カテゴリー: コロナ
調剤薬局も大変だ。倒産件数増大
確かにコロナで中高年とか病院行くの抑えてたからな。これは病院側も同じく大変ということだな。
しかしコロナが相当治まったとしても前のように会社で出勤体制が前ほどに戻ることもないだろうし、流通も前みたいにもどることもそこまではないだろうね。一瞬のリベンジ消費等はあるけどね。
そんなに世の中甘くない。
最近のニュースはまあめちゃくちゃやな。昨年比より落ちましたとか上がりましたとか！！基準値が全く違うよな。ニュース作ってるほうは経済なんかまったくわかってないのか、それともあおることで何とか視聴率を上げたいのか。。。。経済ニュースで売ってるところでこれやからな。
デザイナーがコロナ禍にサンフランシスコに行って感じたこと
筆者は普段、btraxの日本オフィスで働くUI/UXデザイナーだ。本社がサンフランシスコにあるにもかかわらず、自分はアメリカに足を踏み入れたことがなかったのだが、今回コロナ禍でのサンフランシスコへの出張をすることになった。
初渡米ということもあり、サンフランシスコの街の中にあるサービスの便利さに驚かされることが多かった。また、コロナに対する対応も素晴らしく、あまり不安を感じずに生活することができた。
しかし、中には日本と比べると劣っている部分もあった。そこを補おうとしているためにサンフランシスコ発のサービスはUXのクオリティが高いのではないかと思わせるポイントもいくつかあった。
この記事ではそんな筆者がアメリカで3ヶ月ほど生活してみて気づいたことや、学びを書いていく。
安心感と気軽さがあるワクチン接種
筆者はワクチンを打たずにPCR検査のみでアメリカに入国したため、ワクチンはアメリカで接種しようと考えていたが、ここで驚きがあった。
まず、筆者のような外国人であってもワクチン接種のための病院の予約は必要ない。そもそもTargetというアメリカのスーパーの中に併設されているCVS（薬局）のレジの横がワクチンの接種会場であり、とてもカジュアルな感じだった。
このレジ横の赤い椅子に座ってワクチンを受けた。
そこに出向き、ワクチン接種をしたい旨を伝えるだけで、すぐにワクチンを用意してくれる。また、日本外でのワクチン接種ということで不安もあったが、打つ前に確認するべき事項が書かれた書類が様々な言語に対応したものが用意されており、とてもスピーディーに安心して受けることができた。
こういった、アメリカ人だけにではなく、アメリカにいる人全てに対してコロナを収束させるための施策を平等に行うことは、アメリカ国民にとっても良いことだと思った。また、そのためにワクチン接種を気軽で誰にでも安心してできるような環境づくりの方法は、さまざまな人種が住まうアメリカならではの合理的な施策だと感じた。
PCR検査の気軽さ
PCR検査もとてもスムーズであった。筆者が利用したのはcarbon healthという企業のものだ。空き地のような場所にテントを張っただけの最低限の施設ではあるが、検査会場がいくつかあり、最寄りの検査会場を探すのもホームページからすぐなので会場選びには困らなかったし、すぐに行くことができた。
オフィスの近くには２件ほどあった。
検査自体も無料で、予約も不必要。必要な情報も住所と名前、生年月日、結果を受け取るためのメールアドレスだけ。特別な準備も必要なかった。
テントを張っただけの簡易的な検査会場
日本で検査をしようとした際にはまず検査ができる病院の情報が１つにまとまっていないので、検査を実施している病院探しから始まり、予約が必須で予約時間に行ってもそこそこ時間が取られるということがあったがそんなストレスがここでは感じなかった。
そのため、検査へ行くために予定を立てる必要が無くフラッと行って検査ができるのはとてもユーザーにとってストレスフリーと感じ検査へ行くことの積極性に大きく貢献していると思った。
移動手段の選択肢が多い
サンフランシスコは坂が多く徒歩での移動は大変不便である。かといって電車やバスは遅れることが当たり前なので基本移動はUberか自転車、電動スクーターなどのマイクロモビリティに限られていた（自家用車は持っていなかった）。
街中にはさまざまなシェアサイクルサービスがある。
電動スクーターは日本では道路交通法などが厳しく、乗ることを躊躇っていたがサンフランシスコではそこのルールが日本に比べて規制が少ないこともあり、大変重宝した。
そもそもアメリカの道には、自転車と電動スクーター用の道路が、自動車道路とは別にほぼ必ずある。そのため、歩行者や車を気にすることなくスムーズかつ安全に移動ができた。
車道に挟まって自転車や電動スクーターの道がある
また、筆者はUberの電動スクーターのサービスを利用していた。返却場所は自由なため、返却場所を探す手間がなく、借りるときのハードルが低いと感じた。また、借りる際は近くに置かれているスクーターがマップ上に表示されるため、一番近くのものを選ぶだけだった。
右：公園の真ん中にスクーターが置かれていたりする。 左：Uberでシェア電動スクーターを借りる際の画面
ちなみに、これらシェアサイクルサービスの始まりとも言える「Bird」について調べると、サービスをサンフランシスコ市の許可を待たずして展開したらしい。サンフランシスコ市はそのサービスの便利さから、法律に影響があることに関しても柔軟になおかつ迅速に対応していったとのこと。
市の許可を待たずしてサービスをローンチさせることは、日本で生まれ育った筆者からすれば、考えられないことであると思ったが、生活をする上で便利であるため、結果的に市も協力したというエピソードがとてもスタートアップの聖地らしいと思った。
逆にわかった日本のすごいところ
ここまでで、サンフランシスコの便利だった点を書いてきたが、逆に、生活に慣れていくにつれ、日本の方が優れている点も見えてきた。
宅配がちゃんと届く
筆者は出張中にUSのメルカリを利用して商品を出品していた。実際に商品が売れたため、バーコードを印刷して商品に貼り付けUPS（配達業者）経由で発送した。
すると後日、商品が届かないと購入者からクレームの連絡が来た。アプリを確認すると、発送完了のお知らせは受け取っているが、肝心の商品がUPSの倉庫から動いていないと出るのだ。
そこでUPSに問い合わせたが、そもそも商品が倉庫にないとのこと。後にネットで調べるとアメリカでは宅配業者や倉庫の労働者がお金になる商品を盗んだりすることがあるらしく、今回の場合もこの可能性が高いということで話は終わった。
この件で思ったのが日本での商品が予定日にしっかり届く(しかも配達日の指定もできる)というのは、とてもすごいことである、ということだ。
接客サービスの質の平均が高い
日本における飲食店などのサービスは、クオリティが高く、なおかつ店員によってばらつきがあることも比較的少なく、一定の高水準であると感じた。一方、サンフランシスコでは、どんな人に接客してもらうかでサービスの品質が大きく変わると思った。
特にファーストフード店では顕著で、日本の場合はどんな人でも丁寧に接客してくれる。個人的には日本のマックの接客は丁寧すぎると感じるほどに。
しかし、サンフランシスコでは店員がぶっきらぼうなことがある。筆者がマクドナルドに行った際は、どうやら店員の機嫌が悪かったらしく、あからさまにめんどくさそうに対応されたことが記憶に強く残っている。
また、Uber eatsを使った際にもなかなか商品を届けてくれない人もいた。
そういった経験から、サンフランシスコではどんな人に配達や接客がされるのかが結構気になったゆえにUber eatsなどの配達員へのレビューはサンフランシスコでは比較的重要な要素だということに気づいた。
アメリカ生活から学んだこと
特に筆者はサンフランシスコでの生活で、現地で暮らしている人がサービスに合わせるというよりは、サービスが暮らしている人のライフスタイルに合わせていると感じる場面が多いと感じた。
これは一見当たり前のことをいっているようだが日本では逆に個人の都合を後回しに頑張ってサービスを使いこなそうとしている、もしくはサービスのやり方に従おうとしていることが多いのではないだろうか。
ユーザー中心設計
コロナのワクチン接種では、アメリカの人種が多いという特性に合わせ、ワクチン接種時に不安を与えないような施策があるだけではなく、摂取会場にいったら必要なものは身分証明書くらいですぐにワクチンを打ってくれる。
日本でのワクチン摂取までのフローを見るとまず摂取券が必要だったり、会場も住んでる地域によって異なる。
これを見るとどちらかというとワクチンを提供する側の都合をユーザーの都合より優先しているように見える（日本はワクチンをアメリカから買っているため仕方ないことなのかもしれないが）。
人に頼らずサービスで体験の質をあげる
他にも改めて日本人は真面目であるとサンフランシスコで宅配や接客サービスを受けて感じた。反対に日本に比べて「不真面目」な人が多いサンフランシスコで良いUXを提供しようとすると、誰にでも完全に同じ機能を提供できるアプリなどの機械に頼るべきであるため、UXのクオリティを上げることは日本以上に重要視しているのではないだろうかとも考えた。
バイアスを捨てることがデザイナーには重要と考える
これまで自分が日本国内に留まっていた時は「ユーザーは皆真面目である」という暗黙の了解があった上でサービスのデザインを行っていたため、デザイナーの理想をユーザーに押し付けていた面があったのではないかとこの出張を通じ強く反省と共に感じた。
また、優れたUXデザインや人間中心設計をすることとはユーザーの歩く道をデザイナーが決めるのでなく、ユーザーが歩いた道をデザイナーが後から整えるくらいのほうがいいのかもしれないとも思った。
さて、流通業とりわけ飲食店やファッション系の店は都内の中心部でもガンガン空き店舗増加中だが、同時にコロナ前の論理でやってたマーケティング会社やコンサル会社や研修会社も閉店ガラガラてなことになりかねない状況だ。まあ、まともな会社なら、コロナ禍やコロナ後は前とは全く違うかもなんてわかってるわけで、それに対応できなさそうなところとは「つき合うのはちょっとなあ」なんて思ってるんじゃないかな。
そうなんです。新しい理論や方法論が必要なんですね。全くわかってないんですな。マーケティング会社やコンサル会社や研修会社もビジネスモデル変革が必須なんですが意外にわかってないのが現実。えええ、マーケティング会社とかコンサル会社とか研修会社ってビジネスモデルなんてお手のもんじゃないの？？？
極端な話、テレワークとSNSの通常化で今までの社員の動き方考え方評価の仕方が大きく変わったということに気が付いていないところは、完全に取り残される。まあ、レガシーな組織とこれからの組織との差が出てくるだろうね。
これからの組織というのは、SNSを駆使して自分だけの顧客やコミュニティを作り出せる人が集まっているということだ。自分だけの顧客やコミュニティを作り出せる人は、極端な話、そのコミュニティの質なので評価するべきだと思うし、下手すればその会社のトップよりも高給取りであってもいいと思う。それができない人は、ジュライ型の管理形態でもいいんだろうけども、たぶんそれほどいらない人材になるんだろうと思う。極端な話顧客をコミュニティを作り出せてSNSをフルに使える人が100人いた方が、事業規模数千人の会社よりははるかに稼ぐ可能性が高いということだ。
組織とかエンゲージメントという概念も一気に飛ぶだろうし、当然のように会社という物理的なスペースも限りなくいらなくなる可能性が高いと思う。社員教育はどうすれば自分の顧客やコミュニティを作ることができるのかということになるだろうし、最初のうちはフォロワーとかの数が大きな人事評価になるかもしれない。当然会社に入る前の段階でコミュニティが作れている人は優先的に入ることができるだろうし、どんどんほかの会社のオファーがくる人も増えてくるとおもうので、会社の待遇政策が最大課題になってくると思う。。。。なんてことが起こりうると思う。これに今の企業はついてこれるかどうかだね。DXだとか言ってる場合ではないのだ。
日本もよう似たもんかな。こんな状態じゃ回復は来年の夏ぐらい？？？？
こうなると百貨店とか大変だな。手はあるのか？？？？
テレワークとかセキュリティとかこの手のコンサル？をやっているところもあるけど。
一旦慣れたらそれで終わりやろうな。。。。しかも大体誰でも自分でできるしということで。
2020年に消滅した18のスタートアップとその理由
毎年恒例のその年に消滅したスタートアップシリーズ。毎年多くのスタートアップがその姿を消している中で、2020年はとびきり厳しい一年となった。
パンデミックにより人々の生活は一変し、旅行やリテールに代表されるサービスへのニーズが極端に下がった。それに伴い、ニューノーマル下で必要頻度の下がったサービスは停止を余儀なくされている。
難易度Maxの2020年を生き残れなかったスタートアップ
10社中9社が消滅すると言われるスタートアップゲームの中でも、おそらく2020年はこれまでと比較にならないレベルの難易度の高さ。パンデミックによるロックダウンにより業務を停止したり、サービスを縮小せざるをえない状況に追い込まれた。
また、VCからの投資の縮小も加わり、難易度はMaxレベル。実際に多くのスタートアップはスタッフのレイオフを進め、必死に生き残りにかけている。
それでは2020年に生き残れなかったスタートアップを紹介する。
Atrium
資金調達額: 7,550万ドル
概要:
Twitchのファウンダーであるジャスティン・カンが立ち上げたリーガルテック系スタートアップ。機械学習を活用して法的文書のデジタル化を自動化し、資金調達、商業契約、株式の分配と雇用問題、買収取引などのプロセス改善を実現する。アプリケーションを提供していた。
Andreessen Horowitzなどの著名VCからの資金調達に成功し、100人ほどのスタッフを雇っていたが、スタートアから約3年経った2020年3月にオペレーションの停止をジャスティンが自身のツイートで発表。
Thank you to all the clients, investors, and Atrium team members who took a swing. Things didn’t work out as planned and that is my responsibility. We took a swing at something big and you all have my admiration and gratitude.
— Justin Kan (@justinkan) March 5, 2020
失敗理由:
法務というアナログな業界に対しての破壊的イノベーションを目指していたが、法律事務所における既存のプロセスのDXに対してのハードルの高さに直面した。
Brandless
資金調達額: 2.9億ドル
概要:
ノンブランドの家庭用品、パーソナルケア、ベビー用品、ペット用品を定価3ドルで販売していたeコマースのスタートアップ、Brandlessは、2月上旬にD2C分野での過密と激しい競争を理由に、事業の停止を発表した。
シリーズCにおけるメインの投資家はSoft Bank Vision Fundで、2.2億ドルを調達したと報じられたが、Axiosの報道よると、実際に受け取った金額は1億ドルのみで、残りの1.2億ドルはゴール達成の際に支払われる形となっていたとのこと。
失敗理由:
SoftBankからの猛烈なプレッシャーと、誤ったビジネスモデルが相まって、厳しい戦いを強いられていた。具体的には、高い配送料と品質の問題に悩まされ、SoftBankの設定した高い目標を達成するために一部の製品を9ドルに値上げしようとしたこともあったが、無駄だったと報道されている。
厳しい資金繰りに直面したBrandlessは、昨年3月にスタッフの13%をレイオフすることを余儀なくされ、共同創業者兼CEOのティナ・シャーキーは同月に辞任を余儀なくされた。その後、元ウォールマートのCOOをCEOに就任し、方向転換を目指したが、求める結果が出せずに終了した。
Essential
資金調達額: 3.3億ドル
概要:
元Googleの幹部でAndroidの生みの親であるアンディー・ルービン氏が設立したモバイルデバイス スタートアップのEssentialは、製品を発売前からユニコーンの地位に達していた。しかし、同社初のスマートフォンであるEssential Phoneは2017年8月に発売されたが、評価は散々なものとなってしまった。
一時期、シリコンバレーで最も有望なスタートアップの一つとされていたが、著名な投資家陣による多くの資金調達を行なったにもかかわらず、目立った成果を挙げることができず、失敗に終わってしまった。
失敗理由:
ルービンが在職中にGoogleの従業員から性的不正行為で告発されていたことがニューヨークタイムズの報道で明らかになった後、Essentialの評判は2018年に下降線を辿り始めた。
さらに、約束していた、Amazon Echoに似たインテリジェントアシスタントと、Ambient OSという名前のオペレーティングシステム(OS)は、決して届けられなかった。
HubHaus
資金調達額: 1,140万ドル
概要:
HubHausは、大人向けの寮が流行るだろうというニーズを狙った、長期賃貸住宅プラットフォーム。都市部で働く社会人をターゲットにした。WeWorkに代表されるコワーキングスペースのニーズの拡大に合わせ、居住に対するシェアリングニーズが高まると予測していた。
失敗理由:
WeWorkのIPOの失敗により、投資家からの資金調達に難航し、約1100万ドルしか調達できなかった。また、コロナ禍により働き方に大きな変化が起きたと同時に、サンフランシスコなどに代表される都心部の家賃が軒並み定価。長期レンタル型のサービスニーズの低下に苦しみ、サービス停止を余儀なくされた。
Hipmunk
資金調達額: 5,500万ドル
概要:
2010年より旅行系価格比較サービスを展開してたHipmunkは、フライト、ホテル、レンタカーなどの情報を一括表示し、消費者に最もお得な価格を提示提示。その後、SAPの関連会社であるConcurに買収されたが、今年サービスを終了した。
失敗理由:
驚くべきことに、サービス終了の理由はコロナによるものではない。というのも、Hipmunkはパンデミックが世界的に広がる前の、1月23日に運用をストップしたからだ。コロナが旅行業界にインパクトを与えるまでもなく、Hipmunkはすでにユーザーを失っていた。
その原因とされるのが、買収されたことによるサービスアップデートの鈍化と、ユーザーが必ずしも安い情報の表示だけでは便利と感じなくなってきたからというもの。サービス終了直前にファウンダーが買い戻しを試みるものの、その望みは叶わなかった。
IfOnly
資金調達額: 5,140万ドル
概要:
IfOnlyはプライベートヨガなどの少数参加イベントのマーケットプレイスを提供していた。しかし、パンデミックによりビジネスモデルが大きな課題にさらされた。最終的には、投資元の一社であるMasterCardによって買収されたが、IfOnlyが夏に閉鎖することを明らかにするまで、買収は発表されなかった。
失敗理由:
イベント系のプラットフォームが総じてそうであるように、パンデミックにより、複数の人が一つの場所に集まるタイプの活動は自粛され、そのニーズが極端に低下することになった。
今後は、MasterCardが提供するプライスレスサービス内に吸収され、サービスが提供される予定。
Meili Jinrong
資金調達額: 2億ドル
概要:
消費者向け自動車金融サービスプラットフォームのMeili Auto Holdings Limitedは、オンラインプラットフォームとオフラインの販売チャネルを通じて中古車ローンを提供していた。2018年に20万件以上の中古車ローン取引を円滑に進め、2019年上半期には1億4,340万ドルの収益を上げていた。
しかし、2020年3月、世界的なパンデミックの影響で深刻な資金繰りに苦戦したため、すべての従業員契約を終了し、業務を停止したと発表した。
失敗理由:
中国の自動車部門は、2020年の第1四半期に42％下落した過去最低の売上高を経験しており、当初はこれが同社の急落に貢献した可能性が高いとされた。
しかし、昨年10月にニューヨーク証券取引所に1億ドルのIPOを申請した後、Meili Autoのオフィスに警察が踏み込んで、創業者の劉雲南氏や他の数名の上級幹部を調査したとされる。
この調査は、Meili Autoの従業員が顧客を騙して必要以上に大きな金額のローンを申請させたり、細かい印刷を知らないことが多く、契約書のコピーさえも欠落していたとされる多数の消費者からの苦情に対処できなかったために開始された。
さらに、KrAsiaのレポートによると、同社の債権回収方法として、借り手の親しい友人や親戚を脅迫していたとされる。
The Outline
資金調達額: 3,450万ドル
概要:
世の中的には、ニュースメディア・プラットフォームの革新と変革が進んだ1年だったにもかかわらず、「次世代版ニューヨーカー」としてのブランディングを行っていたThe Outlineが閉鎖された。このメディアサイトはジョシュ・トポルスキー氏が立ち上げたもので、デジタルファーストのニュースメディアブランドでミレニアル世代にサービスを提供することに明確な重点を置いていた。
失敗理由:
今回のサービス停止は、2019年にThe Outlineを買収したBustle Digital Groupの広範なレイオフの一環だった。買収前、The Outlineはすでに編集スタッフの規模を縮小し、フリーランスの記事が中心となっていた。
Periscope
資金調達額: 5,140万ドル
概要:
Tiwtterが買収後、運営を続けていたPeriscopeも今年サービスを停止した。Periscopeは、スマートフォンやタブレットから直接ライブビデオストリームを共有して体験できるアプリ。スポーツの試合でのファンの間の雰囲気を体感したり、ニュースを放送したり、街の通りを歩いているような体験をしたりできるサービス。
失敗理由:
数年前までは、ライブストリーム系はPeriscopeや競合のMeerkat、ツイキャスなどの専用サービスが提供していた。しかし、最近ではFacebookやYouTubeに代表されるビッグプレイヤーが参入し始めたことにより、厳しい戦いが強いられていた。
また、Twitterとしても、ビデオストリーム機能を内包するために、Periscope自体をクローズし、そのテクノロジーをTwitterの一機能として取り込む狙いがあったと思われる。
Some personal news: the Periscope app will be going away next year. We’re here to say goodbye.
We appreciate all the support, learnings, and broadcasts from our vibrant creator community. More on our difficult decision to discontinue the app: https://t.co/jZWjDlsRHk (1/2) pic.twitter.com/Kfgvocq31O
— Periscope (@PeriscopeCo) December 15, 2020
PicoBrew
資金調達額: 1,510万ドル
概要:
PicoBrewは家庭で利用するためのビール醸造機を製造していた。ユーザーはPicoPaksと呼ばれるビールの素を利用し、DYIでコーヒーを作る感覚で気軽にビールを楽しむことができる。一時期はビール業界の未来だと話題にもなった。
その後商品ラインアップは、コーヒーや紅茶などの他のカテゴリーにも進出したが、事業を存続させるのに十分な顧客を集めることはできなかった。
失敗理由:
販売していたデバイスの利用方法が複雑すぎたこと、本体価格が$500、ビール一本につき$2の費用がかかったことにに加え、ビール以外の飲料にも手を広げたことにより、一つの優れたプロダクトを作り出すことに失敗した。
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Quibi
資金調達額: 17.5億ドル
概要:
Quibiは2020年4月にサービスが開始された短尺動画配信サービス。TiktokやInstagramの対抗サービスとして大きな期待と投資を集めた。著名ハリウッドスタジオと提携することで、品質の高いコンテンツ内容を揃えていた。利用費用は、広告付きが月間5ドル、広告なしは月間8ドル。
新型コロナウイルスの影響でローンチの延期も検討されたが、予定通り2020年4月6日からサービスを開始。初週で170万のアプリダウンロードを獲得したと報じられた。
失敗理由:
リリースからわずか10ヶ月以内でサービスが停止されることが発表された。当初は通勤や通学なのど隙間時間で気軽に楽しめる内容を一番の価値としていたが、パンデミックで多くの人々が家でNetflixやYouTubeなどの長編動画を楽しむスタイルになったのが一つの原因とされる。
Rubica
資金調達額: 1,500万ドル
概要:
Rubicaはセキュリティ会社のコンセントリック・アドバイザーズ社からスピンアウトし、ウイルス対策ソフトよりも高度なツールを提供しつつ、個人や中小企業でも利用しやすいサービスを提供していた。
失敗理由:
同社CEOによると、パンデミックの最中に顧客が支出を削減したため、同社は大企業に焦点を移そうとしたが、投資家を納得させることはできなかったという。また、投資家からの追加出資の獲得も難航した。
ScaleFactor
資金調達額: 1億ドル
概要:
ScaleFactorは、中小企業向けに会計士に代わる人工知能ツールを提供するスタートアップ。これまで人力で行なっていた会計処理をAIによって自動化することで、効率向上を狙っていた。
失敗理由:
公式発表では、パンデミックの影響で売り上げが半減したというのが理由となっている。しかし元スタッフによると、実際には人間の会計士（フィリピンの外注チームを含む）に仕事を振っていたとのこと。そして、クライアントの会計処理に対してもエラーが多数あったと報道されている。
Sorabel
資金調達額: 2700万ドル
概要:
Sorabelは、インドネシアのeコマース競合の中で最も健全なビジネスモデルを持っており、単位経済性は世界的なファッションeコマースプレイヤーであるAsosやRevolveに匹敵すると主張していました。
2018年にはシリーズB+の資金調達を行い、その9ヶ月後には、損益分岐点に達し、利益を獲得する準備が整ったと発表していた。そして、東南アジア全域と中東へのサービス展開を進めていた。
失敗理由:
当初の計画は、世界的なパンデミックによってすぐに脱線した。2月から3月にかけて22％の成長を遂げたものの、4月から6月にかけてのサイトの訪問数は、1ヶ月あたり115万件から41万件へと65％も減少していた。
オフラインでの顧客獲得費用や、オンライン広告へのコストもかさんでいた。資金繰りにも苦しみ、現金が底をつき、事業を継続することができなくなったため、7月に清算を余儀なくされた。
Starsky Robotics
資金調達額: 2000万ドル
概要:
自動運転トラックに関してのテクノロジーを開発していたStarsky Roboticsは、スタートから5年でそのドアを閉じる事となった。
失敗理由:
ニーズの高い業界ではあったが、その分競合も多く、生き残ることができなかった。
Stay Alfred
資金調達額: 6200万ドル
概要:
Stay Alfredは、短期アパートレンタルプラットフォームを提供するスタートアップ。2019年末までに全米33都市で2,500戸以上の賃貸を管理していた。2019年の総売り上げは約1億ドルと報道されている。
失敗理由:
パンデミックの影響による旅行規制の実施により、短期レンタルからの収益源が突然枯渇し、追加の資金調達ができなくなったことで、同社は5月に恒久的な閉鎖を余儀なくされた。
同社は当初、人員と物件数を減らして事業を継続したいと考えていたが、従業員を解雇し、資産の売却を試みていたが、十分な買い手を見つけることができなかった。
Stockwell
資金調達額: 4500万ドル
概要:
元Google社員によって2018年に設立されたStockwell AIは、コンドームからソーダまであらゆるものをストックしている内蔵型のスマート自動販売機を開発していた。
以前はBodega として知られていた同社は、NEA、GV、DCM Ventures、Forerunner、First Round、Homebrewなどの投資家から4500万ドル以上の資金を調達していた。
失敗理由:
世界的なパンデミックの流行により、自動販売機のニーズが極端に下がったことで将来の展望が見えにくくなってきていた。
Trover
資金調達額: 250万ドル
概要:
Troverは、同じ場所に旅行する人々をつなぐことを目的とするトラベルフォトシェアリングサービス。旅行レビューサイトTravelPostの元スタッフによって始まったこのスタートアップは、250万ドルの資金調達をし、その後Expediaに買収されていた。
失敗理由:
パンデミックによる旅行制限によりニーズが極端に下がったため、親会社のExpediaによってTroverのサービス停止が行われた。
時代の変わり目に直面するスタートアップ
おそらく2020年は多くのビジネスに対して最も厳しい一年になったと思われる。特に成功率の低いスタートアップにとっては、パンデミック以前と以後ではニーズが大きく変化したことで、経営の難易度は非常に高くなっただろう。
その一方で、Airbnbのように、サービスをピボットすることでIPOを実現したケースや、DoorDashなど、ニューノーマルでのニーズが高まったケースもある。
もしかすると、2021年はこれまでになかったような新しいサービスがどんどん出てくる年になるかもしれない。
どこの企業でもこれからは大きな経費に今までとはレベルの違うメスを入れなければならない時代に来た。その項目はまず人件費・事務所などの不動産経費やリアル企業運営でかかる経費を何割落とせるかが目安だ。それも1－2割ではなく3－5割レベル。その変わりシステム投資は今までの倍に。
我々がよく提案しているのは、再来年からの新入社員募集は基本中止、社員研修など基本的系なことも全中止、すでに相当なスキルのある人材にいれ変えていく。他の企業でもある一般的な仕事は、外部委託か、なくす方向にビジネスモデルを変更。
事務所は本社の一部のヘッドクオーター以外はすべて基本在宅にして10分の一以下に縮小。将来的にはなくすことも検討。在宅ワーカーは取引先にちかいところに分散的に配置。
それが可能なようなシステムに変更。システム投資には思いっきりな投資が必要か。もちろん仕事の評価はチケット制導入と当時に提案力と打開力と俯瞰力などを重視した評価システムに数年以内に完全移行。という感じでしょうかね。
ニューノーマル時代に注目の海外スタートアップサービス25選
新型コロナウィルス の拡大が世界的に叫ばれ始めてから半年以上たった今、新しい生活スタイル = ニューノーマルの浸透がどんどん進んでいる。
パンデミックが収束しても、それまでの生活スタイルには戻らないという専門家もいる。そうなってくると、これまでとは大幅に異なるニーズが世の中に溢れ、それに対するソリューションサービスが多く求められてくるだろう。
具体的には下記のような領域でのサービスが注目されている。(詳細は後半部に記載)
- DX系サービス
- 非接触系サービス
- 心と体のケア系サービス
- リモート教育系サービス
- リモートワーク系サービス
シリコンバレーを中心に、海外ではすでに多くのスタートアップが新規課題を解決するべくサービスをリリースしている。そんなニューノーマルに対応しているサービスの中でもbtraxが特に注目しているスタートアップを25選んでみた。
ニューノーマル時代にbtraxが注目する25のスタートアップ
それでは具体的なスタートアップを見ていこう。
- Lattice: 人材管理プラットフォーム
- Lemonade: P2P型デジタル保険
- Alto Pharmacy: オンライン薬局
- Mindstrong: メンタルウェルネス
- Outreach: 営業系SaaS
- Curastive: 医療テクノロジー
- MasterClass: オンライン習い事
- Loom: 遠隔コミュニケーション
- Capsule: 処方箋薬のデリバリー
- Upkey: 企業と大学をつなぐプラットフォーム
- Zipline: ドローンによる宅配サービス
- Verkada: 企業向けセキュリティシステム
- Drift: 営業/マーケティングプラットフォーム
- Modern Health: 従業員のメンタルケア
- Tula Skincare: クリーンビューティー系スキンケア
- Cameo: 動画マーケットプラットフォーム
- Wealthfront: ロボアドバイザー型投資サービス
- Spatial: AR/VR型オンラインコミュニケーションツール
- Bungalow: シェアハウスプラットフォーム
- Guild Education: 教育福利厚生オンラインプラットフォーム
- P.volve: 家庭用フィットネスプラットフォーム
- Samsara: テレマティックソリューション
- Nuro: 非接触型マイクロデリバリー
- Chief: 女性向けコーチングプラットフォーム
- Carbon Health: 医療プラットフォーム
スタートアップ名: Lattice
領域: 人材管理プラットフォーム
概要: 組織マネージメントツールであるLatticeは、企業が目標を設定し、従業員のゴール達成度合いをトラックし、その達成状況に合わせリワードを提供する。それにより、スタッフのパフォーマンスを効率的に管理することを可能にする。
多くの企業がリモートワークへのシフトが進む中で需要が高まっており、今年10月から今年の7月の間に約500社の新規顧客を獲得している。また、4500万ドルの追加資金調達を行い、その評価額は約4億ドルに達している。
注目の理由: 実際に顔を合わせる頻度が減った業務スタイルにおける新しいニーズに対応しているため。
スタートアップ名: Lemonade
領域: P2P型デジタル保険
概要: Lemonadeは月額5ドルからの手頃な保険を提供するスタートアップ。 世界初のP2P保険サービスとして2015年にローンチた。
P2P型保険というコンセプトは、ユーザーとユーザーをつなげることで、それまで中間に存在していた保険会社の概念を廃止することで、よりユーザーにとって魅力の高い保険を提供することをゴールとしている。
スマホ一つあれば、面倒な手続きをしなくても簡単に保険に入会、利用することが可能。保険金の申請、支払いも数分間で行われる。そして費用の支払いも月々のサプスクリプションなので、若者を中心に手軽に利用できるようになっている。
注目の理由: そのスムーズな体験を通じて保険のDXを実現しているため、新しい顧客層の獲得が期待できるため。
スタートアップ名: Alto Pharmacy
領域: オンライン薬局
概要: 元Facebookの従業員によって始められたオンライン薬局であるAlto Pharmacyは、薬剤師へのリモートアクセス、薬の無料配達、価格の透明性の実現をゴールとしている。
パンデミックが発生してからは、医師やクリニックのスタッフの遠隔医療への移行を支援し、サプライチェーンを潜在的な不足から守るための新しい仕組みの提供と、非接触型デリバリーシステムを導入している。
1月に2億5000万ドルを調達し、全米での事業拡大を進めている。
注目の理由: 遠隔医療へのニーズが急激に高まっているため。
スタートアップ名: Mindstrong
領域: メンタルウェルネス
概要: Mindstrongは、重度の精神疾患（統合失調症、大うつ病性障害、強迫性障害）を持つ患者とセラピストを結び、ビデオや電話、テキストでコミュニケーションを取ることができるメンタルヘルスケアプラットフォームを提供してる。
5月に1億ドルを調達した同社は、患者のスマートフォンの使用パターンを追跡して、患者のメンタルヘルスが悪化している可能性があることをセラピストに警告することもできる。
パンデミックが流行する中、遠隔医療サービスの需要が高まることに対応するためにサービス拡大を進めている。
注目の理由: パンデミックによる新しいライフスタイルやビジネスへのインパクトでメンタルケアが必要な人が急増しているから。
スタートアップ名: Outreach
領域: 営業系SaaS
概要: セールス・エンゲージメント・プラットフォームのOutreachは、営業担当者が顧客を特定し、接触し、連絡を取り合うのを支援するAIを搭載したツールを提供している。
同社は2019年夏以降、従業員数を2倍の600人近くに増やし、6月には新技術の開発と欧州をはじめとする海外への進出を支援するため、13億3000万ドルの評価額で5000万ドルの資金調達を行った。
注目の理由: 営業活動もどんどんリモート化していく中で、より効率と成果を高めるツールが必要とされているため。
スタートアップ名: Curative
領域: 医療テクノロジー
概要: Curative社は、もともと敗血症の検査を開発するために2020年1月に設立されたばかりの新しいスタートアップ。
3月初旬にコロナウイルス検査の緊急ニーズを察知し、すぐにピボットを行なった、COVID-19の経口液体スワブ検査をリリースするために大規模なスケールアップを行った。
現在、CLIA認定ラボ内で稼働しており、病院や診療所への負担を軽減するために、ユーザーによる自主検査サービスを拡大を進めている。
注目の理由: コロナをはじめとした感染症のセルフテストのニーズが急激に拡大しているため。
スタートアップ名: MasterClass
領域: オンライン教育
概要: パンデミックの影響で何百万人もの人々が避難生活を余儀なくされてから、多くの人々がMasterClassを利用して、シェフのトーマス・ケラーの料理の腕を磨いたり、カルロス・サンタナのギターを弾いて時間を過ごしたりしている。
パンデミックの拡大後、購読者数は急増し、ユーザーは年初に比べて2倍の時間をこのサービスに費やしている。動画ベースの学習プラットフォームを提供するMasterClassは5月に1億ドルを調達し、同社の評価額は8億ドル以上となった。それに合わせレッスンの量と頻度を拡大していく見込み。
注目の理由: Stay Homeが継続されているアメリカでは、習い事も自宅で行うことが一般的になってきているため。
スタートアップ名: Loom
領域: 遠隔コミュニケーション
概要: 業務用のビデオメッセージングサービスLoomは、ユーザーが自分の顔や画面を録画して共有することで、簡単に非同期のミーティングを行うことを可能にしている。このような技術は、リモートワークが増えている今日の世界では特にニーズが高まっている。
その結果、5月下旬に2900万ドルの資金調達ラウンドを発表し、同社の評価額は2019年後半の2倍となる3億5000万ドルとなった。
注目の理由: 仕事場におけるオンラインコミュニケーションツールのニーズは今後も拡大することが予想されるため。
スタートアップ名: Capsule
領域: 処方箋薬のデリバリー
概要: デジタル薬局のCapsuleは薬の同日無料配達を提供している。年間3350億ドル以上とも言われるアメリカの処方箋薬マーケットに対して新しい価値を生み出すのが目的。
パンデミックにより様々なデリバリーサービスのニーズが高まっているが、医薬品も例外では無い。Capsuteは、消費者だけでなく、医師や政府のからのニーズも高まっている。
現在はニューヨーク、ボストン、シカゴ、ミネアポリスで活動しており、すぐに「すべての主要都市」にて展開をする予定。
注目の理由: 郊外に住む人やお年寄りからのニーズが高く、医療関係者からも必要とされるサービスであるため。
スタートアップ名: Upkey
領域: 教育プラットフォーム
概要: Upkeyは、大学や企業と連携して、オンラインのキャリアリソースを学生に無料で提供している。
同社は過去6カ月間に米国内の15,000人以上の学生と協力しており、新たに立ち上げたバーチャル・サマー・インターンシップ・プログラム（VIP）は、パンデミックの期間中に学生と企業をつなげるための支援を行なっている。
注目の理由: キャンパスに行けない学生や、インターンシップ先が見つからない学生への支援が必要とされているから。
スタートアップ名: Zipline
領域: 非接触実現するドローンによる宅配サービス
概要: ドローンによる配達は、実証実験や特定地域でサービスが開始しているものもあり、コロナウイルス流行で人手による配送が難しくなる中、そのサービス拡大が期待されている。
すでに、Amazonの「Prime Air」やアメリカの宅配業大手のUPS、UberEatsなど多くの企業が参入し、その開発レースは激化してる。
Ziplineはもドローン宅配サービスを提供するスタートアップの一つ。すでに米連邦航空局(FAA)から最大30マイル(約48km)の長距離配送の承認を得て、ドローン配送サービスを開始している。
また、ルワンダ等のアフリカ諸国で輸血用血液や医薬品のドローン配送を行ってきた実績があり、今後特に医薬品のデリバリーを中心にソリューション展開を予定している。
注目の理由: 医療品を中心に新しいデリバリーサービスをグローバルに展開しているため。
スタートアップ名: Verkada
領域: セキュリティシステム
概要: 企業向けセキュリティシステムを販売するVerkadaは今年に入り、スタッフの人数を2倍以上に増やした。
パンデミックが流行する直前に8000万ドルを調達し、評価額を16億ドルに急上昇させたVerkadaのCEOのFilip Kaliszan氏によると、「現代の建物のためのオペレーティング・システム」の実現を目指している。
サービスの内容も、セキュリティを超えた拡大を進めている。コロナに対応するべく、同社は新機能を急いで発表した。例えば、人々による密が形成された時に検知したり、人通りの多いビルで清掃が必要なエリアを特定したりすることができる仕組みも提供している。
注目の理由: 建物や都市における人々の動きに対してかなり注目が集まってきているため。
スタートアップ名: Drift
領域: 営業/マーケティングプラットフォーム
概要: AIを搭載した営業・マーケティングプラットフォームであるDriftは、もともとは人間の担当者が不在の時に企業がB2Bの営業判断を行うためのチャットボットとしてスタートした。
現在では5万社以上の企業がこのプラットフォームを利用し、あらゆる種類のB2Bデジタルマーケティングやセールスキャンペーンを支援している。
また、Founders for Changeとの連携や、地元のSTEMプログラムとのパートナーシップを通じて、テック業界の多様化にも取り組んでいる。
注目の理由: 今後は営業やマーケティングにおいてデータとAIの活用が不可欠になるため。
スタートアップ名: Modern Health
領域: 従業員のメンタルケア
概要: Modern Healthは従業員のためのメンタルヘルスプラットフォーム
このサービスを利用している企業の従業員は、燃え尽き症候群からうつ病に至るまで、認定されたコーチやセラピストにオンデマンドでアクセスすることができる。
同社はこれまでに4,200万ドル以上を調達している。今年に入り、ニーズの高まりに対応して、人種社別や社会的孤立に対処するためのグループを作成し、一般の人々にリソースを公開している。
注目の理由: リモートワークや差別問題などの複雑なメンタル課題に取り組んでいるため。
https://www.joinmodernhealth.com/
スタートアップ名: Tula Skincare
領域: スキンケア
概要: ここ数年で「クリーンビューティー」への注目が高まっている。数あるブランドの中でも、D2C型スキンケアブランドであるTula Skincare はこのトレンドに乗っている。
プロバイオティクスとスーパーフードを製品に使用している同社は、4月の売上高が前年比400％増となった。美容業界全体がパンデミックによりオフィスや店舗の閉鎖に悩まされている中、同社はオンラインでの販売が好調に推移している。
注目の理由: 歴史的に見てもコスメ系ブランドは不況に強いため。
スタートアップ名: Cameo
領域: 動画マーケットプラットフォーム
概要: Cameoは、有名人からの個人的なビデオメッセージを予約できるオンラインマーケットプレイス。
これまでも、スヌープ・ドッグからトニー・ホーク、Netflix の「タイガーキング」のキャストまで、多くの有名人がユーザー友人や家族にお祝いのメッセージを送り届けている。
パンデミックの影響で誕生日パーティーやお祝い事が行われない状況下において、著名人からのサプライズメッセージを利用するユーザーにより、急激に成長した。同社の収入は3月上旬から5月にかけて400％も急増し、4月には初の黒字を記録した。
注目の理由: ファンと著名人の新しいつながりが注目されるため。
スタートアップ名: Wealthfront
領域: ロボアドバイザー型投資サービス
概要: ロボアドバイザーのテクノロジーを活かし、ユーザーがオンラインでお金を投資したり、家や大学のための計画を立てたり、老後のために貯金したり、ローンを組んだりすることができる仕組みを提供している。
モバイルをメインとしたWealthfrontアプリは、子供を持つ夫婦、退職者、若い成人、学生、個人/住宅ローンの借り手などの広い消費者市場を対象としている。
主な特徴としては、投資プランニングツール、多様化されたポートフォリオ、そして高度な税金最適化戦略が挙げられる。一方で、人間によるアドバイスは提供していない。
注目の理由: 株式投資を中心に、資産運用においてのAIの活用が進んでいるため。
スタートアップ名: Spatial
領域: AR/VR型オンラインコミュニケーションツール
概要: ARやVRを活用し、Spatialは日常的な人々が日常的な仕事の目的で仮想空間をどのように利用できるかに着目している。
共同創業者でCEOのAnand Agarawala氏は、仕事の未来はますます分散化していくと考えていると語る。Spatialを活用すればスタッフ全員が同じ部屋内に、テーブルを囲むよう座っているような感覚を得ることができるとのこと。
提供する空間は2つあり、ひとつは同僚と対面しているように感じられるリモートプレゼンス。もう一つは、「無限のデスクトップ」と呼ばれる部屋をモニターとして利用するナレッジルーム。Spatialは、Microsoft HoloLens、Oculus Quest、Magic Leap One、Qualcomm XR2と提携しているソフトウェアプラットフォームだが、デバイスがないユーザーのために、ウェブ版とモバイルアプリも提供している。
注目の理由: リモートワークがどんどん加速する中で、通常のオンラインミーティングツールでは実現が難しかった3D空間を提供しているため、
スタートアップ名: Bungalow
領域: シェアハウスプラットフォーム
概要: 米国最大のシェアハウス貸借プラットフォームであるバンガローは、ニューヨークからポートランド、ロサンゼルスまでの都市部で展開されている。
ターゲットは若手のビジネスマンで、個室と家具付きの共有スペースを提供している。昨年4,700万ドルを調達した同社は、パンデミックの拡大でサービス内容も大きくピボットした。
貸し借りのプロセスを完全にバーチャルで行えるようにしたり、地元のレストランとのコラボでルームメイトと一緒に食事ができるテイクアウトサービスを提供したりしている。
注目の理由: パンデミックの拡大で求められる新しい生活と働き方に対応しているため。
スタートアップ名: Guild Education
領域: 教育福利厚生オンラインプラットフォーム
概要: Guild Education は、Walmart や Chipotle などの大企業の従業員と、全米の提携大学が提供する雇用主支給によるオンライン学位・修了証プログラムを結びつける教育福利厚生サービスを提供している。
パンデミックへの対応として同社はは、解雇された労働者がトレーニングや仕事の機会を得られるように支援するサービス「Next Chapter」を開始している。
注目の理由: 多くの企業が業務形態を変えている中で、従業員も新しいスキルが必要とされているため。
https://www.guildeducation.com/
スタートアップ名: P.volve
領域: 家庭用フィットネスプラットフォーム
概要: パンデミックの影響によるジムの閉鎖により、Pelotonに代表されるような、家庭で利用できるエクササイズ器具への注目が非常に高まってきている。それに伴い、家庭用フィットネス市場も急成長中。
その中でもP.volveは8月下旬の時点で2020年の売上高は154％増、有料会員数は191％増と急増している。同社は、ストリーミング・ワークアウトやフィットネス機器を提供しており、高強度で低衝撃の設計で、怪我のリスクを軽減している。
また、インストラクターが自宅からワークアウト動画を撮影するなど、パンデミックの中でも着実に新しいコンテンツをリリースできるような仕組みになっている。
注目の理由: ジムに通っていた消費者の多くが家庭でのエクササイズに切り替えているため。
スタートアップ名: Samsara
領域: テレマティックソリューション
概要: Samsaraはトラックやその他の車両の運行をより安全かつ効率的に行うために、インターネットに接続されたセンサーシステムを製造している。そのデバイスと自社開発のソフトウェアを活用し、より効率的な車両管理を実現する。
パンデミックの拡大により、運送系のサービスに対してより効率的な運用が求められるようになってきている。Samsaraは、すでに運送トラック大手のVolvo, Mack TrucksもSamsaraとの取引を開始している。
5月にはスペイン、イタリア、オランダを含む欧州市場でレイオフを実施したが、米国での事業は依然として好調。ちなみに同社の米国のエンジニアリングチームの30%近くが女性で構成され、これは米国のトップスタートアップ企業の中でも最も高い割合を占めている。
注目の理由: ジムに通っていた消費者の多くが家庭でのエクササイズに切り替えているため。
スタートアップ名: Nuro
領域: 非接触型マイクロデリバリー
概要: 無人型の自動運転による宅配ロボットの代表格がシリコンバレーのシリコンバレーのロボット企業。
2019年にはソフトバンク等の企業からおおよそ10億ドルの出資を受けており、自動運転ロボットによる宅配サービスの実現が期待されていた。
ウォルマートや大手ドラッグストアチェーンのCVS Pharmacyなどの企業と提携しており、こういった食料品や医薬品などの無人宅配の試験運用が始まっている。Nuroの自動運転ロボット『R2』はドライバーも搭乗者もおらず、荷物だけを運ぶデザインとなっている。
そのため、車体にはサイドミラーなどのドライバーのための装備がない、無人宅配特化型のデザインになっている。ドライバーとの接触が無い非接触の宅配サービス。
注目の理由: コンタクトレスでの配送サービスニーズが上がっているため。
スタートアップ名: Chief
領域: 女性向けコーチングプラットフォーム
概要: プロフェッショナル・コーチング・ネットワークChiefは、より多くの女性がエグゼクティブの地位に就き、活躍できるよう支援することで、ビジネスにおける男女平等を推進することを目的としている。
同社は5月に1,500万ドルを調達し、Google、Visa、IBMなどの企業から2,000人の女性エグゼクティブがこのリーダーシップ開発ネットワークに参加している。
パンデミックの影響でChiefの活動が鈍化しているわけではなく、セッションが完全にオンライン化されてからは、メンバー同士のコミュニケーションも活発になっている。
注目の理由: ニューノーマルのもう一つのテーマである男女格差に対してアプローチしているから。
スタートアップ名: Carbon Health
領域: 医療プラットフォーム
概要: バーチャル診療と対面診療を組み合わせた技術を駆使した診療所のネットワークであるCarbon Healthは、5月に2800万ドルの追加資金提供を受け、今年は従業員の数を3倍以上に増やしている。
また、これらの従業員はCOVID-19との戦いの最前線に立ち、モバイルテストサイトを運営し、遠隔医療プラットフォームを16州に拡大している。
また、他の企業がオフィスに戻るのを支援するために専門知識を拡大しており、企業のためのテストと追跡ツールパッケージを立ち上げている。
注目の理由: 医療も遠隔、非接触が取り入れられている中で注目されるサービスであるため。
ニューノーマルで注目されるサービス領域とは？
今回注目したスタートアップは下記のどれかの領域に関連しているサービスを提供している。
DX系サービス:
ニューノーマル社会が普及していくにつれ、日本で最も加速しているタイプのサービスだ。これまでは店舗で行っていたり、人に会ったり、マニュアル作業が必要されていたプロセスをデジタルに変換させることで感染リスクを下げるのが狙い。
書類作成や捺印、窓口でのやりとりなど、これまでの常識ではデジタルでは実行不可能とされていた業務に関しても、行政機関をはじめとして多くのシーンでデジタルが許容される新しいガイドラインが作成されている。それに伴い、B2B系のサービスを中心にニーズが急上昇している。
非接触系サービス:
Visaの調査によると、全米での同社の非接触決済サービスの利用者数は、2019年11月の月間利用者が2,500万人だったが、コロナ流行の影響のため2020年3月には3,100万人にまで増加している。そして、2019年3月から2020年3月の1年間で150%増加している。
特にコロナウイルスの流行以前からeコマース需要の増加や宅配業の人手不足解消のため、配送ロボットやドローンの開発や実証実験は進められていたが、コロナウイルスの流行に伴い非接触の宅配サービスとしても大きく注目されている。
心と体のケア系サービス:
コロナ禍で生活パターンが一変した人も少なくない。特に家から出る機会が減ったり、人に会うことが極端に少なくなったことによりメンタル的にやられたり、極度の運動不足による健康被害も広がっている。
そのような課題を解決するべく、リモートベースでも心が癒されるサービスや、家でも運動ができるようなサービスへのニーズが非常に高まってきている。
リモート教育系サービス:
ニューノーマル生活で大きな変化を受けているのは社会人だけではない。学校に通う人たちにも多大なる影響を与えている。特にアメリカではほとんどの授業がいまだにリモートで行われており、新しい形の教育に注目が集まっている。
それに伴い、リモート教育系のサービスへのニーズが高まっている。また、学生ではなくとも、日々の生活で何かを習ったりすることを趣味にしている人も多く、eラーニング系サービスへの注目はどんどん高まっている。
リモートワーク系サービス:
そして、最も大きな変化の一つである働き方への変化。TwiterやFacebookなどのシリコンバーの企業や、日本国内でもヤフーがフルリモートでの勤務形態を会社全体で開始するなど、オフィスに出社しない働き方が新しいスタンダードになり始めている。
そうなってくると、仕事で利用するツールやシステムも大幅にアップデートする必要があり、これまではどちらかというと副次的だったリモートワーク系のサービスがメインの役割を果たし始めてきている。
マンハッタンでは120万人が働いているがコロナで1割ぐらいしか戻て来ていない？？という話？ なんとすごい割り切り方と変化だ。
これくらいでもいいんだろうな。仕事ができるのなら。仕事ができる環境を作らないと会社は残らんな。その点個人はもともとからZOOMとか使ってやってるんで強いかもね。
コロナで判明したリアル業態の今後の是非
黒船来週で今後のビジネスモデルの変更が余儀なくされているリアル業態。多くのところで抜本的な改革を進めるかそのまま縮小していくのかの際が迫っている。まあその中でどういった業態が迫られているのか考えてみたというかちょっとメモ代わりに集めてみた。
百貨店＞まあ当然都心の中心にあるということでその必要性とか言われていたが今後は3階以上の業態変更は必須。
学校＞集まってのコミュニケーションで成長するんだという論理は納得はするんだが、オンライン比率をどこまで上げることができるのかが今後の経営戦略を変えることができるのは必須。まあ校舎とかばんばん拡大したところはどうするんだろうな。
大手企業の本社＞本社は建物の意味ではなく、そこに機能が集まっていること。そんなものはほとんどのケースERPとかでカバーできるので、場所は別にどこにあってもバーチャル上でも可能なことがすでに露見しているので、東京にいる必要はない。シェアオフィスでも十分かな。
ホールイベント会場＞まあ間違いなく４Kとかの環境がVRとかPCで再現できればどんどん必要性はなくなることは必須。まあプロの方は臨場感が・・・・とかいうんだろうけどいつまでそれが通じるか。
ほかの追加できるようになれば続編で。。。
2020年が日本のデザイナー達に与える12のインパクト
2020年もすでに下半期に入っているが、すでにあまりにも多くの事柄が起きており、人々の生活、働き方、価値観もが大きく変化している。そこには新しい課題が生まれ、それを解決するためのソリューションが速いスピードで求められる。
デザインが問題解決に対する最適な方法を見つけるための手段であるならば、この時代がデザイナーに与える影響も少なくはない。これからの時代にデザイナーやデザイン会社、そして社会全体に求められるデザインに関するインパクトを考えてみた。
- 企業価値にデザイン力が大きく影響する
- 経営層にもデザイナーが参加し始める
- より広い視野でデザインを行わなければならない
- 他のスタッフの視点からものづくりを考えなければならない
- 行動心理学の理解が重要なデザインスキルになる
- ユーザー視点はお客様第一ではないことを理解する
- 人工知能 (AI) と仲良くデザイン作業を行う時代が近づいている
- デザイナーはデータを理解し活用しなければならない
- スクリーン以外のユーザーインターフェースをデザインする時代
- よりコミュニケーションスキルが重要になってくる
- キャリアアップにはスキルアップとスキルチェンジの両方が必要になる
- グローバルに活躍できないデザイナーは頭打ちになる
一つの時代の節目ともなる2020年。これからデザイナーの役割とそれを取り巻く環境の変化に関して、我々ビートラックスが信じているデザイナーの未来をご紹介したい。
1. 企業価値にデザイン力が大きく影響する
2020年に入ってからもシリコンバレーを中心としたテクノロジー企業であるGAFAやTeslaの株価が大幅に上がり続けている。世界的に見ても企業価値が高い企業には一つの共通点がある。
それは、デザインをとても重要視している点。特にUXやCXデザインと言ったユーザーの直接のタッチポイントになるエリアに対する投資が非常に大きい。
スタートアップ企業の将来的価値を計る際にもデザインに関する知識やスタッフの能力、設備等の要素が評価の基準となるだろう。
一部のシリコンバレーのVCではいち早くデザイン業界経験のある人材獲得を進めている。また、Google Venturesも、スタートアップの価値を判断するときや成長ステージにおいてもデザイン力を非常に重要視していることで知られている。
ということは、世界的な視野で見ると、今後デザイナーの需要はどんどん高まると考えられる。
2. 経営層にもデザイナーが参加し始める
デザインがビジネスに与える影響が大きくなるにつれてエクゼクティブチームにデザイナーを参加させている企業が増えてきている。
物事の捉え方や解釈の仕方、また判断を下すときなどにもデザイン的考察を入れることで結果に大きな差が生まれる。これは、変化のスピードがどんどん加速していく中でロジックだけでは説明のつかない状況がどんどん増えていくのが理由だ。
企業のトップも、言葉や数字だけでは説明しきれないけれど“どこか良いと思わせる”何かに気づくが一つの重要なスキルとなる。
これまでは、“センス”や“直感”などの言葉で認識されていたが、それこそがもしかしたらデザイン的な感覚ではないかと思う。判断に迷ったらデザイン理論的に優れた方を選べば間違いはない。
アメリカでは既にCDO (Chief Design Officer)や、CCO (Chief Creative Officer)などの役職のポジションも存在する。そう考えると、現在はデザイナーとして働いている人でもキャリアパスとして企業の役員や、場合によっては社長を目指すことも間違っていない選択なのかもしれない。
3. より広い視野でデザインを行わなければならない
最近は日本でも知名度が高まってきている「ダイバーシティー」という単語。「多様性」を意味するが、具体的にはどのような要素が含まれているのだろうか？LGBTなどに代表される性別的な要素や人種はわかりやすい例であるが、それ以外にも複数のファクターが存在している。
世界中には様々なバックグラウンドを持つ人々がいるが、一つの場所で生活しているとどうしてもそれを忘れがちになる。特に日本国内に住む98%が「日本人」であることを考えると日本が相当ダイバーシティの低い国であるということになる。
日本と比べても実に多種多様な人種が集まっているアメリカでもまだまだ多くのデザインが画一的なデモグラフィーを中心に考えられており、マイノリティーと言われるユーザーを考慮していないケースが少なくない。
それを象徴するのがターゲットを性別と年齢だけで区切ってしまう手法。おそらくこの手法は日本国外へ出た瞬間に一瞬で通用しなくなる。
加えて、今後は日本にも海外からの移住者がどんどん増えていくことを考えると、日本企業も早い段階からダイバーシティーへの理解とインクルーシブデザインの採用を進めていく必要があるだろう。
4. 他のスタッフの視点からものづくりを考えなければならない
デザイン思考の基本はユーザー視点でものづくりを進めることであるが、デザイナー職の人たちはどうしてもデザイナー的視点に終始しがちなところがある。
デザインの役割が広がってきている現代においては仕事上で関わる人の幅も広がる。これまではデザインチーム内で仕事をしてきた人も、エンジニアやビジネス、場合によっては人事系の役割の人たちとのコラボレーションも増えてくるだろう。
そうなった際に相手の気持ちを理解するために、相手の仕事内容に加え、技術面も多少は身につけておくとコミュニケーションが非常にスムーズに進む。
例えば、デザイナーとエンジニアは2つの異なる職業とされて来た。しかし、テクノロジーが進むにつれエンジニアの経験やバックグラウンドを持つデザイナーは非常に重要な人材となるだろう。
逆にデザイナーからエンジニアに転身することも珍しくはない。この2つの職業の境界線はどんどんなくなり始めている。今後は、僕はエンジニアだから…, 私はデザイナーだから… などの言い訳は出来なくなる。
5. 行動心理学の理解が重要なデザインスキルになる
User Centered Design (ユーザー中心のデザイン) を行う歳には、利用する人の目的を最も正しい方法で達成するためのデザインが必要とされる。その目的を果たすために利用時のユーザーの心理を捉え、理解し、それに対して最適な施策を打ち出す必要がある。
例えばUXデザイナーでデザイン科卒ではなく心理学や人間工学、人類学を学んだ人も意外と多い。
逆に考えると、これまではデザインだけを学んで来た人も今後は上記のようなその他の幅広い学問の知識も必要とされるということだ。人間という生き物をより理解することでより最適なデザインを作り出せるようになる。
そういった意味では、脳科学を学ぶことで人間の脳がどのようなデザインにどう反応するかを理解することが出来たりもする。
6. ユーザー視点はお客様第一ではないことを理解する
日本で古くから商習慣として根付いている「お客様第一主義」は素晴らしい。しかし、そこからはなぜか世の中を驚かせるようなソリューションが生まれにくい。おそらくその理由は、お客様第一主義とユーザー中心デザイン (UCD) が似て非なるものだからだろう。
ビジネスやプロダクトデザインにおいて、お客様の声を最優先することは一見当たり前のように感じる。しかし、お客様の声をそのまま商品に反映するのと、その潜在ニーズをより深く理解し、顧客の想像を超えるレベルのプロダクト作り出すのとでは、結果に大きな差が生まれる。
少し前に話題になった「ここがちゃうねんデザイン思考」にも紹介されている通り、ユーザー視点で物事を考えることは、顧客の言うことをすべてやることではない。
7. 人工知能 (AI) と仲良くデザイン作業を行う時代が近づいている
ユーザーにとって最適な見た目のデザインや体験を、システムが自動的に生成することも理論的に不可能ではない。そうなってくるとデザイナーの仕事は無くなってしまうのか？いや、むしろ、そのAIを最大限活用することこそがデザイナーの仕事になってくる。
人工知能や機械学習などのシステムが得意とするところと、人間が得意な部分を掛け合わせシステムにもより良いクリエイティブ作成を教えることによって、最も効率的で効果的なデザインを行うのがデザイナーの仕事だ。まさに人と機械のハーモニーがゴールの仕事である。
機械に仕事が奪われるのではないか？と危惧する声もあるが、0から1を作り出すこと、これは機械には出来ない。AIは過去のデータを元に未来を予測することは出来るが、全く新しいものを作り出すのは人間にしか出来ない。デザイナーやエンジニア等のクリエイティブな仕事はこれからもどんどん必要とされていく一方であろう。
8. デザイナーはデータを理解し活用しなければならない
デザイナーが感覚やデザイン理論だけをベースに仕事を行う時代は終わるだろう。何が本当に正しいデザインかの判断をある程度データから読み取る必要がある。そして、常にデータを分析しながらデザインの改善を行う。
それぞれの目的に沿った正しいデザインを行うためにはデータありきで仕事をしなければならない。特に、ユーザビリティやユーザーエクスペリエンスなど、利用するユーザーありきのデザインの結果はデータが全てである。
ユーザーとテクノロジーをつなぐのがデザイナーの仕事だとしたら、データをビジュアル化する役割としてのでデザイナーの存在価値がどんどん高まっていくだろう。
では、急激なスピードで増え続けている膨大なデータを今後どのように活用していけば良いのか。この課題を抱えていない企業は恐らくないだろう。
得られた数字を元にデザインを柔軟に変更し改善を進めて行くことが重要になっていく。これからはデザイナーとデータサイエンティストという、一見関係の薄そうな2つの職業が密接に関連してくるだろう。
9. スクリーン以外のユーザーインターフェースをデザインする時代
デザインが必要とされるデバイスの種類がどんどん広がっている。これまでは“紙かスクリーンか？”の2択だったアウトプット媒体も、AR/VR、ジェスチャー、ボイスコマンド、そして脳波まで様々なインターフェースを通じてユーザーとの対話が行われ始めている。
そんな中で、全く新しいジャンルのデザイナーの必要性が高まってきている。例えば、例えばリアルタイムで生成される3Dオブジェクトの表示方法や、人工知能 (AI) をベースとしたシステムを活用してVR環境内を動き回るアバターキャラクターのデザインなど、これまでには存在していなかったタイプのスキルが必要とされる。
また、感染を減らすための非接触インターフェイスのデザインや、リアルな画像/動画とバーチャルオブジェクトを組み合わせた形のいわゆるAR型インターフェースのデザインの出現も予想される。そこにはPCやスマホなどの既存のデバイスとは別次元の操作性とユーザー体験の設計が求められる。
目に見えない動きやインタラクションをデザインするには、新たな表現方法が必要とされてくる。
10. よりコミュニケーションスキルが重要になってくる
デザイナーと言うと、絵を描いて形だけを決める仕事だと勘違いしている人が多いのだが、実はそれらは最終アウトプットのごく一部。本来デザイナーの仕事というのは、与えられた制限の中で求められる最大限の結果を生み出すプロセスのその全てに関わる職業である。
デザイナーは絵を描ければ良いというわけではない。プレゼンテーションの能力も必要だし、いろいろな専門家と自在に意見の交換が出来る優れたコミュニケーション能力も重要なスキルとなる。
むしろデザインの世界ではコミュニケーションは大きなカギを握っている。デザイナーの仕事のうち3分の2はコミュニケーションであると言っても過言ではない。
デザイナーの仕事の最初の3分の1が正しい人を探してその人から正しい情報を引き出すことで、次の3分の1が実際のデザイン作業。
そして最後の3分の1が出来たものの情報を正しい人に正しく伝えることだ。この行程を経て、はじめてきちんとしたデザインが作り上げられる。
つまり、最初と最後の3分の1がコミュニケーション能力にかかっている。“黙っていても良い物を作れば売れる”という時代は終わり、作ったものの見せ方や伝え方と言ったマーケティング、プロモーション、プレゼンテーションの部分もデザイナーが考える必要がある。
現代のデザイナーには、全体を理解し、たくさんの情報を整理しながら重要なことをピックアップし、ビジュアル化を通して最適なコミュニケーションを行う能力が必要とされる。
11. キャリアアップにはスキルアップとスキルチェンジの両方が必要になる
世界的に見てグラフィックデザイナーよりもUIやUXを設計するデザイナーの需要が高まってきている。給与水準にもそれが反映されている。これに合わせ多くのデザイナーが新しいスキルの習得を行っている。
世の中の急激な変化に対応するには学校でデザインを学ぶだけでは足りなくなって来ている。デザイン学校やデザイン科を卒業しただけではプロの世界では十分ではない時代である。もちろん基本的なデザインの知識はとても重要である。
それに加え、新しいメディアやデバイスなどに即座に対応出来る様に経験豊富なデザイナーでも常に新しい手法を学び続けることが必要とされる。
そしてキャリアアップを目指すにはスキルアップに加えスキルチェンジも必要とされてくるだろう。今までデザイナーとしてコツコツと身につけてつたスキルが時代の変化に合わなくなり、経験の少ない若手の方が適切なスキルを身につけている。
今までのスキルの向上だけでは間に合わない。新しいスキルにいちから“変換”する必要がある。なぜなら、これからデザイナーに求められる能力は、現在保持しているスキルの延長線上にはない可能性が高いから。
デザイナーという仕事はテクノロジーと世の中の流れに合わせて、常に新たな技術を磨き続けなければならない。デザイナーには常に学び続ける姿勢と大きな変化に柔軟に対応できるマインドセットが必要になるだろう。
12. グローバルに活躍できないデザイナーは頭打ちになる
統計的に見ると、実は日本でのデザイナーの地位の悪さは世界的に見ても異質である。待遇も地位も、世界水準と比べるとかなり低い。
日本では今だに多くの企業が経営にデザインを導入できてなく、経営側がデザインをビジネスに活用し、お金に変換する術を身につけていない。そうなると、デザイナーの地位がないがしろにされてしまいがちなのであろう。
ビジネスにおいてデザインの重要性を理解していない場合、企業の中でのデザイナーの立ち位置が非常に難しくなる。デザインチームが存在していないどころか、デザイン作業を他の業務と一緒に“片手間”で行っているケースすらある。
そうなると、キャリア的に考えてもデザイナーが経営の根幹に関わることは難しく、結果的にデザインバックグランドを持つスタッフが組織において重要なポストにつきにくくなる。
そもそも、国内向けの仕事しかしていないデザイナーがキャリアップを望むのが難しいのは当然。なぜなら、世界で日本語を話す人口は2%に満たないから。
もし関わっているプロダクトやサービスが日本国内向けに限定している場合は、どんなに頑張ってもこれを超えるシェアを取ることは不可能なのだ。日本国内シェア100%は世界でのシェアの2%にすら到達しない。
言い換えると、デザイナー達がどんなに頑張ってプロダクトづくりをしたり経営にデザイン思考を導入したところでそのビジネスが国内専用なのであれば、作り上げたデザインを使う人は世界の2%もいないのだ。
そんな小さなフィールドだけで活動するのはあまりにももったいないと思う。
まとめ: これまで以上にデザイナーが求められる時代へ
世の中に新しい課題が生み出された時に最も注目されるのが新しいテクノロジー。もちろんテクノロジーで解決できる事柄もあるが、新しい技術が継続的に世の中に受け入れられるかどうかはデザインが担う部分が非常に大きい。
同じ技術があったとしても定着するかどうかはその使いやすさだったり、ユーザーを楽しませるための仕掛けだったりする。その演出の中心にいるのがデザイナーである。
今年の様な時代の大きな変革期には世界を正しい方向に導くことのできるデザイナーがとても重要な役割を果たしていくだろう。
ワークショップはオンラインでも上手くいく？押さえておきたいポイント5つ
- ワークショップもオンラインで実施する機会が増加
- オンラインワークショップをより上手に実践するためのポイント
- オンラインの利点① 参加における場所の制約を受けない
- オンラインの利点② 保存・複製が簡単にできる
- オンラインの利点③ 具体的な2次元のプロトタイプを素早く作りやすい
- より質を高めるために① 参加者側の安定したインターネット環境、社内ルール等を確認する
- より質を高めるために② インタラクションの機会を意識的に増やす
- 今後はオンラインとオフライン、双方の強みを意識した上で、使い分けていくことが大切
仕事でのオンラインとオフラインの主従関係が崩れた
朝礼、セミナー、打ち合わせ、ハンコも飲みも、オンライン。コロナ禍において、他者との間に身体的距離を保ちながらも経済活動を進めていくため、この数ヶ月は多くの企業が「業務のオンライン化」に試行錯誤してきた。
当初は、在宅勤務やオンライン会議、ウェビナーへの参加などに戸惑いがあった人もいるかもしれない。しかし、「オンラインが前提の暮らし」を体験してみることで、通勤ラッシュからの解放、家族と過ごす時間の充実など、もたらされるメリットに気づかされたこともあったのではないだろうか。
そんな中、米Twitter社は早々に、在宅勤務を社員への「永久の権利」とする発表をした。他、日本国内でも、出社率を5割程度に制限したり、定期代の代わりに在宅勤務費用を導入する企業も出てきている。
（5月、CEOから社員へ「希望する場合は、在宅勤務を永久に続けられるようにする」と伝えられた。出典：Business Inider）
以前は、同じ空間で対面で行うオフラインの業務が主であり、オンラインは「やむを得ない場合の代替手段」だった。
しかし、この数ヶ月でその関係性は崩れた。そして今後は、在宅勤務は働き手にとっての当然の権利、あるいは選択肢となる時代へと移り変わっていく、そんな兆しが見える。
ワークショップも“フロムホーム”を選べる時代
こうした中、ワークショップも「オンラインでの実施は可能か」という問いが多く投げかけられた分野の1つだ。
ビートラックスも、クライアント向けの研修やサービス開発、社内向けのチームビルティングなど様々なワークショップを数多く提供してきた。
そして日本、アメリカの両方でソーシャルディスタンスが強いられるようになり、ワークショップのあり方・やり方を見直し、オンラインワークショップを実施してきた。
こうした経験から、オンラインワークショップにおける、必要なツール、時間配分、プログラム設計、ゴール設定などについて、多くの気づきを得られたと実感している。
そして、オンラインとオフライン、それぞれのワークショップを今後どう使い分けて行ったら良いのか、という視座を得ることができた。
その中でも興味深かったのは、オフラインではできなかったが、オンラインでは可能になるという点も多いことだ。これまでは気づかなかったオンラインの良い点はいくつもある。
そこで今回は、オンラインワークショップの優れたポイント、そしてより上手に実践するコツや注意点を整理したい。
オンラインワークショップの3つの優れたポイント
1. どこからでも参加できる
1つ目は、参加における場所の制約を受けないことだ。インターネットにアクセスできる環境であれば、地方在住の人も首都圏在住の人も、同じ条件下で参加できる。
オンラインでは会場への移動が必要ないため、多様な人がより気軽にワークショップへ参加できるようになる。そして従来のオフラインワークショップ開催のために確保していた移動時間や会場設営のための費用を別のことに回すことができる。
さらに、時差や言語が障壁とならない範囲であれば、海外からの参加も可能だ。btraxの提供するプログラムでは、日本にいながら、サンフランシスコ在住のファシリテーターによるワークショップを受けることもできる。
（弊社サンフランシスコと東京のメンバーが同時に参加したオンラインワークショップの様子。ビートラックス主催のオンラインワークショップでは、全体進行のための音声・ビデオコミュニケーションツールにはZoomを使用している。）
こうした、参加のための機会がより広く行き渡ることは、ワークショップの新たな可能性を広げるという点で、オンラインワークショップの大きな利点だ。
2. 保存・複製が簡単にできる
ビートラックスでは、作業ツールとして主に、MiroやGoogle Slidesなどのオンラインホワイトボードを使用している。これらのデジタルツールのメリットは、手書きに比べて保存・複製が簡単にできることだ。
こういったツール上では、参加者が入力したデータが自動的に保存されていく。そのため、オフラインワークショップで行っていた壁一面のポストイットの撮影、そして共有フォルダへのアップロードという手間が不要になる。
また、各段階でのホワイトボードを消さずにそのまま残しておけることもオンラインの利点だ。
オフラインワークショップでは、次のワークのためのホワイトボードをその都度、用意する必要がある。部屋の壁が手狭になってしまうと、それまでの議論の軌跡を消して新たなスペースを作る、といったことも多く見られた光景だ。
一方、オンラインのツールでは、無制限かつ簡単にホワイトボードを増やしていくことができる。マウスを動かすだけで、議論の振り返りも可能だ。
（オンラインワークショップでは複数のツールを組み合わせて運営している。）
ビデオチャットやZoomの録画データを編集すれば映像資料の作成もしやすいため、ワークショップの過程や雰囲気を参加者以外の人へ伝達・共有することも容易になる。
オフラインワークショップが終わった際に視界に入る大量のポストイットはやりがいを感じさせるものである一方、いつまでもその場に放置できるものではない。ワークショップが終わった後にゴミが出ないという点も、オンラインワークショップの特徴と言えるだろう。
3. 具体的な2次元のプロトタイプを素早く作りやすい
3つ目は、最終的に2次元のプロトタイプ作成を想定している場合ではあるが、画面上で表現可能なプロトタイプを素早く作りやすいことだ。
近年、SketchやFigmaなど、パワーポイント感覚でスマホアプリ等の画面推移を短時間で制作できるツールが普及してきた。より多くの人がサービスのプロトタイピングに挑戦しやすくなってきていると言える。
サービスの2次元のプロトタイプ作成、および検証をゴールとする場合のワークショップでは、最終的にこれらのツールを使ってアプリの画面推移や、一連のユーザー体験をショートムービー等で表現することも多い。
つまり、参加者がオンライン上で、議論をしながら共同制作ができる環境が既に整っているということだ。ゆえに、それまでの議論から制作までの流れがよりシームレスになるという点からメリットは大きい。
もちろん、状況によっては抽象度の高い「手描きのプロトタイプ」が重要となることはある。
プロトタイプを丁寧に作り込みすぎると、作者としての愛着が強くなってしまう、あるいはユーザーからの素直なフィードバックを得づらい、といったことは長らくデザイン思考関連のワークショップや書籍でも言われてきたことだ。
しかし、より忠実なプロトタイプの共有や検証が求められる際は、早い段階からオンラインツールでプロトタイプを作ってしまった方が、メンバー間での具体的なイメージの共有がしやすくなったり、制作・検証までより早く進められることになり、利点も多い。
オンラインワークショップの質を上げるための2つのポイント
一方、オンラインワークショップの質を上げるためのポイント、気をつけなければならないこともある。これらを留意した上でワークショップの準備、設計、運営することが重要だ。
1. 安定したインターネット環境の用意、PCスペックや社内ルールの確認
オフラインでは考慮する必要のなかったことではあるが、オンラインでのワークをスムーズに進めるために、欠かせない準備がある。
まず、移動の必要がなくなる裏返しとして、インターネットへのアクセス環境は確保するということ。
参加者のネットワーク環境が不安定だと、ワークショップ全体の進行に支障が出る。そして同時に、使用PCの処理能力や参加者のワーク環境もクリアにすることが必要である。
MiroやZoomなどのツールの使用にあたっての社内承認を得ることはもちろん、参加者のPCのスペックがこれらの複数のオンラインツールを同時に動かしても耐えられるかどうかも確認しなければならない。
また、参加者のリモートワーク環境のチェックも必要だ。ビデオをオンにした状態で参加できる環境か、ノイズを拾わない静かな環境かも事前に確認しておくことが必要である。
当たり前のことのように聞こえるかもしれないが、オンラインワークショップを実施する上で非常に大事なポイントだ。これらに関するトラブルはワークショップが始まってからでは対処しきれないことが多いため、準備の段階で確認を怠ると致命傷になりかねない。
2. インタラクションの機会を意識的に増やす
オンラインワークショップの特徴として「参加者の発言の機会がファシリテーターに大きく委ねられる」ということが挙げられる。
Zoomなどのオンラインコミュニケーションツールを使う際は、誰か1人が喋り出したら、ひと段落つくまで、他の参加者はしばらく聞きながら待っていなければならない。複数人が同時に発言すると、途端に場が混沌としてしまうからだ。
オンラインワークショップでは、ワークを進めて欲しい時間は少人数での議論がしやすいようブレイクアウトルームを活用することは多い。それでも、参加者の感じる「マイクが空くまで、自由に発言できない時間」は、オフラインワークショップに比べて長いのが現実だ。
そのため、オンラインワークショップを実施する際、特にファシリテーターは、参加者間のインタラクションが活発になるような工夫を入れることが重要になる。
これは特に、全体向けのレクチャーが長くなる場合や、3人以上での議論をしながらワークを進める際により強く意識したいことだ。
具体的には、プログラムの随所で参加者側へ発言の機会を提供するような「問いかけ」を散りばめていく。答えて欲しい人へ順にマイクを渡していく、言わばクイズ番組のMCのような役割が求められると言えるだろう。
そうして参加者の意識が「たくさんいるオーディエンスのうちの1人」とならないよう、積極的に対話をしながら進めていく姿勢を常に示すことで、オンラインワークショップの場の温度、盛り上がり具合は大きく変わってくる。
他にも、参加者全員が発言できるようなアイスブレイクを複数回用意しておいたり、休憩時間を自由参加のカジュアルトークの時間に充てるなどの工夫も有効だ。
また、オフラインならば部屋の隅で個別に聞けたはずの「些細な質問」が、オンラインの「常に参加者全員が見えている状態」ではついつい遠慮してしまうということもある。
そうした小さな声を吸い上げるために、Slack等でメンバー間のチャットチャンネルを設けることも効果的だ。その日のワーク終了後、参加者からの学びや質問を毎日投稿してもらうルールを設けると、インタラクションの機会を増やし、双方の学びやワークショップとしての成果の質を上げることができる。
まとめ
新型コロナウイルスの完全なる収束はまだ見えない。引き続き、他者との間にソーシャルディスタンスを保ちながら、私たちは暮らしのための様々な活動を起こしていく必要がありそうだ。
そうした今後の時代、様々なプロジェクトにチャレンジする過程では、オンラインワークショップが選択肢のうちの1つとして検討されることが当たり前となっていくだろう。
オフラインの手法に慣れ親しんできた人にとっては、オンラインのワークショップとの違いに戸惑いを感じる点もまだあるかも知れない。しかし、これからの時代へ向けてより重要になるのは、オンラインとオフライン、両者の強みを意識した上で、使い分けていくことだ。
決して「オフラインの縮小版」や「代替案」としてオンラインワークショップを設計・実施していくのではなく、両者の特性を適切に見極め、適切な目的設定やシーンのもとに実践していくことが重要である。
そうすることで、より良い学びやより良い社会を実現するための成果を生み出していくことができると信じている。
btaxでは、より良いユーザー体験を実現する新サービスの開発や、デザイン思考研修にて、オンラインとオフライン、双方の適性を生かすことのできるワークショッププログラムを設計し、提供している。
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関連記事：
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・デザイン思考の実践に最適な4つのオフィスアイテム
ニューノーマルで注目度アップ！ アメリカの非接触サービス12事例
- 接触をいかに減らすか。ニューノーマル時代、Contactless (非接触) サービスに注目
- 小売: 「目新しい」から一転。Amazon Goのようなレジレスサービスが大きく普及。
- 宅配: ロボットにドローンまで！無人宅配サービスの実用化が進行。
- 医療: 感染リスク軽減。アプリやロボットで医療にも「非接触」というアップデートを。
残念なことだが、コロナウイルスの流行は収まる気配が見えない。そんな中で「After コロナ」でなく「With コロナ」として、コロナウイルスと付き合いながらニューノーマル (新しい生活様式)のライフスタイルが提唱されている。
ニューノーマルを実現するために重要になってくるのがContactless(非接触)サービスだ。ニューノーマル時代では、日常生活で他人との接触をいかに減らすかが感染リスクを減らすポイントになる。そのため非接触を保ちながら、今まで通りの生活を行えるサービスは重要になる。
コロナ対策で躍進する非接触購買サービス
今、Contactless(非接触)が注目されており、続々と新しいサービスが登場している。非接触はニューノーマル時代のスタンダードになっていくだろう。そこで今回は、生活していく上で重要な購買に関する小売、宅配、医療での非接触を実現するサービスを紹介する。
非接触決済サービス市場の拡大
普段の買い物で注意が必要なのは、店員との最大の接触点となるレジでの支払いだ。
アメリカではコロナ以前からモバイルアプリなどによるスマートペイメントは普及し始めていたが、そのシェアは大きくなかった。モバイルペイメントアプリの中でも1番よく使われているApple Payですら使用率は10%以下だった(参考：CNBC)。
コロナ以前の支払い方法別の使用率。CNBC記事より抜粋
しかし、コロナウイルスの流行により、この導入に拍車がかかることが予想されている。多くの人が手に取る現金は、以前から不衛生であると指摘されており、ニューノーマル時代では、現金を扱う店員やレジとの直接接触を避けたいという感覚は一般的になるだろう。また、クレジットカードもサインを書くなど、支払いの際に不衛生な接触の可能性がある。
そのため、非接触対応のクレジットカードやモバイル決算アプリといった非接触支払いサービスが注目されている。これらの支払いサービスはレジ端末にカードやスマホをかざすだけでよく、非接触を保つことができる。
また、導入のハードルが低くなってきていることも拡大に貢献している。後述するレジレス型の店舗のような大規模なシステムの導入が難しい小店舗でも、モバイルアプリやクレジットカードを利用した非接触型の支払いシステムの導入は可能だ。
実際に、非接触決済サービスを利用する消費者も増えてきており、非接触決済サービスの市場は今後5年間で大きく成長するとみられている。
Visaの調査によると、全米での同社の非接触決済サービスの利用者数は、2019年11月の月間利用者が2,500万人だったが、コロナ流行の影響のため2020年3月には3,100万人にまで増加している。そして、2019年3月から2020年3月の1年間で150%増加している。
生活に浸透してゆくレジレス型小売店
また、Amazon Goのようなレジ無しコンビニでは、レジでの支払いというアクション自体が不要だ。ご存知の方も多いだろうがAmazon Goは、Amazonが運営するレジレスコンビである。店内のカメラなどによるセンサーが、顧客の購入したものを認識し、自動精算されるため、レジでの店員との接触はゼロだ。
関連記事：Amazon Goの仕組みは脅威となるか？サンフランシスコ店へ行ってみた
Amazonは、食料品スーパー版のAmazon Goとなる『Amazon Go Grocery』の展開も進めている。先日2号店がオープンし、そのサービスを拡大している。
こういったレジでの支払いを無くそうという試みは増えてきており、ウォルマートやアメリカのセブンイレブンでもセルフレジを発展させた非接触の支払いシステムの導入を検討しているという。
Amazon Go Groceryの様子
このように、コロナウイルスの影響により、世界中で、こういった非接触決済サービスの導入は世界中で進んでおり、そのマーケット規模は大きな成長が見込まれる。非接触決済サービスの進化は感染リスクの低減だけでなく、利用者の利便性向上も期待できる。
店内の感染リスクを減らすロボット従業員
買い物の際に感染リスクがあるのは、支払いだけではない。店内のフロアや商品が清潔か気になる人も多いだろう。当然、商品の陳列や商品棚の空きの確認は人が行わなければならない。来客が商品を手にとって戻す事も日常茶飯事。これは従業員の感染リスクも高めている。
しかし、これらの作業もロボットが代行することで、感染リスクを低くすることができるようになる。例えば、陳列棚の商品確認をロボットが代行すれば清潔な環境を保つことができ、商品を手に取るのも安心だ。
サンフランシスコのロボット企業Bossa Novaの店内巡回ロボットは店内を見回り、陳列棚の空きを確認してくれる。元々は人間の手間を軽減し、商品管理の効率化のためにスーパーマーケット等で導入が進められていたが、コロナ禍の中で従業員の感染リスクを減らす手段として注目されている。
例えば、スーパーマーケット大手のウォルマートは、現在、350店舗でBossa Novaのロボットを使用しているが、将来的に1,000店舗にまで導入を拡大する計画を発表している。
Bossa Novaの店内巡回ロボット
Bossa Novaと同じくサンフランシスコに拠点を置くSimbe Roboticsも小売店向けの在庫管理ロボットを開発している。Simbe RoboticsのロボットTalyはウォルマートなどで導入が進められており、ここサンフランシスコではスポーツ用品店のDecathlonでもその働きぶりを見ることができる。
ウォルマートの店内を巡回するTallyの様子
コロナウイルス除去に貢献する清掃ロボット
店内の清掃業務は感染リスクの高い作業の1つだ。この清掃業務を非接触で行う方法として清掃ロボットが注目されている。ロボットが作業を代行する事で従業員の感染リスクを抑えて、清潔な環境を維持できるのだ。また、コロナ対策に特化した殺菌ロボットも開発が進められている。
また、清掃ロボットは清掃ルートを設定しておけば、人間のいない深夜や閉店後などに自動で作業をしてくれるため、作業効率の向上にも貢献し、人間の負担を減らしてくれる。
カリフォルニア州サンディエゴのBrainCorpは、自律型の清掃ロボット用のOSを開発している企業だ。BrainCorpはソフトバンクロボティクスとも提携しており、彼らのOSを搭載したロボットは日本でも導入されている。
コロナ以前から、清掃業の人手不足解消などのためにスーパーマーケットなどで導入が進められて来ていたが、コロナ流行後に普及率が急激に上昇している。BrainCorp社製のOSを搭載した清掃ロボットの使用率は、2020年3月に前年の同月と比べ13.6%も増加している。
こういった従来の掃除ロボットのマーケットが拡大する一方、コロナの対策として新しいタイプのロボットも登場した。マサチューセッツ工科大学は、UV-C(C領域紫外線)ライトを用いた殺菌ロボットを開発した。
新型コロナウイルスは紫外線に弱いという研究結果があるため、MITはそれを受けて4月初旬からコロナ対策のために、このロボットの開発を開始したという。
このロボットは、4000平方フィートの倉庫全体を30分で殺菌できるそうだ。将来的にはレストランやスーパーマーケットなど各所に導入されることが期待されている。
MITの殺菌ロボット
フードロボットも生活の一部に
アメリカではスーパーマーケット等で、好きな野菜を選べる量り売りのサラダバーが一般的だ。このサラダバーは人気があったが、コロナの影響でサービス中止を余儀なくされている。
しかし、昨今のヘルシー志向もあり、その需要は高い。この問題を解決してくれるのが、ロボットによる非接触のサラダ提供サービスだ。他の利用客が触れる心配もなくなり、安心して商品を食べることができる。
そんな中、特に注目されているのがChowboticsのサラダ提供ロボット『Sally』だ。Chowboticsはベイエリアに拠点を構えるスタートアップ企業で、彼らのSallyはスーパーや病院内の食堂にあるサラダバーの代替手段として、注目を集め、既に160箇所以上で導入されている。
サラダ調理ロボットSally
今後は、人件費や効率化と言う理由よりも、非接触という観点から、様々なジャンルの料理に対応したフードロボットが登場すると予想されている。
ちなみに、ロボットが調理するフードサービスは既にいくつか存在する。ボストンのSpyceやサンフランシスコのハンバーガー店、Creatorだ。これまでは、ロボットが調理するという目新しさが先行し、一部の人たちはロボットの料理に懐疑的だったが、ニューノーマルが定着するにつれてこういったロボットがレストランが受け入れられて一般化していくのではないだろうか。
Spyceのロボットキッチン
非接触宅配サービスが一般化する
宅配ロボットサービスの実現は遠い未来では無い
先述のような非接触サービスによる買い物ができるとしても、外出自体を避けたいという声もある。そういった場合は、宅配サービスを利用することで、外出を避けられるが、さらにその上をいく、非接触の宅配が広まりつつある。
これを可能にするのが、ロボットやドローンによる配送だ。コロナウイルスの流行以前から、eコマース需要の増加や宅配業の人手不足解消のため、配送ロボットやドローンの開発や実証実験は進められていたが、コロナウイルスの流行に伴い、非接触の宅配サービスとしても大きく注目されている。そのマーケットの年平均成長率は19%以上と言われ、大きく成長すると見込まれている。
代表的な宅配ロボットは、配送サービス大手のFedExのSameDay Bot、AmazonのScoutやベイエリア発のロボット企業であるKiwibotやStarship Technologies<が挙げられ、コロナ以前から実証実験や特定の地域でのサービスが展開されていた。
関連記事：シリコンバレー発、人の課題を解決する未来のロボットたち
Starship Technologiesの宅配ロボット
こういった宅配ロボットサービスの基本的な内容は、モバイルアプリを通じて、サービス加盟店の商品を注文し、宅配ロボットが利用客の元へ商品を直接届けるというもの。
必然的に、対応エリアはロボットの動ける範囲内限られてしまうが、注文してすぐに商品が届くため、フードデリバリーサービスやドラッグストアから医薬品を届けるような宅配ロボットが多く開発されてきた。
無人型の自動運転の実現！宅配ロボットNuro
違ったアプローチの宅配ロボットとして、自動運転車をベースにした配達ロボットも注目されている。このタイプのロボットは、車道を走行できるため、大量の荷物を遠くまで配達でき、各家庭などの届け先に配送して回ることができる。
また、基本的にはドライバーがいない完全無人のため、一般の自動車の自動運転よりも技術的なハードルや法的な規制が少なく開発しやすいだろうと言われている。
その代表例の1つが、シリコンバレーのロボット企業『Nuro<』の自動運転ロボットだ。Nuroは2019年にはソフトバンク等の企業からおおよそ10億ドルの出資を受けており、自動運転ロボットによる宅配サービスの実現が期待されていた。
また、ウォルマートや大手ドラッグストアチェーンのCVS Pharmacyなどの企業と提携しており、こういった食料品や医薬品などの無人宅配の試験運用が始まっている。Nuroの自動運転ロボット『R2』はドライバーも搭乗者もおらず、荷物だけを運ぶデザインとなっている。
そのため、車体にはサイドミラーなどのドライバーのための装備がない、無人宅配特化型のデザインになっている。ドライバーとの接触が無い非接触の宅配サービスだ。
Nuroは完全自動運転のためサイドミラーの無いデザインになっている
ドローンによる宅配サービスはすでに開始されている
ドローンによる宅配サービスも未来の話ではない。Amazon の『Prime Air』やアメリカの宅配業大手のUPS、Uber Eatsなど多くの企業が参入し、その開発レースは激化している。宅配ドローンサービスも実証実験や特定地域でサービスが開始しているものもあり、コロナウイルス流行で人手による配送が難しくなる中、そのサービス拡大が期待されている。
例えば、サンフランシスコに拠点を構える『Zipline』は、米連邦航空局(FAA)から最大30マイル(約48km)の長距離配送の承認を得て、ドローン配送サービスを開始した。ドローンによる輸送は感染リスクの軽減や運送時間の短縮などのメリットがある。また、Ziplineはルワンダ等のアフリカ諸国で輸血用血液や医薬品のドローン配送を行ってきた実績があり、その成果が期待できる。
特に注目すべきがGoogleの親会社アルファベット傘下の企業Wingだ。Wingのドローンも、2019年にFAAの認可を受けており、既にバージニア州で日用品や医薬品の配送サービスを提供している。
Wing社によると、コロナウイルスの流行に伴いその利用は激増しているという。また、自宅待機となっている子供等のために、図書館から本を配送するサービスも開始しており、全米規模でサービスが展開される日もそう遠くなさそうだ。
さらにアメリカ以外でも、オーストラリアとフィンランドでもWingのドローン配送サービス提供が開始されている。このように海外進出も積極的なため、日本でもWingのドローンが見られるかもしれない。
Wingによる宅配ドローンサービス
宅配サービスの未来はSF映画の世界の実現
現在のロボットとドローンによる宅配系サービスを紹介したが、もしかすると読者の中には、「とはいえ若干の接触や煩わしさは残るのでは」と思っている人がいるかもしれない。最終的には利用者が荷物を受け取るために何かしら行動する必要がある。
例えば、届け先がマンションであれば、住人はわざわざ荷物を取りに建物の外に出ないといけない。エレベーターの利用などマンション内を移動する際に、感染リスクは残ることになる。
しかし、将来的にはその問題も解消されると予測されている。Agility Roboticsの人型宅配ロボット『Digit』は、二足歩行によりデコボコな地面や階段も気にせず荷物を自宅前まで届けてくれるのだ。
SF映画のワンシーンのようだが、いずれこれは現実になり配達業務は完全に人の手から離れることになるだろう。
二足歩行ロボットDigitが荷物を届ける
遠隔医療サービスで患者・医師双方の健康を守る/h2>
病院に行かずに診療が受けられる
ニューノーマル時代では、コロナ感染を気にしながら生活しなければならない。中でも病院は、検査や診療などで必要性が高いから利用する一方で、院内感染や病院までの移動感染のリスクが高い。こういった状況で、どう診療を受けるかが課題となる。
そこで、注目されているのが遠隔医療サービスだ。既に様々な遠隔医療サービスが開始されており、ベイエリアでは『PlushCare』が注目株だろう。PlushCareはサンフランシスコの企業で、病院と提携しながら、モバイルアプリによるオンライン診療サービスを提供している。
PlushCareは、すでにその導入実績と急成長っぷりがみられる。もちろん特に重宝されたのがコロナウイルス拡大時だ。カリフォルニア大学サンフランシスコ（UCSF）のメディカルセンターでは、コロナウイルス流行前には1日150人ほどの患者がPlushCareの遠隔医療サービスを利用していたが、コロナ後では1日平均600人を超えるようになったのだ。
さらにUCSFでは、この遠隔医療サービスの利用者数が来院患者数を上回っているという。こういった経緯もあり、まだまだPlushCareの需要は大きく伸びているのだ。また、PlushCareは全米でオンラインによるコロナウイルスの抗体検査を実施すると発表している。
医療従事者の安全も確保
医師をサポートする非接触の遠隔診断サービスも登場してきている。医療ロボットを通じて遠隔地から患者と対面し、感染リスクを軽減できるというものだ。
特にユニークなのが、Boston Dynamicsの4足歩行ロボット『Spot』だ。日本でも、ソフトバンクホークスの応援ダンスなどで知名度が上がってきている。
Spotは医療ロボットではないが、様々な機器を搭載できる拡張性の高さを活かし、コロナウィルスと戦う医療従事者を支援している。例えばiPadを搭載しリモートのミーティングをサポートしたり、食品や医薬品を感染リスクの高いエリアに運搬するなどだ。高度な4足歩行機能によって、他の車輪型のロボットでは走行できない段差や階段なども歩行できるのは大きなメリットだ。
今後は、体温や呼吸数などを検知できる医療用のセンサーの搭載も検討していると言う。近い未来、こういったロボットが病院内を歩き回るのが当たり前になるかもしれない。
ダンスパフォーマンスから医療のサポートまでこなすSpotはその奇妙な外観からは想像できないほど、大きな可能性を秘めている。
医療従事者を支援するBoston DynamicsのSpot
最後に
Amazon Goや宅配ロボット、清掃ロボットなど、元々は作業効率・利便性向上や人手不足解消を目的としたサービスだった。しかしコロナ後に「非接触」という新しい価値観が生まれ、それに合わせてサービスの質が変化しつつある。こうした変化に順応できる企業・サービスがニューノーマル時代を生き残っていくのだろう。
また、これまでは、人間によって行われていたサービスをロボット等のテクノロジーが代替することを快く思っていない人達も多かった。
一部の人々は、AIやロボットに仕事を奪われることに繋がるとサービスが普及することを危惧し、ロボットレストランは人間味がないと敬遠すらしていた。
しかし、コロナウイルスの流行に伴いその意識が変わってきているようだ。非接触サービスの普及は、安全性の確保だけでなく、日々の業務から人間の介在を減らし、より業務効率の向上にも貢献してくれるだろう。
ビートラックスは、時代の変化や最新トレンドを分析し、そのニーズにあったUXを提供するサービス開発やその支援を多く手がけてきた。ユーザーを理解し、彼らの課題を中心としたサービス開発にご興味がある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
参考記事：
Visa reports on impact of Covid-19 on contactless payment adoption
Robots Are Cleaning Grocery Store Floors During The Coronavirus Outbreak
These drones drop PPE and COVID-19 test samples to medical facilities using tiny parachutes — here’s how it works
Alphabet’s Drone Delivery Service in Virginia Sees Surge During Pandemic
Telemedicine booms as coronavirus hits Bay Area: Here’s what you need to know
今日はオリンピックまでちょうど１年という日なんだな。
とにかく来年のオリンピックは成功させたいね。
しかし、マスコミの報道見てると今の状況では来年のオリンピックはむつかしいというのがあるけど、こんな先までマスコミは予測した報道なんだろうかと思うね。最近のマスコミは誰かがしゃべったぐらいのレベルで報道してしまうケースが多いけど、マスコミはその内容の正当性や精度を確認したうえで報道しているのかは、はなはな疑問だと思うという声が多い。
コロナ後のファッション業界は？？みたいな話が周りで多いけど。
自分の出身母体が昔ファッション業界系だったので、周りの友達もその系統の人が多いということで、どうなの？的な話が多い。
通常の一般的な話ではリアル店舗はどんどん縮小し、ECに行くということなんだが、、、、、当然ECじゃウインドーショッピング効果は期待できないだろうし、全く知らない商品を買うにはサイズや素材感などで相当躊躇するだろうし、オムニチャネルと言ってみたところで街中に行ってウイズコロナの中でということ自体にも無理があるし、、、、ということなんで極論するとまだ縮小していくと思う。
以前買ったことがあるところでは、そのサイズ感とか商品のイメージがわかりそうなところ？まあユニクロみたいに商品がベーシックなところでは、ECでも全く問題がないけど、どんどんトレンドが変わるところは、そうはいかないだろう。世の中ベーシック帰りするということだ。まあ、トレンドなんてのももしかしたら死語になってしまうかもしれない。さらにシーズンごとに売れていたモチベーション対応やリクルートスーツなどは、リモートが今後も普及していくと、必要性がなくなるだろう。
根本的に従来のマーケットというのが全く形を変え、消滅する領域も出てくるだろうし、残ったとしても購入動機が今までとは全く変わってしまうことになるだろうと思う。当然規模感も大きく変わるということだ。もしかしたら、アパレルとかSPAとか百貨店とかファッションビルというのも数年後？には縮小して、なくなってしまっていることになるかもしれない。
昔のつながりで、ファッション系の方々から「今後ウイズコロナの中でどうしたらいいですか？」という質問が来たら「まあ、とにかく全く違う業界に行ったほうがいいです」というように答えることが多くなると思うね。