳以下の若者だ。この層に響くサービスを作るため、TinderはZチームという社内チームを結成し、彼ら（自分たち）の好む体験やエンターテイメントなコンテンツを作っているという。

このスワイプナイトも、若者の間でバズった、ドレイクのIn My Feelingなどを監督した、Karena Evansが担当した。ただのデーティングアプリを超えた、かなりインタラクティブなものに仕上がったのである。

ちなみにこのスワイプナイトで、何百人ものユーザーが集まり、マッチング率も26％上昇したそう。

関連記事：ミレニアルにはブランドネームではなく体験を売れ！ー 炭酸飲料大手企業の挑戦

アメリカ企業によるダイバーシティ、インクルージョンへの取り組み・対応

大手企業による「ジェンダー・ニュートラル」「ダイバーシティ」な商品展開（2019年10月）

バービー人形で知られる玩具メーカーのマテル社が、男性らしい・女性らしいといった性の区別をつけない、「ジェンダー・ニュートラル」な新商品を発売した。人形の見た目、髪の毛、洋服に男女の垣根がなく、非常に多様だ。

（新商品、ジェンダーニュートラルシリーズ。画像ソース）

また、米国下着大手のヴィクトリアズ・シークレットも、トランスジェンダーのモデルやプラスサイズのモデル起用、プラスサイズ商品の展開を開始（ちなみに2020年3月、ヴィクトリアズ・シークレットの親会社であったL Brandはその過半数株を投資会社シカモアパートナーズに売却した）。

ダイバーシティやインクルージョンなどの問題に取り組むために生まれているスタートアップ系サービスが、若者を中心に受け入れられている中、既存大手企業も取り入れる動きが見られる。

ピックアップした理由：

ダイバーシティやインクルーシブが、どんな業態、規模の企業でももう見過ごせない流れとなっていると感じたため。社会の問題に対して、ビジネスが始まっているので、スタートアップはこの辺の取り込み方や動きが早い。一方で、大企業側も業界のリーダーとして自分たちも変わりながら発信をしている点はどちらからも学びが多い。

関連記事：令和に絶対押さえるべきインクルーシブマーケティングとは。事例6選

フィットネスマシンのPelotonのCMが炎上（2019年12月）

freshtraxでも度々登場する、自宅フィットネスマシンのスタートアップPeloton。2019年8月にはIPOを果たし、順風満帆かと思われたが、2019年ホリデーシーズン向けに公開した動画広告（画像にリンクあり）が株価を下げるまでの大炎上を巻き起こしてしまった。

その動画は、クリスマスプレゼントに夫が妻にPelotonをプレゼントするシーンから始まる。妻役を演じる女優の表情も絶妙で、不安と嬉しさのようなものが混じった表情で初めてのエクササイズを開始。その後もしんどいトレーニングを続け、1年後にドキュメンタリー風に自分の姿をまとめ、「ありがとう」と夫にその動画を見せている。

その後、メディアやソーシャルメディアでは、「夫が妻に（必要ないのに）ダイエットをするようにしている」「彼女の頑張っている姿が虚しく見える」というようなコメントが上がり炎上。プレゼントと称して、男性が女性に「痩せろ」と自分の美意識を相手に押し付けるといったような印象を与えてしまったようだ。

ちなみに俳優のRyan Reynoldsは、自身がオーナーを務める酒ブランドの広告として、Pelotonと同じ女優を起用し、「Peloton夫婦」の離婚後と思しきシーンを動画を公開し、さらに話題となった。

参考記事（英語)

関連記事：注目のスポーツテック5選。デザイン中心から生まれるイノベーション

ピックアップした理由：

日本でもよく、これはチェックを通して世に公開すると判断したのか？と思うようなコンテンツがたまに話題になると思うが、アメリカでもこの点に関してはブランド側もまだ学ぶところがあるのだなと思ったため。

多くの場合は意図せず、無自覚だろう。自分たちにそういった意識がないことを自覚し、コンテンツの構成をするチームに、多様性がそもそもあるのか、というのを見直す必要があるかもしれない。

まとめ

さて、お伝えした通り、これらのニュースは筆者が2019年8月から12月まで、それぞれの月を振り返って、話題となっていたor興味深かったものである。ニュースレターに掲載してから状況が変わっているものもあり、追跡し甲斐もある。

手前味噌ではあるが、日本の主要メディアではなかなか取り上げられないが、こちらではなかなか話題になっている生情報をピックアップしてきた。こういった消費者のリアルなトレンドこそ、サービスやブランド開発に反映されるべきである。

btraxではユーザーを中心としたリサーチやサービス開発を行ってきた。サンフランシスコに実際に身を置き、日本とアメリカの文化を理解したスタッフが、こういったトレンドをキャッチし、ユーザーと話しながら本当に刺さるサービス作りへ導いていく。btraxのサービスにご興味ある方はぜひお問い合わせを。

また、今後も毎月ニュースをまとめてお届けするのでぜひ、btraxニュースレターを購読いただきたい。

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大企業がスタートアップとコラボし、新しい価値を生み出す。これは、多くの企業が目標に取り組んでおり、シリコンバレーに拠点を構える日本企業の最も重要なゴールの一つともなっている。

その一方で、実際の成功例は驚くほどに少ない。そもそも、多くのスタートアップは大企業との取り組みに興味がない。むしろ、めんどくさいとすら思われている。これは日本でもアメリカでも、ほぼ同じような状況である。

スタートアップが大企業に持つイメージ

• スピードが遅い
• 偉そう
• プロセスがめんどくさい
• 社員がポンコツ
• できない理由を並べるのが上手い
• アイディアをパクられる

このような理由で、これまでも数多くのコラボが失敗に終わっている。

CES 2020で発表されたDelta航空による複数スタートアップとのコラボ事例

空の旅行は非常にストレスが多く、課題が多い。それだけイノベーションが求められており、我々が提供しているデザイン思考ワークショップでも、テーマとして採用されることが多い。

そんな課題の多い航空業界の大手であるDelta航空が、今月Las Vegasで開催されたCES 2020でキーノートスピーチを行った。そこで紹介された、Delta航空とスタートアップとのコラボ事例を紹介する。創業95年の老舗航空会社であるDeltaは、いかにしてスタートアップのサービスを活用しているのだろうか。

1. Lyft (ライドシェア) : 空と陸の移動をスムーズに連動

水面下の時期を含め、これまで3年間パートナーシップを進めてきたDeltaとLyftは、お互いのユーザーデータを共有することで、乗客のフライトに合わせて、到着後にライドが迎えに来るサービスを展開。

また、Lyftで$1使うごとにDeltaの1マイルが加算される。すでに累計で15億マイルを計上しているとのこと。Deltaのマイルで車両の種類をアップグレードすることも可能。

2. WHEELS UP: プライベートジェットサービスを提供

最近アメリカで注目が高まってきているのが、サブスクリプションやオンデマンド型のプライベートジェットサービス。その中でDeltaはWHEELS UPというサービスとコラボすることで、一般的な旅客機に加えて、プライベートジェットのオプションの提供も開始した。

3. CarePod: ペット旅行サービスを提供

国土の広いアメリカでは、旅行の際に飛行機に乗るケースも多い。それはペットも同じ。通常、ペットは貨物室での移動となるため、飼い主が受けるストレスも大きい。そんなペットとの旅行改善に特化したのがCarePod。ペット専用のケージや、状況を逐一通知してくれるアプリなどを通じて、飼い主に安心感を与えてくれる。

4. Sarcos: 整備や荷物を運ぶ際のパワースーツ

機体の整備や荷物を運ぶ際の怪我が絶えない。そんな社員の課題に対して、DeltaはSarcosとコラボし、彼らが提供するパワーアシストツールを活用することで、業務の改善を行っている。

5. MisappliedSciences: 見る人に合わせて内容が変わるパラレルリアリティー画面

空港の電光掲示板には数多くの情報が表示されているが、個々のユーザーに必要な情報は少ない。そこで、搭乗客の顔をカメラで認識して、それぞれの顧客が求める情報だけを最適な言語で表示するテクノロジーを開発しているスタートアップとコラボした。

「パラレルリアリティー」と呼ばれるこのテクノロジーを実装した画面が、2020年の夏頃を目処にデトロイト空港にて試験運用される。

6. vital vio: 光学テクノロジーでキャビンを清掃

機内をより迅速に衛生的にするために、LEDを利用して菌の繁殖を抑えるテクノロジーを提供するvital vioとパートナーシップを組んだ。医療の現場で活用されているvital vioのサービスを航空業界向けに転換した。

7. Global Citizen: 発展途上国の飢餓や環境保護に取り組む非営利団体

Deltaのスタートアップとのコラボは、企業の利益追求だけではなく、社会貢献や発展途上国支援にも及んでいる。Global Citizenの活動に対して、無料のフライトや食事を提供することで、より良い世の中の実現も追求している。

Deltaがコラボしているスタートアップまとめ

今回発表された、Deltaがスタートアップとオープンイノベーションを行なっているリストは下記の通り。

• Lyft: ライドシェアサービス
• WHEELS UP: プライベートジェットサービス
• CarePod: ペット旅行サービスを提供するスタートアップ
• Sarcos: 整備や荷物を運ぶ際のパワースーツ
• MisappliedSciences: 見る人に合わせて内容が変わるパラレルリアリティー画面
• vital vio: 光学テクノロジーでキャビンを清掃
• Global Citizen: 発展途上国の飢餓や環境保護に取り組む非営利団体

大企業がスタートアップとのコラボを実現するための5つのポイント

今回の発表からも分かる通り、Delta航空はかなりのスピードで、複数のスタートアップとのコラボを実現している。では、創業100年近い大企業がどのようにして実現したのか。その中身を見てみると、おそらく下記の5つのポイントが重要だと考えられる。

1. スピードの速さ

スタートアップと大企業も最も大きな違いは、決断と実行に要する時間。新しいことをどんどん進めるために、スタートアップが爆速で進むのに対して、大企業は承認プロセス一つとっても、かなりゆっくり行う。もし、大企業がスタートアップのペースに合わせることができれば、コラボの可能性は上がりやすい。

2. バリューの共有

ここでいうバリューというのは、価値観やゴールなどの取り組みを通じて実現したい世界観のことをいう。お金を儲けるだけではなく、世の中に対して、どのようなインパクトを与えたたいか、という具体的なバリューの共有がないと、コラボは頓挫しがち。

3. 長期的なヴィジョン

今回発表された、Delta航空とLyftの取り組み一つを見ても、3年近くも水面下で話を進めていた。それだけ企業同士での取り組みを通じてアウトプットを生み出すには時間がかかる。速いスピードで進めながらも、諦めずにじっくりと長期的なヴィジョンを持つ必要がある。年間予算ごとにプロジェクトが右往左往してしまっては、コラボは実現しない。

4. トップからのコミットメント

スタートアップと協業したいのであれば、必ず経営トップが関わること。お互いの経営課題をじっくりと話し合う機会を定期的に設ける必要がある。担当者レベルだと目線が違いすぎて、話が合わない。やってる感を出すことが目的ではなく、あくまで結果を出すことをゴールにするには、トップからのコミットメントが不可欠となる。

5. ユーザー視点からのアプローチ

これも、大企業とスタートアップの視点の違い。多くの大企業はまだまだ自社都合で物事を進めている。それに対して、スタートアップは、どうしたらよりユーザーに喜ばれるかを日々追求している。それが、良いプロダクトが生み出される一番の理由にもなっている。今回のDeltaのCEOのEdが最も優れている点は、自信がユーザーの立場になって課題を考えているところだろう。

シリコンバレーでスタートアップとコラボしませんか？

世界のスタートアップとの中心地であるシリコンバレーでは、社会やユーザーの課題解決のために、日々新たなサービスが生まれている。その一方で、大企業はそのスピードやプロセス的問題で、後追いにならざるを得ない。

しかし、今回のDelta航空の事例のように、上手にスタートアップと連動することで、オープンイノベーションを達成することも可能になってきている。我々、btraxでは、日本の大企業に対して、スタートアップとの協業のコーディネーションも提供中。まずは、資料ダウンロードから。

先日、我々のアドバイザーもしていただいている澤さんがVoicyにて日本企業と外資系企業での働き方の違いについてお話しされていた。(Voicy: 高いお給料をもらえる会社という考え方について。)

GAFAなどの企業は給料が高いだけではなく、従業員の時間を尊重し自由に使える仕組みを提供する事で、より有意義な仕事環境を与えているという内容。旧態然とした仕組みで従業員を管理し、無駄に時間を奪って経営スピードを鈍らせている日本の大企業とはスピード感も全然違うとのこと。

シリコンバレーの企業の決断スピードは日本の100倍

実はこの分析は正しく、シリコンバレーの企業が世界的に凄いとされている理由の1つが、そのスピードの速さであろう。特にデジタルが主流になってきている現代では、これがかなり強力な武器となる。

日本企業が完璧なプロダクトを1つ出す間に、シリコンバレーの競合は20%の完成度のものを5つ出し、ヒットしたものだけを残し改善すると言われるほど、決断、実行、リリースのスピードが速い。

一説によると、日本企業とシリコンバレーの企業を比較すると、その決断スピードには100倍の差があると言う。これは、例えると時速3kmで進むカメと、時速300kmのF1カーぐらい異なるということだ。ある意味、全くカテゴリーが異なる。

参考: 日本がシリコンバレーに100倍の差を付けられている1つの事

Appleでの象徴的な出来事

Appleもスピードを重要視していることがわかるエピソードを紹介したい。2008年にプロダクトマネージャーの一人がミーティングにて、CEOのTim Cookに対して中国の工場での生産に大きな問題が発生している事を伝えた。するとCookは「それはまずい。誰か出向いてどうにかしなければ」と言った。

そのミーティングは継続し、30分ほどが経った時点でCookがその担当者に対し「あれ、なんで君はまだここにいるんだ？」と言うと、彼は急いでサンフランシスコ空港に直行し、服も着替えずにその足で中国行きの便に飛び乗ったという。

Amazonは平均で11.6秒に一回の頻度でデプロイしている

Amazonでも、スピードに関しての意識はかなり高い。その一例として、彼らは実に平均で11.6秒に一回ソフトウェアの更新を行なっているというのだ。

もちろんこれは平日だけでのケースではあるが、常に最善の体験をユーザーに届けるため、そして競合に勝つために、新しい仕様リリースしまくっているということになる。

Googleがたどり着いたハイパフォーマンスチームに共通する5つのポイント

その決断スピードが速い事で知られるGoogleは以前に業績の良いチームの共通点を探るべく、社内の180のチームに行ったリサーチプロジェクトを行った。その結果によると、個々のチームメンバーのスペックには全く共通点はなく、その仕組みやカルチャーが最も重要であるということがわかった。

その5つの共通点は下記の通り:

1. 信頼性: 時間通りに結果を出せる信頼性が担保されている
2. 透明性: ゴールとそれぞれの役割がクリアになっている
3. 仕事の意義: 仕事の内容が個々のメンバーにとって意義のあるものになっている
4. インパクト: 仕事の結果が社会に良い影響を与える
5. 心理的安全性: 恐怖や不安を感じることなく自分の意見を伝えられる状態が担保されている

上記の中でも、5番目の心理的安全性が保たれていることが、業績を上げるために最も重要なポイントだとGoogleは定義している。この調査の結果、自分の意見を周りの反応を恐れることなく発言できる環境を作ることを最優先するべきだと分かった。

日本企業が経営スピードを上げるための5つの方法

では、こんな時代に日本企業はどうするべきなのか？おそらく、新しく何かを始めるよりも、既存の古臭い仕組みを打破することが必要になってくる。具体的には下記の5つが挙げられる:

1. メール文章の簡略化

日本の場合、ビジネスメールの書き方の基本として、「お世話になります。XXX社の〇〇です」から始め「よろしくおねがいします」でしめることがマナーとさている。そしてその内容もかなり丁寧に書かなければならない。

おそらくこのようなメールの書き方一つをとっても、日本全体でのGDPの1%ぐらいを浪費してしまっているのではないか。そもそも、そんなメール、モバイルのプレビューで見たら、全部「お世話になっております」しか表示されなく、可視性がかなり低くなってしまう。

アメリカでは、メールを書くときには短い方が良いとされる。というのも、読む人の時間を極力奪わないために、ごく単純にわかりやすく書く方が逆に良い印象を与えやすい。

GoodpatchのCEOの土屋くんがうちでインターンをしてた頃、家を借りるために大家に出したメールになかなか返信がない状態が続いた。その内容を見たら、とにかく丁寧すぎて、読む気にもならない。そこでアメリカ風のノリで書き換えたら一発で返信が来た例を紹介する。

元のメール内容:

Whom it may concern,

Hi my name is Naofumi Tsuchiya. I am visiting San Francisco from Japan.
I have my family with me staying here. So, I need to have a room in a safer area.
I need to find a room from June X to July X. I have found your room listing on Craigslist.

It looks very interesting. I’d like to come to your place to take a look at it. And if I like it, I want to rent the space.
Could you possibly tell me when I can visit there to have a look?

I am looking forward to hearing from you soon.

Sincerely,

Naofumi Tsuchiya

改善したメール内容:

Hey, found your room on Craigslist.

When is the best time to come see the place?

Best,

Nao

2. スタッフを信頼し、性善説で物事を進める

そもそも企業が「管理」したがるのは、スタッフを十分信頼していないから。社内のコミュニケーションにおけるスピードを上げたければ、スタッフ同士が強い信頼関係を持てるカルチャーを醸成するのが最も効果的である。報告書一つとっても、信頼度が低くなるとその分量がどうしても増えがちで、自ずと作成と読解に費やす時間も増えてしまう。

そのためには、スタッフ同士が思いやれる環境と、正しい人選が重要になってくる。例えば、どれほど優秀だったとしても、他のスタッフに嫌な思いをさせるような人間を社内にいないようにしなければならない。

信頼関係を高めていけば、「管理職」の必要性すら無くなってくる。

↑信頼関係とコミュニケーションコストは反比例する

3. 場所と時間で縛らない

スタッフそれぞれに自主性を与え、結果を重視するべきであるが、ワークスタイルや場所、勤務時間などの「形」にフォーカスしすぎると無駄なストレスと時間が生まれてしまう。日本企業にありがちな日報やタイムカード、出張報告書などは、自主性を育むという点においては、弊害にしかならない。

例えば、長い時間だらだら働いて、質の低い結果を出すよりも、短時間でもすごいモノを作り出した方が良いという考え方。どのように働くかよりも、どんなアウトプットを出せるかに比重が置かれる。

そのためには、仕事中に遊ぶのも全然ありだし、むしろ楽しんでいる時間が増えれば増えるほど、プロダクティビティ (生産性) がアップすることもあるだろう。

また、リラックスしている時の方が面白いアイディアが思いつく (シャワー浴びている時にひらめく系) ので、自宅やカフェなど、リラックスできるスペースを設置するのもありだ。(参考: デザイン思考型の企業カルチャーをつくる3つの観点　〜今すぐ喫煙所を廃止しキッチン設置しよう〜）

ちなみに、WeWorkなどの素敵な環境で働けばクリエイティブなアイディアが出る、というのは全くの妄想で、仕事している感を出すのは良いが、手段が目的にならないように要注意。

4. 上司は情報をもっと公開する

日本の大企業複数社と仕事をしてみて一番驚いたのが、役職が上の人が自身のチームメンバーにあまり情報をオープンにしないこと。アメリカの企業だと、なるべく多くの情報を与え、スタッフが自主的に動くことでリーダーとしての仕事をしやすくするのが一般的であるのに対し、日本企業の場合はその逆になっているケースを何度も目撃した。

当事者の方々に聞いてみても、はっきりとした答えが出ないので、日本の組織に詳しい友人に聞いてみたところ、意図的にそうしているという。最初は全く理解に苦しんだが、どうやらそうすることで権力を保持できるという。部下が知らないことを知っていることで、その人の存在価値を出すというかなり不健全な状態に感じられた。

そうなってくると、物事を進める際には毎回上司に聞かなければならなくなり、身動きが取りにくくなる。そして、全体のコミュニケーションコストも上がる。結果的に組織としてのスピードは下がり、競争力も下がってしまうカラクリ。

逆にスピードが速かったり、イノベーティブな企業に共通しているのは、上司と部下の情報格差が少ないこと。これを実現するには、クラウド系のサービスなどを活用する事で、毎回報告しなくても、スタッフがアクセスできる場所に情報を置いておけば良い。

5. 年一の人事査定よりも頻繁なフィードバックを

人事評価を楽しみにしている人は少ないだろう。特にそれが1年に1回のペースだと、評価する側もされる側も心地悪い。数ヶ月前の事象などを取り上げてそれに対して良いか悪いかを伝えてもあまりピンとこない。

それよりも、その都度フィードバックを出したり、定期的な1on1ミーティングを設けて会社と個々のスタッフの目標と課題設定と、現状に対するディスカッションをする方が健全であり、素早い変化にも対応しやすくなる。

その方法は、VCの前田ヒロとクラウドワークスの吉田さんとのポッドキャストで紹介されている、「約束」と「バブバブ」の時間が参考になるだろう。ゴールにコミットして厳しいディスカッションをする「約束」の時間と、現在困っていることや達成できない理由を正直に話しても良い「バブバブ」タイムをそれぞれ設ける方法が非常に面白い。

2020年こそイノベーティブな経営戦略をbtraxがサポートします

アメリカに住んでいると、物事の変化のスピードを日々感じることができる。ここ10年間でも相当多くの事柄が変わり、仕事や生活に直接影響を与えている。人も企業も速いスピードで自身をアップデートしなければならない。

その一方で、日本に行くたびに思うのが、あまり大きな変化が行っていないということ。物価もほとんど上がっていないし、企業がやっている事柄も、事業の衰退以外はあまり大きな改革が起こっていない感じがする。

このままだとリアルにヤバそうだと本気で感じている。日本企業からグローバルに通用するイノベーションを生み出すために、我々btraxとしても、2020年も”People”、 “Culture”、 “Business”のそれぞれの領域において変革を提供できればと思っている。ご興味のある方はぜひこちらからお問い合わせください。

2019年はシリコンバレーを中心に、グローバル規模でスタートアップに関する多くの変化があった。代表的なのが、ユニコーン至上主義から、社会利益追求型へのシフト。

それまでは、評価額をどれだけ高くできるかをゴールにしていたのが、どれだけ世の中に対してポジティブな影響を与えられるかにフォーカスが移り始めている。これはスタートアップ市場の寡占化 & 熟成化が進んだことが1つの理由だと考えられる。

参考: 日本からユニコーン企業を生み出すために必要な5つのポイント

2020年に予想される主なスタートアップトレンド

他にも予想されるスタートアップを取り巻くトレンドに関する主なキーワードをまずは紹介する。

1. エクジット至上主義から継続性
2. ユニコーンブームがひと段落
3. IoT系に再び注目が集まる
4. 経済的価値に加えて社会的価値の重要性
5. B2B向けサービスの躍進
6. テクノロジーよりもユーザー体験
7. 正しいチームカルチャーの重要性
8. 金融業界の大きな改革が進む
9. 心を豊かにするウェルネス系サービス
10. ノンデジタルでのブランド構築

1. エクジット至上主義から継続性

スタートアップのゴールの1つが、短時間でIPOやバイアウトなどのエクジットを達成し、一攫千金を得ること。日本国内の感覚だと、なるべく早い段階の上場を、アメリカだと、なるべく高い金額での売却を狙うことが多い。そのために、赤字での上場や、手段を選ばないユーザー獲得方法などの裏技を駆使することも多い。

その一方で、昨今のWeWorkでの一件などから、早急なエクジットよりも、継続性の高いビジネスモデルが求められるようになってきている。

参考: ベンチャー企業とスタートアップの違い

2. ユニコーンブームがひと段落

上記に関連し、末上場で評価額10億ドルを超える、ユニコーン企業ブームもひと段落する感じがする。上場前のUberに見られるように、グロース重視で、評価額を上げるだけ上げたは良いものの、その後の展開に苦しむケースも増え始めたことにより「ユニコーンを目指そう！」という目標自体がダサい感じになり始めている。もちろん、日本からユニコーンを出そう、という日本政府の方針も時代遅れな感じがする。

参考: ユニコーンの次はデカコーン

3. IoT系に再び注目が集まる

一時期は「モノのインターネット」とも呼ばれ、注目を集めていたIoT系のプロダクトであるが、ビジネスとしては、うまくいかないケースが多く、ここ数年で縮小気味であった。しかし、今年からはB2B系のIoTソリューションや、スマートホームやリテール、エンタメ系など、よりユーザーの日常生活に密着した、新しい形のIoT系プロダクトやサービスがリリースされたことで、再燃してきている感じがする。一時期は下火になったIoT系のスタートアップに再び注目が集まり始めている。

参考: 2020年知らないと恥ずかしい!?米国で注目のIoTサービス5選

4. 経済的価値に加えて社会的価値の重要性

お金儲けだけではなく、社会に対するポジティブな影響を与えられるサービスや企業に人気が集まる。ここ数年で話題になってきているD2C系のブランドや、代用肉のスタートアップも、社会貢献のストーリーを前面に出すことで、注目が集まっている。「ユニコーンとシマウマの違いを知っていますか？」でも語られている通り、大規模、急成長が特徴であったユニコーンに対するアンチテーゼとしても興味深い。

参考: イノベーションの効果測定方法

5. B2B向けサービスの躍進

スタートアップサービスと聞くと、どうしてもアプリやWeb系を想像しがちであるが、実は、業務効率化、顧客獲得、バックオフィス運営などのB2B系のソリューションもかなり注目されている。代表的なものだと、日本でも導入が増えてきているSlackや、Smart HRに代表される、既存の面倒な仕組みをクラウド化して改善する、実務系サービスが挙げられるだろう。

6. テクノロジーよりもユーザー体験

これまでは主に消費者向けのサービスが中心に、優れたユーザー体験を提供することが、そのサービスの大きな価値になってきている。それに加え、今後はB2Bを含め、あらゆるサービスにその重要性は高まっている。例えばMealPalの様に、既存のサービスと同じ内容であったとしても、UX部分を大幅に改善するだけでも、新しい価値提供に繋がるケースも少なくはない。

参考: 【今さら聞けない】デザインがビジネスにこれほど重要な理由

7. 正しいチームカルチャーの重要性

スタートアップは多くの場合、急成長を達成するために全てが流動的に変化する一時的な集合体である事が一般的であった。しかし、より継続的な存在になるためには、社内カルチャーの醸成の重要性が高まってきている。これも、WeWorkの一件で明るみに出た部分でもある。

参考: イノベーションを生み出す海外企業カルチャー10事例

8. 金融業界の大きな改革が進む

2019年は日本でもモバイルペイメントに代表されるようなキャッシュレス系サービスが話題になっていたが、今年はそれらを含む各種フィンテック系ソリューションの知名度がより高まってくるだろう。それと同時に、既存の金融業界は今まで以上にユーザーに喜ばれる体験の提供が求められる。もしかしたらスタートアップサービスの影響で、大手の金融機関の経営に大きな影響が現れ始めるかもしれない。

参考: 銀行はなぜ滅びるのか – それを阻止する方法は？ (金融革命 Part 1)

9. 心を豊かにするウェルネス系サービス

世の中にデバイスとデジタルサービスが普及するに合わせ、ユーザーの心の豊かさを危惧する声が上がり始めている。実際、平均的なユーザーは、人と接する時間よりも、デバイスを触っている時間の方が多い。そんな時代の変化に合わせ、人々の心を豊かにする、ウェルネス系のサービスに注目が集まる。

参考: テクノロジー中毒の危険性？ 人間よりもデバイスと過ごす時間が多い時代に

10. ノンデジタルでのブランド構築

インターネットを通じて情報にアクセスしやすくなったことで、ユーザーは商品やサービスに関する情報に対して敏感になっている。そのため、最近の傾向としてユーザーはブランドに対して透明性や信頼性を求めるようになった。そこに対していかにリアルなストーリーや、イベントなどを通じた「人間味」出せるかが、スタートアップにおけるブランド構築のポイントになり始めている。

参考: D2Cブランドに学ぶブランド認知向上に効果的なキャンペーン事例4選

2020年にbtraxが注目するスタートアップ

上記のトレンドを踏まえ、クライアント企業とスタートアップとのコラボを提供している我々btraxも注目している15のスタートアップを下記に紹介する。

Spatial

ARを活用したコラボサービス

注目ポイント: リモートワークが進む中で、ホワイトボードや付箋を利用したコラボやディスカッション、ワークショップの必要性も高まっている。その二つの相反するニーズをARと3Dテクノロジーを活用して実現するサービス。

本社: ニューヨーク
領域: AR、業務改善、3D
https://spatial.is/

Impossible Foods

植物性タンパク質で作った代替肉

注目ポイント: アメリカで現在大きな社会問題の1つにもなっている家畜と食用肉の関係を解決するために、動物の命を奪わずに美味しい肉を提供することをゴールとしている。実際に食べてみても、実際の肉と遜色のないクオリティーで、現在では大手ハンバーガーチェーンのBurger Kingにも採用されている。

本社: シリコンバレー
領域: フードテック、食品
https://impossiblefoods.com/

関連記事: ビヨンドミートだけじゃない。食品産業に革命を起こす次世代フードを実食。

Nova Credit

移民の人たち向けクレジット金融サービス

注目ポイント: 移民の多いアメリカであるが、国外から移住してきた人にとってすぐにクレジットカードを獲得するのは非常に難易度が高い。そんな社会的問題に対して、テクノロジーを活用し、それぞれの母国でのクレジットヒストリーを活用することで解決するサービス。

本社: サンフランシスコ
領域: フィンテック、金融
https://www.novacredit.com/

AirGarage

利用していないスペースを駐車場として貸し借りするプラットフォーム

注目ポイント: オフィスエリアや協会など、アメリカでは利用率の低い駐車場が多い。一方で、近くでイベントなどがあると駐車スペースが見つからなかったり、割高だったり、不便を感じるユーザーも多い。

本社: サンフランシスコ
領域: シェアリング、不動産、Maas
https://airgara.ge/

Checkr

企業向けバックグラウンドチェックサービス

注目ポイント: 世界中から多種多様なバックグラウンドの人たちが集まるシリコンバレー地域を中心に、採用の際に候補者に対してのチェックを強化する動きが強まっている。すでにUberやInstacartなどのスタートアップを始め、3,000社に利用されている。

本社: サンフランシスコ
領域: ソフトウェア、AI、業務用サービス
https://checkr.com/

Percy

ソフトウェア開発におけるビジュアルQAプラットフォーム

注目ポイント: ソフトウェアやアプリを開発する際にはバグなどに対するQAプラットフォームはあるが、ビジュアルデザインに対するQAのシステムはあまりない。開発初期からバージョンアップの際まで、機能だけでは無くUIや見た目のクオリティーのテストに役立つ。

本社: サンフランシスコ
領域: SaaS、開発ツール、デザインコツール
https://percy.io/

Dave.com

ユーザー体験を格段に改善した金融サービス

注目ポイント: 既存の大手金融機関はことあるごとに手数料を取る割には、ユーザー体験が非常に悪い。アメリカでは既存の銀行の多くが、1%の富裕層を主なターゲットにしているのに対して、Dave.comでは給料日前の前借りなど、残りの99%の顧客に対してより良いデジタル体験を提供する。クマのキャラクターも非常に可愛い。

本社: ロスアンゼルス
領域: フィンテック、金融、銀行
https://dave.com/

FabFitFun

毎月届く女性向けハッピーボックス

注目ポイント: 数あるサブスクリプションサービスの中で、女性の健康、美容、幸せにフォーカスを当て、より充実したライフスタイルを追求するためのアイテムを届けるセレクトサブスクリプション。コンセプトが面白い。

本社: ロスアンゼルス
領域: サブスクリプション、女性向け、EC
https://fabfitfun.com/

Calm

ユーザーの心をハッピーにするアプリ

注目ポイント: 安眠や不安の解消など、それぞれのゴールに応じて、各種プログラムを提供するウェルネス系アプリ。2017年にiPhone app of the year, 2018年にはGoogle PlayにてEditors Choiceに選ばれた人気アプリ。

本社: サンフランシスコ
領域: アプリ、ウェルネス、瞑想
https://www.calm.com/

Envoy

オフィス業務をスマートにするソリューション

注目ポイント: サンフランシスコやシリコンバレーの多くのスタートアップがすでに採用しているタブレット型受付サービスを始めとして、よりオフィスの運営業務を効率的に進めるための各種ソリューションを提供している。

本社: サンフランシスコ
領域: SaaS、業務改善、オフィス
https://envoy.com/

Loom

ビジネス向けクラウド型動画録画サービス

注目ポイント: リモートワークがどんどん加速する中で、社内向けのプレゼンや説明をスクリーンと説明者の両方を録画できるサービスは非常に便利だろう。制限付きの無料プランと、無制限に高品質動画が撮影できる月$10のProプランがある。

本社: サンフランシスコ
領域: SaaS、動画、業務改善
https://www.loom.com/

Babylon Health

遠隔医療アプリ

注目ポイント: アプリサービスを通じて遠隔でも医師とのコミュニケーションをすることで、診断を受けられるサービス。加えて、アプリ上で病院の予約や、薬のデリバリーもリクエストが可能。現在はイギリスを中心に展開している。

本社: ロンドン
領域: ヘルステック、医療、アプリ
https://fabfitfun.com/

The Wing

女性向けコワーキングスペース

注目ポイント: 圧倒的に男性が多いスタートアップ業界で、女性向けに最適化されたコワーキングスペースを提供する。スペース内には、メイク室や授乳スペースなど、女性ならではのニーズに対応している施設がある。女性起業家を育成する社会的ミッションも掲げている。

本社: ニューヨーク
領域: コワーキング、コミュニティー、女性向け
https://fabfitfun.com/

Poshmark

ファッションマーケットプレイス

注目ポイント: アプリ上で、自分で作った服や不要になったアイテムの写真を撮影し、リスト化することで他のユーザーに販売することができる。メルカリっぽいが、ファッションに特化しているところが特徴的。

本社: シリコンバレー
領域: ファッション、EC、メディア
https://poshmark.com/

TalkDesk

ブラウザー型コールセンター向けサービス

注目ポイント: コスト競争が激化している事で、効率化が求められるコールセンター事業に対して、より優れたユーザー体験を提供するサービス。SlackやGoogle Suiteをはじめとして、60以上のビジネスソリューションとの連動も可能になっている。ビジネスモデル的に急成長する可能性を秘めている。

本社: サンフランシスコ
領域: SaaS、カスタマーサービス、業務改善
https://www.talkdesk.com/

結論:

2020年はテクノロジー追求よりも社会問題解決やより良いユーザー体験にフォーカスしたサービスに人気が集まりそうだ。

• メディアや動画、音声などのコンテンツ消費、作成・提供の流れ過去最高。1日約6時間は費やす
• ソーシャルコマースでさらにオンラインショッピングは進む。それに伴い店舗が提供する体験がより重要になる
• 幸福を求める「ウェルビーイング」。企業のマーケティング活動もウェルビーイングが長期的に愛される鍵
• 番外編：多様性を取り込むインクルーシブ・マーケティングはトレンドではなく当たり前に！

新しいトレンド、マーケティングツール・機能についてくのに必死で、多くのマーケターは「で、結局2020年何をやっておけばいいの？」と思っている方も少なくないだろう。2020年もアメリカのトレンドから読み解いていく。

今回は、新しいツールや「これから流行りそうなソーシャルメディアチャネル」という小手先のことよりも、もう少し概念的な内容だ。具体的なおすすめは、目的を無視して、手段を縛りかねないという思いからそうしている。

小手先のテクニックの前に、マーケティングの大筋を整えるようなヒントを見出していただけたら幸いだ。

関連記事：海外の共創マーケティング成功事例3選

コンテンツ：消費・提供はさらに活発に。ユーザーのためのコンテンツを

もはやコンテンツ過多なのではないかと思われるくらい、ニュース、ブログメディア、動画、音声などデジタルを中心とするコンテンツが溢れかえっている。日本でも多くの著名人がYouTubeに参入したり、ソーシャルメディアを解禁するなど、2019年はさらなる盛り上がりがあったと思う。

以下のグラフを見てわかる通り、ここ、アメリカでもデジタルコンテンツの消費は実際に増加傾向にある。この数字は予測ではなく、実際に費やした時間だ。

（アメリカの18歳以上の大人の1日のデジタルメディア利用時間。データ転載元）

中でもモバイルでの利用時間の伸びは著しい。この点において、2020年以降も5Gの導入や高画質カメラ・液晶のついたモバイル端末が普及が進むと仮定するならば、さらにモバイルを中心としたコンテンツ消費時間は増えるだろう。

また、AIなどによる自動化、最適化も進歩していけば、これも後押しの要因となる。例えば自動運転は運転手さえも運転する必要がなくなり、空いた時間で他のこと（コンテンツ消費）ができるようになる。

さらに、ソーシャルメディア大手各社の新しい機能・サービスのリリースを見ていくと、さらなるユーザーの取り込み、コンテンツの拡大が予想できる。

• Facebook Watch（2018年にFacebookがリリースした動画オンデマンドサービス）はリリースから約2年で1億4000万デイリーユーザーを達成。
• InstagramのIGTVを中心に長めの動画配信・ライブ配信が普及してきた。IGTVはランドスケープモード（横長）の動画に対応（2019年5月）Twitterもライブストリーム配信に、他ユーザーが参加して「発言」できるような機能を追加（2019年5月）
• Facebookは子会社のOculusのVR技術を使い、VRソーシャルメディアであるFacebook Horizonを2020年にローンチすると発表。VRでのソーシャルインタラクションだけでなくコンテンツも期待される。

これらはほんの一部に過ぎないが、こういったソーシャルメディアが、コンテンツを消費するユーザーにとってより使いたくなるサービスになっているのと同時に、コンテンツを作る側にとっても嬉しい環境が整ってきていることも鍵だろう。

スマートフォン1つでも十分な画質のコンテンツは作れるし、動画や画像などの編集アプリも充実してきて、コンテンツ提供側になる参入障壁は今まで以上に低い。

さらにこういった個人や企業の、ゼロからのコンテンツ成功体験などがまたコンテンツとして拡散されることで、参入願望も増える。

少し話はずれるが、人はアウトプットをすることで、他人に価値を与えることができ、自分の存在意義を感じられるようになる。つまり人がコンテンツを作りたい（アウトプットしたい）という願望・意欲は自己形成のためにも続いていくだろうと考えることができる。

ブランドのコンテンツ構想はユーザー中心のミッションベースであれ

当たり前のように聞こえるかもしれないが、ブランド側は何のために、誰に届けたいかを考える必要がある。上でFacebook Watchのユーザーが急増していると述べたが、ただ「流行りそう」というだけの理由で採用してしまっては、目的がないまま手段が決定し、本末転倒だ。

また、最先端SNSを採用した！という自己満足で終わりかねないし、それを使うことに縛られてしまい、本来達成すべきことへの制約にもなりかねない。

一方で、試してみないと分からないのが実際のところだ。新しいことを試して、試行錯誤し、取捨選択を行っていく。つまり流行りに飛びつく前に、ブランドのミッション（目的）に立ち戻り、判断を重ねていくことが、コンテンツを扱う際に必要になる。

これはコンテンツに限ったことではないが、再喝の意味も込めて記しておきたい。新しいソーシャルメディアプラットフォームや機能など、小手先の手段はどんどん増えていく中、それらを察知して調べるうちに、目的を見失ってしまうことは少なくない。

ミッションがあり、ユーザーのためのコンテンツにする必要があるという大前提を忘れず、ここでも紹介したようなトレンドをうまく取り入れていただきたい。

前述の通り、コンテンツのユーザー（消費側も生産側も）がもつエネルギーとそこから生まれるエネルギーはどんどん大きいものへとなってきているので大きな可能性を秘めているのは間違いない。

関連記事：こんまりはなぜアメリカでヒットしたのか – ローカライズの秘訣

オンライン・ソーシャルコマースと実店舗体験

買い物体験はオンラインがさらに拡大してきている一方で、オンラインが普及すればするほど、実店舗の重要性は高まると考えられる。

アメリカのリテール売上のうち、オンラインショッピングでの売上が占める割合は、14.3%ほどではあるが、売上の伸び率でいうとオンラインに軍配が上がる。また、2019年11月のブラックフライデー・サイバーマンデーシーズンには、74億ドルのオンラインショッピング売上を達成し、前年比19.6％増で過去最大となった（2019年）。

（データ転載元）

さらに「ソーシャルコマース」と言われるソーシャルメディア上での買い物機能が充実し、オンラインでの購買は広がっていきそうである。

• 2019年3月、Instagramでの買い物が、完全にInstagramで完結するショッパブル機能が加わった。現在はアメリカのいくつかのブランドに限り、ベータ版として展開をしているが、今後拡大予定（通常のショッパブル投稿は利用可能）。
• Facebookは2019年11月にFacebook Payをローンチ。個人間の送金だけでなく、マーケットプレイスでの決済ができるようになる。

一方で、モノを売るだけのオフライン・実店舗は終焉を迎えている。

2019年、アメリカでは実に9,000以上の店舗が閉鎖した。2018年より6割増である。老舗百貨店のバーニーズニューヨークや、かつては人気を把握したForever 21など、多くのブランドが経営破綻を迎えた年でもあった。

オンラインの拡大や、「コト消費」が広がっていく中、モノを売るだけの土地は意味がなくなってきた。

一方で、AmazonGoは2021年までに3,000店舗まで増やす発表していたり、サンフランシスコにも小売系スタートアップが実店舗を展開していたりと、実店舗を強化する動きも見られた。

• Rent the Runwayは西海岸旗艦店をサンフランシスコに（リニューアル）オープン
• キュレーションストアのRe:storeのオープン
• サンフランシスコの若者に人気のエリア、エイズバレーにはAllbirdsやmejuriなどD2Cブランドの店舗がオープン

さっと思い出したものだけでもこれくらいある。これらのブランドの多くは、もともとオンラインで誕生し、オンラインをメインのチャネルとして拡大してきた。

ウェブサイトやソーシャルメディアで作り出すストーリーやコミュニティは、ユーザーがモノそのものではなく、ブランドに共感して支持していることがわかる。

一見、オンラインだけで成り立っているように見えるこれらのブランドは、実店舗を販売ではなくリアルな体験の提供の場として、さらに相乗効果を生み出しているようだ。

内装のデザインで世界観が表現されていることはもちろん、実際に人と話せるつながりや、ディスプレイ・タブレットによるスマートな利用体験、コミュニティイベントなどのエンゲージメントなど、販売ではない役割が店舗に課せられている。

この体験がブランドへのロイヤリティをさらに高め、オンラインでの繋がりを強くし、ひいては売上に繋がるアクションとなるのだ。

デジタルが伸びれば伸びるほど、実店舗が重要になる。これは量の話ではなく、店舗の質（体験）なのである。

マーケティングもウェルビーイングであるべき

ウェルビーイングとは身体的、精神的に良いとされる状態で、「幸福」と訳されることもある言葉だ。

特にインターネット界隈では、ソーシャルメディアを中心とする、誹謗中傷、ヘイト、偏見、ネット依存などによる心や体に対する害が注目され、利便性や快楽を求めるのもいいけどそれって本当にウェルビーイングなのか、といったような疑問が出てきているのだ。

インターネットに限った概念ではなく、ウェルビーイングな人生・キャリアを送るためのハウツー本なども出てきている。

このウェルビーイングを求める精神は、我々の身近にあるインターネット・マーケティング界隈にも絡んでくるというわけだ。実際にインターネットを代表する企業の間でもウェルビーイングを意識した取り組みが見られる。

• • Googleはオンラインとオフラインの良いバランスを見つけるためのツールを提供している。各アプリの利用時間の可視化や、インターネット利用中に休憩を促すお知らせを出す機能などがある。

（Googleのデジタルウェルビーイングツール。公式サイトより）

• Instagramは投稿へのいいね数を非表示にし始めている。
• Facebookはより安心できるコミュニティや仲間内でやり取りを楽しめるように、クローズドなグループ機能を拡大した。LinkedInも同類の機能をリリース予定。

利用の制限などは一見、自社サービスの利用を削いでしまう施策のように思われるが、長期的に、本当にユーザーにとって良いものを提供することを考えると、それが両者にとって最善であることがわかる。このようなサービスが支持され、長く愛されるブランドになるのだ。

自社利益を考えすぎたサービスやマーケティング活動は、一時的には良いパフォーマンスを生み出すかもしれないが、長期的には損失となる。上記の例もそれを見越してのアクションではないだろうか。

今までの、モノを出して売れる時代には、マーケティングには売上が最優先事項となっていたが、モノで溢れかえった今、消費者の目が肥え、ブランドは選ばれる側だ。

本当に良いブランド、言うなればユーザーが長期的に幸福を見込めるブランドが選ばれるようになっている。

以上を考慮すると、しつこく何回も何箇所も表示させるような広告や、間違ってクリックしそうなところにクリックボタンを設置しておくなど、やるべきではないことは自ずと見えてくる。

番外編：流行りで終わらせるべきではない、インクルーシブマーケティング

2019年トレンドでも紹介し、その後も「令和に絶対押さえるべきインクルーシブマーケティングとは。事例6選」でも取り上げてきた。言葉の説明について、一部抜粋する。

インクルーシブマーケティングとはダイバーシティ（多様性）を受け入れ、それを考慮し、マーケティング活動へ反映させることだ。ダイバーシティーがインクルードされている（含まれている、受容されている）マーケティングである。

これにより、マイノリティとされる人たちが、自分たちも企業のサービス対象に含まれているという自覚を持てるようになるのだ。

詳細はそれぞれの記事を読んでいただきたい。これは、GAFAやアメリカの大手スタートアップですらいまだに炎上しているトピックだ。

自宅フィットネスマシンのスタートアップPeloton。2019年8月にはIPOを果たし、順風満帆かと思われたが、2019年ホリデーシーズン向けに公開した動画広告が株価を下げるまでの大炎上を巻き起こしてしまった。動画は、クリスマスプレゼントに夫が妻にPelotonをプレゼントするシーンから始まる。妻役を演じる女優の表情も絶妙で、不安と嬉しさのようなものが混じった表情で初めてのエクササイズを開始。その後もしんどいトレーニングを続け、1年後にドキュメンタリー風に自分の姿をまとめ、「ありがとう」と夫にその動画を見せる。

その後、メディアやソーシャルメディアでは、「夫が妻に（必要ないのに）ダイエットをするようにしている」「彼女の頑張っている姿が虚しく見える」というようなコメントが上がってきてしまった。

ただ、ここサンフランシスコやアメリカ都心部を中心に、色々な活動が行われているのも事実だ。企業の取り組みについてはこちらの記事にある通り。各地域でのイベントやコミュニティでもマイノリティー向け、女性フォーカスなものなどが増えてきている。

これはトレンドという一時的なものにするのではなく定着させて、トレンドとして扱わなくても当たり前のものになっている状態を目指す必要がある。

日本は特にダイバーシティ、インクルーシビティ後進国だと感じ、番外編として付け加えた。

まとめ：未来予測は無理

最後に全てを覆すようなことを発言したが、理由がある。そもそも我々を取り巻く環境がVUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）だからだ。

また、ご存知の通り、トレンドは万能薬ではないため、「この方法が絶対！」といった印象を与えかねない書き方も気が引けた。

ゆえに少し概念的な内容が多いが、どれもアメリカでの流れを説明したものだ。マーケターであれば、トレンドを把握しておく必要があるのは常ではあるが、それに飛びつくのではなく、自分のブランドやユーザーにとってどれが最適なのかを試行錯誤して選んでいくのもマーケターの役割なのだと思う（自戒の念も込めて）。

特に新しいサービスや新しいマーケットに対して訴求をしていく際は、自社のミッションに加えユーザーの声が重要となる。正解は会議室にはない。btraxはユーザー中心のサービス開発だけでなく、ユーザー中心のグローバル展開サポートも行っている。ぜひ、本当に良いものをユーザーに届けるために、日本に留まらないサービス展開をしていきましょう！お問い合わせはこちらより。

2019年を締めくくるにあたり、経営におけるデザインの与えるポジティブインパクトについて、まとめてみたい。アメリカ西海岸をはじめ、多くの企業がすでにデザインの恩恵を受けているが、まだまだその数は少なく、世の中のビジネスの大半は、その重要性をいまだ実感していない。

数字で表される経営に対するデザインの力

米国のコンサルティング会社Motiv Strategiesによると、デザイン的考え方を経営に積極的に取り入れている上場企業16社は、その株価の伸びがS&P 500全体と比べ2003年から2013年の10年間で228%高くなっているという統計を発表した。

ちなみに、このDesign Value Index指数におけるDesign-centric Organizationに選ばれるための評価項目は下記の通り:

1. 過去10年間で上場している
2. 経営とマネージメントの根幹にデザインを活用してる
3. デザインに関する事柄に対しての投資と影響力が増えている
4. 企業の組織構造とプロセスにデザインが浸透している
5. 経営陣に15-20年のデザインバックグラウンドをもつ者が含まれている
6. 経営トップ及び部門長がデザインの重要性を理解し実践している

参照: Design Can Drive Exceptional Returns for Shareholders

また、2018年10月のマッキンゼーによる調査では、デザインを経営に活用している企業は平均と比べ、売り上げの伸びが32%もアップし、株主へのリターンも56%高くなっているという結果が出ている。

参考: 数字で証明されたデザイン経営の重要性

デザイン施策の計測方法とその活用事例

マッキンゼーのパートナーであり、イギリスでプロダクト開発とデザインに関するサービスを提供するベネディクト・シェパードによると、商品の差別化がどんどん難しくなってきている現代において、多くの企業の重役たちが、プロダクトやサービスデザインの重要性を叫び始めていると語る。マッキンゼーの調査では、下記の4つの領域においてのデザインの経営に対するインパクトを計測している。

1. デザインの影響が実際の数字で計測できる領域での活用

例: とあるゲーム会社はホームページのユーザビリティを改善したことで売り上げが25%アップした。

2. ユーザーとの対話を最優先したユーザー体験 (UX) 設計

例: とあるホテルは、お土産のアヒルのおもちゃにそれぞれの都市名を刻印することで、コレクション性を高めた。それにより顧客の維持率が3%高まった。

3. プロジェクトチームに優秀なデザイナーを参加させ裁量を任せる

例: ストリーミング音楽配信サービスのSpotifyではデザイナーに多くの権限を与え、自分たちの判断で自由な活動ができるようにした。

4. プロダクト開発においてリサーチ、プロトタイピング、改善を推奨

例: とある旅客クルーズ会社は、ユーザー行動調査及び支払データを元に、船上で人気の高い活動を分析し、機械学習を活用することで、最も効率の良い船のレイアウトを導き出した

リサーチの結果、上記の4つの領域を一貫して実行している企業は売り上げなどの業績が他の企業よりも急上昇していることがわかった。逆に言うと、この4つ全てをしっかりとコミットしていなければ、しっかりとした結果が出てないという事でもあった。

デザインが経営に与える具体的なインパクト

InVisionが実施した、デザインを経営経営に取り入れている企業300社に対するリサーチによると、具体的に下記のようなメリットが表れている。

商品のクオリティに対するインパクト

• ユーザビリティ改善: 81%
• 顧客満足度向上: 71%

業務に与えるインパクト

• 社員の作業効率の向上: 33%
• 商品の市場リリーススピードの向上: 29%

会社の利益に対するインパクト

• 売り上げの向上: 42%
• コンバージョン率の向上: 35%
• コスト削減: 30%

マーケットポジショニングに関してのインパクト

• ブランド価値向上: 39%
• 新しい市場参入への効果: 25%
• デザインパテントや知的財産権への効果: 13%
• 評価額や株価への効果: 10%

2019年はデザイン経営元年

グローバル規模では上記のような統計データがあるものの、日本国内において本当の意味でデザインの経営における重要性が理解され始めたのはここ最近であり、2019年になってからやっと本格的に企業がデザインに対しての取り組みを進めていると感じる。

今年は年始に予測した通り、主に下記のような変化があったと感じる。

1. デザインが経営資源の一つの軸に
2. 差別化要因としてのデザインの役割
3. データ活用とAI連動の実用化
4. デザイナーの概念の変革
5. デザイン会社と企業の連動が常識に

参考: 【2019年】デザインと経営に関する5つのトレンド予測

世の中が豊かになったからこそ求められるデザイン的価値

これまではどの企業も価格や機能、品質などの「カタログ要素」で勝負をしてきた。しかし、全てのプロダクトのコモディティ化が進む中では、カタログには乗りにくい特性、例えば、斬新さや、美しさ、使い心地の良さなどで他社製品と争うことになる。

現代のような豊かな時代では、合理的、理論的、そして機能的な必要に訴えるだけのプロダクトでは、とうてい利益は上げられない。これからのビジネスの世界では、手頃な価格で十分な機能が備わった製品を製造するだけではもはや不十分である。

数字で表現できる性能の高さに加え、感覚的に美しく、ユニークで、意味があり、利用体験の優れたプロダクトでなければ、消費者の心を動かすことが難しくなってきている。

差別化の最後の砦となるデザイン的要素

むしろデザイン力を武器にすれば、大きな差別化要素を生み出すことも可能になってくる。

このことは、SONYの前会長、大賀典雄氏の下記の言葉からも推し量ることができるだろう。

SONYでは、同業他社の製品は全て基本的に同じ技術を使っていて、価格、性能、そして特徴に差はないと考えている。市場において製品を差別化できるものは、デザインをおいて他にない。

価格競争から抜け出し付加価値で勝負

特にアメリカでは、今日の供給気味の市場の中で、他社製品やサービスとの差別化を図るには、デザイン性やユーザー体験の品質が高く、消費者の心に訴えかけるようなものを提供するしかなくなってきている。

言い換えると、どれだけ付加価値を提供できるかが勝負のポイントになってくる。さもなければ、熾烈な価格競争に巻き込まれるのがオチであり、中国などの製造コストの安い国には全くをもって太刀打ちすることが出来ない。

まずは社員にデザイナー的マインドセットを

デザイン経営を始めるにあたり、よく聞かれるのは「何から始めたら良いでしょうか？」という質問。答えとしては、スタッフの方々にデザインの基本や、その役割を理解してもらう事から始めるのが良いと思われる。言い換えると、デザイナー的マインドセットを身に付ける事である。

デザイナー的マインドセットとは

デザイナーの人たちが普段問題解決を行う際に利用している考え方やプロセスを元にした価値観や考え方。

デザイナー的考え方:

• クリアにコミュニケーションを行なう
• 正しいものを正しいところに
• 自由な発想からスタート
• 制限をクリエイティブの源に
• 顧客/ユーザー視点で考える
• 仮説 → コンセプト→ プロトタイプ → 検証→ 改善のプロセス
• 失敗から学ぶ
• 心地よさを優先する
• ロジックと感覚の両方を活用
• 分かりやすく使いやすくを優先
• Less is more
• 相手の気持ちを理解する
• 細部にこだわる
• 一つの問題に対して複数の解決方法を考える
• 前例のとらわれずに未来を考える
• 全ては世の中をよくするために
• 企業の利益よりユーザーのメリットを優先

参考: デザイナーとは職種ではなくマインドセットである

これからはプロダクト重視からサービス重視のビジネスへ

メーカー系を中心にこれまでの多くの企業、特に日本国内では世界的に見ても高い技術力を武器に、それがどのようなビジネスに変換出来るかを考えながらプロダクト作りを進めて来たケースが多い。

しかしながら、今後もその方法を続けて行くとユーザー視点でのサービス化が難しくなり、正しいユーザー体験の提供も出来にくくなってしまう。

近い将来、多くの企業においてビジネスモデルの変革を余儀なくされるであろう。そのためには、デザイン思考などのプロセスを通じて、ユーザーを理解するマインドセットを持つ文化が必要になる。

参考: これからの時代にヒットするのはサービス化されたプロダクトだ

イケてる企業は重役にデザイナーを配置している

マネージャーや事業主任など、リーダーの役割をする人達にとっても、これからはデザイン的考えがとても重要なスキルになってくるだろう。物事の捉え方や解釈の仕方、また判断を下すときなどにもデザイン的考察を入れる事で、結果に大きな差が生まれる。これは、変化のスピードがどんどん加速して行く中で、ロジックだけでは説明のつかない状況がどんどん増えていくのが理由である。

企業のエクゼクティブといえば、これまではCEO (Chief Executive Officer), CTO (Chief Technology Officer), CFO (Chief Financial Officer)などのビジネス系、もしくはテクノロジー系がメインであったが、今後はデザインを理解している重役が会社にいる事がその企業の成長に重要なファクターとなるであろう。

マッキンゼーやIBMなどのゴリゴリのビジネスコンサルティング会社でも、ここ最近ではデザインバックグラウンドをある重役を登用してる。そして、多くのデザイン会社が、コンサルティング会社に買収されている。(残念な事に…)

一昔前だとエンジニア出身が多かったスタートアップ界隈を見てみても、最近はデザイナーの活躍が目立つ。AirbnbやPinterest, Dropbox, Lyftなどのサンフランシスコ地域のイケてるスタートアップのファウンダー達は、デザイナー出身が多い。

企業の最も大きな財産はクリエイティブ人材

これらの事柄からはっきりとわかる事は、今後の企業にとって最も大きな財産になるのは、クリエイティブ人材である。すなわち、スタッフに求められるのは、創意、人間関係、共感、ストーリー作り、直感、遊び心、問題解決能力、リーダーシップといった、「機械では置き換えられない」能力である。

以前書いた「人工知能 (AI)や機械に絶対奪われない3つのスキル」でも紹介されている通り、クリエイティブ、リーダーシップ、そして企業家精神の3つのスキルは機械にはマネのできにくい数少ないエリアなのである。

重要なのは、経営陣がデザインの重要性を理解し、それを試してみる事

上記のような状況は会社全体のプロセスに関する内容であることから、デザイナーやデザインチームではなく、経営陣やマネージメント全体が作るべき”仕組み”なのである。

しかし、今までそのような仕組みを持たない企業はどのようにすれば経営にデザインを導入することが可能になるのであろうか？

おそらく、まずは試しに1つのチームにおける1つのプロジェクトを題材に、前出の4つの領域において、しっかりとデザイン施策を盛り込んでみる。

そして、その結果をデータを元に分析し、どれだけ効果があったかを測定する。その結果を元に徐々にその仕組みを会社全体に広げていくのが正しいやり方だと思う。

我々btraxがクライアントプロジェクトに取り組む際もその方法を活用している。例えば大企業の一部署におけるプロジェクトに対して、デザインスプリントなどの、今までのやり方ではなく、”デザイン的”アプローチを採用し、その結果を冷静に測定する。

今までのやり方と比べ、どのような変化が起こり、そしてその根本となる理由を明確にすることで、小さいスケールではあるが、少しずつでも経営にデザインを取り組むことができるようになってくる。

なお、この辺のプロセスに関してより詳しい内容を知りたい方は、公式サイトの問い合わせページよりご連絡ください。

毎年恒例、その年に無くなってしまったスタートアップ特集。その失敗理由などから学ぶことで、今後の役に立てようというのが目的。こちらアメリカでは失敗することが必ずしも悪いことではなく、そこから得るものがあれば成功へのプロセスの1つとして捉えることも可能になる。

特に新陳代謝の激しいスタートアップ業界では、派手な成功ストーリーの裏では、連日新しい企業が生まれては消えている。IBM Institute for Business Value and Oxford Economicsの調査によると、実にその90%は5年以内に無くなると言われている。その失敗理由やサービス内容を知るだけでも今後の大きな学びになる。

惜しくも2019年に無くなってしまったスタートアップ達

2019年12月25日現在までで、確認されているだけで553のスタートアップが消滅し、その合計資金調達金額は$19億ドルにのぼる。そんな中でも、今回はその資金調達額と、期待値の規模ベースにいくつかをピックアップしてみた。

Layer

カスタマーサービス向けのチャットボットシステムを提供し、インドのフードデリバリー大手のSwiggyなどにも採用されたが、競合の存在や、成長速度の鈍化などが理由で、2019年10月末にサービスを停止した。なお、現在Layer.comは25万ドルで売り出し中。

事業エリア: チャットボット
資金調達額合計: 4400万ドル
失敗理由: 投資家からのプレッシャー
主な原因: 会社の成長スピードに対しての投資家からのプレッシャーに対し、Intercomなどの競合の存在もあり、より大きなマーケット獲得をすることができなかった。

Stimwave

神経系の症状に対して、ワイヤレステクノロジーを活用した医療デバイスを開発するStimwaveは、これまで入院を余儀なくされていた患者に対して、より自由なライフスタイルを送れるようなソリューションを提供していた。

事業エリア: ヘルスケア
資金調達額合計: 5470万ドル
失敗理由: 市場ニーズに合っていなかった
主な原因: 同社のソリューションの効果に相反するような裁判所による判例もあり、当初想定している効果が得られにくいと考えられた。

Anki

カーネギーメロン大学の卒業生によって2010年に創立されたAnkiは、2016年にAIを実装した家庭用ロボット、Cozmoをリリース。その後、2018年には最新モデルであるCozmoをグラウドファンディングでリリースし、190万ドルを集めた。Fast Companyが選ぶ、2018年度の”The Word’s Most Innovative Companies” のロボティックスカテゴリーで1位を獲得するなど、絶好調に見えたが、あえなく終了してしまった。

事業エリア: ロボティクス
資金調達額合計: 1.82億ドル
失敗理由: 資金が尽きた
主な原因: 150万ユニットのプロダクトを販売したものの、ハードウェアビジネスにおけるコストは非常に高く、利益を出すのが難しいと判断した。

Laurel & Wolf

2014年より、インテリアデザイナーと顧客をマッチングさせるプラットフォームを提供していたLaurel & Wolf。その期待値の高さから、eBay、Dropbox、 Twitter、 Uberなどにも投資を行ったVCであるBenchmarkからの投資も獲得。2017年にはHome Depotとのパートナーシップも発表し、順風満帆のように見えていたが、2019年の初頭にサービス停止に追い込まれた。

事業エリア: インテリアマーケットプレイス
資金調達額合計: 3580万ドル
失敗理由: 運営コストとサービスの質の低さ
主な原因: それまでは比較的好評だったサービスが、2018年の夏頃からネガティブな口コミが書かれ始めた。ユーザーとサービス提供側とのトラブルが続出していた。

Call9

高齢者をターゲットに、老人ホームや介護施設と医師をつなげることで、緊急時に必要とされるオンデマンド型救急医師派遣プラットフォームを提供していた。

事業エリア: ヘルスケア
資金調達額合計: 3400万ドル
失敗理由: 市場ニーズが追いついていない
主な原因: 加えて、投資家との折り合いがつかず、サービス終了に追い込まれた。

Aria Insights

石油採掘場、軍用、警備用などのシーンにて、ドローンを活用することで、人間では危険だと思われる場所からデータを集めるソリューションンを提供していたが、既存のニーズに合っていなかったという理由で終了した。

事業エリア: ドローン
資金調達額合計: 3900万ドル
失敗理由: プロダクトが時代よりも先進的すぎた
主な原因: 将来起こるであろう課題にフォーカスしすぎたため、現代ではまだ必要とされていないプロダクトを作ってしまった。

Arivale

ユーザーの遺伝子、血液、そしてマイクロバイオームデータから、それぞれに最適な情報を提供することで、ウェルネスの達成と病気予防と提供したが、2019年の5月にサービスをクローズした。

事業エリア: ヘルスケア
資金調達額合計: 5260万ドル
失敗理由: サービスのコスト高
主な原因: 医療データにおけるテスト、分析にかかるコストが高く、ユーザーへのチャージ金額との折り合いがつかなかった。

Kahuna

最新の機械学習テクノロジーを活用し、よりパーソナライズな体験を提供するマーケティングオートメーションサービスの提供を目指していたが、2019年の前半にサービスを停止し、5月にはサイトも消滅した。

事業エリア: マーケティングオートメーション
資金調達額合計: 5800万ドル
失敗理由: 未発表
主な原因: いきなりサービスが停止され、具体的な説明も無い。

Nomiku

元々ニューヨークに住んでいたカップルがサンフランシスコに引っ越し、ハードウェアアクセレレーターに参加。その後Samsungからの投資も獲得し、真空調理法を実現するスマートデバイスを開発した。2017年には、真空調理法で作られた料理のサブスクリプション型デリバリーサービスにピボットした。ちなみに社名は日本語の”飲み食い”が由来。

事業エリア: スマート調理デバイス
資金調達額合計: 3580万ドル
失敗理由: 競合の多さとハードウェアコスト高
主な原因: 当初はクラウドファンディングで130万ドルを集めるほどの人気であったが、類似製品を提供する競合が増えたことでデリバリーサービスにピボットを余儀なくされたが、ユーザー獲得に苦戦した。

Oryx Vision

自動運転用のLiDARセンサーテクノロジーを提供していたイスラエルベースのスタートアップ、Oryx Visionであるが、シリーズCへの資金調達にてこずり、2019年8月にサービスを停止した。

事業エリア: 自動運転
資金調達額合計: 6700万ドル
失敗理由: 資金調達がうまくいかなかった
主な原因: シリーズCの資金調達を成功させ、1.7億ドルを集めたライバルのInnoviz Technologiesに対して出遅れてしまった。また、思ったよりも自動運転車両の実用化に時間がかかってしまっているのも原因と1つとされている。

DriverUp

DriverUpは、投資家向けのマーケットプレイス。ローンを投資商材とすることで、自動車ローンを組みたい人と、投資家を結ぶ今までにないプラットフォームを提供していたが、突如とサービスが終了し、サイトも消滅した。

事業エリア: P2Pファイナンス
資金調達額合計: 7000万ドル
失敗理由: 謎
主な原因: 多くの資金を調達しておきながらも、具体的な説明も無く、夜逃げをするかのようにサービスが無くなった。

• 5Gの拡大でAR/VRや自動運転など「技術」が注目されがちだが、サービスの価値は「ユーザーが抱えている問題を解決することで初めて創造される」ということを忘れてはいけない
• 2019年ユーザーに価値を与えたイノベーション事例をリテール、ヘルスケア、ペットケア分野に分けて紹介

今年も残すところあと僅か。2019年のアメリカは第5世代移動通信システム、「5G」がついに解禁され、VR/AR市場の拡大、自動運転の可能性など、今までは想像もできなかった技術革新がさらに加速した年でもあった。

例えば、Alphabet Inc.の傘下で、自動運転車開発企業のWaymo LLCは2018年、アリゾナ州の一部地域で、全米初となる自動運転タクシーの商用運用を始め注目を集めている。

しかしながら、こうした技術はまだ実証実験の段階、もしくは限定的なリリースなことが多く、市場への馴染みという点においては発展途上という印象である。

また、こうした取り組みは、技術の高さに注目されがちだが、技術の真の価値は、技術力の高さで評価されるのではなく、「ユーザーが抱えている問題を解決することで初めて創造される」というのを忘れてはいけない。

そこで今回は、「2019年、ユーザーの抱えている問題を実際に解決し、イノベーションを起こした」と注目された3つの施策・サービスを事例を交えて紹介する。

この機会に各分野の動向をチェックし、自社の次なる新規事業開拓のヒントに繋げて頂けたら幸いだ。

リテール

近年、大手E-commerceサイト、Amazonに代表される、「無人レジ店舗」の普及、大手スーパーマーケットチェーン、WalmartやTargetが実施している、「BOPIS (Buy Online, Pick-up in Store)」の台頭、「全く新しい形のデパートメントストア」というビジネスコンセプトで店舗展開している、Neighborhood Goodsなどのように、実店舗での購買体験をより豊かにするモデルが活発になっている。

WalmartのBOPIS。Official Websiteから転載

関連記事：Amazon Go型の無人レジ店舗の普及を目指す2つのスタートアップ企業

消費者が実店舗での買い物中に感じる苦痛体験は多い。商品を選び、レジに並ぶのが面倒、なかなか欲しいものが見つからない、店員からの押し売りを受けるなど、実店舗での買い物がとても面倒で、足を運ぶこと自体が億劫になる要素が多く挙げられる。

「無人レジ店舗」や「BOPIS」は、店員との交流を極力なくし、レジでの待ち時間を削減する、といった悩みを解決する素晴らしい体験設計がなされている。

また、不便を解消するだけでなく、実店舗での買い物をより楽しく、また足を運びたくなるような仕掛けをすることで問題解決に取り組み、イノベーションを起こしているビジネスモデルがある。

事例：「実店舗での買い物をより楽しい体験に」Neighborhood Goods

テキサス州プレイノ市にて、2017年に創業したNeighborhood Goodsは、「新しい形のデパートメントストア」というコンセプトの下、テキサス州とニューヨーク州にそれぞれ店舗を展開している、スタートアップ企業だ。

店頭の外観写真。Official Websiteから転載

店頭には、洋服やアクセサリーはもちろん、生活雑貨や化粧品など、多様で良質な商品が数多く陳列されている。そしてNeighborhood Goodsの最大の魅力となっているのが、実店舗での購買体験をより楽しくするためのデザインである。

レストランとバーが併設されている店内では、食事を楽しみながら意見交換を行えたり、新作発表の際はゲストスピーカーを招いたイベントが毎週のように開催されていたりと、インタラクティブな工夫が多い。

イベントの様子。Official Websiteから転載

ただ単に商品を販売する場としてではなく、こうしたコミュニティー形成の工夫は、顧客の「店舗に足を運ぶのが億劫」という苦痛を和らげ、「実店舗での買い物が楽しいもの」というモチベーション向上に繋げているのだ。

ヘルスケア

世界でもトップクラスに医療費が高額なことで知られるアメリカ。手術や入院をすることになれば、例え医療保険に加入していたとしても、相当な負担額となる。そうした背景は、歯科治療に対しても例外ではない。保険のプランによっては、歯科矯正の費用が負担されず、自費治療となることもある。

そんな中、アメリカでは「白い歯」、「綺麗な歯並び」を保つのは1つのステータスとして捉えられる為、時間と労力を掛けて治療する人が多く存在するのも事実だ。

大手オーラルケアブランドのOral-Bが行った調査によると、アメリカでの歯科矯正にかかる費用は、おおよそ$4,000〜$8,000との指標だった。治療には、1年程度の期間を要し、クリーニングや通院など、患者にとってストレスな体験であるが、この問題を解決したビジネスがある。

事例：「綺麗な歯並びで自信溢れる笑顔を」Smile Direct Club

2014年に創業したSmile Direct Club（SDC）は、自宅でできる歯列矯正キットを販売している。今年の9月には、ナスダックへの上場を発表するなど、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を続けるスタートアップ企業だ。

SDCキット。Official Websiteから転載

仕組みはいたって単純。①SDCのオフィスor自宅にて歯並びを画像診断。（データが矯正歯科医に転送される。）②データに基づいたキットが送付される。③指示に従い、マウスピースを約6ヶ月間装着し終了。

気になる価格は、一括払いで$1,895、分割払いで$85/月と、かなり良心的な価格設定となっており、既に75万人以上の治療を行ってきた。

SDCは価格も良心的かつ、非常に簡単に矯正治療が完了する。一方、従来の病院で行う治療の場合、まず自分が信頼できる歯科矯正医を探すところから悪戦苦闘が始まる。そこから、何度も通院を繰り返し、心地悪い矯正器を1年以上も付け続けなければならないため、患者の苦痛は壮大である。

良心的な価格設定、通院不要、取り外し可能なマウスピースでの治療は、ユーザーの抱える苦痛体験に徹底的に着目して、問題を解決しているサービスである。

関連記事：【医療テック×UX】スタートアップが変えた私達のヘルスケア体験

ペットケア

アメリカのペット産業が好調だ。American Pet Products Associationが発表した指標によると、昨年度のアメリカでのペット産業の市場規模は$72billion（約7兆円）以上との結果が出ており、2020年までに、10兆円を超えることが予想されている。

最近では、ペット専用の健康食品が数多く販売されていたり、ペットの健康状態をアプリ上で管理できるようにまでなった。「飼い主とペット」という関係性から、より一層「ペットは家族」として認知されつつあるのだ。

ペットの健康状態をアプリで管理可能にする、FitBark。Official Websiteから転載

しかし、夫婦共働きが多いアメリカで、ペットの世話をするのは容易な事ではない。実際、アメリカで生活をしていると、ペットを飼っている家庭が多く見る一方、世話をし切れず、動物保護施設に助けを求めたり、里親を募集している広告を見ることも少なくない。

代行サービスを利用するにしても、人との相性が合わなかったり、犬が迷子になるなどと言った問題が多々起こるなど、飼い主の頭を悩ます要素は多い。

こうした飼い主の不満に着目し、サービスを提供している企業がある。

事例：「信頼と安心で飼い主に喜びを」Rover.com

2011年に創業したRover.comは、飼い主とドッグシッター（犬の預かり・散歩などの世話を行う人）のマッチングサービスを展開しているペットケアスタートアップだ。

2017年には、競合他社であった、DogVacay社と合併手続きを完了し、現在は全米50州をはじめ、イギリスやフランスなど9ヶ国でサービスを拡大している。

Rover.comのapple storeページから転載

ドッグシッター分野では、ライバルのWag!が圧倒的勢力を誇っているが、Rover.comの差別化ポイントは、ドッグシッターの質の高さにある。現在までに、同社に登録をしているドッグシッターの数は、30万人を超えているが、その内、97%は最高レビュー数の「五つ星」を獲得している。

ドッグシッター検索画面

また、ユーザーがこのサービスを通して体験できるメリットとして、以下のポイントがあげられる。

1. 大切な愛犬がどんな環境で預かってくれるか、事前に知ることが出来る
2. 預けている期間中も逐次情報共有がされるので、状況が把握でき、安心
3. 評価制度は、預ける側、預かる側、双方に導入されており、信頼できる

これらは見事にユーザーのドッグシッターに対する「不安・心配」という問題を解決している。

安心して”家族の一員”をシッターに預けられるRover.comは、日々仕事で忙しく、プライベートを有意義に過ごせていないユーザーにとって、とても有難いものである。海外旅行や出張など、長期間自宅を離れる場合であっても、Rover.comのサービスを利用している人は多い。

まとめ

今回は、日本でも馴染みの深い、リテール、ヘルスケア、ペットケア産業における、米国最新イノベーション事情について、事例を3つ用いて紹介をした。

5Gに代表される技術革新は、未来へのワクワク感を惹き立てられる一方、解決策ありきの施策やサービスは、なかなかユーザーの課題解決に繋がらず、いつまで経っても実証実験から抜け出せないという事象が多々起こる。

技術を磨くのも大事だが、技術の価値を創造するには、「ユーザーの抱えている課題は何なのか」をしっかりと考え・明確に定義する必要がある。

上記、3つの例は、それを実際に行い、イノベーションを起こした代表例であるが、どの分野・サービスであっても応用可能である。

btraxでは、ユーザーの抱えている問題に着目し、サービスの価値を創造するマインドセット習得のためのプログラムを提供している。ユーザーのニーズや課題にフォーカスした新規事業開発プロセスに興味のある方は、ぜひこちらまで問い合わせ頂きたい。

オススメ関連記事：

• ここがちゃうねんデザイン思考。5つの違いを理解してモヤモヤを解決
• お客様第一主義とユーザー中心主義の違い
• 「誰にも使われない機能を持つ製品」が生まれてしまう2つの理由

2020年の年明け、米国ラスベガスにて1月7日から10日にかけてCES 2020が開催される (メディア向けカンファレンスは1月5日、6日)。CESは、世界最大規模のテクノロジーカンファレンスで、以前は家電中心だった内容が、ここ数年で急激に拡大し、モビリティー、ヘルスケア、エンタメなど、テクノロジーを活用する様々な業界が参加、出展している。

そんな世界が注目するCESに関しての見どころを説明。最後には関連イベントの紹介も。

年々規模も注目度もどんどん高まっている

イベントとしての規模も桁外れで、メインのコンベンションセンターだけでも、東京ビッグサイト4つ分の広さ。それに加えて周辺のホテルの会場などを含めると11箇所で展示が行われる。予想される来場者数は18万人以上、4000を超える出展企業、7000以上のメディア関係者の参加が予定されている。ラスベガス市に対するその経済効果は実に300億円以上とも言われている。

このイベントの注目度は年を追うごとに高まっており、2018年のTOYOTA ePallet、2019年のLG Rollable TVなど、CESを目指して新規プロダクトコンセプトのリリースをしている企業もかなり多い。

関連: 主要メディアが伝えないCES 2019で感じた5つのポイント

CES 2020で注目したい10の見どころまとめ

では、btraxのCEOとして個人的に注目したい10のポイントをまとめてみた。

• 展示の半分くらいはモビリティーとMaaS系。革新的なサービスの誕生が期待される
• VR/AR/MR/XRの細分化が進む。実用的な新サービス情報もお披露目される
• AIとロボティックスからは、AI技術が具体的にどのように活用されるかがみられる
• ヘルステックだけでなく、心のケアまでおよぶウェルネステックにも注目
• コンセプトに留まらない、5Gの活用事例に期待
• 日常生活により密着した、スマートホーム等のIoT系プロダクトには再注目
• Appleが28年ぶりの参加！「What Do Consumers Want？」セッションに参加
• 数十年大きな変化なかった旅行体験を変革させるテクノロジーが登場
• インクルーシブを目的としたセクシャル系プロダクト展示の解禁
• 徐々に下がりつつある日本企業の今年のプレゼンスにも注目

モビリティーとMaaS系

数年前までは家電がメインであったCES (元々はConsumer Electronic Showの略) も、今となっては展示内容の半分ぐらいはモビリティー関連になってきている。それくらいに、モビリティー業界は大きな変革の時期に来ており、自動車メーカーやサプライヤーををはじめとした各社が、最新テクノロジーをどのようにいち早く取り入れ、移動やロジスティックスなどのエリアにて、革新的なサービスを生み出しているかに注目が集まる。

関連セッション:

• BYTON Media Days News Conference
• ZF Media Days News Conference
• When Will Advanced Automotive Tech Pay Off?
• Bosch Media Days News Conference
• Continental Automotive Media Days News Conference
• Crawl, Walk, Run: Scaling Mobility Ecosystems
• Products for the Future of Mobility
• Ground or Aerial: Which Will Win Autonomy?
• Innovations in Last Mile
• Toyota Media Days News Conference
• Connecting the Dots for Mobility Solutions
• Faurecia Media Days News Conference
• Human Experience in the Future of Mobility
• Hyundai Motor Company Media Days News Conference
• Perspectives on the Future of Mobility
• Collaborative Driving and the Future of Trust in Mobility
• Audi @CES 2020 – Creating the Digital Experience of the Future
• Electrification and Autonomous
• Smart Mobility & The Future of Cities
• Taking Off: Innovations in Transportation
• How Consumer Preferences Will Shape Future Mobility
• What’s Next for Vehicle Automation
• Climate Change: The Burning Platform for Automotive

VR/AR/MR/XR

一昔前は「ウェアラブル」の括りでまとめられていた、VR系プロダクトも、複数の異なるカテゴリーに細分化され、VR、AR、MR、XRのそれぞれで、できることと得意な範囲が見えてきた。そして、より現実的にユーザーにとって利用価値の高い、実用的なサービスモデルも発表される予定。

関連セッション:

• AR/VR/XR: Top Technology and Entertainment Companies
• AR/VR/XR Everywhere: Live Events, Arcades and Theme Park
• AR/VR/XR as a Branding Strategy
• How XR Is Training the Modern Workforce
• The Immersive Media Leadership Think Tank: AR/VR/XR
• The Augmented/Mixed Reality Experience
• Shenzhen Augmented Reality Technologies Show Days News Conference
• Extraordinary Looks: VR Tackles Addiction & Virtual Anatomies
• Enhancing Sales with AR, VR and Video

AIとロボティックス

最新テクノロジーと聞いて真っ先に思いつくのがAIやディープラーニングなどだろう。その一方で、それらのテクノロジー単体だけだとユーザーにとっての価値がわかりにくいため、どのように実際のプロダクトに活用するのかが注目される。家電製品やモビリティーをはじめとして、多くのプロダクトの”裏側”でAIが活用され始めているが、最も相性が良さそうなのが、ロボティックス系である。

関連セッション:

• The Global Economic Impact of AI
• Myth and Reality in Today’s AI
• Artificial Intelligence – All Industry Integration
• Bias in AI
• A Radically Hopeful Vision of the Future
• Robots Saving the Oceans
• Robots Preserve the Land
• Pitch Competition: Robotics Hardware
• AI Requires Human-Centered Design
• Robots in Space and Beyond
• Jobs to Super-Jobs: The Impact of AI
• Robots and Other Humanoids at Retail
• Beauty Tech 360: AI and AR Personalized Solution
• Artificial Intelligence Meets Real World Shopping
• The Global Race for Leadership in AI
• What’s Tiny AI? You’ll Want to Know.

ヘルステックとウェルネス

ベネチアンホテルのSands Expoエリアでは、例年ヘルスケア系の展示が行われる。今年は、これまでのヘルステックに加え、心のケアも考えた、ウェルネス全般に関するプロダクトの発表が期待される。加えて、プライバシーデータの管理方法などの、セキュリティー強化も課題になってきている。

関連セッション:

• Your Brand and the Health Tech Revolution
• 2020: Unlocking Powerful Data to Personalize Care
• Future of Health Care
• Advancements in Precision Medicine; Diversity Impacts Innovation
• Digital Navigation Matters Now; Workplace Wellness Thrives
• Gary’s Book Club: HealthConsuming: From Health Consumers to Health Citizens
• The Digital Front Door: Health Care’s New Blueprint
• FUTURE: In-Home Sleep Clinics and Heart-Health Advancements
• Smart Health Just Got Smarter
• Katie Couric Interviews 2020 Crusaders of Digital Health
• FUTURE: In-Home Sleep Clinics and Heart-Health Advancements
• Consumerized Healthcare Evolution + Digital Therapeutics’ Momentum
• Health consumer 2040: Worlds apart from today
• 21st Century Neurotech: All Synapses are Firing

5Gの発達と予想される活用事例

前回の目玉セッションの1つが、VerizonのCEOによる5Gでどんなことができるかのデモであった。そして、その流れはより加速し、おそらく今回のCESでは5G接続をすることで実現可能になるプロダクトやサービスが多く展示・発表されると考えられる。これまでは、コンセプト的に語られることの多かった5Gが、ついに具体的な形として見えてくるかもしれない。

関連セッション:

• The Global Economic Impact of AI
• Nine Ways 5G Will and Won’t Affect the Future
• Home Networks: Wi-Fi, 5G, and Mesh
• Tech is Ready for Our 5G Future
• Getting to and Monetizing 5G
• Audacious Futures: 5G and Next-Gen Doctoring
• Can 5G Reinvigorate Rural Communities?
• Predictions: How 5G Will Change Your Life
• 5G and Robotics
• Preparing for a Secure 5G Future
• 5G Meets Retail
• Positive Effects of 5G for the Health Care Industry
• Future of Connectivity: 5G and More

スマートホーム等で再び注目されるIoT系プロダクト

一時期は「モノのインターネット」とも呼ばれ、注目を集めていたIoT系のプロダクトであるが、意外とビジネスとしてうまくいかないケースが多く、ここ数年で縮小気味であった。しかし、ここにきて、スマートホームやリテール、エンタメ系など、よりユーザーの日常生活に密着した、新しい形のIoT系プロダクトやサービスがリリースされたことで、再燃してきている感じがする。

関連セッション:

• Smart Home Platforms: Creating New Experiences
• Improving IoT at the Edge of Cloud
• Independent Living and Wellness: Smart Home Tech
• IoT Device Requirements Planning for Security Compliance
• IoT: Moving Into An Anticipatory Tech World
• Installation and Support: Next-Gen Smart Home Services
• 2020: The Year We Adopt Home IoT Solutions
• Wearables and the Productivity Upgrade
• Behavioral Modification
• IoT M2M Council Show Days News Conference: IoT in Healthcare – More than Just Counting Steps
• IoT at the Edge of Retail

参考: 2020年知らないと恥ずかしい!?米国で注目のIoTサービス5選

Appleが28年ぶりに参加

新規プロダクト発表に関しては独自のカンファレンスで行い、長い期間CESとは距離を置いていたAppleであるが、CES 2020では、グローバルプライバシー部門のディレクターであるJane Horvathの、パネルディスカッションのセッションへの参加が表明された。同社がCESに関わるのは実に28年ぶりとなる。Appleのより広い市場での今後の展開に注目される。

関連セッション:

• Chief Privacy Officer Roundtable: What Do Consumers Want?

旅行体験を変革させるテクノロジー

1月7日のキーノートでは、デルタ航空のCEOであるEd Bastianがテクノロジーによって航空旅行体験がどのように変革するかに関してのプレゼンテーションを提供する予定。CESでは初めての航空会社のCEOによるキーノートになる。飛行機に乗る体験が数十年間もほぼ変わっていないことを考えると、今後の変革に注目が集まる。また、旅行体験全般も今後どんどん変革していくと考えられる。

関連セッション:

• AI and VR in Travel
• Smart Tourism
• The Travel Experience of the Future

セクシャル系プロダクト展示の解禁

CESを運営する団体のCTAによると、これまでは禁止されていた、露骨なセクシャル系のプロダクトの展示が今回から解禁されるという。これは、逆にオープンにすることで、よりインクルーシブにするためにあえて許可したとのこと。様々な事柄が「ダイバーシティー」の概念で認められる時代に合わせた判断だと言える。

やはり引き続き日本企業のプレゼンスは低いままなのか？

これまでも何度かレポートしてきているが、回を増すごとにこのイベントにおける日本企業のプレゼンスが下がってきている。これは、中国や韓国などの他の国々の企業が目立ち始めていることも1つの原因だが、最も大きな理由は、プロダクトのサービス化が進んでいないこと。日本企業のプロダクトのその多くが、いまだにスペック勝負になりがちで、総合的なサービスデザインが施されていないことが多い。果たして、今回のCESでは、それが覆されるかに注目したい。

関連セッション:

• Panasonic Media Days News ConferenceAI and VR in Travel
• Sony Electronics Inc. Media Days News Conference

CES 2020の10の注目ポイント総括

• モビリティーとMaaS系
• VR/AR/MR/XR
• AIとロボティックス
• ヘルステックとウェルネス
• 5Gの発達と予想される活用事例
• スマートホーム等で再注目のIoT系プロダクト
• Appleが28年ぶりの参加
• 旅行体験を変革させるテクノロジー
• セクシャル系プロダクト展示の解禁
• やはり引き続き日本企業のプレゼンスは低いままなのか？

以前に「君の名は」がテレビ放送された際に、そのストーリーに合わせて、提供企業のロゴが入れ替わるという演出がされていた。ロゴの色やデザインをそのままに、文字の部分だけを入れ替えている。一見すると入れ替わっていることすら気づかないぐらいのナチュラルさである。

これは、人間の目が「読む」ということよりも「見る」ことを優先していることから、デザインを「なんとなく」の雰囲気で受け取り、脳が理解していることがわかる。

↑ 「君の名は」でのスポンサー表示画面

このロゴを入れ替えは、デザイナーたちの間で「マッシュアップ」と呼ばれる遊びで、ロゴデザインを学ぶ際にも役に立つ。

今回は、いくつかの著名ブランドのロゴをマッシュアップしてみた。

designed by Brandon K. Hill

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source: www.cda.eu

designed by Graham Smith

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*PLEASE NOTE: We are not affiliated with any of the brands mentioned, the images created were purely for illustrative purposes only.

ロゴの役割は企業もビジョンを可視化すること

上記のように、デザインをそのままに、ブランド名を変更しても違和感しかない or オリジナルのブランドのイメージが脳裏に焼き付いてしまう。それは、ロゴが与える視覚的インパクトがロジック的な理解を超越しているから。

たかがロゴ、と思ってしまうかもしれないが、企業のカルチャーやブランドのビジョンを体現するためにはとても重要な役割を担っているのである。

btraxでは、見た目のデザインだけでなく、人の感情や価値観、体験なども含めたデザインを強みとしている。デザインをビジネスに取り入れてイノベーション創出をしたい、グローバルに挑戦したいという方はぜひ一度お問い合わせいただきたい。

近年日本でもRIZAPのような期間集中型の肉体改造プログラムが注目を集めたり、ゴールドジムのようなフィットネスクラブが人気を呼んだりしているが、ここアメリカでもブティックジムや空中ヨガなどなど、新しいフィットネストレンドの入れ替わりは日本以上に目紛しい。

さらにサンフランシスコやシリコンバレー、ニューヨークといった大都市では、従来の健康関連サービスにテクノロジーを掛け合わせ、イノベーティブなヘルシーライフスタイルに貢献しようという動きが盛んになっている。

そこで今回は、健康 × テクノロジーの中でも、最近アメリカ市場を賑わせている「自宅エクササイズを可能にするスタートアップサービス」をご紹介したい。

関連記事：【医療テック×UX】スタートアップが変えた私達のヘルスケア体験

注目を集める「自宅エクササイズ × テクノロジー」分野

自宅用のエクササイズマシンが今、注目されている理由としては、エクササイズマシンがIoT商品へと姿を変えてきたということが挙げられる。それに伴い、AIを使った画期的な新機能なども加わり、業界に革新をもたらし始めたのだ。

IoTエクササイズマシンの市場規模は順調に成長しており、下の図からもその期待値の大きさを読み取ることが出来る。

Allied Market Researchの数値を元に図を作成

実に、2016年からの次の7年間で、市場成長率は5.7倍になると予想されている。2023年の市場規模は1.5兆円に到達する見込みだ。

昨年2018年には、ベンチャーキャピタリスト達が1年間で合計約2.4兆円もの額をフィットネス系のスタートアップに投資したことも明らかになり、過去最大のフィットネススタートアップブームが起こっているのだ。

自宅エクササイズスタートアップ3選

1. Peloton：登録者数既に50万人超え。フィットネス業界のネットフリックス

自宅用のエクササイズマシンといえば、フィットネスバイクが思い浮かぶ人も多いのではないだろうか。Pelotonは、フィットネスバイクやランニングマシン、そして登録型のレッスン動画ストリーミングサービスを展開しているスタートアップである。

2012年にニューヨークで設立された。その後も順調に資金を調達し続け、今年2019年には遂にIPOも果たす予定だ。

Pelotonのフィットネスバイクとランニングマシーンには、大型のHDウォータープルーフタッチスクリーン（バイクは22インチ、ランニングマシーンは32インチ）が付いている。ユーザーは、このスクリーン上で提供されるPelotonのエクササイズプラットフォームから好きな動画を選択し、エクササイズを行う。

関連記事：「フェムテック」現代女性の健康を支える海外注目スタートアップ事例

充実したエクササイズコンテンツと徹底した管理機能が強み

Pelotonが提供するストリーミングのコンテンツはとても豊富かつクオリティが高いもので、自社で抱えるトレーナーにより、フィットネスバイクやランニングマシーン用のものだけではなく、ヨガや重量を使った筋力トレーニングまで用意されている。その豊富なコンテンツ量から、「フィットネス界のネットフリックス」と呼ばれているのだ。

生放送のクラスに参加することもできるし、オンデマンドクラスもある。ユーザーはエクササイズの種類からクラスを選べることはもちろん、好きな音楽のジャンルから選択も可能。

インストラクターがその音楽に合わせて、トレーニングを支持してくれる。時にはインストラクターからの熱いメッセージでエクササイズのモチベーションを上げてくれるのだ。

Pelotonのオフィシャルサイトから転載

またこのタッチスクリーンからPelotonのアプリ上でエクササイズの管理をすることなども可能だ。心拍計も搭載されており、シンクすることも出来る。専用のアプリを使うことあらゆるデバイスからの確認も可能。

Pelotonのエクササイズ管理アプリ。オフィシャルサイトから転載

決して低価格ではないが、人気を呼び、さらなる注目が集まる

値段としては、フィットネスバイクが約24万円、ランニングマシーンが約46万円、そしてストリーミングサービスが月額約4000円と、決して安い値段ではない。（ちなみにPelotonのマシンなしで、エクササイズ動画の会員登録のみなら約2,000円で可能である。）

しかし、Pelotonは2012年の設立から現在まで、40万台以上のフィットネスバイクを売り上げ、ストリーミングサービスの登録者はなんと50万人以上を達成している。ランニングマシーンの発売は去年の12月に開始したばかりで、販売台数は公開されていないが、好調を見込めると言う声が多い。

というのも、ランニングマシーン販売の数ヶ月前に、FacebookやNetflixなどの有名テック企業に投資を行ってきたTVCファンドから600億円の資金を獲得し、去年の第2四半期で推定企業価値が4.3兆円に膨れ上がったからである。潤沢な資金力とTVCファンドが見込んだ企業戦略で、Pelotonがいずれ市場を席巻するであろうと期待されている。

実は分割払いという購入方法もあり、頭金ゼロの年利率0%で、月額約6000円から自宅で始められる。まだ日本市場には上陸していないが、自宅でのフィットネスバイクの本格的なトレーニングが次のフィットネストレンドとなる日はすぐそこかもしれない。

2. Mirror：自宅フィットネスの常識を覆す、デザインも優れた鏡によるエクササイズ

Mirrorはその名の通りミラー（鏡）を使った自宅フィットネを提供するニューヨーク出身のスタートアップである。昨年のクリスマスに、アメリカの著名な歌手であるアリシア・キーズが、息子からMirrorをプレゼントして貰った動画がソーシャルメディアにアップされたことを皮切りに、売り上げと注目度を一気に加速させた。

鏡とディスプレイが1つになっているというメリット

今では人気タレントのエレン・デジェネレスや女優のアリソン・ウィリアムズのようなセレブにまで愛用されるようになったりと、インフルエンサーの獲得にも成功している。

Mirroの光沢のある52インチの鏡は、内部にモニターが格納されており、フィットネスクラスを受講できるプラットフォームが見られるようになっている。

つまり、Mirrorの鏡自体がディスプレイとなり、フィットネスクラス動画を見ながらエクササイズができるということだ。さらにディスプレイは鏡でもあるため、自分のフォームを確認しながら運動できる。

また、カメラも設置されているため、遠隔にいるインストラクターが個人のフォームを確認し、アドバイスしたりすることも可能だ。

副社長のカイリー・コムスがニューヨークのショールームで見せたデモ。New York Timesから転載

上記の写真からも鏡の機能とスクリーンの機能が上手く両立されているのがよく分かる。ジムでもインストラクターの動きをみて、向かいの鏡で自分のフォームをみて、ということがあると思うが、それを自宅でそのままできるといったサービスだ。

なお、専用のアプリから操作が可能なので、鏡に指紋等が付着する心配もない。

もはや自宅におきたくなるデザイン

Mirror最大の特徴の1つに、自宅におくエクササイズマシンとして、家のインテリアを全く邪魔しないデザインであるという点もあげられる。もはや鏡であり、見た目、スペースのどちらをとっても今までのエクササイズマシンの常識を覆していると言える。

普通の姿見鏡としてもスタイリッシュで、自宅のどこに置いても景観をそこねるものではない。Mirrorのオフィシャルサイトから転載

壁に掛けられるようにもなっており、スペースを取ることもない。Mirrorのオフィシャルサイトから転載

Mirrorのこのスタイリッシュなデザインは、ホテル業界からも受け入れられているほどだ。超一流のホテルで名高いThe Markは、一泊800万円以上もする最上階のスイートルームにMirrorを設置した。そのデザインや機能性は、ラグジュアリー家具としても注目が集まりつつある。

とはいえ、昨年9月から市場販売を開始したばかりのMirror。価格は日本円にして約16万円と、決して気軽に購入できるわけではないが、着実に市場シェアを拡大させている。

数ヶ月前には350億円を上回る推定企業価値をつけられたこともあり、業界内の知名度も急上昇。今後も目が離せないスタートアップだ。

3. Pivot：人工知能でフォーム矯正。次世代フィットネス

Pivotは元々B2B向けにジムマシンを販売していたSmartSpotから派生したスタートアップである。商品の正式な販売はまだ始まっていないが、AIを駆使してトレーニングのフォームまで指導してくれるフィットネスマシンの開発は注目を集め、既に多額の出資金を獲得している。

TechCrunchより転載。実際にSmartspotを使っている様子。腕の角度や膝の角度が表示されている。

3Dセンサーとビッグデータに基づいたパーソナライズトレーニング

Pivotの特徴の1つとなっているのが、前身のSmartSpotから得た100万回以上のエクササイズデータだ。SmartSpotは上の写真のように、3Dセンサーを搭載したフィットネスモニターで、重量等を使ったフリートレーニングのフォームの確認と矯正するためのデータを提示してくれるものだった。

この情報をマシンラーニングで分析し、BtoC向けへ精密度を格段に向上させたものがPivotである。この膨大なデータと優れた3Dセンサー技術から、エクササイズ中の姿勢や腕の角度まで、あらゆる部分を徹底的に分析し、リアルタイムで補正してくれる。

そして、心拍数や身長・体重などの情報と共に、Pivotに搭載されたAIが一人一人に最適化されたトレーニングを割り出すのだ。

Pivotのオフィシャルサイトから転載。

さらに、実際のクラスにオンラインで参加することも可能になるので、フォームのずれはインストラクターにも通知が直接送られる。それをもとに、インストラクターからの指導も自宅で受けられるようになるのだ。

そして、筋力トレーニングだけではなく、上記の写真のように激しい有酸素運動のようなレッスンもコンテンツの中に含まれる予定である。

Pivot一台で筋力増強プログラムからエクササイズ、そしてヨガなどのフィットネスまでカバーできるのだ。

AIを搭載させたフィットネスマシンは瞬く間に投資家達の間でも人気を博した。その中でもPivotは、Y-Combinatorを含む投資ファンドから18.5億円もの資金（経営初期の投資期間であるシリーズA投資ラウンド）を、2019年7月に調達したばかりだ。これからのPivotの成長から目が離せない。

関連記事：ナイキ・パタゴニア等に学ぶ、セルフマネジメントを促す組織体制

まとめ

今回紹介した自宅エクササイズマシンのIoT化は、自宅エクササイズの限界やエクササイズマシンのあり方を、テクノロジーの力を用いてディスラプトしつつある、格好の例ではないだろうか。

今までのエクササイズ事情と言えば、アメリカの都市部を中心に、フィットネスジムなど会員制ジムに登録しても、多忙ゆえ定期的にジムやレッスンに通えないことから、続かない、結局退会するということがとどのつまりだった。

しかしながら、エクササイズマシンのIoT化はそれを解消しつつある。インターネットの普及により、衣食住にまつわるあらゆるサービスのアクセスも非常に便利になった今、健康でさえも便利に手に入ることが消費者の需要となっているのだ。

この記事で紹介したように、フィットネスマシンもインターネットに繋がり、どこでも簡単に、自分の空いた時間でサービスを消費することが出来る時代がすぐそこまでやって来ているのである。

さらに、不便さを解消しただけでなく、モチベーションを上げてくれるようなコンテンツ・エクササイズプラットフォームや邪魔をしないデザインなど、利用者のか感情や体験に対しても工夫を凝らしていることがわかる。

時代の流れに合わせたビジネスの展開をすることは容易ではないが、それが出来るものが生き残れる厳しい世界でもある。我々btraxは市場調査、マーケティング、海外進出などを通して日本企業がトレンドの波に乗り、さらなる成長を遂げるための飛び石の役割を務めることをミッションとして掲げている。詳しくは公式サイトの問い合わせページよりお問い合わせいただきたい。

参考：

• Peloton exercise bikes became a $4 billion fitness start-up

• Peloton, the connected fitness company, has filed to go public

• 8 Things You Should Know Before Buying A Peloton Bike

• Cycling Startup Peloton Confidentially Files for U.S. IPO

• Peloton’s new infusion made it a $4 billion company in 6 years

• Crunchbase-Peloton

• Pivot raises $17 million for AI-powered home workouts

• Pivot Launches Out of Stealth to Introduce Smart At-Home Weight Training Fitness Platform
• ‘Magic Mirror’ that is transforming celebrities’ workouts

• Pivot launches out of stealth with $17 million funding to introduce smart at-home weight training fitness platform

日本で最もよく使われるSNSとして知られるLINEだが、実はここアメリカでは全くと言って良いほど使われていないということをご存知だろうか。

LINEの日本国内の月間アクティブユーザー（以下MAU: Monthly Active Usersの略)は約8,000万人なのに対し、アメリカ国内のMAUはなんとたったの357万人ほどである。これは人口割合でいうと、わずか1.1%程度に留まっている。

日本のスマートフォンユーザーは現在約7,722万人（2017年の日本総人口 x 2017年個人におけるスマートフォンの保有率より計算）。LINEのMAU8,000万人という数は、国内における全スマートフォンユーザー数よりも多い数字である。これは、ガラパゴスケータイやPCからLINEを使っている人もいるのが理由。とにかく国内では、LINEは驚異の普及率であることがわかるだろう。

一方で、アメリカのスマートフォンユーザーに対する普及率はたったの約1.34%という圧倒的な浸透率の差がある。

関連記事:「【アメリカでは誰もLINEを使わない？】国別にみる若者が使うアプリの違い5選」

↑ SNSごとの日本国内とグローバルでのユーザー数と人口に対しての利用シェアの差
(参照: 日本からグローバルなプロダクトが生まれにくい5つの理由)

ちなみに筆者もアメリカ留学時代に、ヨーロッパ、中東、南米、アフリカなど、世界各地の学生たちとLINEを交換しようと試みたことはあるが、大半の学生がLINEの存在自体すら知らなかった。代わりに使っていたのはFacebook MessengerやSnapchatだ。

日本では普及率が高く、世界では広まっていない。これは言い換えてみると、LINEは日本に依存するところが大きいということだ。

そこで今回は、LINEがいかに日本で普及しているのか、そして他の競合SNSと比べ、どの程度一国への依存度が高いのかということを紹介したい。ひいては、日本市場の今後を考えると、LINEの今の状態は、成長の限界とリスクが見えてくる。

↑ 世界市場におけるSNS別アクティブユーザー数

日本で圧倒的な普及率・利用率を誇るLINE

みなさんもご存知だとは思うが、LINEは日本国内で一番使われているSNSだ。

下記のグラフの通り、日本でのMAUを世界の競合SNSと比較しても、その違いは明らかである。MAU2位であるTwitterと大きく差が開いており、LINE一強という印象を受ける。

参照:「TechCrunch」、「Facebook News」、「MarkeZine」

LINE PayやLINE BRAINなど、日本におけるサービス拡大の様子からも、いかに日本を重要なマーケットとしているかが伺える。

事実、LINEにとって日本は売上的にもメインのマーケットだ。企業全体として、売上高は順調に伸びているのだが、その売上の内訳は日本国内からが75%を占めるまでになっている。

「LINE決算説明会（2019年第1四半期）」から転載

言い換えれば、この状態は日本市場に依存しすぎているということ。そしてその日本市場というのは、今後少子高齢化・人口減少が進み、2050年にはGDP7位にまで下がると言われており、このマーケット1つに依存することはすなわち、成長の限界とリスクを示しているのである。

ちなみに日本国外のLINEユーザーとしては、タイ、台湾、インドネシアに多い。LINEユーザーの4割強は日本からではあるものの、これら3ヶ国だけでも同じくらいの割合でユーザーが根付いている。世界展開ができているようにも思えるが、どの国もFacebookに苦戦しており、日本市場ほど優位に立ててないのが実情だ。インドネシアに至っては、ここ2年の間にMAUが半減している。
↑ 主要4ヶ国＝日本、タイ、台湾、インドネシアがしめるLINEのMAU割合
参照:「LINE決算説明会（2019年第1四半期）」、「uniad」のデータを元に図を作成

↑ 主要3ヶ国の中でも、日本市場のみが、Facebookと圧倒的に差をつけて浸透していることがわかる
参照:「Digital 2019 Thailand (January 2019)」、「statista」、「Digital 2019 Taiwan」、「LINE決算説明会（2019年第1四半期）」、「Digital 2019 Indonesia」のデータを元に図を作成

世界市場でみるとほとんど使われていないLINE

では、世界規模でみたときに、どのようなソーシャルメディアが多く使われているのだろうか。世界のSNSユーザー統計データから、グローバル市場を見てみよう。

参照: 「Most famous social network sites worldwide as of April 2019, ranked by number of active users (in millions)」*Facebook Messenger除く

ご覧いただいてわかる通り、ここにLINEの名前はなく、世界20位となっている。個人情報の取り扱いで多くの問題を起こしてきたFacebookだが、その人気を落とす事はなく未だに世界最大のSNSとして市場に君臨している。Facebookは23億2000万人という圧倒的なMAU数を誇っており、群を抜いた使用率でもあるのだ。

次にアメリカ国内でのSNS利用率をみる。

こちらにもトップ5位以内にLINEの名前はなく、11位となっている。

ちなみに日本ではFacebookの若者離れが囁かれているが、アメリカでは18歳から24歳のユーザーが全体の17%、25歳から34歳のユーザーが25%、そして35歳から44歳のユーザーが18%となっており、彼らが全体の56%を占めている。世界的に見ても、18歳から34歳の男女がMAUの約6割を占めており、Facebookのオーディエンスは若年層という傾向だ。

FacebookやInstagram、Twitterなど多くのSNSはアメリカの企業であるため、自国でのプレゼンスが高くなることはあるのかもしれない。それでも世界的に浸透しており、自国から遠く離れた、文化も全く異なる日本でも頭角を現しはじめているといったことは、LINEがまだできていない、「世界進出の成功例」ではないだろうか。。

さらに世界・アメリカ・日本の人口におけるSNS普及率をSNS別でみてみると、LINEがいかに日本依存しているかがより明確にお分かりいただけると思う。

補足：実際には、全世界の約66%しかスマートフォンを持っておらず、コンピューター普及率は約45%ほどだと言われているので、母数を全世界でにしたときに各SNSの普及率は基本的に低くなる。

やはり、LINEは日本国内で圧倒的な普及率を誇っている。ここまで市場ごとに差が開いているSNSは他にない。

一方で、LINE以外のSNSは1国のみに頼ることなく、日本や世界でも健闘をしている。特にTwitterは日本での浸透率も高い。実はカリフォルニア発祥のTwitterは、出身国であるアメリカ以上に、日本で絶大な人気を獲得している。また、Twitterはアメリカからの売上は約54%にとどまっており、残りは海外から獲得している。

Facebookも母国であるアメリカでの利用率が1番多いものの、LINEほどの差はない。彼らの収益率もアメリカ・カナダエリアからの収益は全体の半分以下となっている。どちらもLINEのように、売上の75%が1ヶ国からというようなことにはなっていない。

（Twitterの売上元割合 – 参照：2019 Q1 Selected Company Metrics）
（Facebookの売上元割合 – 参照：Facebook Q4 2018 Report）

一国集中のLINEと世界に向かう競合SNS。成長率の差は明らかに

日本で圧倒的な利用率を誇るLINEと、自国を抜け出し、世界でも普及されてきている他の競合SNS。それぞれのマーケットの大きさから、当たり前の結果ではあるかもしれないが、それぞれ、MAUの伸び率には差が出てきている。上のグラフは、各SNSのリリースから毎年の月間アクティブユーザー数で表したものである。

LINEは他SNSより比較的若い方ではあるが、7年目の他のSNSをみてもその差は歴然。WhatsAppに関しては爆発的な成長が伺える。また、FacebookとInstagramの継続的な成長も見て取れる。

日本人気はレバレッジにならず、出遅れたLINEのアメリカ進出

とはいえ、LINEは世界市場に対して何もしていなかった訳ではない。2016年にはアメリカ市場にも進出をした。その際、アメリカ市場のニーズを正確に把握していなかったことや、広報体制もままなっていなかったことなどはIPOを行う前から批評の対象となっていた。

日本の「かわいい」を全面に押し出したメッセージアプリが現地の文化を超えてアメリカの消費者たちに浸透するのは難しいだろうといった予想が多かったのも事実である。

それに加え、LINEが最初に上場計画を出した2014年と、実際に上場を果たした2016年とでは市場の状況が一変してしまったというのも大きな要因の一つだったであろう。その2年の間にSNSは発展の一途を辿り、全世界のSNS市場が一斉に開拓されていったのだ。

例えば

• アメリカ国内で約6500万人しかいなかったFacebookユーザーが1億人を突破
• 全世界のFacebook messengerのMAUが2000万人から1億人へと激増
• 4300万人しかいなかったWhatsAppのMAUが1億人へと倍増

などの変化が顕著で、その後のLINEの成長に大きな足枷となったということは想像に易い。IPOこそ成功を収めたものの、サービスを現地に対応しきれず、既に市場を独占していた競合から上手く差別化できなかったといったところではないだろうか。

まとめ

日本では圧倒的存在感を見せるLINE。だが、経済が縮小傾向にある日本市場に依存するということは、その成長にも少なからず悪影響を受けることは当然だろう。

そしてLINEのように「日本だけで調子がよく、日本におけるサービス展開に注力し、さらに日本への依存度が増す」といった状況が当てはまる企業・サービスも多いのではないだろうか。

それに対して、世界市場では苦戦を強いられている。世界戦で勝ち抜くのは容易なことではないが、上記の点からすると、むしろこちらの方が企業成長・存続における重要課題のように思える。

そうなってくると、なぜ最初から世界をマーケットにしたサービス開発・改善をしないのか。たとえ日本を狙って日本で勝てても、成長の限界が見えている。LINEがたった2年の間もたついていたら、世界はあっという間に変わっていて、より厳しい状況となった。

関連記事：どんなに頑張ってもお前がカバー出来るのは世界の2%

世界に視野を向け、素早く行動する。大手企業であろうがスタートアップであろうが、このようなスタンスが、今後の成長において欠かせない要素となってくるだろう。

我々braxは、グローバルを視野に入れたサービス開発や、日本企業の海外進出、そしてローカライゼーションの支援を行っている。ご相談や詳しいサービスの内容について知りたい方はお気軽にお問い合わせページよりご連絡していただきたい。

参照元一覧：

• https://www.statista.com/statistics/350461/mobile-messenger-app-usage-usa/
• https://www.netratings.co.jp/news_release/2019/05/Newsrelease20190521.html
• https://www.statista.com/statistics/201182/forecast-of-smartphone-users-in-the-us/
• https://digiday.com/marketing/pitch-deck-how-tiktok-is-courting-u-s-ad-agencies/
• https://www.humblebunny.com/japans-top-social-media-networks-for-2019/
• https://zappedia.com/global-internet-access/
• https://www.businessofapps.com/data/twitter-statistics/
• https://martechtoday.com/twitter-ad-revenue-up-23-to-791-million-in-q4-2018-230530
• https://contevo.com.au/essential-facebook-statistics-2019/
• https://techcrunch.com/2015/12/23/a-startups-guide-to-international-expansion/
• https://www.tubefilter.com/2018/02/16/youtube-ad-revenue-15-billion/
• https://www.thestreet.com/investing/youtube-might-be-worth-over-100-billion-14586599
• https://www.emarketer.com/content/video-swells-to-25-of-us-digital-ad-spending
• https://zephoria.com/twitter-statistics-top-ten/
• https://www.engadget.com/2016/11/10/the-history-of-youtube/
• https://www.statista.com/statistics/242606/number-of-active-twitter-users-in-selected-countries/
• https://marketingland.com/snapchats-gen-y-millennial-audience-helps-deliver-39-yoy-lift-in-revenue-259898

最近ニュースで、”なんとか・アズ・ア・サービス”という言葉を聞くことが多くなってきている。これは、もともと”サービス”ではない商品の提供の仕方を変えることで、サービス化した方でユーザーに提供するビジネスモデルの事を指す。

その根底には、稼働率の低い商品を購入するよりも、必要な時にだけ使うことで、コスパの高いライフスタイルを望むユーザーと、デジタル化が進んだことにより、新しい方法でのプロダクトの提供が可能になった時代背景がある。

それぞを別々に獲得するのではなくて、両方を上手に活用し、アズ・ア・サービスにすることで、より良い”体験”として届けることで、新しい価値を生み出すことが可能になってきている。

参考: これらの時代にヒットするのはサービス化されたプロダクトだ

薄くなってきているプロダクトとサービスの壁

ここ数年でヒットしている製品にはある一定の法則がある。それは”サービス化”ができているという点。ちなみに、日本語で”サービス”と言うと、”カスタマーサービス”という表現からもわかる通り、ホテルや観光などの非物質的な価値のことを指す場合が多い。

しかし、アメリカではプロダクトとサービスの壁は非常に薄く、例えばオンラインサービスやモバイルアプリを”プロダクト”と呼んだり、逆に製品の中にサービス的要素が含まれているものある。

参考: ESIGN Shift: これからのビジネスはモノより体験が価値になる

グッズ・ドミナント・ロジックからサービス・ドミナント・ロジックへ

この変化を専門的な概念で表現すると、グッズ・ドミナント・ロジックからサービス・ドミナント・ロジックへ移行し始めている、ということになる。

簡単に説明すると、モノとサービスがそれぞれ別の企業が別の方法で提供していた時代から、今後はどのような業界でも、プロダクトをサービスと合わせて提供する方が消費者のこころを掴みやすい、ということなのである。

サービス化が苦手な日本企業

このサービス化の波にイマイチ乗り切れていないのが、日本企業や日本の文化で作り出されたプロダクトではないかと感じる。おそらく下記の3つの状況が理由ではないかと思われる。

1. 完璧文化

そりゃ、お客様に提供するからには完璧な状態でないとお届けするわけにはいかない。これはものづくりにおける最高レベルの美徳である。しかし、これがサービス作りになってくると、弊害になってしまうこともある。

というのも、サービスの基本は、はっきりと価値がわからない状態でもとりあえずリリース > ユーザーに使ってもらってフィードバックを元に改善、になるからである。

最初から完璧を目指していても、その完璧の概念自体が間違っていることもある。サービス業の王様とも言えるディズニーランドが、いつまでたっても完成しないのはこの辺にも秘密がありそうだ。

参考: ディズニーランドから学ぶ究極のUXデザインとは

2. 分断組織

全てがコネクトした社会において、素晴らしいサービスを作り出したければ、まずは組織がしっかりとコネクトしている必要がある。なぜなら、全てのタッチポイントにおいて、ユーザーに対してスムーズな体験を提供したいのであれば、一貫したUXデザインが求められるから。

そのためには、企画も開発もサポートもマーケティングも、部署間でのしっかりとした連動が求められる。その一方で、まだまだ多くの企業の社内は分断され、場合によっては相反するゴールのために無駄な社内政治が進められていることもある。

そのような企業が作り出すサービスはどうしても使いにくかったり、楽しくなかったりしてしまう。そして、一番の犠牲者はユーザーになりがち。

参考: デザイン思考を組織イノベーションに活用する10の方法

3. 納品文化

そして最後は”納品”の概念。日本ではハードウェアだけではなく、ソフトウェア開発の現場でもまだまだ納品の概念が存在し、作って、完成して、納めて、という文化がはびこっている。

ここまで読めばわかるかもしれないが、サービスに完成という概念は存在しない。むしろ、よりユーザーに喜んでもらうために、常に改善を続けなければならい。

特に最近ではクラウド系のサービスとの連動が盛んになっており、より一層その流れは加速している。そんな時代に”完成させる”という考え自体を一度取り払ってみる必要があるかもしれない。

参考: なぜ日本ではオープンイノベーションが生まれにくいのか

プロダクトのサービス化を実現するための3つの方法

品質の高い日本のもの作りをベースとした企業に必要なのは、技術視点でのプロダクト制作からユーザー視点でのサービス設計への転換である。

正しいデザインプロセスを通じて、新しい視点でのビジネスの構築はアメリカ西海岸ではスタートアップを中心に既にどんどん進んでいるが、この変換を日本の企業もいち早く行わないと時代に取り残されてしまう。

その為には、下記の3つの戦略が不可欠である:

1. 会社全体がデザイン的プロセスを導入する

デザイン的考えやプロセスを社内全体に浸透させる為には、まずはリーダーとなる経営層がそれにコミットする必要がある。ビジネスモデルが老朽化していたシリコンバレーの老舗会計ソフトウェア会社、Intuitを蘇らせたのはCEOが社内全体に要求したデザイン思考プロセスの定着である。

参考: 数字で証明されたデザイン経営の重要性

2. ユーザーに一貫したエクスペリエンスを提供する

プロダクトのサービス化を企画する際に、最初に定めるゴールは一貫したユーザー体験 (UX) のデザインである。技術面や会社の哲学、社内の政治はまずは置いておいて、ユーザーメリットを最大限に引き出すような体験がビジネスの成長においては不可欠となる。

参考: これからはユーザー体験こそがマーケティング戦略の主流になる ~UX for Marketing~

3. テクノロジーではなく顧客視点でサービスを考える

ものづくりの場合、どうしてもテクノロジーに偏りがであるが、ユーザーからしてみればカタログに掲載されているスペックなど、ハンバーガーの横のポテトほどの価値も無い。そんなエンジニアのエゴのようなものはまずは忘れて、顧客が心地よいと思えるサービス設計を行う。

その第一歩がデザイン思考のマインドセットの習得であり、素早いスピードでのプロトタイプ作りを利用したユーザーからのフィードバックの獲得だろう。

参考: イノベーションのプロセスを学ぶ記事まとめ【デザイン思考編】

↑ プロダクトをサービス化する際に不可欠なプロセス

シリコンバレーでプロダクトのサービス化を進めませんか?

このように、プロダクトをサービスに変換するのは簡単ではない。しかし、それを進めない限り企業の存続は難しくなってくる。興味のある方はぜひ、我々と共にシリコンバレーにて短期間のサービスデザインを行うプログラムに参加いただければと思う。

詳しい内容は是非公式ページよりお問い合わせください。

アメリカのスタートアップメッカはシリコンバレーだけではない。アメリカ東海岸はニューヨークを中心に広がる、シリコンアレーエリアにも注目してほしい。そこにはシリコンバレーとは異なる特徴と独自の成長がある。

シリコンアレーとは

シリコンアレー（以下SA）は、ニューヨークのスタートアップが盛況なエリアを表すニックネームである。西海岸の北カリフォルニアを中心に広がるシリコンバレー（半導体の素材、シリコンと谷・盆地のバレー）に対して、東海岸ではシリコン「アレー（路地・小道）」でスタートアップやテクノロジーの広がりがあることを表して派生した造語だ。

また、1990年代中頃マンハッタンのフラットアイアン地区周辺に存在した新進気鋭のメディア・テクノロジー系スタートアップを他の企業とは分類する言葉としても使われた。今では、ニューヨーク市の5区全てとニュージャージー州の一部さえもSAに含まれる。

（シリコンアレーの発祥地であるマンハッタン、フラットアイアン地区。画像転載元はこちら）

グローバル・スタートアップ・エコシステム・レポートによると、ニューヨークは世界のスタートアップ・エコシステムの中で第2位の業績を誇り、7,000以上のスタートアップが存在するという。

実はコワーキングスペースのWeWork、自宅ミールキットのBlue Apron、ハンドメイドのマーケットプレイスのEtsy、ファッションサイトのGilt Groupeといった世界でもトップのスタートアップの多くがニューヨークに本社を構えている。メジャーなスタートアップの拠点としてSAを無視できないことは明白であろう。

（大手スタートアップのオフィスマップ。画像転載元はこちら）

シリコンバレーとシリコンアレーの違い

SAは、シリコンバレー（以下SV）同様スタートアップの聖地であり、ハブである。しかし、それぞれ異なる特徴を持っており、特に注目すべき相違点が3つある。SVとの違いに触れながら、SAにはどのような特徴があるのかを紹介する。

1. トラディショナルな業界の問題に取り組むスタートアップが多い

SVは、Google、Intel、Facebookといった超高速チップや先進テクノロジーシステムの開発に焦点を絞ったテック系大手スタートアップが多い。

一方、SAはSVほどテクノロジーのリソースが潤沢ではないが、不動産・金融といったトラディショナルな業界が根強く、これらの問題に対して取り組んでいるスタートアップが大きなインパクトを生んでいる。

又、SAは既存プロセスの改善など、既存のビジネスに存在している問題に取り組むスタートアップが多い。ニューヨークが多くの産業においてリーダーであるということを考えれば、SAのスタートアップがビジネス革新をテーマにしていることは驚くに値しない。

WeWorkは不動産業界へ切り込んだ

WeWorkが格好の例である。そのコンセプトは、ニューヨークの高密度で高額な商業用不動産市場の中で、起業家又は小規模企業が手頃な価格でオフィススペースをみつけなければならないというニーズの中から生まれた。

従来、オフィスを借りるためには、年間もしくはそれ以上の期間での契約が必要とされていたため、フレキシビリティを必要とする個人や小規模企業はオフィスを借りるのに苦労していた。

ただでさえ、ニューヨークの家賃は駆け出しのスタートアップや起業家個人にとって高いため、フレキシブルな契約に加え、リーズナブルな家賃のニーズは十分あったのだ。

この問題を解決する為に、WeWorkが15〜20年の長期契約を直接不動産会社と結び、短期フレキシブルリース契約を起業家又は小規模企業に提供すると言う革新的なアプローチを行った。

これは一例にすぎないが、このようにしてSAのスタートアップは、それぞれの業界が直面している複雑さや問題からヒントを得て、既存ビジネスのあり方を変えようとしている。

2.「現金こそ王様」のマインドセットが残る

SVのスタートアップは、世界を変えるような、より大きい問題に取り組んだり、より壮大なビジョンを掲げることで、急成長や高額投資を達成してきた。

例えば、2017年創業の人工魚肉スタートアップのFinless Foodsは、サステナブルなシーフードを世界中に提供することをミッションにしている。

一方、SAは極端な利益度外視のビジネスを好まない傾向がある。「現金こそが王様である」という考え方は、ビジネスをやる人にとって最初に学ぶことの1つだが、SAのスタートアップにもこの考え方が残っているということだ。

ゆえに、SAのスタートアップのスコープやゴールの大胆さ、既存価値の破壊という本質は、利益に重点を置くことによって和らげられている。

つまり斬新なゴールを追いかけ、何期も連続で巨大な損失を生んでいるような状態は好まれない、現実的な傾向があるのだ。

ニッチなマーケットに絞り、確実に利益をだすことを狙うThe Lobby

（The Lobbyのウェブサイトより）

The Lobbyは、求職者をウォールストリートの銀行家と繋げる、ニューヨークに拠点を置くアーリーステージのスタートアップである。

同社は現役の銀行員と求職者をマッチングし、オンライン電話をアレンジするというとてもシンプルなサービスを提供している。

学歴、経歴などのバックグランドに関わらず、普段コネクションが作りにくい銀行員と話せるという点で、私も個人的に気に入っている。

The Lobbyは金融業界の求人サポートというニッチなマーケットに焦点を当ているが、非常に現実的な収益プランを持っている。

その収益プランというのは紹介料からくる。登録は無料であるが、マッチングする度に紹介料がかかるという仕組みだ。つまり彼らは壮大なビジョンを持つことよりも、対象となるマーケットとビジョンを絞り、現実的な収益モデルを採用することで、早い段階で利益を出せるスタートアップを目指している。

このように、SAのスタートアップが持っているビジョンと利益のバランスに対する考え方はSVのスタートアップと著しく異なる。

3. 株式報酬の支払いが少ない

SAの人員ダイナミックスは、SVとは大きく異なっている。主な違いは報酬方式である。SVはテクノロジーを強みとしたスタートアップが非常に集中しているため、各スタートアップの報酬の方法と方針はかなり似通っている傾向がある。

株による報酬の支払いが盛んなのも特徴の1つだ。

一方、SAには、金融、メディア、ヘルスケアといったように、多様な産業があり、報酬に関するアプローチは業界ごとに異なる。この結果、SAで職を探す従業員は、本質的に同じ職種であっても様々な報酬方式があることに気付くであろう。

また、平均的には、SAのスタートアップは株による報酬の支払いがSVより少なく、基本給に重きが置かれている。

それぞれの報酬構成を見ると、以下の通りだ。

新人エンジニアの典型的な報酬の場合
シリコンバレー：　基本給87％、ボーナス5％、長期的奨励（株など）8％
シリコンアレー：　基本給96％、年間ボーナス4％

この違いの理由は、それぞれの地のスタートアップの平均的なエグゼクティブのプロフィールに由来すると言えるかもしれない。

SAのエグゼクティブは年齢が高めで、テクノロジー以外の業界から来ている確率が高い。彼等はスタートアップに共通して見られる報酬慣例には今一つ精通していなく、株による報酬を支払わない。

ニューヨークというお土地柄を生かした注目のシリコンアレーとその今後

スタートアップの聖地というと、SVが1番最初に思い浮ぶ。しかし、上に述べたようなSAの特徴を考慮すると、SAもイノベーション創出の拠点として注目されるべきである。SVのような、世界トップクラスの自動運転やAIなどの技術力を競争し、持ち合わせている訳ではないが、SAは既存の業界の基準を押し進め、変革を起こしている。

これは何を隠そう、ニューヨークに様々な産業のトップが集まっているビジネスエコシステムのおかげでもある。

とはいえ、SAはテクノロジー分野の競争を諦めた訳ではない。より多くのテック起業家を育てようと教育機関設立も進んでいるのだ。コーネル大学は2017年にマンハッタンのルーズベルト島に5ヘクタール近い、テックに特化したキャンパスを開設した。

いずれは西海岸のスタンフォード大学やカリフォルニア大学バークレー校などと競合するような教育機関を目指している。スタートアップをはじめとするハイテク企業は、創業者の出身大学の近くで始まる傾向があり、その意味で、SAは今後、間違いなく競争力を高めていくと期待が高まっている。

（コーネル大学テック・キャンパスの外観。クィーンズボロー橋の真下に建設された。画像転載元はこちら）

現在、SAは「シリコンバレーの弟」のような存在であろう。しかしながら今後、SAが独自のスタートアップ拠点として認識される日はそう遠くない。そして長年のニューヨーカーでありスタートアップ熱狂者として、今後もSAのスタートアップ動向に注目していきたい。

参考:
・It Started With a Jolt: How New York Became a Tech Town
・The mysterious origins of the term Silicon Alley revealed
・Here’s why New York’s tech sector will surpass Silicon Valley’s
・Silicon Alley vs. Silicon Valley: Comparing and Contrasting Compensation Practices

槙野　太介 -Guest Writer- アメリカのスタートアップ・アイデアを紹介するニューヨーク発メルマガFrom the Alleyのクリエーター。注目すべきアーリーステージスタートアップのビジネスモデル、アイデア、ターゲット市場などを解説。アメリカで大手日経企業のM&Aを担当してきたニューヨーク育ちの日系人。市場リサーチ、英語サポートなど、コンサルティングの経験あり