カテゴリー: スタートアップ

ニュートンがペスト禍の中で万有引力の法則を発見したように、大きな環境の変化がイノベーションが生まれるきっかけになることがある。

新型コロナウイルスの流行によって、テレワークがスタンダードになった現在、さまざまなオンライン会議ツールがある中で、Zoomは全体の35％のシェアを獲得するなど、日本で最も利用されているオンライン会議ツールだ。

しかし、オンライン会議では不便な点があるのも事実。例えば…

• Zoomの画面ではなく資料を見ながら話し始めたら、マイクがミュートのまま話し始めていた
• 画面共有をしていることを忘れ、自分の画面が映りっぱなしになっていた
• カメラがオンになっているとは気付かず、部屋着のまま会議に参加してしまった
• 退出し忘れて、自分の姿が写りっぱなしのまま違うことをしていた

など、共感する方もいらっしゃるかもしれない。

Zoomミーティングあるあるの退室忘れ

出典元:【リモートコント】リモート会議終わったと思ってはしゃいだ結果、クビになった男

今回はこれらのオンライン会議の悩みを解消するプロダクトを紹介する。オンライン会議の「ちょっと不便」を一気に解決できるキーボード。見た目やアイデアはとってもユニークで、実用性は抜群だ。

オンライン会議の「最強のお供」!? Chonkerkeysとは

Chonkerkeysは香港のスタートアップが開発したオンライン会議用キーボード。インパクトのあるビジュアルと、柔らかそうな丸みを帯びたキーが目印だ。

手持ちのPCとtype-cケーブルで接続して使う仕様で、WindowsでもMac OSでもZoomk会議で利用可能だ。

実際にChonkerkeysを使っている様子がこちら。

手元の大きなボタンを押すだけで、Zoomカメラのオン/オフの切り替え、画面の共有、リアクションができる様子がお分かりいただけるだろう。

Chonkerkeysでできること

Chonkerkeysの機能はカメラのオン/オフ、マイクのオン/オフ、画面共有の開始/停止、オンライン会議中のリアクション、会議からの退出の5つだ。では次に、Chonkerkeysの3つの特徴をご紹介する。

（１）今の自分の状態がわかるLEDライト

Chonkerkeysは、キーを押すと、そのキーのライトの色が変わる。オンの場合は緑、オフの場合は赤色のライトが付くため、話す前にChonkerkeysのライトの色を確認さえすれば、うっかりマイクがオフのまま話してしまった！ということも起こらない。

（２）押したことが体感できるボタン

スマートフォンやPCのキーボードも然り、現代のキーは押したことがわかりにくいことが多いのではないだろうか。本当に押せているのだろうか？と不安に感じることもある。

しかし、Chonkerkeysでは以下の動画でも確認できるように、ボタンを押したことが確かな感触とクリック音で分かる仕様になっている。

（３）キーボードはカスタマイズ可能

なんと言ってもこのChonkerkeysの驚くべきところは、ユーザーの使用ツールに合わせてキーの位置、種類、さらにはボタンのライトの色までもカスタマイズできるところだ。

キーボードの位置は特別な工具などは不要で変更ができる。

また、キーボードの種類、用途も変更ができる。何も描かれていないキーには自分でステッカーを貼ったり、イラストを描いたりしてアレンジすることもできる。

Chonkerkeys誕生の裏話

コロナウイルスの流行により、多くの方が経験しているであろう、一日の大半をオンライン会議に費やすライフスタイルへの変化。Chonkerkeysを開発するANWC Limitedの創業者であるNigelもそんな経験をしている一人だった。

彼は、Google、AdMob、YaHoo!でソフトウェアエンジニア、シリコンバレーのベンチャー企業で共同創業者、McKinsey&Company Asiaのビジネスコンサルタントとして活躍していた。

そしてコロナショックの状況下、どこか変わり映えのない毎日にクリエイティブで風穴を空けようと、眠っていた3Dプリンターを使ってものづくりを始めた。こうして生まれたのが、Chonkerkeysなのだ。

ANWCのゴールは、人間に焦点を当てたコンピュータデバイスを生み出し、テクノロジーと人間らしさを融合させること。Chonkerkeys以降も、ユニークなプロダクトが誕生することが楽しみだ。

ユーザーフレンドリーを追求したあえてローテクなデザイン

Chonkerkeysは、オンライン会議をよく行う方はもちろん、オンライン教室やセミナー、イベントを運営する方にもおすすめだ。資料の共有やマイクのオン/オフがPCの画面以外の場所で行えることで、運営がよりスムーズにできるようになるだろう。

さらに子供のパソコン教育の第一歩としてや、身体の不自由な方やお年寄りがパソコンを使う際にも、一助となるプロダクトだろう。

インパクト抜群な見た目について、創業者のNigelよると、あえて「ローテク」なデザインにしているとのこと。

ハイテクなサービスが次々に生まれてくる現代には逆行しているように感じられるかもしれないが、これは彼らが想定するユーザーを考えるとおそらく最適なデザインだ。

思わず触ってみたくなるお茶目な見た目の裏側には、とことんユーザーフレンドリーなプロダクト設計にすることを目指すNigelたちの強い思いがあるように感じる。

Chonkerkeysを一足早く使ってみたいと思ったら

現在、ChonkerkeysはKICKSTARTERにて、The Original、The Maxモデルともに通常価格よりも21%OFFにて出資できる。複数台の購入を希望の場合は2台目からはさらに割引が適用される。

もちろん日本からのオーダー、配送にもバッチリ対応している。

オンライン会議でちょっとした不自由を感じている、インパクトのある大きなキーボードに少しでも興味を惹かれた貴方は、ぜひこの機会にお試しいただきたい。詳しくはKICKSTARTER掲載ページをご覧ください。

オンラインという新たな働き方に合わせて新たな商品が誕生する。空いた通勤時間が、イノベーションを生み出す一歩となった好例である。

提供：Chonkerkeys
※こちらの記事はプロモーションを目的としております。

日本で連日続く記録的な猛暑や豪雨、カリフォルニアで相次ぐ山火事など、自然災害という形で地球の変化を目の当たりにすることが日々増えている。

気候変動の問題が世界各地で浮き彫りになるなか、このような問題を改善するため「グリーンテック」に代表される持続可能な考えを持ったビジネスはますます需要が高くなることが予想される。

実際に世界のグリーンテック市場は、その規模が2019年時点で約$8.8 billon （約9千億円）であったが、2027年には $48.36 billionまで伸びると予測され、グリーンテック市場への成長の期待が高まっていることが見受けられる。

グリーンテックとは？

再生不能である資源（石油、石炭、天然ガス、ウランなど）は私たちの日常のあらゆる面で使われている一方で、それらに依存し続けると二酸化炭素の増加など地球にはマイナスな影響をもたらすと言われている。

グリーンテックとは、再生不能な資源を使うのではなく、再生が可能な資源やサービスを使い持続可能な社会を実現することを目的としている。化学やテクノロジーを用いながら再生が可能であるサービスや事業創出を行う。(またはクリーンテックとも呼ばれている。)

例えば、ソーラーパネル·バイオガスなどの自然のエネルギーを用いて燃料や電気を再生可能にする新しいエネルギーの創出という壮大な事業から、リサイクルやアップサイクルに着目し日常生活にアプローチした事業など、グリーンテックと一括りにしても、非常に範囲が広く新しい事業創出の可能性を秘めている。

今回はグリーンテック分野で活躍するスタートアップの紹介と彼らがもつ今後の可能性について解説をしていく。サンフランシスコ·シリコンバレーのスタートアップ事情について知りたい方や新たなサービスアイディアを求める方の参考になれば幸いだ。

1. Imperfect Foods

2015年創業、食料廃棄の問題に食品D2Cサービスの視点から取り組むスタートアップだ。

サステナブルかつ手頃なフードシステムを作ることを目標に、品質に問題がなくても見た目や規定のサイズに合わないなどの理由などで廃棄されてしまう食品を集め、顧客の食品の希望やライフスタイルに沿った食品を毎週届けるサービスを提供している。

Source: https://www.imperfectfoods.com/

新鮮な肉類、魚介類、野菜、果物をはじめ乳製品や植物性の食品なども取り扱う。また食料廃棄の問題だけではなく、廃棄や食品の輸送によって排出される温室効果ガスを削減する取り組みも行なっている。

D2Cは食品流通にも広がり近年では数多くのサービスを目にするが、食品廃棄の問題に着目しているサービスは食品流通とグリーンテック両方において斬新である。

大企業が導入する3つのD2Cモデルとそれぞれのメリット

2. Carbon Lighthouse

2009年設立。気候変動を止めることをミッションに掲げ、大規模な商業ビルへ電力の効率化を独自のAIを用いて測定できるサービスを提供している。

莫大な量のセンサーからデータを収集することで、各ビルがどのくらい経費を電力に使用ていたのかとこれまでのエネルギーの消費量を踏まえて、それぞれに合った無駄のない最適な電力量のプランを提供を実現している。

Source: https://www.carbonlighthouse.com/

商業、オフィスビルの消費電力量と炭素排出量は非常に多く、アメリカ全ての大規模なビルが電力を効率的に使うことができればアメリカ全体の40%もの炭素排出量が削減できるとされている。

Carbon lighthouseの注目点としては、高度な初期費用設備や建設費を請求しない点だ。独自のテクノロジーを使いエネルギーの効率化を支援するスタートアップはいくつかあるが、サービス利用のハードルが低いことは彼らのユニークセリングポイントと言えるだろう。

またソフトウエアやサブスクリプションのみを提供するのではなく顧客に代わりエネルギーの監視ができる機器を導入し、導入後のサポートも行う。

彼らの顧客に寄り沿ったサービスは拡大し続けており、2019年には​​3,260万ドルの増資が完了している。

3. Aclima

Aclimaは、公共衛生を守り大気汚染を削減することで気候変動の問題に挑むテクノロジー系のスタートアップである。

独自のソフトウエアを使い何十億ものAclimaのデータから大気汚染と温室効果ガスの量を測定し、瞬時に世界中の値を可視化できるというこれまでにない新しいサービスを開発。集積されたデータは企業、政府、地域コミュニティに提供され、大気汚染の問題を改善するために使用されている。

Source: https://www.aclima.io/

Aclimaはサービスをローカライズすることに力を入れていて、地域ごとにより精度の高いデータを提供することに尽力している。

今後Googleと連携を果たしながらベイエリアの地域全てのブロック（約７.6億人が住むエリア）の大気汚染と温室効果ガスを可視化できるようにすると発表している。

大気汚染や温室効果ガスなど空気中に潜み、これまで目に見えなかったものが、データ化され私たちの生活にどの程度密接しているものか可視化できるようになれば、人々の環境への意識が高まるだけではなく大気汚染、温室効果ガス削減の明確なゴール設定が可能になるのではいだろうか。

グリーンテック業界へ増える投資

グリーンテック市場の伸びを見越して、すでに様々な企業がグリーンテックスタートアップに対して投資を行い始めている。その動きの中でも注目を集めているのがBreakthrough Energy Venturesだ。

2050年までに温室効果ガスの増量を止め将来的に排出量をゼロとすることをミッションに掲げた、グリーンテックを行うスタートアップへ投資を行うベンチャーキャピタルである。

Breakthrough Energy Venturesに所属する投資家たちは、世界の著名なテクノロジー業界のリーダー20名であり、ビル・ゲイツを筆頭にジェフ・ベゾスやジャック・マー、孫正義など名だたる投資家たちが参加している。​​

Source: https://www.breakthroughenergy.org/

​​ビルゲイツによると、何よりもBreakthrough Energyが成功するためには彼らに関わるパートナーとのネットワークが重要であると述べている。

これほど世界から著名な投資家を集めている背景には、革新的なサービス単体だけではなくそれをサポートするために、世界中の企業を巻き込むことが温室効果ガスの抑制を実現する鍵になると考えているのではないだろうか。

投資額は1Billion（約110億円）という巨額な投資額で現在は45のスタートアップが投資を受けている。世界の二酸化炭素排出量の1%に当たる年間５億トン以上の二酸化炭素を削減することが投資を受ける条件の1つとなっている。

最後に

汚染され続ける大気、非効率的に使用される大切な資源の数々、歯止めが効かない二酸化炭素の排出量。環境問題と聞くと、どこか果てしない大きな問題かつネガティブなイメージを持ってためらいを感じてしまう。

しかし、これらの問題を改善するための手段や取り組みは開拓の余地がまだまだあり、そこに広がるビジネスチャンスもまた残されている領域だと考えることもできる。。

環境問題という避けては通れない、人々にとってかつてない大きな課題の糸口には、グリーンテック のような環境問題に全うする事業の発展が鍵を握るのではないだろうか。

ビートラックスは、サンフランシスコにオフィスを持つ強みを生かし、現地のスタートアップの最新動向を踏まえたサービス開発や事業コンセプトの創出のご支援を多く手がけてきた。グローバルな事業展開やサービス開発にご興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

参考記事

• Green Technology and Sustainability Market to Hit USD 41.62 Billion by 2028; Increasing Investment to Promote Sustainable Energy Worldwide to Augment Growth: Fortune Business Insights
• Carbon Lighthouse Raises $32.6M to Expand Sensor and Software-Driven Building Efficiency
• Bill Gates-Led Fund Raises Another $1 Billion to Invest in Clean Tech

福岡市が主催するグローバルスタートアップ育成事業「Global Challenge! STARTUP TEAM FUKUOKA」、本事業は福岡市内の起業家やその候補者などを対象とした研修プログラムを実施し、参加者の成長や海外におけるビジネスの実現、海外のエコシステムとのネットワーク形成を図るプログラムだ。(2020年度のプログラム公式サイトはこちら)

コロナ禍でのオンライン研修プログラム・オンラインピッチイベント実施

ビートラックスでは、福岡市からの委託を受けて、2016年度の本事業スタート時点からこの事業の企画・運営を担ってきた。例年は、サンフランシスコ・シリコンバレーで実施する海外研修と、その一環で現地のピッチイベント出場、フォローアップ研修でプログラムが構成されていた。

第5回目となる2020年度は、2021年1月から3月の期間に参加者約100名に対し、提供プログラムを全てオンラインで実施した。本記事では、従来オフラインで実施していたプログラムをオンラインで遂行する上で筆者が運営上工夫した点を紹介したい。

オンラインワークショップのシンプル化

オフラインと異なり、オンラインならではの理由で時間が取られてしまうことがある。例えば、各操作の待ちの時間や通信環境だ。こういった細かな予測できないことが発生する可能性があるため、ワークショップ自体の設計はシンプルにすることで研修生の混乱を防いだ。

そこで今回は事前課題を設定した。レクチャービデオを提供し、事前に視聴学習してワークに取り組んでもらえるようにするとともに、事前課題に取り組んでいる間の質問はコミュニティページ内で受け付けることで、質問内容及び回答が研修生全員へ共有されるようにした。

ビートラックスのファシリテーターによるオンラインワークショップの様子

また、オンラインワークショップ当日は、ZOOMのブレイクアウトルームで100名を少人数グループにして、事前に準備したワークをシェアしてフィードバックを出し合ってもらった。

限られた時間の中で、各々のサービスアイディアを参加者間で共有し合い、btraxのファシリテーターを含め、第三者からのフィードバックを得ることで、ユーザー視点の課題の定義とそれを解決するビジネスアイデアを具現化していった。

ワークショップはオンラインでも上手くいく？押さえておきたいポイント5つ

オンラインコミュニティの形成

コロナ禍では、プログラム外でオフラインで集まり懇親会を開催することはできなかった。しかし、同じ志を持た参加者同士が知り合う機会を創出すべく、オンライン上で以下の2点を実施した

1.研修終了後のオンライン交流の開催

5回の研修終了後に毎回、ZOOMを活用してオンライン交流会を実施した。交流会は本編終了後でも毎回60－70名の方が参加してにぎわいを見せていた。

開催形式は参加者からの改善アイデアを取り入れながら交流会の運営方法を都度変更した。そのひとつとして、ZOOMのブレイクアウトルームを活用して少人数同士の部屋に分けて談笑できるようにした。

2.研修外でのコミュニティページ内での交流促進

Facebook上に開設したコミュニティページ内では、自己紹介や課題の質問、参加者同士で話題を共有できるようトピックを立てることで研修外の期間でも研修生間で交流が取れるようにした。

このようなトピックは以前は積極的に書き込むことが少ない印象を持っていたが、今回は直接参加者同士が会うことがないためか普段よりも書き込みが多く、積極的にオンラインを通して交流を図っているように感じられた。

プログラム後半では参加者同士での自発的なオンライン勉強会の実施や、ピッチ用のスライドデザインのブラッシュアップをデザイナーの方が手伝うというようなコラボレーションが生まれるきっかけとなっていった。

オンラインピッチイベント

毎年ビートラックスは、サンフランシスコにてグローバルピッチイベント「SF Pitch Night」を主催している。今回は本プログラムとも連動して、ピッチイベントのオンライン開催を試みた。本イベントでは、米国のスタートアップ5社、本プログラム代表のスタートアップ5社の10社が優勝を目指してピッチを行った。

1.イベントプラットフォーム hopinの活用

今回は、ピッチステージとデモブースエリアを同時に設け、参加者同士でコミュニケーションを取り合える設計にするため、コメント機能や小規模のグループに分けることのできるセッション機能を備えたイベントプラットフォームhopinを活用した。

hopinは、2019年6月設立の非常に新しいスタートアップ（ユニコーン企業）である。運営側・ユーザー側ともに使いやすい上に、ユーザー体験が優れており、グローバルでオンラインイベントにて注目されている。

ピッチ動画再生後、ライブで行われた審査員との質疑応答の様子

2.ピッチの事前収録

ピッチは事前収録ビデオの再生、審査員との質疑応答はライブというハイブリッド形式を採用した。

オンラインで開催でなるため日本を含む米国以外からも参加可能なイベントであるためトラブル等によりスケジュール通りに進行できないことも考えられた。そのため、安定してイベント運営ができるようこの形式を採用した。

3.デモブース用のプロモーション動画

デモブース出展企業にはブース内で動画再生するサービスのプロモーション動画を事前に準備してもらうことした。これは、各ブースへの来場者に対して、短時間でサービスの訴求ポイントを理解してもらい、出展者と来場者間のコミュニケーションを活発化させることを狙ったものだ。

オンラインイベントはますます主流になっていく気配がある。hopinのホームページからはイベント検索ができ、無料で参加可能なイベントも多いため、ぜひチェックされてみてほしい。

hopin内Session機能を活用したデモブースの様子

まとめ

筆者はこれまで過去5回全ての本研修の企画・運営に携わってきた。今回のオンライン開催は、企画・運営面でゼロベースで新たに設計し直す良い機会であったと前向きに捉えている。オンライン開催という制約条件をプラスに変えることができた。

実際に米国へ渡航した形でのサンフランシスコ・シリコンバレー研修を提供できなかったことは残念ではあるが、オンライン研修及び米国でのピッチイベントを完遂することができた。

米国でのピッチイベント、SF Pitch Night 2021では本プログラム参加者がピッチ優勝という快挙を達成した。

優勝プライズは、Berkeley SkyDeckアクセラレーションプログラム “Sprint Cohort 21″への参加挑戦権である。ぜひ本プログラムで学んだことを活用し、グローバル展開へ向けて更に活動を推進されることを願っている。

このようにオンライン開催であっても、グローバル展開へ向けて新たなビジネスアイデア創出及びブラッシュアップをする絶好の機会になると考えている。

また、ビートラックスでは、オンラインワークショップやリサーチ通じて、企業向けに新規事業やアイディア創出のための支援をご提供している。ご興味がある方はお気軽にお問い合わせください。

スタートアップの聖地福岡市に学ぶ、本物の起業家になるための5つのマインドセット

参考記事

• 欧州最速成長のスタートアップ「Hopin」、1年半でユニコーンに
• VCが注目するバーチャルイベントプラットフォームHopinの企業価値は最大6370億円に

最近の日本は以前にも増して、行政レベルでスタートアップを育成する動きが多く見られる。実際自分も、いくつかのプログラムでメンターをさせていただいている。

専門はデザインであるが、もともと起業家とスタートアップが多いサンフランシスコ地域で経営していることもあり、スタートアップサービスの作り方や育て方もそれなりに理解しているつもり。

そんなこともあって、以前より学生向けのピッチコンテストからグローバル起業家育成プログラムまで、多くのスタートアップ育成に関わる事業に関わってきた。

メンタリングの際には、自分自身の経験をもとに、日本の起業家志望の方々に対して、まず伝えるようにするのは、

僕は君が起業家になることをオススメしない

である。

何言っちゃてんの？と感じるかもしれないが、これにはいくつか理由がある。

心が壊れてしまった十代の子達

複数のスタートアップ系イベントの中でも、高校生や大学生を対象とした起業家育成プログラム的なものも幾つかかある。このようなプログラムでは、起業家になることが素晴らしいという雰囲気が作られ、参加者に起業家を目指すことを期待する。

そんなプログラムに参加した十代の何名かが実際にサービスを作り起業をした。そして周りからは賞賛され、いくつかのイベントでも表彰され、メディアでも派手に祭り立てられた。

その後ビジネスを進めていく上で、お金の事やチーム作り、人間関係での困難に直面し、悩み、苦しみ、そして続けられなくなっていった姿を何度か目の当たりにもした。

これらの試練は起業家としては誰もが通るが、感受性が高い十代の若者にはかなり酷な状況だっただろうと想像ができる。

最初は周りの大人におだてられ、サービスが評価され、起業したことで注目を浴び、自己肯定感はMaxになる。

しかし、いざ上手くいかなくなった場合は、聞かされていたキラキラ世界とのギャップと、チームメンバーを含めた周りの人たちの態度の変化に当惑するだろう。そして、起業家という特性上、一人孤独に悩み苦しみ、諦めることになる。

失敗した際のサポートが提供されていない状態で十代の若者がこのような状態に陥ると、最悪の場合、心が壊れてしまう危険性がある。

起業 or 就職？

いくつかの日本の学生向けのプログラムに支援側として協力したことがあるが、その内容が色々な意味で、結構ガチなのである。参加者が自己紹介する時に、今後の進路として起業するか就職するかを宣言させるものもあった。

「僕は起業します。」「私は就職します。」と、まるで「ビーフ or チキン？」の勢いで宣言してるのは少し違和感を感じる。

まだまだ将来何をしたいかが決まっていない段階で進路を決めるのは、はっきり言って難しい。その段階で起業家になるというプレッシャーをかけ、選択肢を狭め、自分を追い込む必要はない。

やりたいことが見えてきて、それを達成するための手段としてスタートアップを始めるのがよければそうすれば良いだけで、そのタイミングはいつ来るかもわからない。

いたずらに起業家をヒーロー扱いする危険性

起業家を増やそうとする取り組み自体は非常にすらばらしいと思うし、国の将来にとってもポジティブな影響があるだろう。

しかし、場合によっては、少し起業家を美化しすぎているきらいもある。これは、起業家が少なかった日本における”よりもどし”なのかもしれないが、スタートアップや起業家にきらびやかなイメージを与え、誰でも起業しろ、などとあおるのは危険だと思う。

最近流行りの「誰でも起業しろ」はかなり無責任に感じる。若くて起業しただけで注目が集まる。しかしその後、祭り上げるだけ祭り上げて、上手くいかなかったらストンと落とす文化においては、起業家の精神的リスクもかなり高いだろう。

多くのスタートアップは、外から見えるグラマラスなイメージとは裏腹に、その中身はかなりドロドロとしている。成功率が10%以下と言われるかなり厳しい世界では、上手くいく方が珍しい。

それだけ覚悟と理解が必要だろう。もしくは、多少失敗してもあまり気にしないお気楽さを持ち合わせているとか。だから、誰でも起業するべきではないし、起業しただけで安易に持ち上げるのも良くない。

起業家には向き不向きがある

そもそも起業家はとても特殊な仕事内容で、誰にでも向いているわけではない。実際、全人口の起業家率はわずか8%である。

起業家に向いている人は、やはり少し変わったところがあるし、一般的な価値観を持ち合わせていない人も多いように感じる。言い換えると、それほど珍しい存在。なので、周りとは感覚が合わず、自ずと孤独になる可能性が高い。

イノベーターと呼ばれる人たちは物事を違う角度から見る。スティーブ・ジョブスの言葉を借りると、クレイジー、反逆者、変わり者なのである。

シリコンバレーの著名投資家であるロン・コンウェイも下記のように語っている。

起業家には生まれつきの向き不向きがあると思っている。僕が思うに起業家に向いている人は起業家の遺伝子を持っており、一生起業家として生きていくだろう。一度起業してその後大企業に普通に勤められるケースはとても少ない。

エンジェル投資家の裏側教えます【インタビュー】シリコンバレーのスーパーエンジェル投資家: ロン・コンウェイ

起業家はメンタル的にもかなりタフな仕事

実際のリサーチ結果を見てみても、起業家がどれだけメンタルにキツい仕事かがわかる。

米国国立精神衛生研究所の調査によると、起業家の72％がメンタルヘルスの問題から直接的または間接的な影響を受けている。これは、非起業家の48％と比べると非常に高い数字である。

また、カリフォルニア大学が行った調査によると、起業家の49%がADD、ADHD、双極性障害、依存症、うつ病、不安症のどれか一つを患っており、約1/3がこの2つ以上を患っているとの結果が出ている。これは、アメリカにおける全体の割合から見ても高い数字だ。

また、同大学バークレー校のマイケル・フリーマン教授によると「エネルギッシュでモチベーションが高く、クリエイティブな面を持つ人は、起業家になる可能性が高いと同時に、強い感情を持つ可能性も高い」とのこと。その結果、メンタルがやられる人も少なくない。

起業家と一般的な人々の精神疾患の割合

起業家はその立場上、誰にも相談できないことも多く、一人で乗り越えなければならないことばかりである。スタッフには常にポジティブな態度でいなければならないし、日々の仕事ぶりをこまめに褒めてくれる存在も少ない。なのに、上手くいかない場合は、全て自分が責任を負わなければならない。

経営者が孤独と言われるのも理解できるだろう。

リーダーは本当に孤独なのか？

日本での起業家の扱いに疑問を感じる

10数年前と比べると、日本もスタートアップを取り巻く環境がかなり改善されてきている。投資家やサポーターも増えたし、上場する会社の数も右肩上がりだ。起業家のイメージも爆上がりだろう。

その一方で、上手くいかなかった場合のセーフティーネットはまだまだ足りない気がする。場合によるが、敗者としてレッテルを貼られたり、借金を背負わされたり、就職先がなかったり、社会的に葬られたりすることもまだある。

東京でスタートアップイベントに参加して感じた事

日本とシリコンバレーにおけるスタートアップを取り巻く状況

もう一つ考えなければいけないのは、スタートアップを取り巻く状況だ。特に日本だと、まだまだその状況は良いとは言えない。もちろん以前よりは改善されているが、決して恵まれているとは言い難い。

下記は、経団連副会長の南場智子氏による資料の抜粋になる。

日本のスタートアップをめぐる負の循環

これを見てもわかる通り、サポートは少なく、リスクとリターンの割りが良くないことから、依然として負の循環が起こっている。

一方でこれがシリコンバレーの場合は、下記のようなポジティブサイクルが生まれていると考えられる。

シリコンバレーのスタートアップをめぐる正の循環

起業家に対する3つの勘違いと、たった1つの真実

そもそも、ここで基本的なポイントとして、”なぜ”起業するかを考えてみよう。というのも、実は多くの人が誤った目的で起業しているからだ。

起業目的として、よく聞くのが 1. お金を儲けたい、2. 決定権が欲しい、3. 自由な時間に仕事をしたい。である。しかし、これはらすべて間違っている。

勘違い1: お金を儲けたい

起業する目的の中でも最も多い理由の１つ。特に最近だと、ユニコーン企業や大型IPOでファウンダーが大金持ちになるニュースを見る事もあり「自分も一発当ててやろう」という思いで会社を興すケースもある。

しかし、もしそれが目的なのであれば、やめた方が良い。そもそも自分で会社を始めるのはワリに合わない。新しいビジネスの実に、95%から99%が失敗すると言われる中で、金儲けを目的に起業するのは、単純にROIとしての計算が合わない。

そもそも、計算が苦手なら起業するのにはあまり向いていないし、もっとお金が欲しいという理由なのであれば、待遇の良い仕事に就いたの方がよっぽど目的が達成されやすい。

勘違い2: 決定権が欲しい

企業のいち従業員として働いていると、上司の指示に従わなければならないことも多く、自分で決められることにも限界あると感じる事も多いかもしれない。

これがもし自分の会社であれば、最高責任者として自分で決断ができる。そう感じて自分の会社を始めたいと思っている人もいるかもしれない。

しかし、CEOになればあらゆる決定権が持てるのであろうか？ もちろん、会社のトップになるわけだから、そう思うかもしれない。

でも現実は全く違う。上司を持ちたくないという理由で起業しても、実はスタッフや、お客様、そして投資家、株主の方々が上司になってしまう。常に自分の周りの人々に根気よく説明をし、理解を獲得することに相当のエネルギーを費やす。起業家は、周りの人たちのサーバントとして仕事をすることになるだろう。

勘違い3: 自由な時間に仕事をしたい

自分の会社なのだから、自分のスケジュールは自分で決められる。これも起業家の醍醐味のように感じるかもしれない。まあ、間違っていない。誰からも指示を受ける事なく、自由に働くことが可能になる。

そう、一日20時間、自分の好きな時にね。

起業家になるたった１つの正しい目的

では、どんな目的があれば起業家になるべきなのか。実はその理由は1つしかいない。その答えは”

– 世界を変えたい –

そう。起業家という身体的にも精神的にも大きな負担がかかり、その割にはリスクが非常に高く、リターンもかなり少ない。

そんなワリに合わない立場になる唯一の目的は、素晴らしいチームを作り、優れたプロダクトやサービスを通じて世の中を変えたい。実はそれしか無い。逆に、そうでなければ起業する意味なんてない。

Youはなぜ面倒な起業家なんかに?

だったら君もやる方に入ったら？

ここまで説明して、僕が本当に伝えたいのは、“僕は君が起業家になることをオススメしない”と言われても、それでもやる人でないと続けられない世界であるということ。

これは、どの世界でもそうだと思うが、トップレベルで成功した人のその多くが、最低でも一度や二度は「そんなの無理だ、やめとけ」と言われた経験を持っている。

でも、それでもどうしてもやりたいぐらいの強い熱意がある人だけが一流として生き残れる。特にビジネスの世界は、孤独で、厳しく、理不尽である。それでも、どうしても起業家になりたい人だけがなったほうが良い。と僕は思う。
 
 

参考: 起業家の一日

我々ビートラックスは、これ前に多くの企業やスタートアップ起業家に対して、サービス開発に対するコンサルティングを提供している。

その中でも、現在進行中の福岡市主催のグローバルチャレンジ、内閣府アクセレレーションプログラム、経産省による始動 Next Innovator、大企業向けサービスデザインワークショップなど、世界規模での展開を想定したサービスに対するセッションを通じ、累計250以上のサービスへのサポートを通じて、社内起業家やスタートアップが新規サービスを生み出す際に外したくないポイントを抑えるようにアドバイスすることが多い。

サービスアイディアを検証する際の15のチェック項目

そんな活動の中で、どんなサービスをデザインする際にも必須になってくる共通点があることが見えてきたので、まとめてみることにした。これらはスタートアップでも、新規事業でも、利用できる内容になっているので、活用してもらえると嬉しい。

1. どのような課題を解決しようとしているのか？

スタートアップが失敗する理由のトップが「市場が求めないサービスを作ってしまった」である。ユニークなものを作ろうと死すぎるが故に、世の中の誰も欲しがらないサービスを作ってしまうことが意外と多い。

2020年に消滅した18のスタートアップとその理由

2. そのサービスの具体的な特徴を一言で表現できるか？

サービスの特徴を説明する際に、素人に対して一言でスパッと説明できると魅力が伝わりやすい。例えば、Gmailは”イケてるメールサービス”, iPodは”11000曲をポケットに”, Facebookは”友達の情報がたくさん手に入るプラットフォーム”

海外ブランド ぶっちゃけキャッチコピー大賞20選

3. そのサービスがユーザーに与える具体的なメリットはいくつあるのか？

サービスアイディアを考える際に最も重要なのが、ユーザー視点に立っていること。そのサービスを利用したユーザーが具体的にどのようなメリットが与えられるかを客観的に考える必要がある。

お客様第一主義とユーザー中心デザインの違い

4. 以前に同じような課題解決をトライしたサービスはあるか？その結果は？

世の中に課題があれば、それに対してこれまでにソリューションが提供されてきていることが多い。しかし、何かしらの理由でうまくいっていなかったり、タイミングが合わなかったりすることもあるので、過去の事例からしっかり学んでおこう。

世界を変えられなかった12のサービス ~第一次ドットコム時代のアイディア~

5. MVPを作成するのに必要な時間は？

アイディアを形にしてユーザーテストを行う際に必要な最小限のサービスがMVPである。このMVPを作成するために必要な時間を算出することで、より現実的なロードマップを作成することが可能になる。

コンコルドの失敗から学ぶスペック至上主義の危険性

6. ポテンシャルユーザーへのインタビューは行ったか？

誰も欲しがらないサービスを作ってしまうことを避けるために、アイディアレベルでもポテンシャルユーザーへの聞き込みは重要。もちろんMVPができてからのテストもとても大切。

実践デザイン思考！量より質を極めるユーザーリサーチ基本のき

7. そのサービスを真っ先に使ってくれる人は誰？

プロトタイプができたら、まずは身近な人たちに利用してもらってフィードバックをもらおう。家族でも友人でも、真っ先に利用してくれそうな人を準備しておく。

デザイン思考のプロセスだけでは革新的な製品が生まれない？説

8. 同じようなアイディアのサービスがすでに存在しているか？

もうすでに同じようなサービスが存在しているからといって、諦める必要はない。FacebookやZoomなど、意外と多くのヒットサービスは後発で、より良い内容を元にユーザーからの人気を集めている。

Clubhouseで明確になった後発サービスが勝つための5つのポイントとは

9. 他の企業が真似しにくい特徴とは？

優れたサービスアイディアだけど、リリースした後に真似されやすかった場合、生き残れない可能性もある。特にデジタル系のサービスは類似サービスが作りやすいため、自分たちにしかできない特徴や、一気にユーザーを囲い込む作戦などの障壁を作っておきたい。

インスパイアとパクリの境界線とは？

10. バリュープロポジションは作成したか？

自分のサービスアイディアを客観的に評価する際に用いられるのが、バリュープロポジションキャンバス。そのフレームワークを活用することで、顧客の視点にたち、深掘りすることで、より本質的なサービスを作り出すことが可能になる。

【図解】バリュープロポジションの定義とキャンバスの使い方を解説！

11. 初期ユーザーの獲得方法は？

サービス自体の精度を上げるとともに、忘れてはならないのが初期ユーザーの獲得方法。現在大人気のサービスでも、実は初期の頃にはかなり地道な方法でユーザー獲得をしていたりしている。とりあえずは、最初の100人をどう集めるか。その手法を考えておこう。

【インスタ、エアビー、Slack等】人気サービスの初期ユーザー獲得方法

12. そのアイディアをピッチしてみたことはあるか？

製作側がその魅力を100%理解していたとしても、それが相手に伝わらないと意味がない。最も効果的な方法が、ピッチをしてみること。聞く相手は、そのサービスについてほとんど知識がない人であれば、投資家でなくても良い。何も知らない人でも、数分のピッチを聞くだけでその内容と魅力が伝われば合格。

今さら聞けないスタートアップピッチの基本

13. 投資家が投資したくなる理由は？

一般的に、新規サービスはユーザーメリットの最大化を進めるため、最初から売り上げの獲得を狙っていないケースが多い。その場合、初期投資を受ける必要がある。スタートアップであれば投資家、社内事業であれば、上司からの予算獲得を達成するためにはどうすれば良いのか？最も効果的な方法は、投資する側からの視点を持ち、サービスの検証を行うこと。

VCに関してもっと早く知っておきたかったリアルな実態

14. アイディア一発勝負になってないか？

新規サービスを考える際にはもちろんアイディアが不可欠になる。でも、ついつい突飛なアイディアだけで勝負しようとしがち。どうしても多くの人は稲妻に打たれたような、”一瞬のひらめき”を追い求めてしまいがちだ。でも、おもしろアイディアが思いついただけで勝てるほど甘くない。”何”をやるかと同じぐらい、”どう”やるかが重要なのだ。

ヒットサービスに重要なのは “革新的アイディア” ではない!?

15. そのプロジェクトをやってて楽しいか？

最後に最も重要なポイント。そのプロジェクトが楽しいかどうか？例えそれが仕事であっても、楽しくなければ長続きしないし、クオリティーも上がらない。ちなみに、現在人々に愛されているサービスのその多くが、遊びの延長としてのプロジェクトとスタートしている。

サイドプロジェクトから生まれた大ヒットサービスたち

どこからスタートして良いかわからない人はUXデザインのプロセスがおすすめ

上記のようなポイントを抑えても、ぶっちゃけどのようなステップで新規サービスを作れば良いのかがわかりにくい状況も多い。というのも、現代では情報があまりにも多すぎて、それらに振り回されすぎて右往左往しがち。そんな時は、下記で紹介されているUXデザインのプロセスが一つのガイドラインになるのかな？と思う。

UXデザインプロセスにおける基本的な6ステップ

2週間ほど前から日本では音声SNSサービス、Clubhouseの人気が急激に高まってきている。この現象に関して、アメリカ側の視点から書かれた記事「Demystify the Clubhouse Craze in Japan」にも記載されている、ある一つの点に関して考えたい。

それは、サービスの形態自体は特に斬新ではないということ。音声を利用したサービスはPodcastをはじめ、以前より多く存在していたし、それにSNS要素を追加させたタイプもStand.fmやDabelなどの先発サービスがリリースされていた。

それなのに、かなり後発のClubhouseがなぜそんなにも爆発的な話題を集めているのか？おそらく、その謎を解くことがサービスデザインにおける大きなヒントになると考えられる。

後発でもヒットしたプロダクト例

この謎を解くために、まずは今までに他の商品やサービスで後発なのにヒットした例や、先発なのに失敗した例を見てみることにする。というのも成功しているサービスの多くが結構後発である。逆に真っ先に動いた企業は、タイミングが早すぎたり、市場の準備ができる前に資金が尽きてしまうことも多い。

■ Gmail

リリース日: 2004年4月
先発サービス: Hotmail, AOL, Yahoo Mail

現在ではEメールの代名詞になっているGmailも、実はかなり後発のサービス。ネットの普及が進み、Webメールサービスが提供されていたのが90年代中盤。HotmailやAOL, そしてYahoo Mailなのが代表的なサービスになっていった。

しかし、Googleによる、よりクリーンで使いやすいメールとして”Email that doesn’t suck (イケてるメールサービス)”をキャッチコピーとしたGmailの人気が一気に高まり、後発ながらも、現在最も多くのユーザーを獲得しているメールサービスとなった。

Gmailの前に人気の高かったHotmail。スパムがめっちゃ多かった

■ Zoom

リリース日: 2012年9月
先発サービス: Skype, Google Meet, WhatsApp

リモートワークが進んだことで、最もユーザーを増加させたサービスの一つがZoomだろう。それまでもSkypeやGoogle Meetなど、ビデオコールのサービスが多く存在しており、完全にレッドオーシャンだと思われた市場に彗星のごとく登場した。

それも、それまでの多くのサービスが無料だったのに対して、Zoomは無料プランに制限をかけ、多くのユーザーが有料プランを利用している。それにより、売り上げもうなぎ登りになり、上場も果たした。

Zoom以前にも無料のビデオコールのサービスが存在していた

■ Slack

リリース日: 2013年7月
先発サービス: HipChat, Yammer, Chatwork

ビジネスチャットツールとして、現在では堂々たる地位にあるSlackも、実はそのカテゴリーにおいては、結構な後発のサービス。

Slackが出る前にも、HipChatやYammer, そして日本発のChatworkなど、複数のビジネスチャットツールが存在していた。しかし、Slackはそれらを大外からことごとくぶち抜いてしまった。

Slackよりも前にリリースされていたHipChat(左)とYammar(右)

■ Facebook

リリース日: 2004年2月
先発サービス: Friendster, MySpace

Facebookが元祖SNSサービスだと思っている人も少なくないだろう。しかし実は、Facebookの前にもFriendsterやMySpaceといった類似のサービスが存在してた。

日本にもmixiがあったが、現在では「マイミク申請していいですか？」と聞いて理解してくれる人は少ないか、笑いをこらえるのに必死になる人もいるだろう。

Friendster(左)とMySpace(右)はFacebookの数年前にリリースされていた

■ Google

リリース日: 1997年1月
先発サービス: Friendster, MySpace

ネットが普及し始めて最も初期のサービスが検索エンジン。その中でGoogle Seachは最も後にリリースされたサービスになる。

Googleが出てくる前までは、Yahoo, Excite, Lycos, AltaVista, Infoseekなど、複数の検索エンジンが乱立しており、毎月のように利用者ランキングが入れ替わる検索エンジン戦国時代だった。そんな中で天下布武を成し遂げたのが、後発のGoogleだった。

■ iPhone

リリース日: 1997年1月
先発サービス: Palm, Blackberry, ザウルス, ガラケー

世界初のスマホはiPhone出ることは間違いない。そういった意味では先発のように思うかもしれないが、実はその前にもいくつか類似のデバイスは存在していた。

Palmやザウルスに代表されるPDAやBlackberryだ。ネットに繋がる携帯という意味では、日本のガラケーが十年以上も前にすでに存在していた。

スマホの前身であるPDAやBlackberry

■ Tesla

リリース日: 2010年5月 (Model S)
先発サービス: GM EV1, シボレー Volt

自動車会社として世界一の時価総額を達成したTeslaは、もちろん自動車会社としてはめちゃくちゃ後発。むしろ21世紀にできた数少ない自動車メーカーだろう。

そして、EV車両としても、すでにGMやシボレーがTeslaよりも前にリリースしていた。しかし、それらがことごとく大失敗をしたEV焼け野原の中から、真打としてTeslaがリリースした初の量産モデルのModel Sが大成功した。

アメリカ初の量産EVであるGMのEV1は派手に失敗した

■ Instacart

リリース日: 2013年6月
先発サービス: Webvan

パンデミックによる外出自粛の際に最もありがたいサービスの一つが、生鮮食品のデリバリーサービスだろう。その代表的なのがインスタカート。

2013年にリリースされたこのサービスは、実はその10年ほど前に同じようなコンセプトのスタートアップが存在した。Webvanは、現在のインスタカートやAmazonフレッシュと全く同じサービスとしてスタートしたが、90年代のドットコムバブルの終焉とともに空中分解した。

参考: 世界を変えられなかった12のサービス ~第一次ドットコム時代のアイディア~

後発でも勝てるサービスになるための5つのポイント

では、上記のようなサービスが、後発なのになぜ市場を獲得することができたのだろうか？おそらくそこにはいくつかの重要なポイントがある。それらをサービスデザイン的な観点から考察してみる。

1. 「何をやるか」よりも「どうやるか」

まず、今回のClubhouseのヒットを目の当たりにして、真っ先に感じたのが「何をやるかよりもどうやるか」の重要性。よく、まだ誰もやってないような革新的なサービスを作ろうとしてしまいがちだが、もしかしたら誰も必要としていないサービスになる可能性もある。

それよりも、すでに似たようなサービスが存在していたとしても、その「やり方」を工夫することで、例え後発だったとしても勝機は残されている。ゼロサムになりがちなSNSサービスの世界でも、Facebookはやり方を工夫したことで、先発のサービスを凌駕することができたのが良い例。

参考: サービスデザインで考慮すべき3種類の心理的ハードルとは

2. 似たようなサービスでも、ユーザー体験大きな差別化要因となる

では、どのようなやり方をすれば良いのだろうか？ 実は、ユーザー体験が鍵を握っている。機能的にはほとんど変わらないようなサービスでも、使いやすいものとそうでないものがある。それを左右するのは、UXのクオリティー。特にデジタル系のサービスにおいては、どのようにUXデザインを行うかによって、その価値が決定づけられる。

体験が良ければ、後発であってもユーザーを獲得することは不可能ではない。Gmailが良い例だろう。それまでのHotmailのスパムや広告だらけで使いにくかった点に着目し、使いやすさの改善を追求した結果、世界一のメールサービスに成長した。

参考: Googleも採用するめっちゃ使えるUXデザイン手法

3. すでに存在しているからといって諦めない

スタートアップのピッチイベントなどでは、審査員からよく「そのサービスすでに存在してるよね？」といった質問がされる。実際、自分もした事が何度かある。でも、すでに存在している = 試す価値がない、ということでは無い。

これは、Zoomの成功がわかりやすい。それまでも多くの無料ビデオツールが存在していたが、より映像・音声のクオリティーを高め、安定させ、ターゲットをビジネス利用に絞り込んだことで、企業ユーザーを多く獲得し、大きな利益を生み出すことに成功した。

参考: 今さら聞けないスタートアップピッチの基本

4. ヒットさせるポイントはコアユーザーを喚起できるかどうか

同じサービスでもユーザーが熱狂しているケースと、見向きもされていないケースがある。その違いは何なのだろうか？ヒットするサービスの場合は、ターゲットになるユーザーをしっかりと定め、彼らを上手に喚起していると思われる。

例えば、Slackは初期のターゲットユーザーをエンジニアに絞り、画面内に直接コードを打ち込めるなど、エンジニアが最も使いやすいと感じる体験を優先して実装していった。そこから徐々に一般ユーザーにも広がっていった。そこには、UCDの概念をしっかりと踏まえたサービスデザインがされている。

参考: お客様第一主義とユーザー中心デザインの違い

5. 市場とのタイミングが合うかどうかもかなり重要

Bill GrossによるTED Talk「The single biggest reason why start-ups succeed」でも語られているとおり、スタートアップの成功を左右する一番の要因がタイミング。言い換えると、市場ニーズに提供されるサービスが合っているか。早すぎても遅すぎてもチャンスを逃す結果となる。

この良い例が、Webvanの失敗だろう。90年代後半のネットユーザーはまだまだマニアックな利用方法をしていたし、スマホも存在していなかった。そんな時代に、ネットでの生鮮食品のデリバリーサービスは、明らかに早すぎた。でも、アイディア自体が間違ってたわけではない、時代に合っていなかっただけなのだ。

参考: ヒットサービスに重要なのは “革新的アイディア” ではない!?

まとめ: 本気でやりたいなら類似サービスが存在していても諦めるな

今から150年以上前、サンフランシスコの近郊で金が発見された。それを狙って世界中から一攫千金を目指して多くの人たちがやってきた。金脈に当たる人もいれば、外れてとぼとぼと帰って行く人もいた。

何が運命を分けたのだろうか？ 実は諦めた人が掘った穴を違う人数メートル掘ったところで金が出てきたという話も少なくない。

さまざまなサービスが存在する今の時代、どこにも存在していないサービスを考えるのは至難の技だろう。

シリコンバレーなどでは、後発のサービスをリリースする際には、既存のサービスの「10倍」価値のあるサービスである必要がある、とされる。しかし、何をもって10倍とされるかがいまいちピンとこない。その要素分解が上記の5つのポイントとなる。

実は、American Marketing Associationによる調査によると、先発のサービスの失敗率は47%で、後発の場合はそれが8%にも下がる。これは、必ずしも最初に動いたもん勝ちじゃないし、すでにあるからといって諦める必要もないということでもある。

もし現在考えている、もしくは作っているサービスに「今さら感」があったとしても、本気でやりたいなら諦めるのはまだ早いかもしれない。

2020年がスタートアップにとってジェットコースターのような年にだったことは間違いない。パンデミックの影響で一部のテクノロジー系スタートアップは閉鎖を余儀なくされたが、多くのスタートアップが成功したのは、時代の変化に合わせて事業戦略や製品をピボットしたからだ。

人々の生活としても、リモートでの仕事、ショッピング、ソーシャルなどへの大規模なシフトが伴った。それに合わせ、多くのデジタルサービスへの需要が高まった。ある意味、パンデミックが多くのサービスに対してのストレステストとなった。

2020年に消滅した18のスタートアップとその理由

大型IPOと資金調達

2020年はLemonade, Snowflake, Airbnb, Unity, DoorDashに代表される大型IPOが達成された年でもある。また、世界の混乱の陰で着々と資金調達を行なったスタートアップも少なくない。その総調達額の合計は136億ドルにも達する。

2020年のスタートアップ資金調達額ランキング

1. Yuanfudao (中国) – 教育系: 32億ドル
2. Ke.com (中国) – 不動産系: 24億ドル
3. WM Motor (中国) – モビリティ: 15億ドル
4. Gojek (シンガポール) – 教育系: 12億ドル
5. Ryaen Holding (シンガポール) – 投資系: 10億ドル
6. MGI Tech (中国) – ヘルスケア系: 10億ドル
7. Wandian Yunwang (中国) – eコマース系: 9億ドル
8. Grab (シンガポール) – ライドシェア系: 8.56億ドル
9. JD Health (中国) – ヘルスケア系: 8.3億ドル
10. Resilience (アメリカ) – バイオ医薬品製造系: 7.5億ドル

2021年からのスタートアップトレンド予想

2020年に引き続き2021年もスタートアップに対しては、さらなる変革が求められている。ほとんどの企業は、既存のテクノロジーと将来のテクノロジーを吟味し、生き残るための方法を模索している。その一方で、ニューノーマルにおける新しいニーズに対して参入するサービスもどんどん出てくると考えられる。

2021年も確実に繁栄を続けるであろうスタートアップ業界のトレンドをいくつか紹介する。このトレンドをもとに商品やサービス開発の参考になれば幸いである。

1. リモートワーク関連
2. デリバリーロボット系
3. 遠隔医療関連
4. オンライン教育関連
5. 5Gを活用したスタートアップサービス

1. リモートワーク関連

パンデミックで話題になった新しいワークスタイルには、まだまだ大きな成長の余地がある。2020年に多くの企業がリモートワーキングモデルに移行する中でも、多くの課題が見えてきた。そして、現在のサービスやツールでリモートワークが完全に解決したとは言えない。

もちろん、セキュリティは大きな課題となるが（例：Zoomのセキュリティ懸念）、それ以外にも、オフィスで働いている人たちとのコラボレーションや、個人のリモートプロセスの自動化などの機会も十分残されている。

パンデミックが落ち着いてからも引き続きリモートワークを続けると答える企業は多く、この市場はまだまだ黎明期で、スタートアップがこれらの問題に取り組むための大きなチャンスがあることを意味している。多くのスタートアップは、2021年に向けてリモートワークツールの分野での成長が期待されている。

リモートワーク関連で注目のスタートアップは:

• Spatial: ARを活用したコラボサービス
• Abodoo: ノマドワーカーのためのプラットフォーム
• Miro: バーチャルホワイトボードツール
• Figma: コラボレーション型デザインツール
• Bluescape: 大企業向けコラボツール

Spatial: ARを活用したコラボサービス

リモートワークが進む中で、ホワイトボードや付箋を利用したコラボやディスカッション、ワークショップの必要性も高まっている。その相反する2つのニーズをARと3Dテクノロジーを活用して実現するサービスを提供しているところが注目ポイント。

https://spatial.is/

Abodoo: ノマドワーカーのためのプラットフォーム

リモートワークやフレキシブルな仕事を探している人が、無料でスキルプロフィールを作成してチャンスにマッチするようにするためのプラットフォーム。新しいワークスタイルに求められるタイプのサービスである。

https://www.abodoo.com/

Miro: バーチャルホワイトボードツール

リモートワークの最大のデメリットである、複数でのコラボレーションワークをオンラインで再現したサービス。ビートラックスでも、2020年よりオンラインワークショップの際に利用している。付箋機能も充実しているため、ワークショップ向けだ。

https://miro.com/

Figma: コラボレーション型デザインツール

2015年にリリースされ、すでにデザイン業界ではよく知られているFigmaは、リモートワークを中心としたワークスタイルに最適なツールになった。多くの場合、UIのデザインやプロトタイプ作成に利用されるが、一般的なドキュメント作成などでも利用可能。現在、ビートラックス社内でもメインのデザインツールの一つになっている。

https://www.figma.com/

Bluescape: 大企業向けコラボツール

コラボレーション系ツールを提供するSaaS企業の中でも、Bluescapeはより視覚的に理解しやすいツールを充実している。複数のチームメンバーで作成するコンテンツや、会話内容をオンラインの仮想ワークスペースで一元管理できるようになっている。また、大企業向けにセキュリティーにも力を入れている。

https://www.bluescape.com/

リモートワークで企業カルチャーを醸成する方法

2. デリバリーロボット系

コロナウイルスの流行以前から、eコマース需要の増加や宅配業の人手不足解消のため、配送ロボットやドローンの開発や実証実験は進められていたが、コロナウイルスの流行に伴い、非接触の宅配サービスとしても大きく注目されている。

そのマーケットの年平均成長率は19%以上と言われ、大きく成長すると見込まれている。

加えて、ここにきてコロナウィルスの拡大により、非接触系のサービスとして大きな注目が集まってきている。ニューノーマル時代では、日常生活で他人との接触をいかに減らすかが感染リスクを減らすポイントになる。

2020年には、eコマース経由での食料品のオーダーがほぼ倍増したと予想されており、デリバリーロボット系のスタートアップは、2021年の需要拡大に対応するために開発を急いでいる。

デリバリーロボット関連で注目のスタートアップは:

• Nuro: SoftBankも投資する日用品配達向け自動運転ロボット
• Starship Technologies: 歩道を自動走行するミニデリバリーロボット
• Zipline: ドローンによる医薬品のオンデマンド配送サービス
• Kiwibot: B2B向けデリバリーロボットプラットフォーム
• Digit: 二足歩行によるデリバリーロボット

Nuro: SoftBankも投資する日用品配達向け自動運転ロボット

https://nuro.ai/

Starship Technologies: 歩道を自動走行するミニデリバリーロボット

https://www.starship.xyz/

Zipline: ドローンによる医薬品のオンデマンド配送サービス

https://flyzipline.com/

Kiwibot: B2B向けデリバリーロボットプラットフォーム

https://www.kiwibot.com/

Digit: 二足歩行によるデリバリーロボット

https://www.agilityrobotics.com/meet-digit

ニューノーマルで注目度アップ！ アメリカの非接触サービス12事例

3. 遠隔医療関連

パンデミックはヘルスケア系の中でも、遠隔医療のニーズを拡大させた。患者との接触を極力減らすために、多くの公的・民間病院や開業医が、遠隔医療を提供開始している。おそらく今後も、ユーザーはこの技術をより受け入れるようなると考えられる。

マッキンゼーの報告書によると、2020年の遠隔医療の消費者採用率は49％上昇するという。ちなみに、2019年の導入率は11％にとどまっていた。

サービスプロバイダーは、提供サービスを急速に拡大し、現在ではパンデミック前と比較して50～175倍の患者数を遠隔医療を通じて診ているとされる。

さらに、Statistaの調査によると、世界の遠隔医療市場は、2019年には4550万ドル。2026年までには1億7550万ドルになると予測されてる。ヘルスケアに焦点を当てたスタートアップにとって、このトレンドは成長し、競合他社が提供していないものを提供する絶好の機会である。

遠隔医療関連で注目のスタートアップは:

• 98point6: アプリ内メッセージ機能を利用したオンデマンド診断
• K Health: AIを搭載した遠隔医療プラットフォーム
• Eden Health: 企業の従業員向け遠隔医療サービス
• SonderMind: メンタルヘルスのためのセラピストを繋ぐプラットフォーム
• Modern Health: 従業員のためのメンタルヘルスプラットフォーム

98point6: アプリ内メッセージ機能を利用したオンデマンド診断

患者と医者をアプリで繋ぎ、メッセージ機能を利用して診察を受けられる仕組みを提供。同社の報告によると、患者数は1月から200％増加し、訪問の40％はコロナに関連したものだという。

https://www.98point6.com/

K Health: AIを搭載した遠隔医療プラットフォーム

患者と医者を繋ぐコミュニケーションアプリケーションを提供している。そのアプリを利用し、医師は患者の症状をAIによる分析を検討し、適切な診断・処方・紹介を行う。同社は1年間でユーザー数は100万人増加し、会社全体で10倍の成長を成し遂げたとK Healthのマーケティング主任は語っている。

https://khealth.ai/

Eden Health: 企業の従業員向け遠隔医療サービス

急性期医療、アレルギー、糖尿病、旅行医療、物理療法、予防医療などのパーソナルヘルスプラットフォームと医療サービスを提供している。2015年からサービスを提供しているが、2020年はコロナ関連の利用が急伸した。それもあり、2020年にはシリーズBで2500万ドルの追加資金調達を行なった。

https://www.edenhealth.com/

SonderMind: メンタルヘルスのためのセラピストを繋ぐプラットフォーム

患者と行動医療の専門家を繋ぎ、主にメンタルヘルス領域でのサービスを提供している。現在、コロラド州でコミュニティ行動医療専門家の統合ネットワークとして運営されており、アリゾナ州やテキサス州などの新しい市場にも進出している

https://www.sondermind.com/

Modern Health: 従業員のためのメンタルヘルスプラットフォーム

サービスを利用している企業の従業員は、燃え尽き症候群からうつ病に至るまで、認定されたコーチやセラピストにオンデマンドでアクセスすることができる。2020年には、そのニーズの高まりに対応して、人種社別や社会的孤立に対処するためのグループを作成し、一般の人々にリソースを公開している。

https://www.joinmodernhealth.com/

【医療テック×UX】スタートアップが変えた私達のヘルスケア体験

4. オンライン教育関連

オンライン教育がここ数ヶ月で大きな成長を遂げているのは間違いないだろう。アメリカでは多くの学校がいまだにオンラインで授業を提供している。

学校、大学、さらにはコーチングセンターがオンラインツールをを介して授業を行うと、市場に巨大な機会がある。これらの機関の多くは、すべてが通常に戻った後も、カリキュラムの一部をオンラインで完了することを予定している。

企業から中等教育、高等教育まで、オンライン教育には大きなチャンスがあります。この成長は2021年以降も続くと予想している。

オンライン教育関連で注目のスタートアップは:

• GO1: 従業員向けスキルトレーニングコース
• MasterClass: オンライン習い事プラットフォーム
• Outschool: リモート課外活動サポートプラットフォーム
• Zuoyebang: 小中学生向け学習プラットフォーム
• Brainly: 宿題を助けてくれるオンラインプラットフォーム

GO1: 従業員向けスキルトレーニングコース

世界のトップトレーニングプロバイダーが提供する最大規模のeラーニングライブラリ。従業員のスキルアップ、再教育、維持のための適切なトレーニングコースが用意されている。

ユーザーにはオックスフォード大学、スズキ、アサヒ、など、3,000社以上。全体で150万人以上のユーザーが、100社以上の厳選されたコンテンツパートナーが提供する17万以上のコースやその他のリソースにアクセスできるようになっている。全体の利用率は過去12ヶ月間で5倍に増加している。

2020年には、シリーズCで4000万ドルの資金調達を行い、事業の拡大を継続している。

https://www.go1.com/

MasterClass: オンライン習い事プラットフォーム

多くの人々がMasterClassを利用して、シェフのトーマス・ケラーの料理の腕を磨いたり、カルロス・サンタナのギターを弾いて時間を過ごしたりしている。

パンデミックの拡大後、購読者数は急増し、ユーザーは年初に比べて2倍の時間をこのサービスに費やしている。動画ベースの学習プラットフォームを提供するMasterClassは5月に1億ドルを調達し、同社の評価額は8億ドル以上となった。それに合わせレッスンの量と頻度を拡大していく見込みだそう。

https://www.masterclass.com/

Outschool: リモート課外活動サポートプラットフォーム

パンデミックの影響で多くの生徒が家から授業に参加する中で、課外活動が犠牲になっている。そんな中でOutschoolが提供するサービスへのニーズが飛躍的に高まっている。

同サービスでは、レゴチャレンジを通じたエンジニアリングレッスンから、テイラー・スウィフトの歌によるスペイン語指導まで、さまざまな学びを得ることができるようになっている。

そのニーズの急激な拡大により、Outschoolは2020年に4,500万ドルのシリーズBラウンドを調達した。

https://outschool.com/

Zuoyebang: 小中学生向け学習プラットフォーム

Zuoyebangは、中国発のモバイル学習プラットフォーム。学校の課題検索、効率的な演習、学習、ディスカッションのための総合的な学習ツールも提供している。

幼稚園児から12年生までの生徒にオンラインコース、ライブレッスン、宿題のヘルプを提供しており、月間アクティブユーザー数は約1億7000万人、そのうち約5000万人が毎日サービスを利用している。

2020年には、アリババグループを含む投資家から16億ドルのシリーズE+を調達しました。その他の参加者には、帰国投資家のTiger Global Management、SoftBank Vision Fund、Sequoia Capital China、FountainVest Partnersなどが含まれている。

https://www.zybang.com/

Brainly: 宿題を助けてくれるオンラインプラットフォーム

生徒、保護者、教師が宿題の質問をしたり答えたりするためのP2Pの学習プラットフォームを提供している。このプラットフォームには、モチベーションを高めるポイントやランクの形でゲーミフィケーションの要素が含まれている。

他のユーザーの質問に答えることで、ユーザーがオンラインコミュニティに参加することが可能になる。2020年11月現在、Brainlyのユーザーベースが2019年の1億5000万人から今日では3億5000万人にまで成長、世界で最も人気のある教育アプリとなっている。

2020年には8,000万ドルを調達し、インドネシア、ブラジルなどのいくつかの主要な新興市場での拡大を狙っている。

https://brainly.com/

自宅で可能!!テック・STEAM教育分野に強い子供を育てるおもちゃのスタートアップ3選

5. 5Gを活用したスタートアップサービス

数年前からテクノロジー業界の最も大きな話題の一つだった5Gネットワークの普及であるが、昨今のコロナ騒ぎでいつの間にか話題に登ることが少なくなってきていた。むしろ、5Gがパンデミックの拡大の原因であるとの都市伝説すら出るくらいの存在になっていた。

しかし、時代は確実に動いている。世界中ではすでに35以上の国で商業用に5Gの利用が開始されている。エリクソン社のレポートでは、2026 年までに世界人口の約60% を5Gがカバーすると予測している。

そんな中で、5Gネットワークを活用し、スマートシティー、AR/VR、自動運転、オンデマンド型サービスなど、さまざまな領域のサービス展開を目論んでいるスタートアップも少なくない。

5G関連で注目のスタートアップは:

• Novalume: スマートシティー向けセンサーサービス
• Nido Robotics: ドローンを使った海底探査サービス
• Seadronix: 自動運転船舶用のテクノロジー
• James Fisher Technologies: 遠隔デバイスコントロールシステム
• HAAS Alert: スマート車両・交通システム

Novalume: スマートシティー向けセンサーサービス

デンマークのスタートアップであるNovalumeは、自治体が公共照明ネットワークとスマートシティデータをセンサーで管理するのサポートするサービス。このシステムは、自治体が公共照明ネットワークとセンサーからのスマートシティデータのリアルタイム管理を可能にしている。

https://www.novalu.me/

Nido Robotics: ドローンを使った海底探査サービス

水中分野を対象とした効率的で低コストの水中ロボットの開発・製造・販売を行っている。2012年にスペインを本拠地としてスタートしたNidoは、水中ドローンを利用した海中の検査、データ収集作業、メンテナンス、研究活動を効率的に行うことを実現している。

https://www.nidorobotics.com/

Seadronix: 自動運転船舶用のテクノロジー

AI技術をベースにした自律型ナビゲーションソリューションを提供している。複数の学習データソースに基づいて、コスト効率の高い高度な危険予測を行う。同社の自律航法システムは、バルク船、コンテナ船、タンカー、船舶など、あらゆる船舶に搭載可能だ。

https://www.seadronix.com/

James Fisher Technologies: 遠隔デバイスコントロールシステム

5Gは重機の遠隔制御を可能にし、危険な環境での効率性を高め、リスク低減にも貢献する。アメリカに拠点を置くJFTは、危険な環境内や高い整合性が要求されるアプリケーション向けのリモートソリューション、特殊エンジニアリング、技術サービスを提供しており、労働者の安全を確保し、目の前のタスクを成功裏に完了できるようにしている。

http://www.jftechgroup.com/

HAAS Alert: スマート車両・交通システム

5Gネットワークは、道路、飛行場、鉄道、車両に埋め込まれたセンサーがリアルタイムで相互に通信するための高いカバレッジとデータ交換レベルを提供し、メンテナンスの改善と業務効率の向上を実現する。

HAAS Alert社のソリューションは、緊急車両や他の自治体のフリートが接近すると、リアルタイムのデジタルアラートの形でドライバーやコネクテッドカーに安全情報を配信し、車載システムやスマホアプリを介してドライバーに提供する。

https://www.haasalert.com/

顧客体験を向上させる 次世代モバイル通信5Gの活用事例３選

変化は大きなチャンスになる

時代の大きな変革期であった2020年に引き続き、2021年も大きな変化があることは間違いない。我々btraxは、優れたサービスデザイン、UXデザイン創出のサポートも行っている。ご興味のある方は、ぜひこちらからお問い合わせいただきたい。

毎年恒例のその年に消滅したスタートアップシリーズ。毎年多くのスタートアップがその姿を消している中で、2020年はとびきり厳しい一年となった。

パンデミックにより人々の生活は一変し、旅行やリテールに代表されるサービスへのニーズが極端に下がった。それに伴い、ニューノーマル下で必要頻度の下がったサービスは停止を余儀なくされている。

難易度Maxの2020年を生き残れなかったスタートアップ

10社中9社が消滅すると言われるスタートアップゲームの中でも、おそらく2020年はこれまでと比較にならないレベルの難易度の高さ。パンデミックによるロックダウンにより業務を停止したり、サービスを縮小せざるをえない状況に追い込まれた。

また、VCからの投資の縮小も加わり、難易度はMaxレベル。実際に多くのスタートアップはスタッフのレイオフを進め、必死に生き残りにかけている。

それでは2020年に生き残れなかったスタートアップを紹介する。

Atrium

資金調達額: 7,550万ドル

概要:
Twitchのファウンダーであるジャスティン・カンが立ち上げたリーガルテック系スタートアップ。機械学習を活用して法的文書のデジタル化を自動化し、資金調達、商業契約、株式の分配と雇用問題、買収取引などのプロセス改善を実現する。アプリケーションを提供していた。

Andreessen Horowitzなどの著名VCからの資金調達に成功し、100人ほどのスタッフを雇っていたが、スタートアから約3年経った2020年3月にオペレーションの停止をジャスティンが自身のツイートで発表。

Thank you to all the clients, investors, and Atrium team members who took a swing. Things didn’t work out as planned and that is my responsibility. We took a swing at something big and you all have my admiration and gratitude.

— Justin Kan (@justinkan) March 5, 2020

失敗理由:
法務というアナログな業界に対しての破壊的イノベーションを目指していたが、法律事務所における既存のプロセスのDXに対してのハードルの高さに直面した。

Brandless

資金調達額: 2.9億ドル

概要:
ノンブランドの家庭用品、パーソナルケア、ベビー用品、ペット用品を定価3ドルで販売していたeコマースのスタートアップ、Brandlessは、2月上旬にD2C分野での過密と激しい競争を理由に、事業の停止を発表した。

シリーズCにおけるメインの投資家はSoft Bank Vision Fundで、2.2億ドルを調達したと報じられたが、Axiosの報道よると、実際に受け取った金額は1億ドルのみで、残りの1.2億ドルはゴール達成の際に支払われる形となっていたとのこと。

失敗理由:
SoftBankからの猛烈なプレッシャーと、誤ったビジネスモデルが相まって、厳しい戦いを強いられていた。具体的には、高い配送料と品質の問題に悩まされ、SoftBankの設定した高い目標を達成するために一部の製品を9ドルに値上げしようとしたこともあったが、無駄だったと報道されている。

厳しい資金繰りに直面したBrandlessは、昨年3月にスタッフの13%をレイオフすることを余儀なくされ、共同創業者兼CEOのティナ・シャーキーは同月に辞任を余儀なくされた。その後、元ウォールマートのCOOをCEOに就任し、方向転換を目指したが、求める結果が出せずに終了した。

Essential

資金調達額: 3.3億ドル

概要:
元Googleの幹部でAndroidの生みの親であるアンディー・ルービン氏が設立したモバイルデバイス スタートアップのEssentialは、製品を発売前からユニコーンの地位に達していた。しかし、同社初のスマートフォンであるEssential Phoneは2017年8月に発売されたが、評価は散々なものとなってしまった。

一時期、シリコンバレーで最も有望なスタートアップの一つとされていたが、著名な投資家陣による多くの資金調達を行なったにもかかわらず、目立った成果を挙げることができず、失敗に終わってしまった。

失敗理由:
ルービンが在職中にGoogleの従業員から性的不正行為で告発されていたことがニューヨークタイムズの報道で明らかになった後、Essentialの評判は2018年に下降線を辿り始めた。

さらに、約束していた、Amazon Echoに似たインテリジェントアシスタントと、Ambient OSという名前のオペレーティングシステム(OS)は、決して届けられなかった。

HubHaus

資金調達額: 1,140万ドル

概要:
HubHausは、大人向けの寮が流行るだろうというニーズを狙った、長期賃貸住宅プラットフォーム。都市部で働く社会人をターゲットにした。WeWorkに代表されるコワーキングスペースのニーズの拡大に合わせ、居住に対するシェアリングニーズが高まると予測していた。

失敗理由:
WeWorkのIPOの失敗により、投資家からの資金調達に難航し、約1100万ドルしか調達できなかった。また、コロナ禍により働き方に大きな変化が起きたと同時に、サンフランシスコなどに代表される都心部の家賃が軒並み定価。長期レンタル型のサービスニーズの低下に苦しみ、サービス停止を余儀なくされた。

Hipmunk

資金調達額: 5,500万ドル

概要:
2010年より旅行系価格比較サービスを展開してたHipmunkは、フライト、ホテル、レンタカーなどの情報を一括表示し、消費者に最もお得な価格を提示提示。その後、SAPの関連会社であるConcurに買収されたが、今年サービスを終了した。

失敗理由:
驚くべきことに、サービス終了の理由はコロナによるものではない。というのも、Hipmunkはパンデミックが世界的に広がる前の、1月23日に運用をストップしたからだ。コロナが旅行業界にインパクトを与えるまでもなく、Hipmunkはすでにユーザーを失っていた。

その原因とされるのが、買収されたことによるサービスアップデートの鈍化と、ユーザーが必ずしも安い情報の表示だけでは便利と感じなくなってきたからというもの。サービス終了直前にファウンダーが買い戻しを試みるものの、その望みは叶わなかった。

IfOnly

資金調達額: 5,140万ドル

概要:
IfOnlyはプライベートヨガなどの少数参加イベントのマーケットプレイスを提供していた。しかし、パンデミックによりビジネスモデルが大きな課題にさらされた。最終的には、投資元の一社であるMasterCardによって買収されたが、IfOnlyが夏に閉鎖することを明らかにするまで、買収は発表されなかった。

失敗理由:
イベント系のプラットフォームが総じてそうであるように、パンデミックにより、複数の人が一つの場所に集まるタイプの活動は自粛され、そのニーズが極端に低下することになった。

今後は、MasterCardが提供するプライスレスサービス内に吸収され、サービスが提供される予定。

Meili Jinrong

資金調達額: 2億ドル

概要:
消費者向け自動車金融サービスプラットフォームのMeili Auto Holdings Limitedは、オンラインプラットフォームとオフラインの販売チャネルを通じて中古車ローンを提供していた。2018年に20万件以上の中古車ローン取引を円滑に進め、2019年上半期には1億4,340万ドルの収益を上げていた。

しかし、2020年3月、世界的なパンデミックの影響で深刻な資金繰りに苦戦したため、すべての従業員契約を終了し、業務を停止したと発表した。

失敗理由:
中国の自動車部門は、2020年の第1四半期に42％下落した過去最低の売上高を経験しており、当初はこれが同社の急落に貢献した可能性が高いとされた。

しかし、昨年10月にニューヨーク証券取引所に1億ドルのIPOを申請した後、Meili Autoのオフィスに警察が踏み込んで、創業者の劉雲南氏や他の数名の上級幹部を調査したとされる。

この調査は、Meili Autoの従業員が顧客を騙して必要以上に大きな金額のローンを申請させたり、細かい印刷を知らないことが多く、契約書のコピーさえも欠落していたとされる多数の消費者からの苦情に対処できなかったために開始された。

さらに、KrAsiaのレポートによると、同社の債権回収方法として、借り手の親しい友人や親戚を脅迫していたとされる。

The Outline

資金調達額: 3,450万ドル

概要:
世の中的には、ニュースメディア・プラットフォームの革新と変革が進んだ1年だったにもかかわらず、「次世代版ニューヨーカー」としてのブランディングを行っていたThe Outlineが閉鎖された。このメディアサイトはジョシュ・トポルスキー氏が立ち上げたもので、デジタルファーストのニュースメディアブランドでミレニアル世代にサービスを提供することに明確な重点を置いていた。

失敗理由:
今回のサービス停止は、2019年にThe Outlineを買収したBustle Digital Groupの広範なレイオフの一環だった。買収前、The Outlineはすでに編集スタッフの規模を縮小し、フリーランスの記事が中心となっていた。

Periscope

資金調達額: 5,140万ドル

概要:
Tiwtterが買収後、運営を続けていたPeriscopeも今年サービスを停止した。Periscopeは、スマートフォンやタブレットから直接ライブビデオストリームを共有して体験できるアプリ。スポーツの試合でのファンの間の雰囲気を体感したり、ニュースを放送したり、街の通りを歩いているような体験をしたりできるサービス。

失敗理由:

数年前までは、ライブストリーム系はPeriscopeや競合のMeerkat、ツイキャスなどの専用サービスが提供していた。しかし、最近ではFacebookやYouTubeに代表されるビッグプレイヤーが参入し始めたことにより、厳しい戦いが強いられていた。

また、Twitterとしても、ビデオストリーム機能を内包するために、Periscope自体をクローズし、そのテクノロジーをTwitterの一機能として取り込む狙いがあったと思われる。

Some personal news: the Periscope app will be going away next year. We’re here to say goodbye.

We appreciate all the support, learnings, and broadcasts from our vibrant creator community. More on our difficult decision to discontinue the app: https://t.co/jZWjDlsRHk (1/2) pic.twitter.com/Kfgvocq31O

— Periscope (@PeriscopeCo) December 15, 2020

PicoBrew

資金調達額: 1,510万ドル

概要:
PicoBrewは家庭で利用するためのビール醸造機を製造していた。ユーザーはPicoPaksと呼ばれるビールの素を利用し、DYIでコーヒーを作る感覚で気軽にビールを楽しむことができる。一時期はビール業界の未来だと話題にもなった。

その後商品ラインアップは、コーヒーや紅茶などの他のカテゴリーにも進出したが、事業を存続させるのに十分な顧客を集めることはできなかった。

失敗理由:
販売していたデバイスの利用方法が複雑すぎたこと、本体価格が$500、ビール一本につき$2の費用がかかったことにに加え、ビール以外の飲料にも手を広げたことにより、一つの優れたプロダクトを作り出すことに失敗した。

 

View this post on Instagram

 

A post shared by PicoBrew (@picobrewbeer)

Quibi

資金調達額: 17.5億ドル

概要:
Quibiは2020年4月にサービスが開始された短尺動画配信サービス。TiktokやInstagramの対抗サービスとして大きな期待と投資を集めた。著名ハリウッドスタジオと提携することで、品質の高いコンテンツ内容を揃えていた。利用費用は、広告付きが月間5ドル、広告なしは月間8ドル。

新型コロナウイルスの影響でローンチの延期も検討されたが、予定通り2020年4月6日からサービスを開始。初週で170万のアプリダウンロードを獲得したと報じられた。

失敗理由:
リリースからわずか10ヶ月以内でサービスが停止されることが発表された。当初は通勤や通学なのど隙間時間で気軽に楽しめる内容を一番の価値としていたが、パンデミックで多くの人々が家でNetflixやYouTubeなどの長編動画を楽しむスタイルになったのが一つの原因とされる。

Rubica

資金調達額: 1,500万ドル

概要:
Rubicaはセキュリティ会社のコンセントリック・アドバイザーズ社からスピンアウトし、ウイルス対策ソフトよりも高度なツールを提供しつつ、個人や中小企業でも利用しやすいサービスを提供していた。

失敗理由:
同社CEOによると、パンデミックの最中に顧客が支出を削減したため、同社は大企業に焦点を移そうとしたが、投資家を納得させることはできなかったという。また、投資家からの追加出資の獲得も難航した。

ScaleFactor

資金調達額: 1億ドル

概要:
ScaleFactorは、中小企業向けに会計士に代わる人工知能ツールを提供するスタートアップ。これまで人力で行なっていた会計処理をAIによって自動化することで、効率向上を狙っていた。

失敗理由:
公式発表では、パンデミックの影響で売り上げが半減したというのが理由となっている。しかし元スタッフによると、実際には人間の会計士（フィリピンの外注チームを含む）に仕事を振っていたとのこと。そして、クライアントの会計処理に対してもエラーが多数あったと報道されている。

Sorabel

資金調達額: 2700万ドル

概要:
Sorabelは、インドネシアのeコマース競合の中で最も健全なビジネスモデルを持っており、単位経済性は世界的なファッションeコマースプレイヤーであるAsosやRevolveに匹敵すると主張していました。

2018年にはシリーズB+の資金調達を行い、その9ヶ月後には、損益分岐点に達し、利益を獲得する準備が整ったと発表していた。そして、東南アジア全域と中東へのサービス展開を進めていた。

失敗理由:
当初の計画は、世界的なパンデミックによってすぐに脱線した。2月から3月にかけて22％の成長を遂げたものの、4月から6月にかけてのサイトの訪問数は、1ヶ月あたり115万件から41万件へと65％も減少していた。

オフラインでの顧客獲得費用や、オンライン広告へのコストもかさんでいた。資金繰りにも苦しみ、現金が底をつき、事業を継続することができなくなったため、7月に清算を余儀なくされた。

Starsky Robotics

資金調達額: 2000万ドル

概要:
自動運転トラックに関してのテクノロジーを開発していたStarsky Roboticsは、スタートから5年でそのドアを閉じる事となった。

失敗理由:
ニーズの高い業界ではあったが、その分競合も多く、生き残ることができなかった。

Stay Alfred

資金調達額: 6200万ドル

概要:
Stay Alfredは、短期アパートレンタルプラットフォームを提供するスタートアップ。2019年末までに全米33都市で2,500戸以上の賃貸を管理していた。2019年の総売り上げは約1億ドルと報道されている。

失敗理由:
パンデミックの影響による旅行規制の実施により、短期レンタルからの収益源が突然枯渇し、追加の資金調達ができなくなったことで、同社は5月に恒久的な閉鎖を余儀なくされた。

同社は当初、人員と物件数を減らして事業を継続したいと考えていたが、従業員を解雇し、資産の売却を試みていたが、十分な買い手を見つけることができなかった。

Stockwell

資金調達額: 4500万ドル

概要:
元Google社員によって2018年に設立されたStockwell AIは、コンドームからソーダまであらゆるものをストックしている内蔵型のスマート自動販売機を開発していた。

以前はBodega として知られていた同社は、NEA、GV、DCM Ventures、Forerunner、First Round、Homebrewなどの投資家から4500万ドル以上の資金を調達していた。

失敗理由:
世界的なパンデミックの流行により、自動販売機のニーズが極端に下がったことで将来の展望が見えにくくなってきていた。

Trover

資金調達額: 250万ドル

概要:
Troverは、同じ場所に旅行する人々をつなぐことを目的とするトラベルフォトシェアリングサービス。旅行レビューサイトTravelPostの元スタッフによって始まったこのスタートアップは、250万ドルの資金調達をし、その後Expediaに買収されていた。

失敗理由:
パンデミックによる旅行制限によりニーズが極端に下がったため、親会社のExpediaによってTroverのサービス停止が行われた。

時代の変わり目に直面するスタートアップ

おそらく2020年は多くのビジネスに対して最も厳しい一年になったと思われる。特に成功率の低いスタートアップにとっては、パンデミック以前と以後ではニーズが大きく変化したことで、経営の難易度は非常に高くなっただろう。

その一方で、Airbnbのように、サービスをピボットすることでIPOを実現したケースや、DoorDashなど、ニューノーマルでのニーズが高まったケースもある。

もしかすると、2021年はこれまでになかったような新しいサービスがどんどん出てくる年になるかもしれない。