カテゴリー: テクノロジー

• コロナで肉品切れ＆プラントベース肉は価格を落としての拡大中
• プラントベース（乳製品・肉代替）市場は約5,000億円拡大。チェーン店でも買えるまでに浸透中！
• 拡大の理由はアメリカの消費者の食スタイルの変化、植物性への移行の重要性、そして味！
• 注目ブランド紹介：gardein、Forager Project、Miyoko’s Creamery

トイレットペーパーの次は肉が無い!?

コロナウイルス感染拡大を受け、アメリカでは牛肉、豚肉の供給にも影響が出始めた。

屠殺場や食肉パッキング工場でも従業員の集団感染が発生し、4月末までに、カナダおよび国内有数の工場が閉鎖に追い込まれた。

これにより、大手ハンバーガーチェーンのWendy’sでは原料の精肉が手に入らず、全体の約20％の店舗（1,043店舗）でハンバーガーが品切れとなった他、コストコなどでは、一家庭当たりの精肉の購入制限が設けられた。

今後もウイルスの拡大が続けば、洗浄作業のために工場の閉鎖は長引き、冷凍肉の貯蔵も底を尽きて、さらに肉不足が深刻化することが懸念されている。

この肉不足の問題を受けてクローズアップされているのがプラントベース（植物由来）食品だ。嗜好の変化やその健康面から度々注目されてきたが、新型コロナウイルスの影響を受け、さらなる広がりを見せている。

そこで本記事では、最新のプラントベース食品市場について紹介する。ポイントとしては以下。

• 新型コロナウイルス感染拡大によるアメリカでのプラントベース食品市場の急成長
• アメリカのプラントベース市場規模とその浸透度
• そもそもなぜプラントベース食品が消費者に受け入れられているのか
• 注目されているプラントベース食品ブランド紹介

Twitterで拡散されたビーフ切れを訴える貼紙 Big Rapid Newsより

新型コロナウイルス感染拡大によるプラントベース食品市場の急成長

前述の通り、パンデミックにより肉不足となり、食肉の流通価格は上昇した。一方で、プラントベース食品への需要は高まり、各社がそれに応え供給を強化していることで、プラントベース食品市場は盛り上がりを見せている。

代替肉の製造を行うImpossible Foodsは、小売店での販売を拡張した他、レストランへの卸値を15%下げることも発表した。

同じく代替肉スタートアップのBeyond Meatも、2020年第一四半期の売上が前期比141％増の100億円越えと堅調に推移しており、夏には価格を下げることを発表して株価も上昇している。

家族4人分のハンバーガーを作ろうとした場合、精肉を使うとパテの価格は全員分で5ドル程度で済む。一方、Beyond Meatのハンバーガー用パテは1枚が約3ドルで12ドルと、2倍以上の価格差があった。

Impossible FoodsもBeyond Meatも、精肉が不足・高値となっている今が、精肉との価格差を縮め、新規顧客を得るチャンスと見ていることが分かる。

乳由来に限らず、多くの種類が並ぶアメリカの日配品売り場 Dine Magazineより

アメリカのプラントベース食品市場の規模とその浸透度

ではプラントベース食品の市場規模はどのくらいなのか。また、一般消費者にとってどのくらい身近なものになっているのだろうか。

2020年3月に発表された最新のSPINS小売売上データを元に、The Good Food InstituteがまとめたPlant-based Food Market Overview（プラントベース食品市場概要）によると、プラントベース食品の売上は過去2年間で29％増加し、2019年に50億ドルに達した。

その主な内訳は、植物性ミルクが20億ドル、次いでヨーグルトやバター、アイスクリームなどの代替となる植物性乳製品が14億ドル、そしてプラントベースミートが10億ドルとなっている。

日本では、フードテック発の代替肉に関するニュースを目にすることが多いと思うが、実際には植物性乳製品も市場を大きく占めていることが分かる。

また食材としてスーパーでプラントベース食品が購入できるだけでなく、カフェ、レストランでもプラントベース食品をオーダーできる機会も多い。

日本でもスターバックスで豆乳・アーモンドミルクに加え、オーツ麦由来のオートミルクが期間限定で選択できたようだが、カリフォルニア州発祥のブルーボトルコーヒーでも、アーモンドミルク、またはオートミルクが選択でき、ナッツアレルギーを持つ人でも植物性ミルクが選択できる。

さらにファストフードチェーンでもプランドベース食品が食べられるようになっている。Impossible Foodsのパテを使用したハンバーガーは、バーガーキングをはじめとする多くのハンバーガーチェーンで食べられるということはかなり浸透してきた。

これに加え、Impossible Foodsの代替肉は、アメリカ全土に200店舗以上を展開するCheesecake Factoryというレストランのボロネーゼにも使用されている。

筆者も実際に食べてみたが、トマトソースの味もあり、見た目、食感ともにひき肉との差は全く感じなかった。 Veg Newsより

このように、プラントベース食品はかなり身近なものになってきている。スーパーや馴染みのレストランで見つけることことができるため、日本と比べてもプラントベース食品に挑戦するハードルが低いのだ。

関連記事：ビヨンドミートだけじゃない。食品産業に革命を起こす次世代フードを実食。

人々の意識：アメリカでなぜプラントベース食品が求められているのか

冒頭で述べたように、昨今の肉不足もあり、プラントベース食品の需要は高まっている。一方で、アメリカのユーザーの食の嗜好の変化にも需要拡大の理由があるという点も理解しておく必要がある。それが『フレキシタリアン』という食スタイルの台頭だ。

フレキシタリアンという言葉は「基本的にはベジタリアンだが、たまに肉を含めた動物食性食品を食べる人」と定義されている。2003年のワード・オブ・ザイヤー（アメリカ版新語・流行語大賞のような賞）で『最も便利な言葉部門』に選出されるなど、知名度もさらに高まっている。

プラントベース食品の認証組織であるPlant Based Foods Associationがまとめた2017年のレポートによると、アメリカ人の約3分の1がフレキシタリアンとのこと。

 Plant Based Food Associationより

厳格なベジタリアンまたはヴィーガンがいまだ少数派であるのに対し、こうした「ゆるく楽しむ層」が徐々にメインストリームになりつつあるのだ。

なぜフレキシタリアンが増えてるのか

以下２つの理由がある。

1. もともとは、自分の健康や地球環境のため（コロナ拡大でこの意識は加速）
2. 今では、プラントベース食品の味も進化していて、味も選ばれる理由になっているため

中高年を中心に、動物性脂肪に含まれる飽和脂肪酸のさらなる摂取を控え、より繊維質の多いプラントベース食品を取り入れる人が増えている。また、ミレニアル世代（25-39歳）やGenZ世代（8-24歳）では、社会的問題への危機意識から、ライフスタイルを選択する人も多い。

関連記事：ミレニアル世代のマインドセットを捉えて成功したスタートアップ事例

地球全体の人口増加に対して、動物性たんぱく質の供給が追い付かなくなると予想されていることや、食品の生産過程について描いた「Food Inc.」というドキュメンタリー映画が議論を巻き起こしたように、あらゆる情報にアクセスしやすくなった現代において、動物性食品の生産過程に対する消費者の嫌悪感は一層高まっている。

こうした中、生きた動物を販売する中国の市場で人間に感染したのが最初と言われている新型コロナウイルスが蔓延したことで、人間が食物として動物に依存することを問題視する風潮は強まっている。

動物愛護的な観点だけではなく、その加工過程で働く人々の健康リスクの管理といった公衆衛生的な問題意識の高まりも、人々がプラントベース食品を選ぶことの追い風となっているのだ。

プラントベース食品は「味」でも選ばれている

こうした理由に加え、今では52％もの人が、プラントベース食品を選ぶ理由に「味」も挙げたと報告されている。

筆者もそうであったが、「代替食品って確かに動物性原料を使っていないが、その分味は動物性食品より劣るのでは？」というイメージを持ってしまう方も多いだろう。しかし、最新の プラントベース食品の味は、ここまで進化しているのだ。

注目のプラントベース食品ブランド3選

現在、Plant Based Foods Associationには、170社のプラントベース食品関連企業が登録されており、「むしろ動物性食品よりこのプラントベース食品が食べたい！」と思う魅力的な商品が日々開発されている。その中でも特に注目なのが以下の通りだ。

1. gardein: ミートレス・ミートシリーズ

公式Instagramより

こうした新しいタイプの商品はスタートアップ企業発のイメージが強いかもしれないが、こちらは米大手食品メーカーのコナグラ・ブランズ傘下にあるgardeinが作るプラントベース食品だ。肉に限らず、魚の代替食品もラインナップしている。

食品や日配品を注文できるAmazonフレッシュでもその知名度や人気は高く、Beyondブランドにも引けを取らない商品だ。

こちらのシリーズの売り上げは、2020年3月13日から4月19日に前年同期比で65％増加したと報告されており、その需要が高まっていることが分かる。

ところで皆さんは『ミートレス・マンデー』という言葉をご存じだろうか？自分自身と地球の健康のために、読んで字の如く、月曜日は肉を食べないようにしよう、というプロジェクトである。

2003年にジョンズ・ホプキンス大学などが主導して発足したプロジェクトであるが、gardeinのホームページでも詳しく発信されている。

gardein公式HPより

例えば、肉を食べないことで制限できるエネルギーをインフォグラフィックで見せている。（真偽は置いておくとしても、）「1週間に食べるハンバーガーを1つ減らすと、車の使用を500km強（320マイル）控えたことになる」など、生じるインパクトは思った以上に大きく、それならもっと肉を控えようかな、という前向きな気持ちにならないだろうか。

このように、味や食感を動物性の食品に近づける努力だけではなく、一個人の行動にも大きな意味がある、ということをしっかりと啓蒙していることも、この商品が選ばれている理由なのかもしれない。

2. Forager Project : カシューナッツのミルク由来の乳製品代替食品

2013年創業のカリフォルニア発ブランド、Forger Projectが手掛ける、カシューナッツ由来のミルクから作られる商品だ。

Forager Project公式HPより

主力商品である『カシューグルト』は、ヨーグルトに代わり最近の筆者の定番にもなっているのだが、味種も6種類以上と豊富で、購入頻度が高くてもマンネリ化しない。

カシューナッツ由来のクリーミーで滑らかな口当たりが特徴であり、酸味は控えめでヨーグルトとムースの中間のような印象を受ける。ヨーグルトとはまた違った風味であるが、むしろこの味が気に入った。

またヨーグルトと栄養成分を比較しても遜色がなく、発酵をしていることから乳酸菌も含まれており、ヨーグルトに求めていた整腸作用も得られ、機能面の満足度も非常に高い。

(左)カシューグルトの栄養成分 / (右)全乳ヨーグルトの栄養成分

味も栄養も劣らない上、自分の健康だけではなく、環境や動物のためにも良いとなれば、もはやこちらを選ばない理由はない。

3. Miyoko’s Creamery: 植物性バター＆チーズ

名前からお察しの通り、日本人女性が2014年にサンフランシスコ近郊のSonomaで立ち上げた、ヴィーガン向け乳製品代替食品を作るMiyoko’s Creamery。

Miyoko’s Creamery公式HPより

こちらも主にカシューナッツやオーツミルク、ココナッツオイルなどを発酵させたバターやチーズを製造している。ホール・フーズなどのオーガニック志向のスーパーだけでなく、コストコでの取り扱いもあって手に入りやすい。ヴィーガン食品として複数の賞を受賞しており、味にも定評がある。

ところで、動物由来の原料を全く使用していないMiyoko’s Creameryの公式ホームページに、つぶらな瞳をした可愛らしい牛を抱きしめる女性の写真が掲載されているのはとても印象的だ。日々スーパーや食卓に並ぶ加工済みの食品や肉の塊から、本来の家畜動物の姿を思い浮かべることはなかなか難しいのではないか。

しかし、人が動物と寄り添う様子をあえて掲載することで、「あなたの選択が動物を救うことになる」と消費者にダイレクトに訴えかけている。

一方で、こういった新しいブランドの見せ方は、まだ完全に受け入れられているというわけではない。Miyoko’s Creameryは、食品規制当局（The California Department of Food and Agriculture）から『Butter』 という文言を商品パッケージに使用しないよう、またこのように牛をホームページに掲載することをやめるように求められたとし、今年2月、カリフォルニア州を訴えたと報じられた。

州は「バターとは、哺乳類のミルクやクリームから作られるものであり、消費者が誤認する可能性がある」と主張しているようだが、ピーナツバターなど、植物由来の食品でバターと名の付くものはすでに市場に溢れており、主張と現状には認識のズレがあるようだ。

プラントベース食品市場が急拡大する一方で、牛乳やヨーグルトの売り上げはここ数年間減少、または横ばいに留まっている。

Miyoko氏はCBSN Bay Areaの取材に対し、「州は変化する消費者を無視し、消費者意識の変化によって脅かされている既存産業を守ろうとしている」と、一貫して抗戦の構えだ。

この『Butter』を巡るバトルからも、州が動くほどに、代替食品を巡るムーブメントが大きくなっていることがお分かり頂けるのではないだろうか。

関連記事：食の多様性を支えるフードテック・スタートアップ3選

まとめ

人間にとっては甚大な被害をもたらしている新型コロナウイルス。しかし各地でロックダウンが実施され、人間の活動が停止したおかげで、一時的に地球環境が改善したことも報告されており、我々の日常生活がいかに地球に負荷をかけているかを改めて痛感させられた。

希望的観測かもしれないが、これをきっかけに消費者の問題意識がより高まり、環境に優しい行動を望むようになると考えると、今回取り上げたフレキシタリアンの増加など、アメリカで起きている消費者のムーブメントは、今後日本にも広まっていくのではないだろうか。

本記事で紹介した事例はどれも、食品としての美味しさの追求だけにとどまらず、食事という一連の体験の中で消費者が抱えていたネガティブな感情や罪悪感、小さなストレスを上手く克服して、ブランド力を高めていると言えるだろう。

btraxでは、こうした最新の市場動向のリサーチから、アメリカ市場進出に際してのブランディング、さらにはグローバルに通用するプロダクト開発に必要なマインドセットの教育まで、幅広い観点から日本企業のグローバル展開を支援させて頂いている。少しでも興味を持たれた方はお気軽にお問い合わせを。

• イーロン・マスクのSpaceXはコロナ流行後でも、宇宙事業を継続
• Amazon設立者の宇宙ビジネス企業Bleu OriginはNASAの月面着陸計画に参加
• サンフランシスコの注目宇宙ビジネス企業Planet Labsは衛星画像技術でコロナ禍でも一躍発揮
• Rocket Labの小型ロケット打上げサービスが宇宙ビジネスの未来を切り開く

はじめに

近年、アメリカでは宇宙ビジネスのスタートアップ企業の成長が注目されている。年始にはk、2040年までに宇宙事業は1兆ドル以上の市場規模に成長するとの見通しも、米商務長官ウィルバー・ロスによって発表された。

その背景には、NASAの積極的な宇宙事業の民間委託がある。NASAの宇宙開発の顔だったスペースシャトル計画は、コストが高過ぎるとして2011年の飛行を最後に終了した。

そこでNASAは宇宙事業を民間委託し、企業間の価格競争を起こすことでコストを抑えるという試みを始めた。つまり宇宙ビジネス関連企業が成長する大きなチャンスとなっているのだ。

そして、そこから生まれる新しいサービスにも期待が寄せられている。例えば、Orbital Insightは人工衛星で撮影した石油タンクの画像を、AIを用いて分析することで石油貯蔵量を推定し、石油投資に利用するサービスなど。

日本でも、ホリエモンこと堀江貴文氏の出資で有名なインターステラテクノロジズをはじめとした宇宙ビジネス関連のベンチャー企業のニュースを聞くことが増えてきており、宇宙ビジネスはより身近になりつつある。

一方で、残念なことにコロナウイルスのパンデミックは宇宙ビジネスにも大きな影を落としている。いくつかのロケット打上げが延期され、企業の資金繰りも困難になっている現状だ。

しかし、この状況に負けずに、宇宙という大きな目標に向けて事業を継続する企業も多い。本記事ではこれらの企業とその現状を紹介する。

また、そのサービスを知る上で、重要なキーワードの簡単な解説も入れているので参考にしていただきたい。今後の宇宙ビジネスを知る上で重要なトレンドになるだろう。

テスラのイーロン・マスクが設立したSpace X

イーロン・マスク氏がCEOを務めることで知られるSpaceXは、今最も勢いのある宇宙ビジネス企業の1つだろう。SpaceXのサービスはロケットの開発・打上げ、有人宇宙船の開発と、それを利用した宇宙旅行の提供、衛星インターネットの提供など多岐にわたる。

SpaceXはコロナウィルスの流行以降も積極的に事業を続けている。ここ最近の大きな動きを紹介しよう。

衛星インターネットサービス『Starlink』の人工衛星打上げ

SpaceXは、4月22日に『Starlink』人工衛星の打上げに成功した。

Starlinkとは、衛星コンステレーションによって衛星インターネットを提供するサービスだ。衛星コンステレーションとは、多数の人工衛星を連携させて構成するシステムのこと。近年、小型衛星による衛星コンステレーションを用いたサービスで宇宙ビジネスに参入する企業が増えてきているのだ。

その中でも、SpaceXは12,000基以上の小型人工衛星による大規模な数の衛星コンステレーションを構築し、衛星インターネットサービスの提供を構想している。

これは主に北米・カナダを対象としたサービスを想定しており、将来的には40,000基以上の人工衛星を用いて世界全体にそのサービスを拡大する構想だ。

地上から見ることができるStarlink衛星

コロナウィルスの影響で打上げ延期があったものの、4月22日の打上げでは60基以上のStarlink人工衛星を軌道上に投入することに成功した。この打上げでStarlinkを構成する人工衛星は420基が軌道投入されたことになる。

イーロン・マスク氏は2020年中に北米・カナダで試験的にサービスを開始する計画を語っており、今後も順次衛星を打上げていく予定だ。

また、この打上げに使用されたロケット『Falcon 9』は人工衛星を切り離した後に、大西洋上の無人ドローン船への着艦にも成功し、再利用可能ロケットの実現を確かなものにしつつある。

4月22日に実施されたロケット打上げと回収

SpaceXとNASAの有人宇宙飛行プロジェクト

SpaceXは、NASAから委託された有人宇宙飛行プロジェクトのために、宇宙船『クルードラゴン』の開発を進めている。そして、NASAは5月27日に『クルードラゴン 』の有人宇宙飛行テストのために打上げを行うと発表した。

これはSpaceXにとっては初の有人宇宙飛行ミッションであり、NASAにとっても9年ぶりとなる有人宇宙飛行となる。この打上げの前段階として、2019年に実施されたテストでは無人宇宙船の打上げと国際宇宙ステーションへの往復を達成している。

このテストが成功すれば、その次の有人宇宙飛行も実行される予定となっており、その搭乗者には日本人宇宙飛行士の野口聡一氏も候補に挙がっている。

宇宙船『クルードラゴン』

Amazon設立者による宇宙ベンチャーBlue Origin

Blue OriginはAmazonの設立者であるジェフ・ベゾス氏が設立した宇宙ビジネスのベンチャー企業だ。主にロケット開発・運用、宇宙船の開発などを行っている。Blue Originはコロナ禍の中でも従業員の感染リスクを考慮せずに、打上げ計画を進めていると批判的に注目も浴びてしまっているが、その研究開発に大きな注目が集まっているのは間違いない。

有人宇宙飛行サービスの構想

Blue Originの事業で注目を浴びているのが『ニュー・シェパード』ロケットによる有人宇宙飛行計画だ。この構想は、最大6人が搭乗可能なカプセル型の宇宙船を高度およそ100kmの宇宙空間まで打上げて、約10分前後の宇宙旅行を体験できるというもの。

この宇宙旅行の価格はおよそ20万ドルになると言われている。また、この宇宙船とロケットは再利用が可能。宇宙船はパラシュートで落下し、ロケットはブースターによる垂直着陸が可能なので、次の飛行でも利用することができる。

早速2019年の12月11日に12回目の打上げテストに成功しており、近い未来に宇宙旅行が実現すると期待されている。

『ニュー・シェパード』の宇宙飛行プロセス

月面着陸計画『アルテミス計画』への参加

Blue Originは、NASAの月面着陸計画の『アルテミス計画』のために月面着陸船の開発を進めている。

アルテミス計画では、2024年までに有人月面着陸を目指し、さらに2028年までに月面基地の建設が予定されている。人類を再び月に送り込もうという壮大な計画なのだ。2024年の有人月面着陸では、男女それぞれの宇宙飛行士が参加する予定になっており、実現すれば女性として初めて月面着陸した宇宙飛行士が誕生することになる。

この計画は、アメリカの官民協力体制で進められているが、各国の宇宙機関とも協力しており、宇宙航空研究開発機構（JAXA）も協力を表明している。

さらに、月までの宇宙飛行だけでなく、月面基地や宇宙ステーションの建設資材の運搬や補給などで、多くのロケット打上げが必要とされており、計画には数十社が参加する予定になっている。

NASAは5月15日に、各国の宇宙機関及び民間企業と協調して計画を進めていくためのガイドラインとして『アルテミス協定』を発表し、その実現に向けて準備を進めている。

NASAの月面着陸のロードマップ

このアルテミス計画の開発・実行部隊として、Blue Originの他に、SpaceX、Dyneticsの2社もNASAによって選定された。NASAは今回選定された3社の計画に9億6700万ドルの資金を用意しており、そのうちBlue Originの開発計画には5億7,900万ドルを提供するとしている。

Blue Originは他2社よりも大規模な月面着陸船を開発を計画しているため、最も高額な資金提供となった。この高額投資からはNASAのBlue Originへの期待の高さがうかがえる。

実際に、今回の選定の中で、Blue OriginはSpace Xより高評価を得ていた話もある。そして、Blue Originはこれを実現するため、軍事企業のロッキード・マーティンをはじめとして、ノースロップ・グラマン、Draperと協力して統合型月着陸船（Integrated Lander Vehicle, ILV）の開発を進める予定だ。

Blue Originの月面着陸計画の紹介動画

また、余談にはなるがAmazon自体もKuiperという衛星インターネットサービスの提供を計画している。これはSpaceXのStarlinkの強力な競合相手になるだろうと言われている。

サンフランシスコの衛星画像スタートアップPlanet Labs

Planet Labsは元NASAの開発者であるWill Marshall氏らによって設立されたサンフランシスコのスタートアップ企業だ。人工衛星の開発とその人工衛星で撮影した衛星画像を取り扱うサービスを提供している。

高品質な衛星画像サービスを開発、提供

現在、軌道上にはPlanet Labsの所有する小型人工衛星およそ150基が打ち上げられており、それらで構成される衛星コンステレーションにより、地球上のあらゆる場所の衛星画像を撮影している。

そのうちの120基以上を占める人工衛星『Dove』は、CubeSatと呼ばれる超小型衛星に分類され、高品質の画像を撮影できる。また多数の人工衛星により、地球全体をカバーする衛星画像を毎日リアルタイムで撮影可能だ。

さらに、超小型でありながら分解能は3〜5mで高解像度。また、Planet Labsは別の人工衛星による衛星画像サービスも提供している。例えば、彼らの人工衛星『SkySat』は72cmの分解能をもち、より高解像度の画像を提供できる。

今、DoveのようなCubeSatと呼ばれる超小型衛星が注目されている

CubeSatは、前述の通り、超小型の人工衛星だ。1999年にカリフォルニア・ポリテクニック州立大学とスタンフォード大学によって仕様が策定され、民間企業だけでなく、大学などの研究機関でも教育・研究のために開発されている。

大学での開発が想定されているため、CubeSatは従来の人工衛星に比べて安く容易に開発できるのが特徴だ。

さらに、小型・軽量なため他の打上げ計画に相乗りして打ち上げることが可能となり、そのコストを大きく抑えられるメリットがある。大きさは1ユニット(1U)10cm x 10cm x 10cmを基本として、1U、2U、3Uといったようにサイズが規定されていてる。

また、1ユニットの重量は数kg。Planet LabsのDoveはCubeSatの規格で3Uサイズ(30cm x 10cm x 10cm)に分類される大きさで、非常にコンパクトであることがわかるだろう。

近年では、集積回路やソフトウェアなどの技術向上によりDoveのように小型でも高性能なCubeSatの開発が可能となっており、CubeSatを用いた宇宙ビジネスに参入する企業が増えてきている。

CEOのWill Marshall 氏と人工衛星『Dove』

Planet Labsの衛星画像は、グーグルマップをはじめとする地図の作成や自然環境の変化の研究、物流・交通や災害発生時の状況確認、また北朝鮮のミサイル監視などの軍事的な用途も含めて、多くの分野で使用されている。

また、コロナウィルスの影響の分析にも使用されており、物流・交通状況変化の分析に役立っている。

例えば、次の画像では中国、武漢市の交通状況を確認できる。都市封鎖前の2020年の1月12日と封鎖後の1月28日で、交通状況が大きく変化していることを見ることができる。

Planet Labsの衛星画像。武漢市の様子（1月12日）

Planet Labsの衛星画像。武漢市の様子（1月28日） 

ロケットの打上げベンチャーRocket Lab

Rocket Labは主にロケットの開発・運用を行うロサンゼルスの企業だ。

小型ロケット『Electron』

Rocket Labのロケット『Electron』は、主にCubeSatを含む小型人工衛星を打上げることを目的としたもの。打上げコストの低さも売りの1つとなっており、Planet Labsのような人工衛星を利用したベンチャー企業の強い味方となっている。

Rocket Labの顧客には日本企業も含まれる。日本の宇宙ビジネススタートアップSynspectiveだ。彼らは合成開口レーダー(Synthetic Aperture Radar, SAR)というマイクロ波のセンサーを用いた地球観測の衛星コンステレーション構築を目指しており、その初号機となる人工衛星StriX–αの打上げを2020年後半に計画している。

これまで、CubeSatのような相乗りによる打上げを想定した人工衛星の計画は、メインとなる人工衛星自体の開発スケジュールに依存するなどの問題もあった。しかし、Electronのような小型人工衛星向けの打上げサービスが登場したことでロケットの打上げスケジュールや目標高度などを自由に決められるようになったのだ。

実際、前述のSynspectiveは自社の人工衛星単独での打上げを行う予定だという。Electronに代表される小型ロケットのおかげで、宇宙ビジネスに参入するハードルは大きく下がっているだろう。

Electronロケット

Electronは小型人工衛星を高度500kmの地球低軌道(Low Earth Orbit, LEO)へ打上げる能力を持つ。全長は17m、最大で225kgのペイロード(ロケットの搭載貨物)を搭載可能。

使い捨てロケットではあるが、1回の打上げコストはおおよそ500万ドルと言われている。参考までに、用途の違いもあるがSpaceXのFalcon 9は全長がおおよそ70mで、打上げコストはおおよそ6,200万ドルとなる。Electronがいかにコンパクトかつ低コストだということがわかる。

地球低軌道(LEO)とは。宇宙ビジネスをより気軽に、身近にするスイートスポット

地球低軌道(LEO)とは、衛星軌道の分類の中で最も地球に近い高度2,000km以下の衛星軌道のこと。我々に身近な気象観測衛星ひまわりや放送衛星などは、赤道上の高度35,786kmの静止軌道を利用している。

また、静止軌道の利用は国際電気通信連合により管理されており、各国・企業が自由に人工衛星を投入することはできない。それ対してLEOは、人工衛星の投入に対して、国際的な規制はない。

さらに、低高度のため小型のロケットでも到達が可能であり、衛星画像の撮影や地上との通信も容易というメリットがある。SpaceXのStarlink衛星やPlanet Labsの人工衛星も高度500kmのLEOを利用している。

小型人工衛星による宇宙ビジネス参入企業が増えてきている昨今、Rocket Labsに期待されている需要は多いのだが、コロナ流行の影響を大きく受け、3月に計画していたロケット打上げは延期されることになった。本記事の執筆時点（2020年5月）では、再開時期は決まっていないようだ。

ロケットの空中回収テストを実施

Rocket Labは、4月3日にヘリコプターによるロケットの回収テストに成功したと発表した。このテストはダミーのロケットを1台のヘリコプターから落下させ、パラシュートで落下中のロケットをもう1台のヘリコプターで空中キャッチするというもの。

このニュースで注目すべきは、着陸のための地上施設(SpaceXは洋上の無人船に着陸するが)やロケットに着陸システムを搭載するが必要ないところ。現在、世界中でロケット再利用のため、垂直着陸可能なロケットの開発が進められている。

前述したようにSpaceX、Blue Originも着陸可能なロケットを所有しているが、着陸を制御するシステムは複雑になりがちで、その開発費用も大きくなる。もちろん、空中で落下してくるロケットをキャッチするのは簡単ではない。

しかし、この方式が確立してElectronが再利用可能となれば、他の再利用可能ロケットよりも安く抑えられる可能性が高い。そして、その分宇宙ビジネスに参入するハードルは下がり、より多くの宇宙ビジネスベンチャーが誕生することが期待できる。

ロケット回収テストの様子

コロナ禍でも拡大を続ける宇宙ビジネス

IT技術が我々の生活を大きく変えたように、近い将来、宇宙ビジネスはより身近に、そして重要になるだろう。使っている領域が宇宙なだけに、与える影響も全人類に及ぶ可能性大なのだ。

一方で、前述した通り、コロナウィルスの流行は宇宙ビジネス企業にも大きく影響している。例えば、衛星通信サービスを提供するIntelsatや、衛星インターネットサービス分野で、SpaceXの強力なライバルになると思われていたOneWebがチャプター11（米連邦破産法11条）に基づく会社更生手続きを申請したというニュースは話題になった。

OneWebは、ソフトバンクの出資でも話題になった衛星インターネットサービスを提供する企業。コロナ流行に伴う経済不調の煽りを受け資金調達が難航し破産申請をするに至った。また、日本でもホリエモンのインターステラテクノロジズのロケット打上げも延期となった。

こういった世界的な逆風もあるが、振り返ってみて欲しい。現在のGAFAに代表されるIT業界の巨人たちも、10数年前には、大きなチャレンジを経て事業を拡大し、経済的に困難な時期もイノベーションを起こして成長してきた。

関連記事：コロナショックがこれからスタートアップに与える影響

ここで紹介した宇宙関連ビジネスの企業も、この時期を乗り越えられれば、宇宙ビジネスにおける次世代のGAFA的存在、むしろそれ以上の存在になる可能性があるということだ。

btraxでは、こういった次なるGAFA企業、サービスについて日々リサーチし、クライアント様への新たなイノベーション創出へと繋げている。目ぼしいスタートアップやサービスをベンチマークして市場を理解することに加え、ユーザーを中心としたサービスデザインという視点があるのも強みだ。リサーチ、新規サービス開発など興味があるという方はお気軽に問い合わせを。

参考記事：
Commerce Department to develop new estimate of the size of the space economy
SpaceX on target for milestone May 27 crew launch, safety panel says
Amid ‘rapidly evolving’ COVID-19 outbreak, Blue Origin’s launch plans spark debate
NASA rates Blue Origin higher than SpaceX for Artemis Moon landings

• リープフロッグ現象：既存の社会インフラが整備されていない環境で、先進国が歩んできた「技術発展における通常の段階的変化」を経ずに、新たなサービス等が一気に広まること
• リープフロッグ現象が起きる理由として、インフラが整っていない、既存・新規サービス間の摩擦がない、膨大な開発費用の必要がない、導入のペナルティがないという「4つのない」があるが、そこにはそもそものサービス開発心構えがある
  • 生活者のそもそもの願望をまず捉える
  • 技術的スペックは最新・最高である必要はない
  • 伝達しやすいシンプルなサービス価値があること

4月。日本では新年度を迎え、仕事や学業においても新たな志が芽生える季節だ。

freshtraxの読者の中にはひょっとしたら「今月から新規事業開発担当になりました！」という方もいるのかもしれない。そうした方々にとって、新規事業あるいはイノベーションというワードは、どんな思いを抱かせるのだろう。

新しいことに挑戦できるワクワク感と同時に、「果たして何から手を付けたらいいのか？」「本当に自分が結果を出せるのだろうか？」といった戸惑いや不安も少なからずあるのではないかと思う。

これまでfreshtraxでは、デザインの視点から新サービスの開発やイノベーションを起こすための一助となるようなマインドセットやメソッドを数々の事例と合わせて紹介してきたが、近年のイノベーション事例の中には、先進国の特定の地域に限らないものも見つけられる。

キャッシュレス化が世界でもっとも進んでいるのはアフリカ・ケニアと言われるし、自動運転の最新事例を知りたければ中国・深センまで実際に乗りに行くことを勧められるだろう。

もちろんこれら「新興国発のイノベーション」の背景には、新興国特有の事情があることは否めない。しかし、各地で起きているこうした事例を見ながら、「私たちの今後のサービス開発に活かせるような学びを得ることはできないだろうか？」「こんな興味深い事例を、現地の特殊な事例として括ってしまうのはどうにももったいないのではないか？」そうした気持ちが湧いてくる。

そこで今回は、新興国で始まったサービス、中でも「いつの間にか現地の人々の暮らしを世界の最先端へと導いてしまったサービスたち（リープフロッグ現象）」に焦点を当てながら、私たちが今後新たなサービスを生み出していく場面において活かせるようなヒントを探ってみたいと思う。

リープフロッグ現象

途中を飛ばし、一気に最先端の暮らしへと連れていくサービスたち

新興国で普及しているサービスの中でも、ひときわ世界から注目を浴びる類のものがある。『リープフロッグ（Leapfrog）現象』と呼ばれる急速な広がりをみせたサービスだ。

リープフロッグ現象とは、既存の社会インフラが整備されていない環境で、先進国が歩んできた「技術発展における通常の段階的変化」を経ずに、新たなサービス等が一気に広まること。カエルが一足飛びにジャンプするように、新興国の人々の暮らしが“途中の段階を跳び越えて”大幅なステップアップを遂げることから、こう名付けられた（カエル跳び：本来は馬跳びという説もある）。

ケニアを中心に成功を収めたモバイル送金サービス『M-PESA』や、ルワンダで開発が進むドローンでの血液・薬品輸送サービス『Zipline』等がこれまでリープフロッグ現象の成功例として紹介されてきており、雑誌等で記事や写真を目にしたことのある方もいるのでは。

「12年以上前からキャッシュレス化が浸透しているケニア」のM-PESA。

こういったキャッシュレスやドローンなどは日本でも近年、ようやく生活に浸透してきそうな兆しのあるトピックだ。

日本中のサービス事業者や研究者らが注力しながらもうまく普及しきれなかったようなサービスが、アジアやアフリカ等の新興国では10年以上前から既に実現していたり、あるいは近年もの凄い速度で「暮らしの革新的な変化」をもたらそうとしているのである。

リープフロッグの例：

4つの「ない」が土台にあるリープフロッグ

ではこれらリープフロッグ現象はなぜ起こるのだろうか。

一般的に、この背景には「新興国特有の事情」として、大きく4つの環境要因があると言われている。簡単に紹介すると、概ね以下のようなことだろう。

1. インフラが整っていない
   医療や福祉、金融、教育をはじめ、生活のためのインフラが整っていない地域では、多くの人々にとっての共通のニーズが顕在化していることが多い。現状の暮らしをどうにかしたいという強い欲求や飢餓感は、新たなサービスを一気に普及させる原動力となりえる。
   
2. 旧サービスと新サービスとの間に摩擦がない
   新たなサービスが既存のサービスの代替となる場合、新たなサービスを普及させるためには、これまでのサービスを縮小させるコストが必要になる。新興国ではその普及を遮るものがないという点で、新たなサービスが爆発的に普及するのに適した環境であると言える。
   
3. 新技術のための開発費用が必要ない
   実は新興国発のイノベーションは、既に先進国で開発済みの使用可能な技術を上手に組み合わせているケースがほとんどだ。過剰な開発コストや時間を省くことで、新興国市場でも普及しやすい価格帯でのサービス提供を実現している。
   
4. 実験や導入にあたってのペナルティがない
   血液輸送ドローンサービスのZiplineの開発チームの発足はアメリカだったが、市場実験にあたっての政府からのサポートが受けやすいルワンダへ拠点を移したという経緯がある。新たなサービスを市場実験・導入するにあたっての法規制やサポート面で、アドバンテージを得られるというのも新興国の利点の1つだ。

確かに、こうした「4つのない」が環境として揃っていることは、新興国発で“途中の段階を飛び越えて”新たなサービスが普及するために有利に働く条件と言えそうだ。制約となりそうなものが軒並み無いのであれば、新たなサービスの開発・普及は随分やりやすいように思える。

しかし一方で、同じ状況にある人たちが皆、次々とリープフロッグ現象と言えるようなサービスを生み出してきたわけではない。

では、同じような状況において、次は自分が「リープフロッグ現象の仕掛け人」となるためには、どのような姿勢で臨むことが良いのだろうか。あるいは、我々がこれから世界各地で新しいサービスを開発・展開していく際に、活かすことのできる学びを何か得られないだろうか？

リープフロッグ現象の代表的な事例を見ながら、これから新たなサービスを生み出していく立場の人々にとってヒントとなりそうなポイントを3つあげてみたいと思う。

リープフロッグから学ぶ3つの心得

生活者のそもそもの願望をまず捕まえる

1つ目は、まずは生活者の「願望」を捕まえる、ということである。少し補足をするならば、顧客の眼前の欲求を超えた先の、顧客自身も明確には言い表せない「そもそもの願望」に真っ先にたどり着こうとする姿勢だ。

サービス開発においては初期の調査の段階でこの「願望」をある程度クリアにすることができると、自分たちの到達したいゴール（目的）がぶれないものとして定まるため、後からの「適切な手段」を選びやすい。

この「生活者のそもそもの願望」とは、M-PESAの例では「誰かに邪魔されることなく、相手へ確実にお金を送りたい」であり、Ziplineの場合は「必要な量の血液が、必要な時に手元に欲しい」であったと言えるだろう。

それぞれ、モバイル決済サービスや血液輸送のドローンという「目に見えるソリューション」に注目が行きがちではあるが、それらは願望を叶えるための利用可能な手段の1つにすぎないのだ。

しかし、ヘンリー・フォードの「もし私たちの顧客に何が欲しいかを尋ねたら、“今より早い馬が欲しい”と答えただろう」という言葉があるように、この「そもそもの願望」を、整然と述べてくれるような人を見つけるのは極めて難しい。

多くの生活者が想像しやすく発言しやすい欲求と、その先にある願望には乖離があることが多い。そのため、実際のリサーチの現場では、目の前で起こっていることや存在しているサービスから意識的に視線を外しながら、「そもそも何がこの人たちにとって幸せか」を探ることから始めることが良いだろう。
関連記事：実践デザイン思考！量より質を極めるユーザーリサーチ基本のき

技術的スペックは、最新・最高である必要はない

2つめは、「必ずしも技術スペックが最新・最高でなくても良い」という姿勢でいられることだ。

もしZipLineの開発者が「ドローンの着地点を、狙いから誤差数センチ以内に収める」ことに執着したり、「血液を確実に渡すためにセキュリティ機能を強化させる」ことに時間を費やしてしまっていたら、おそらくサービスとして日をみるまでにはもっと長い年月を要していたことことだろう。

しかしもちろん、スペックが低ければ低い方が良いというわけではなく、生活者の願望を満たすための最低限のスペックは必要となる。それよりもここでの判断において何より重要なのは、ユーザーが感じているどのような価値を最も優先すべきか、ということである。

開発当初の限られた資金の中でサービスを実現へ近づけていくためには、技術的にも視覚的にも割り切らなければならない要素は多くなるはずだ。

しかしながら、Ziplineのように「届ける先では直接の手渡しでなくても、付近にパラシュートで落下させれば十分」であったり、「ドローンの滑走路を敷く代わりに大きなネットに引っ掛けさせれば安上がり」と言った発想ができると、「必要な量の血液を必要としてい人へスムーズに届ける」という価値を最短経路で実現するための道筋が見えてくるのだろう。

また、大概にして技術的スペックがある程度以上になると、多くのユーザーは仕様書の数値の差ほどに、実際は大きな価値の違いを感じていないと言われることが多い。

「かつてのiPodは、音質では他のメーカーに劣っていた」と言われながら、近年のイノベーションの成功事例として語り継がれているように、技術スペック勝負ではないところで「使い手にとっての価値」を提供できるのであれば、人々に喜んで選んでもらえるサービスの実現は十分に可能なのだ。

「任意登録であるにも関わらず12億人以上が登録したマイナンバー」Aadhaar。
最初から完璧な制度として構築されたわけではない。プライバシー侵害への懸念をはじめ様々な批判に晒されるなかで、 運営を続けながら改善が繰り返されてきた。近年、スマホ版のアプリも登場。

関連記事：「誰にも使われない機能を持つ製品」が生まれてしまう2つの理由

伝言しやすい状態まで、シンプルにすること

3つめは、サービスの価値を「シンプルにする」こと。2007年にケニアで始まったM-PESAは、1国での大成功を皮切りに、その後アフリカ各国に広がり、インドや東欧へも広まっていった。

Ziplineもまた、アメリカでは航空法の許可がおりなかったものの、ルワンダでの実証実験のインパクトをきっかけに、ガーナにも事業を拡大。今後はさらに多くの国や地域でのサービス展開を見据えているという。

本当に喜ばれるサービスは口コミ等を通じて伝達されていくものが、その際に自分たちのもとを離れても、ユーザー間で「自分たちにとっての価値」を伝達しやすいレベルのものにシンプルに、分かりやすくなっていることが重要だ。

伝言しやすい状態を意識する際には、言葉だけでなく、アイデアを「ユーザーがその価値を想像しやすいカタチ」で見せてあげることも重要だ。

モバイル決済サービスを体験する前に「モバイル決済が欲しい」と言える人はいないが、試作を見せてあげた途端に「これが欲しかった」あるいは「欲しいのはこれではない」という反応が引き出せる。

「これが自分たちの生活にあったらこんないいことが起こりそう」と、端的に伝えられる、そしてユーザー同士で意見交換が弾むようなサービスはその後の青写真が描きやすい。

「命を救うドローン」Zipline。ルワンダ政府のサポートを受けてサービスを開始。

まとめ

ここまで、新興国から生まれるイノベーション「リープフロッグ現象」の事例から、今後の新たなサービス開発に役立てられそうな「3つの心得」を掘り起こしてきた。

生活者のそもそもの願望にたどり着くこと、技術的なスペックだけでなくユーザーの感じる価値基準で確かめていくこと、そしてアイデアをカタチにしながら誰でも語れるレベルまでシンプルに研ぎ澄ませていくことは、私たちbtraxの大事にしている「デザイン思考」のマインドセットと親和性の高いものであり、これらはトレーニングによって習得が可能だと考えている。

デザインのマインドセットや考え方の習得、新規事業の開発やリープフロッグの代表例に挙げられるようなイノベーションの実現は、一朝一夕で叶えられるものではない。また、1人で悶々と考えているばかりでは乗り越えられない壁に直面することが多々ある。
そんな時は、一緒にアイデアを組み立てていけるチームや、自分とは異なる視点から意見を投げかけられる他者の存在、そして各メンバーが最大限のパフォーマンスを発揮できるようなファシリテーションの役割が重要だ。

私たちは様々なワークショップのメニューを用意しており、個々の目標に応じた最適な伴奏者のような立場で、みなさんをお手伝いできることがあると考えている。
興味を持ったら、お問い合わせを！人の願いに刺さるサービス開発を、ぜひご一緒に！

Photo by Keyur Nandaniya on Unsplash

2020年の年明け、米国ラスベガスにて1月7日から10日にかけてCES 2020が開催される (メディア向けカンファレンスは1月5日、6日)。CESは、世界最大規模のテクノロジーカンファレンスで、以前は家電中心だった内容が、ここ数年で急激に拡大し、モビリティー、ヘルスケア、エンタメなど、テクノロジーを活用する様々な業界が参加、出展している。

そんな世界が注目するCESに関しての見どころを説明。最後には関連イベントの紹介も。

年々規模も注目度もどんどん高まっている

イベントとしての規模も桁外れで、メインのコンベンションセンターだけでも、東京ビッグサイト4つ分の広さ。それに加えて周辺のホテルの会場などを含めると11箇所で展示が行われる。予想される来場者数は18万人以上、4000を超える出展企業、7000以上のメディア関係者の参加が予定されている。ラスベガス市に対するその経済効果は実に300億円以上とも言われている。

このイベントの注目度は年を追うごとに高まっており、2018年のTOYOTA ePallet、2019年のLG Rollable TVなど、CESを目指して新規プロダクトコンセプトのリリースをしている企業もかなり多い。

関連: 主要メディアが伝えないCES 2019で感じた5つのポイント

CES 2020で注目したい10の見どころまとめ

では、btraxのCEOとして個人的に注目したい10のポイントをまとめてみた。

• 展示の半分くらいはモビリティーとMaaS系。革新的なサービスの誕生が期待される
• VR/AR/MR/XRの細分化が進む。実用的な新サービス情報もお披露目される
• AIとロボティックスからは、AI技術が具体的にどのように活用されるかがみられる
• ヘルステックだけでなく、心のケアまでおよぶウェルネステックにも注目
• コンセプトに留まらない、5Gの活用事例に期待
• 日常生活により密着した、スマートホーム等のIoT系プロダクトには再注目
• Appleが28年ぶりの参加！「What Do Consumers Want？」セッションに参加
• 数十年大きな変化なかった旅行体験を変革させるテクノロジーが登場
• インクルーシブを目的としたセクシャル系プロダクト展示の解禁
• 徐々に下がりつつある日本企業の今年のプレゼンスにも注目

モビリティーとMaaS系

数年前までは家電がメインであったCES (元々はConsumer Electronic Showの略) も、今となっては展示内容の半分ぐらいはモビリティー関連になってきている。それくらいに、モビリティー業界は大きな変革の時期に来ており、自動車メーカーやサプライヤーををはじめとした各社が、最新テクノロジーをどのようにいち早く取り入れ、移動やロジスティックスなどのエリアにて、革新的なサービスを生み出しているかに注目が集まる。

関連セッション:

• BYTON Media Days News Conference
• ZF Media Days News Conference
• When Will Advanced Automotive Tech Pay Off?
• Bosch Media Days News Conference
• Continental Automotive Media Days News Conference
• Crawl, Walk, Run: Scaling Mobility Ecosystems
• Products for the Future of Mobility
• Ground or Aerial: Which Will Win Autonomy?
• Innovations in Last Mile
• Toyota Media Days News Conference
• Connecting the Dots for Mobility Solutions
• Faurecia Media Days News Conference
• Human Experience in the Future of Mobility
• Hyundai Motor Company Media Days News Conference
• Perspectives on the Future of Mobility
• Collaborative Driving and the Future of Trust in Mobility
• Audi @CES 2020 – Creating the Digital Experience of the Future
• Electrification and Autonomous
• Smart Mobility & The Future of Cities
• Taking Off: Innovations in Transportation
• How Consumer Preferences Will Shape Future Mobility
• What’s Next for Vehicle Automation
• Climate Change: The Burning Platform for Automotive

VR/AR/MR/XR

一昔前は「ウェアラブル」の括りでまとめられていた、VR系プロダクトも、複数の異なるカテゴリーに細分化され、VR、AR、MR、XRのそれぞれで、できることと得意な範囲が見えてきた。そして、より現実的にユーザーにとって利用価値の高い、実用的なサービスモデルも発表される予定。

関連セッション:

• AR/VR/XR: Top Technology and Entertainment Companies
• AR/VR/XR Everywhere: Live Events, Arcades and Theme Park
• AR/VR/XR as a Branding Strategy
• How XR Is Training the Modern Workforce
• The Immersive Media Leadership Think Tank: AR/VR/XR
• The Augmented/Mixed Reality Experience
• Shenzhen Augmented Reality Technologies Show Days News Conference
• Extraordinary Looks: VR Tackles Addiction & Virtual Anatomies
• Enhancing Sales with AR, VR and Video

AIとロボティックス

最新テクノロジーと聞いて真っ先に思いつくのがAIやディープラーニングなどだろう。その一方で、それらのテクノロジー単体だけだとユーザーにとっての価値がわかりにくいため、どのように実際のプロダクトに活用するのかが注目される。家電製品やモビリティーをはじめとして、多くのプロダクトの”裏側”でAIが活用され始めているが、最も相性が良さそうなのが、ロボティックス系である。

関連セッション:

• The Global Economic Impact of AI
• Myth and Reality in Today’s AI
• Artificial Intelligence – All Industry Integration
• Bias in AI
• A Radically Hopeful Vision of the Future
• Robots Saving the Oceans
• Robots Preserve the Land
• Pitch Competition: Robotics Hardware
• AI Requires Human-Centered Design
• Robots in Space and Beyond
• Jobs to Super-Jobs: The Impact of AI
• Robots and Other Humanoids at Retail
• Beauty Tech 360: AI and AR Personalized Solution
• Artificial Intelligence Meets Real World Shopping
• The Global Race for Leadership in AI
• What’s Tiny AI? You’ll Want to Know.

ヘルステックとウェルネス

ベネチアンホテルのSands Expoエリアでは、例年ヘルスケア系の展示が行われる。今年は、これまでのヘルステックに加え、心のケアも考えた、ウェルネス全般に関するプロダクトの発表が期待される。加えて、プライバシーデータの管理方法などの、セキュリティー強化も課題になってきている。

関連セッション:

• Your Brand and the Health Tech Revolution
• 2020: Unlocking Powerful Data to Personalize Care
• Future of Health Care
• Advancements in Precision Medicine; Diversity Impacts Innovation
• Digital Navigation Matters Now; Workplace Wellness Thrives
• Gary’s Book Club: HealthConsuming: From Health Consumers to Health Citizens
• The Digital Front Door: Health Care’s New Blueprint
• FUTURE: In-Home Sleep Clinics and Heart-Health Advancements
• Smart Health Just Got Smarter
• Katie Couric Interviews 2020 Crusaders of Digital Health
• FUTURE: In-Home Sleep Clinics and Heart-Health Advancements
• Consumerized Healthcare Evolution + Digital Therapeutics’ Momentum
• Health consumer 2040: Worlds apart from today
• 21st Century Neurotech: All Synapses are Firing

5Gの発達と予想される活用事例

前回の目玉セッションの1つが、VerizonのCEOによる5Gでどんなことができるかのデモであった。そして、その流れはより加速し、おそらく今回のCESでは5G接続をすることで実現可能になるプロダクトやサービスが多く展示・発表されると考えられる。これまでは、コンセプト的に語られることの多かった5Gが、ついに具体的な形として見えてくるかもしれない。

関連セッション:

• The Global Economic Impact of AI
• Nine Ways 5G Will and Won’t Affect the Future
• Home Networks: Wi-Fi, 5G, and Mesh
• Tech is Ready for Our 5G Future
• Getting to and Monetizing 5G
• Audacious Futures: 5G and Next-Gen Doctoring
• Can 5G Reinvigorate Rural Communities?
• Predictions: How 5G Will Change Your Life
• 5G and Robotics
• Preparing for a Secure 5G Future
• 5G Meets Retail
• Positive Effects of 5G for the Health Care Industry
• Future of Connectivity: 5G and More

スマートホーム等で再び注目されるIoT系プロダクト

一時期は「モノのインターネット」とも呼ばれ、注目を集めていたIoT系のプロダクトであるが、意外とビジネスとしてうまくいかないケースが多く、ここ数年で縮小気味であった。しかし、ここにきて、スマートホームやリテール、エンタメ系など、よりユーザーの日常生活に密着した、新しい形のIoT系プロダクトやサービスがリリースされたことで、再燃してきている感じがする。

関連セッション:

• Smart Home Platforms: Creating New Experiences
• Improving IoT at the Edge of Cloud
• Independent Living and Wellness: Smart Home Tech
• IoT Device Requirements Planning for Security Compliance
• IoT: Moving Into An Anticipatory Tech World
• Installation and Support: Next-Gen Smart Home Services
• 2020: The Year We Adopt Home IoT Solutions
• Wearables and the Productivity Upgrade
• Behavioral Modification
• IoT M2M Council Show Days News Conference: IoT in Healthcare – More than Just Counting Steps
• IoT at the Edge of Retail

参考: 2020年知らないと恥ずかしい!?米国で注目のIoTサービス5選

Appleが28年ぶりに参加

新規プロダクト発表に関しては独自のカンファレンスで行い、長い期間CESとは距離を置いていたAppleであるが、CES 2020では、グローバルプライバシー部門のディレクターであるJane Horvathの、パネルディスカッションのセッションへの参加が表明された。同社がCESに関わるのは実に28年ぶりとなる。Appleのより広い市場での今後の展開に注目される。

関連セッション:

• Chief Privacy Officer Roundtable: What Do Consumers Want?

旅行体験を変革させるテクノロジー

1月7日のキーノートでは、デルタ航空のCEOであるEd Bastianがテクノロジーによって航空旅行体験がどのように変革するかに関してのプレゼンテーションを提供する予定。CESでは初めての航空会社のCEOによるキーノートになる。飛行機に乗る体験が数十年間もほぼ変わっていないことを考えると、今後の変革に注目が集まる。また、旅行体験全般も今後どんどん変革していくと考えられる。

関連セッション:

• AI and VR in Travel
• Smart Tourism
• The Travel Experience of the Future

セクシャル系プロダクト展示の解禁

CESを運営する団体のCTAによると、これまでは禁止されていた、露骨なセクシャル系のプロダクトの展示が今回から解禁されるという。これは、逆にオープンにすることで、よりインクルーシブにするためにあえて許可したとのこと。様々な事柄が「ダイバーシティー」の概念で認められる時代に合わせた判断だと言える。

やはり引き続き日本企業のプレゼンスは低いままなのか？

これまでも何度かレポートしてきているが、回を増すごとにこのイベントにおける日本企業のプレゼンスが下がってきている。これは、中国や韓国などの他の国々の企業が目立ち始めていることも1つの原因だが、最も大きな理由は、プロダクトのサービス化が進んでいないこと。日本企業のプロダクトのその多くが、いまだにスペック勝負になりがちで、総合的なサービスデザインが施されていないことが多い。果たして、今回のCESでは、それが覆されるかに注目したい。

関連セッション:

• Panasonic Media Days News ConferenceAI and VR in Travel
• Sony Electronics Inc. Media Days News Conference

CES 2020の10の注目ポイント総括

• モビリティーとMaaS系
• VR/AR/MR/XR
• AIとロボティックス
• ヘルステックとウェルネス
• 5Gの発達と予想される活用事例
• スマートホーム等で再注目のIoT系プロダクト
• Appleが28年ぶりの参加
• 旅行体験を変革させるテクノロジー
• セクシャル系プロダクト展示の解禁
• やはり引き続き日本企業のプレゼンスは低いままなのか？

• 経営におけるデザインの重要性が叫ばれるが具体的な成果があまり出ていない
• デザインがもたらす7つのメリットとは？
• なぜデザインがイノベーションに不可欠なのか？
• 企業内にデザインを浸透させるための7つのポイント
• グローバル規模でデザイン的競争力をあげるには

デザイン思考やデザイン経営などのバズワードが巷にあふれ、オープンイノベーションやデジタルトランスフォーメーションなどのカタカタキーワードが羅列される。そんな状況で実際に結果としてどのようなアウトプットが生み出されているのか？おそらく、日本国内で働いている人たちのその多くが、上記のようなトレンドとに関する取り組みに少なからず関わったことがあることだろう。

その一方で、デザインがプロダクトや企業経営に対して具体的な結果として効果を生み出した事例は、日本国内で見渡してみると驚くほどに少なく感じる。その一方で、グローバル規模で考えてみると、デザインのビジネスに対する利点は具体的な数字としてクリアになってきている、

参考: 統計データで見るデザインの経営に対するインパクトの大きさ

そのギャップを少しでも埋められないかと思い、我々btraxでもfreshtraxのようなメディア、DESIGN for Innovationに代表されるイベント、そして、デザインサービスを通じて、日本企業の国際的デザイン競争力の向上に寄与できないかと試みている。

今回は、先日開催されたイベント、DESIGN for Innovationの総括として、最も基本的な事柄である、なぜデザインが企業の経営やビジネス全体に重要な役割を果たしているのかを今一度まとめてみることにした。

デザインがもたらす7つのメリット

“良い”デザインが大切な理由を考える際に、そこからどのようなメリットを得るかがわかると理解しやすい。大きく分けると恐らく下記の7つに集約されるだろう。

1. ユーザビリティー向上

直接的な効果として、商品やソフトウェアなどの使いやすさが向上する。例えば、リモコン１つとってみても、ボタンの数が少ない方が使いやすい。デザインの質を上げれば、単純により使いやすいプロダクトになる。

参考: 優れたユーザビリティを実現する25の基本概念

2. 効率性の向上

ソフトウェアが使いにくいために、作業効率が下がってしまった経験はないだろうか？特に業務用システムの場合、どうしてもセキュリティーや安全性を優先することで、使いやすさが犠牲になってしまうことも多い。その一方で、シリコンバレーの企業を中心に、最近では、効率性を高めるデザインに注目が集まってきている。

日本でも働きかた改革などの影響で、労働時間を減らす傾向にある。その一方で、求められる結果は同じであることも多い。少ない時間で同じ結果を得るには、より効率化を進める必要が出てくる。そこで必要になってくるのが、より優れたデザインを採用したツールや環境だったり、プロセスだったりする。

参考: 【ワークライフバランスはもう古い】新しい働き方、ワークライフインテグレーションとは

3. 安全性の向上

デザインの品質が悪いと、時に人の命も奪う結果につながってしまう。2016年の夏にロサンゼルスの郊外の自宅の入り口付近で、27歳の俳優が死亡した。それも、自身が運転していた車に押しつぶされて。どうやら、彼は一度自動車を停め、自宅のゲートを開けようとしていたところだったと推測された。

なぜこんなことが起こったのか？調査によると、彼の2015モデルのジープはリコール対象になっていた。原因はそのシフトレバーのデザイン。パッと見では”P (パーキング) “に入れていることがわかりにくい事で、それまでにも100件ほどの事故が発生していたという。間違ったデザインが安全性を下げてしまった例である。

参考: UXピラミッド – UXデザインの正しい評価方法 –

4. 競争力の向上

現代において、多くの企業が脅威を感じるライバル的存在に共通しているものは何か？おそらく、そのデザイン性の高さだろう。例えば、テクノロジー業界で考えてみると、世界的にユーザー数の多いTop 7社 (Google, Amazon, Facebook, Apple, Microsoft, Salesforce, Oracle) のすべての会社には専属のデザインチームが存在しており、ブランディングからプロダクトのユーザー体験までを横断的に管理している。そうすることで、より多くのユーザーを集め、最終的な企業競争力を高めている。

そうなってくると、デザイン性の高さそのものが企業にとっての武器となる。一昔前は、Appleのプロダクトを愛していたのは一部の強烈なファン層だけだったが、いつの間にかマジョリティーの消費者がiPhoneを利用するようになった。高いデザイン性を提供するプロダクトでないと利用されなくなってきている例だ。

参考: 【経営xデザイン】なぜデザインオリエンテッドな企業は強いのか

5. 利益率の向上

優れたデザインやユーザー体験を施したプロダクトづくりができれば、多くのユーザーを獲得する事ができる。自ずと結果として、売り上げや利益の向上に繋がる。特に利益率については、Appleの製品が競合のものよりも割高であ事から考えてみても、高い利幅を獲得していることは想像に難くない。

実際のリサーチ統計を見てみても、デザインへの投資は具体的な数字として表れ始めている。

• 製品デザインへの投資が1%増えるごとに、売り上げと利益は平均して3-4%増加する。(ロンドン・ビジネススクール)
• デザインを経営に活用している企業は平均と比べ、売り上げの伸びが32%もアップし、株主へのリターンも56%高くなっている。 (マッキンゼー)
• デザイン的アプローチを経営の戦略に積極的に取り入れている状況企業の株価の伸び率が、S&P 500全体平均と比べ10年間で228%高くなっている。（Design Value Index Results）

参考: 数字で証明されたデザイン経営の重要性

6. ウェルネス向上

デザインの意外な役割として、人々の心に対してのポジティブな効果もある。特に最近は、デジタルデバイスとソーシャルメディアの普及で、人と接する時間よりも、デバイスと過ごす時間の方が多くってきており、精神的に疲れている人が増えている。それを癒すのもデザインの役割りだ。

シリコンバレーの企業の中には、「自分たちのサービスは、果たしてユーザーの人生にポジティブな影響を与えているのか？」と疑問を感じるところも出てきている。特にデザイナーたちからは、「お金儲けのために、ユーザーの人生を台無しにしてしまっていないか?」との意見もある。

特にUXデザイナーの間では、エシカル (倫理的な) デザインの概念が議論され、すでにプロダクトに採用しているケースもある。
そしてすでにAppleのScreen TimeやGoogleのFocus Modeなど、ユーザーのより良い人生 (ウェルビーイング) のためのデザインが進んでいる。

参考: デジタルウェルビーイングを実現する ”使わせない” デザインとは?

7. クオリティーオブライフ、クオリティーオブワークの向上

そして最終的に優れたデザインは、日々の生活の品質や仕事をしている時間の価値の向上にもつながる。住環境やオフィス環境のデザイン要素を改善することで、より充実した日常生活を送ることができる。昨今話題のWeWorkがそのデザインにこだわりまくっている理由も理解できるだろう。

最近我々btraxも、コミュニケーションがより促進されるデザインへとオフィスの一部をリニューアルした。

 

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参考: ブランド戦略 × オフィスデザイン ー 成功事例に見る企業ブランド構築手法

デザインとイノベーションとの関係

そして、今回の本題である昨今叫ばれているビジネスにおけるデザインの重要性であるが、その背景にはテクノロジーの進歩と、ユーザーの期待値の上昇があると考えられる。

時代が進むにつれ、テクノロジーが進化し、ムーアの定義で説明されているように、どんどん新しく優れたテクノロジーが普及する。それに伴い、ユーザーの日常生活にテクノロジーが入り込み、特別なことではなくなってくる。言い換えると、加速するテクノロジーのコモディティー化が急速に加速していく。

結果として、商品やサービスから提供されるユーザー体験に対する消費者のの期待値はどんどん高まる。企業側は、その期待値にどのように対応できるか = デザイン的な熟成が進むかが、向こう5年以内の勝負の分かれ目となってくると考えられる。

ユーザーが求める体験を提供できる企業は勝ち残り、そうでないところは衰退していくのは明白だ。そのためには、いち早く、企業内にデザインを”インストール”する必要が出てくる。

企業にデザインをインストールための7つのポイント

では、実際に社内にデザイン的考え方を浸透させるためにはどのようにな方法があるだろうか？おそらく下記の7つが必要とされると思われる。

1. プロダクトの前に人を育てる

やはり、いつの時代も企業にとって最も重要なのは人である。我々もクライアントのイノベーションを生み出すために真っ先に行うことは、人を育てること。各種ワークショップを通じて、作る人たちのマインドセットをしっかりと構築しなければ、いつまで経っても新しい価値を提供することは難しいと考えている。

参考: デザイナーとは職種ではなくマインドセットである

2. ユーザーの視点を最重要視する

商品の企画をする際に、ついつい制作側のエゴが前面に出てしまうことが多い。実はユーザーにとっては「どうでも良い」と思われるような機能が実装されるのもこれが原因。常にユーザーが何を求めているかという基本に立ち返って考えるべきなのである。

参考: 「誰にも使われない機能を持つ製品」が生まれてしまう2つの理由

3. デザインの役割は装飾だけではないことを理解する

デザイン的にイマイチだと思われるプロダクトを作っている企業に共通するのが、「デザイナー = 見た目を美しくする人」と言う概念から脱却できていないこと。今の時代、そもそも企画や設計の段階からデザイナーが関わっていない製品がヒットをするのは非常に難しいと考えられる。

参考: デザイナーという人達の仕事

4. シンプルにすることを恐れない

やばいデザインに共通しているのは、必要のないものがてんこ盛りされいる点。実は、シンプルにすればするほどよりデザイン性の高いプロダクトが作り出されるにも関わらず、それを理解できない偉い人が多すぎる気がする。

参考: なぜデザインはシンプルな方が良いのか

5. 経営戦略やシステムなど他の部署とのコラボを促進する

優れたUXデザインを進める上で重要なポイントのひとつが、クロスファンクショナルチームを編成すること。これは、異なる専門分野をもつスタッフで１つのチームをつくり、お互いの共通項も作ることで、一貫したプロダクトを素早いスピードで作り出すのが目的だ。

参考: なぜ日本の大企業にイノベーションチームが必要なのか？

6. ユーザーを巻き込んだプロダクトづくりを進める

最近特にアメリカで注目されているのが、コクリエーションと呼ばれる、顧客やユーザーをプロダクトづくりのプロセスに巻き込んだやり方。彼らのニーズを推測するのではなく、積極的にプロセスに取り込むことで、ヒットしやすい製品が生み出される。

参考: 海外のオープンイノベーション成功事例3選: LEGO, GE, Samsung

7. 重役会議にてデザインのトピックを話あう機会を設ける

現代の日本企業において、最も重要なのが、権限がある人がデザインの重要性をしっかりと理解すること。アメリカではすでにデザインバックグラウンドを持った人たちが経営層に名前を連ねていることが増えているが、日本ではまだまだそこまでは辿りついていない。であれば、最低でも重役の方々が定期的にデザインに関して話し合える場を作るのが良いだろう。

参考: 海外から見た日本式ミーティングの謎

まとめ: 国際的に競争力を高めるにはデザインの重要性を理解する必要がある

世の中がどんどんデザイン的に洗練されていく中で、日本の社会と企業はどうしても置いていかれている感じがする。優れたデザインがないわけではないが、とても限定的だ。今後、海外のサービスがそのデザイン性の高さを武器に、どんどん顧客を奪い始めるのは明白で、今から企業全体がデザインの重要性を理解し始めないことには、手遅れになってしまうのではないかと危惧している。

我々が提供するサービスを通じて、社会にとってより良いデザインが広がってくれればという願いを込めて、今後も取り組んでいきたいと考えている。ご興味のある方は、ぜひこちらからお問い合わせを。

• サンフランシスコでは、「人の生活にある課題を解決するための手段」としてテクノロジーロボットが生活に密着し始めている
• デリバリーロボットはEコマースやオンラインオーダーの普及による人手不足・コスト・エネルギー・交通などの問題に一役買っている
• 移動手段にもロボット技術が使われている。InMotionは小回りもきく、電動一輪車としてサンフランシスコ民からも利用されている

近年、日本でも商業施設や宿泊施設などで案内ロボットを見かけるようになりましたが、果たしてロボットが我々の生活に密着していると言えるでしょうか。

物珍しさから、エンターテイメントとして扱われたり、大型の施設や国際イベントで大々的にお披露目・導入されたりしているのをみることは増えてきましたが、人の生活に寄り添い、共存しているシーンを見ることは少ないのではないでしょうか。

一方、ここサンフランシスコでは、実際にロボットのテクノロジーを使って生活をしている環境があります。もちろん世界トップクラスのテクノロジーが集まるエリアですが、テクノロジーを技術革新に留めることなく、あくまで「人の生活にある課題を解決するための手段」として導入している例が多々見られます。

そこで今回は、サンフランシスコですでに導入されていて、生活の一部として使われているロボットテクノロジーを紹介します。

デリバリーロボット

今日では、AmazonなどのEコマースサービスが一般化したことに伴い、配送量の増加と人材不足により宅配サービスのコスト増加が問題化しつつあります。特に集配センターからエンドユーザーまでの「ラストワンマイル」での人件費高騰は大きな課題として認識されてきています。

実際に、配車サービスのUberのドライバーたちによるストライキがロサンゼルスで発生しましたが、Uber Eatsにも同様の問題があります。既に英国や台湾でもUber Eatsの配達員によるストライキが決行されています。

同様に日本でも先日、Uber Eatsの配達員のための労働組合ウーバーイーツユニオンが結成され、世界中で配送のコストが上がってきているようです。

また、環境意識の高いサンフランシスコ・シリコンバレーエリアの人々は、宅配サービスの増加に伴う排気ガスの増加やエネルギー問題、交通量の増加も問題になっています。こういった問題を、テクノロジーの力を使って解決する手段の一つとして、デリバリーロボットが注目されているのです。

サンフランシスコ市では、基本的にデリバリーロボットが市内の道路を走行することは禁じられていのですが、近年いくつかのスタートアップ企業が導入に向けて準備を進め、実証実験の申請を行っています。実際に許可を既に得た企業もあり、本格的なデリバリーロボット導入の兆しが見えてきています。

Starship Technologiesのデリバリーロボット

Starship TechnologiesはSkypeの共同設立者である Janus FriisとAhti Heinlaによるフードデリバリーロボットのサービス展開を目的としたサンフランシスコのスタートアップ企業です。Starship Technologiesは既に、シリコンバレーの一部地域及びサンノゼやアメリカの他都市、さらにロンドン等のアメリカ以外の国でもサービスを展開しています。

Starship Technologiesはモバイルアプリも開発しており、ユーザーはこのアプリを通じて提携しているレストランからメニューを選び、配達を依頼・注文します。その後、ロボットがお店まで食事を受け取りに行き、指定した地点まで運んでくれるので、ユーザーはアプリで食事を注文後に受取指定地点で待っているだけで良いのです。

さらに今後のサービス展開についても意欲的で、今後は全米の大学にも拡大していく準備をしているようです。先日、4000万ドルの資金調達にも成功し、今後ますます注目されそうです。

PostmatesのServe

Postmatesは、サンフランシスコに本社を置くスタートアップ企業です。2011年に食品宅配サービスとしてスタートし、現在では全米でサービスを展開しています。

現在、自社サービスは人による配達を行っていますが、今後、ロボットによる配達に切り替えていく展望です。その為に開発されたのがServeというデリバリーロボットです。

Postmatesによると、Serveは「Lidar（ライダー）」という、光による測距センサーを用いて周囲の状況を検知していると言います。これは自動運転でも使われている技術です。

そんなPostmatesは、2019年の8月にサンフランシスコ市内の歩道でフードデリバリーロボットのテスト走行に関する申請の許可を受けました。まさにこれから実証実験が始まろうとしています。

デリバリーロボットServeは可愛らしい外見が特徴的。近いうちにこのロボットたちが市内を走り回っている姿が見れるかもしれません。

(blog.postmates.comより抜粋)

Kiwi CampusのKiwibot

Kiwi Campusはカリフォルニア大学バークレー校のスタートアップ企業です。カリフォルニア大学バークレー校のスタートアップ支援プログラムであるSkydeck acceleratorの支援を受け、スタートしました。

Kiwi Campusのサービスも、ユーザーがアプリを通じて、レストランのメニューの配達を依頼します。そして、フードデリバリーロボットKiwibotがユーザーの指定地点まで食事を運んでくれる、という仕組みです。Kiwi Campusによると既に150台のロボットが稼働しており、実際に大学のキャンパス等でKiwibotを見ることができます。

Kiwivotは便利という点だけでなく、愛着という点でも学生から受け入れられています。以前、あるKiwibotが火を噴いて壊れてしまったことを受けて、バークレーの学生たちは、そのKiwibotの為に追悼を行ったのです。ロボットの追悼というのもおかしく思えるかもしれませんが、日々、献身的に食事を届けてくれるロボットに愛着を持ち、感情移入するのも自然な話なのかもしれません。

移動手段としてのロボットテクノロジー

通勤や移動などにもロボットテクノロジーが浸透しています。近年、サンフランシスコ近辺でよく見かけるのが、電動のスクーターやキックボード、一輪車といった乗り物です。これらは新しいガジェットとして、新しい物好きのサンフランシスコ市民に愛好され、普及しつつあります。

さらにサンフランシスコでは、通勤ラッシュの対策や環境への配慮などからこれらの電動スクーター、キックボード、一輪車を選択する人が増えてきているのです。

また、これらは単に物珍しいガジェットではなく、新たなビジネスも生み出しています。LimeやBirdをはじめとした電動スクーターのレンタルサービスです。モノを所有する必要がなく、アプリを利用して簡単にレンタルできる仕組みが整っているため、あっという間に普及しました。

これらは車道を通るため、車を運転する人からすると安全性を疑問視する声もあり、法整備などの問題は残ってはいますが、新たな市民の移動手段として生活の一部になりつつあります。

InMotion

InMotionは電動スクーター等を開発している企業です。元々は国際的なサッカーロボットの競技である、RoboCupに参加していたチームが始めたスタートアップ企業です。RoboCupはロボット技術の促進を目的としたロボット競技会として知られており、2050年までに人間のFIFAワールドカップチャンピオンチームに打ち勝つロボットチームを作ることを、最終的な目標としています。ここで培われた技術が、技術革新にとどまることなく、実際にサンフランシスコで生活の一部として取り入れられてきているのです。

サンフランシスコでよく見られるのはInMotionの電動一輪車です。自転車に比べて小型なので（重量はかなりありますが）、バス等の交通機関や店内に持ち込みやすい利便性もあります。

古いタイプの物だとパワーが足りず、坂の多いサンフラシスコの町中を走るのは苦労するかもしれませんが、公園等で平地を走るのであれば十分走行できます。

筆者もInMotionの電動一輪車を使用して通勤、週末の移動をしています。一輪車が自動でバランスを取ろうとするので、それに慣れるまで初めは多少の練習が必要ですが、コツをつかめばとても快適に町中を走り回れます。

まとめ

技術をただ高めることだけに留めるのではなく、人がもつ問題を解決してこそ、その技術・サービスに価値が生まれます。ここサンフランシスコ・シリコンバレーには人を中心にするマインドセットがあるからこそ、このようなスタートアップたちが人々の生活に入り、受け入れられ始めているのではないでしょうか。

また、筆者は前述のRoboCupに参加していた経験があります。その経験上、ロボット開発は、トライ＆エラーの繰り返しと言えます。実験室でどれほど調整しようとも、実際に運用すると予期せぬ問題が次々と見つかり、現場への適用性や技術者の応用力を試されることもままあります。そういった開発スタイルは、チャレンジとイノベーションを信条とするベイエリアの気風にマッチしていると思います。改めてテクノロジーとイノベーションが相乗効果で育っていく場所なのだと思います。

btraxでは、デザイン思考とサービス使用者を中心としたサービスの開発（人中心・ユーザー中心デザイン）、そのためのマインドセット研修プログラム、グローバル向けローカライゼーションサービスを提供しています。ご興味がある方はぜひ、お気軽にお問い合わせください。

2020年東京オリンピックの開催まで1年を切った今、日本では多くの人が来年の夏を今か今かと待ち望んでいる。スポーツ好きにはもちろんのこと、自国でのオリンピック開催によって普段はあまりスポーツに興味のない人からの関心も集まることになるだろう。

前回の1964年東京オリンピックから50年以上経った現在、スポーツ業界で大幅に変わったことの1つとして、テクノロジーの発展・導入があげられるのではないだろうか。実際に、スポーツに特化してイノベーションを狙うスタートアップ、いわゆるスポーツテックも多く誕生してきている。

そこで今回は、

• スポーツテックとは
• スポーツテックの市場規模
• 注目のスポーツテック5選

を紹介していく。スポーツテックに詳しい方も、まだ知らない人も、この記事でスポーツテック業界のおさらいと最新トレンドを掴んでいただきたい。

今更聞けない、スポーツテックとは

スポーツテックとは、スポーツ（Sports）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、AIなどの新しいテクノロジーを用いてスポーツ業界に革新的な変化をもたらすサービス、商品、またスタートアップなどのカテゴリーを指す。文部科学省の外局であるスポーツ庁は、スポーツテックを「支える」「観る」「する」という3つの分類に分けており、それぞれ以下のような特徴があるという。

選手を「支える」ためのスポーツテックは、選手やチームのパフォーマンスの向上、怪我の防止に繋がるアプローチから、製品やサービスを開発している。

スポーツを「観る」ためのスポーツテックは、新たな観戦スタイル、観戦者の満足度の向上に繋がるアプローチから、製品やサービスを開発している。

スポーツを「する」ためのスポーツテックは、一般向けの新たなスポーツの楽しみ方の創造、新たなトレーニング方法などに繋がるアプローチから製品やサービスを開発している。

「する」ためのスポーツテックは、当ブログの『米国最新フィットネススタートアップ3選。キーワードは「自宅」』で既に紹介しているので参考にしていただきたい。今回の記事では、「支える」と「観る」を目的とした商品・サービスを提供している最新のスタートアップに注目する。

約3.5倍の成長が見込まれる世界のスポーツテック市場

Statistaから転載

上のグラフを見て分かる通り、日本国内のスポーツテック市場規模は、2019年から2024年にかけて毎年成長すると予想されている。

実際に、今年3月にはスポーツビジネス界のキーパーソンがスポーツテックを含めたスポーツビジネスについて議論する『SPORTS Tech & Biz Conference』というイベントが東京で行われた。さらに、スポーツ系スタートアップのためプログラム『SPORTS TECH TOKYO』は世界中のスタートアップを巻き込んで、日本の中からスポーツテック業界を盛り上げている。

ReportsnReportsから転載

さらに、世界における市場規模成長予想は、2018年から2024年で約3.5倍と予想されていて、スポーツテックは世界的にも注目を集めている。既に様々なスポーツテックのイベントが各地で行われる中、代表的なものでは『CES (Consumer Electronics Show)』『SPORTTechie』『SportsPro』などが挙げられる。

スポーツテック市場全体への期待と注目が集まる中、その中で、世界的に注目を集めるスポーツテックスタートアップを紹介する。

選手を「支える」ためのスポーツテック

1. FORM Swim Goggles: スマートディスプレイ搭載の水泳ゴーグル

カナダ、バンクーバー発のスタートアップであるFORMは、ハイテク水泳ゴーグルを開発・販売している。FORMのゴーグルを使えば、水泳選手がタイムや泳いだ距離など様々な情報を水泳ゴーグルのディスプレイ（レンズ）上でリアルタイムに確認することができるのだ。

FORMの創設者であるDan Eisenhardtはもともと水泳選手だった。泳いでいる最中に自分のタイムを確認できないため、選手自身が正確に自己分析することが難しかったり、選手のタイムや情報の計測のためにコーチが余計な労力を使わなければいけなかったりという、自身の体験に基づく問題からFORMが誕生した。

FORM Swim Gogglesの本体。 Official Websiteから転載

FORMの水泳ゴーグルのディスプレイには距離、インターバルの時間、ストローク回数、消費カロリーなどが表示可能。Bluetoothでスマホとの連携も可能で、ディスプレイの表示をカスタマイズすることもできる。さらに計測された情報は、連携したデバイスに蓄積され、分析されるため、データに基づいた選手のパフォーマンス向上に活用することが可能になるのだ。

技術自体は真新しくなくても、徹底してユーザーのことを考える

スマートディスプレイのアイデア自体は新しいわけではないが、あくまで選手やコーチをサポートするのに特化した製品であるという点に注目すべきである。水泳選手は、ゴーグルという普段から使っているツールを通して、より自然な形で自分のパフォーマンスを把握することができるようになる。コーチも計測や分析にかけていた負担を減らすことができる。

そのため、機械やテクノロジーではまだ難しい、長年の経験からのアドバイスやメンタル面のサポートなどの指導に徹することが可能になる。「支える」スポーツのお手本のような製品であると言えるだろう。

関連記事：お客様第一主義とユーザー中心デザインの違い

ゴーグルのディスプレイ上。Official Websiteから転載

2. FieldWiz: GPS搭載のパフォーマンス測定デバイス

スイス発のスタートアップAdvanced Sport Instrumentsは、『FieldWiz』という、GPSを用いたスポーツ選手のパフォーマンス測定デバイスを提供している。

FieldWizが利用されるスポーツは主にサッカー、ラグビー、野球などの球技だ。測定できる項目は、選手の走行距離・速度、心拍数、身体の動きなどである。

FieldWizのデバイス本体。Official Websiteから転載

デバイス自体はたったの35グラムという超小型で、背中に装着するようになっている。計測後は専用のドッキングステーションに繋げることで簡単にデータをコンピューターに転送することができる。

GPSによるトラッキングシステムは、従来であればトッププロで莫大な資金がある限られたチームにのみ利用されていたが、テクノロジーの発展によって比較的ローコストでの生産が可能となったことにより、ローカルチームへの導入も現実味を帯びてきた。

データドリブンなコーチングを目指す

FORM Swim Goggles同様、FieldWizもまた、コーチの指導を円滑に進めるためのサポート役を担っている。今までは人が長時間かけて行っていたデータ収集を、FieldWizによって行うことで、より正確で莫大な情報を瞬時にして計測、分析することができるようになる。

データをコンピューターに移行後の分析画面。Official Websiteから転載

また、今まではコーチの感覚に頼った指導がメインであったため、コーチの感情論によって必ずしも正しくない指導が行われたり、選手たちが抽象的な指導に腹落ちできなかったりということもあった。FieldWizによる計測データを基にした選手1人1人に対する指導は、コーチにとっても選手にとっても具体的で有益なものなのだ。

スポーツを「観る」ためのスポーツテック

1. IBM Watson: AIによって試合のハイライト自動生成が可能に

IBMは言わずと知れた、コンピューター・インターネットテクノロジー関連のサービスを扱うアメリカ大手企業だ。様々な製品やサービスを手掛けるIBMが10年以上開発してきたのが『IBM Watson』である。

Watsonは本来、読み込んだ情報をもとに、人の考えが及ばない範囲の答えまで導き出せるという高性能AIによるシステムだ。IBMはこの技術を応用し、スポーツの試合のハイライト動画を即座に作ることを可能にした。

試合分析のイメージ。IBM Official YouTubeから転載。

例えば、従来、テニスの試合のハイライトは、動画編集者が手作業で1つずつ編集してきた。しかし、手作業の編集では時間も労力もかかるので、1日に何十試合も行われる大きな大会などでは全試合のハイライトを作るのは非常に非効率的であった。

IBM Watsonは、テニスの試合が終了した2分後にはハイライトを完成させることができるという。AIが試合中の観客の歓声、選手の動き、点数などの様々な要因を感知し、ベストなプレイを選出するという仕組みだ。

このシステムはテニス界最高峰のトーナメントであるウィンブルドンや全米オープンなどで既に実用化されている。ウィンブルドンで最大18コート以上同時に試合が行われる時ですら、試合後、すぐに世界中のテニスファンにハイライトを届けられるようになったのである。

AIによって要約された、質の良いコンテンツを即座に配信できるという強み

試合のまとめを見たい人、試合を見逃した人にとってハイライトは重要な情報だ。それが試合後、即時に配信されることには多くの需要があるだろう。

ハイライトのイメージ。IBM Official YouTubeから転載。

また、インターネットやSNSの普及により情報が即座に手に入るようになった。より良い情報を早く配信することが、オーディエンスのニーズを満たし、数あるコンテンツの中から効果を生み出す鍵となる。ゆえにIBM Watsonのようにハイライトを試合後にいち早く投稿することで、より多くのインプレッションやエンゲージメントを獲得することが期待できるのだ。

さらに、集められたデータは選手のパフォーマンス向上や怪我防止策にも活用されている。つまり、このシステムは「観る」スポーツテックであり、選手をサポートする「支える」スポーツテックでもあるということだ。

現在は主にテニスとゴルフの試合に使われているが、この技術は他のスポーツへの応用も可能と考えられるため、今後の広がりに注目だ。

2. Brizi: スポーツスタジアムに設置されているカメラを遠隔操作してグループ写真が撮影できるサービス

カナダ、トロント発のスタートアップBriziは、スタジアムでのグループ写真で新たな体験を人々に与えるサービスを提供している。Briziは、スポーツスタジアムに設置されているカメラをモバイルデバイスを通して遠隔操作し、写真や動画を撮影することができるサービスだ。Canonとも提携して、開発に取り組んでいる。

今まではスマホカメラで自撮りをしたり、周りにいる人に頼んでグループ写真を撮ってもらうことが当たり前であったが、グループの人数が多いと自撮りで全員が入りきらなかったり、知らない人に写真を頼むことへの抵抗感あったりと、問題があった。

そんな中、スタジアムにある大きなスクリーンに映るような画角からの写真や動画を、誰でも簡単に撮ってSNSでシェアできるというサービスは画期的だ。

スタジアムに設置されているカメラ。 Brizi Official YouTubeから転載。

このサービスではどんなに大人数のグループであっても、スタジアムでの写真を思い通りに撮影することができる。カメラはスタジアム全てをカバーできる性能性を持ち合わせている上に、ユーザーは自分のスマホから拡大・縮小を調整しながら撮影が可能なのだ。

試合観戦に付随する体験をより豊かにする

スポーツ観戦に行く目的は、ただ試合を観るだけには留まらない。試合観戦の写真や動画をSNSにアップすることで、その時の感動や楽しさを共有したり、自分の応援しているチームについて投稿することによって、友達との共通の話題を見つけたりすることにも大きな価値がある。

ユーザーによってシェアされたグループ写真。Official Websiteから転載。

また、試合中以外の時間の楽しみを作るという狙いがある。試合中は観戦に集中しているので退屈することは少ないが、試合の前や待ち時間にすることがなくなったという経験をしたことがある人も少なくないだろう。Briziがあれば、その退屈な時間を友達や家族との楽しい時間に変えることができ、会場でのファンの満足度をさらに向上させることができるのだ。

試合観戦という娯楽行事の中でも、ちょっとした退屈に目をつけることで、ユーザーのUX体験をより良いものに近づけることができる。

3. Intel True VR: スポーツの試合のライブ配信を会場内の色んな角度から観ることができるVR

PCやソフトウェアを始め、テクノロジーを駆使した製品で有名なIntelも、スポーツテックの将来性を見抜き新しい製品の開発に力を入れてきた。Intel True VRは、専用のVRデバイスを購入することで自宅からNBA、MLB、オリンピックなどの試合をVRで観戦することができる製品だ。

12個のレンズを搭載した広角カメラ。Intel Newsroomから転載。

このVR映像は、12個のレンズを搭載した広角カメラによって撮影されているので、視聴者は実際の試合会場内にいるような臨場感を味わえる。この高機能カメラでとった映像は大容量のデータだが、Intelの技術が詰まったクラウドシステムのおかげで、ライブ配信やオンデマンド配信が可能になったのだ。

さらに、試合会場内にカメラを数カ所設置することによって視聴者は自由に会場の様々な角度から試合を観戦することができる。観客席から、選手が座っているベンチから、ゴールの真後ろからなどと、そのプレイごとに最適な視点を選べると観戦体験の質は上がるだろう。

VRの画面のイメージ。howstuffworksから転載。

同じ「空間」で試合を楽しむという可能性を拡大

スポーツ観戦においてファンが求めていることの1つに、同じチームを応援する友達や家族との時間を楽しむことがあげられる。

実際にアメリカでは、地元のチームを熱狂的に応援しているという人は多く見られる。大事な試合がある日は家で試合を観るのではなく、スポーツバーでお酒を飲みながら友達や家族と観戦するというのはよくある話だ。

VRを試すNBA選手たち。Scoopnestから転載。

誰かと一緒に試合の勝敗に一喜一憂することがユーザーの求めていることである以上、既に結果が分かっているオンデマンド配信ではなく、ライブ配信であることに意味がある。

従来は、実際にスタジアムに行って試合を観るのと、テレビ上で観るのでは臨場感に大きな差があったのだが、VRの質が上がれば上がるほど、現実との境界線が薄れていくだろう。物理的に会場が遠くて試合を観に行けなかったり、コートに近いVIP席は値段が高すぎたりと、今までは不可能だったこともVRによって解決されるのでないだろうか。

関連記事：【金融テック最新トレンド】AR/VR活用事例7選

まとめ

今回の記事で紹介した5つのスポーツテック製品・サービスは、数あるスポーツテックのほんの一部に過ぎない。比較的新しい業界ではあるが、社会がオリンピックムードになりつつあり、スポーツへの関心がより高まっている今こそ、スポーツテックに注目するべきであろう。

上記の製品やサービスのユーザーへのアプローチを見て分かる通り、イノベーティブな製品やサービスを生み出すに重要なのはユーザー理解だ。ユーザーが本当に必要としているものは何なのか。サービス開発では今までの常識から抜け出して、本当に価値のある顧客体験を生み出すことが重要である。

btraxではサービス事例の調査、ユーザー視点でサービス作りを行うために必要なマインドセットの構築から、その後のプロトタイプ開発やユーザーテストまで一貫して行っている。是非一度お気軽にご相談を。

先日、日経新聞オンライン版にて「スタートアップ倍増へ 政府、拠点都市で規制緩和」という記事を読んだ。こちらによると、日本政府は

企業価値が10億ドルを超える未上場企業「ユニコーン」を各拠点都市に5社以上つくる目標も掲げる。

という。

これには漠然とした違和感を感じた。というのも、多くのユニコーンがひしめき合うサンフランシスコやシリコンバレーの感覚だと、ユニコーンは産もうと思って産まれるものではない、からである。

それはまるで、最初は馬だったと思って頑張ってたら、いつの間にかツノが生えてきた感覚に近いと思う。例えば、世の中の大きな課題の解決をするサービスを提供しているスタートアップを多くのユーザーが愛した事で、馬がユニコーンに成長する感じである。

そして「ウナギじゃないんだから、ユニコーンは養殖するものでもない」とも思う。そもそも実在しない動物なのだから、狙って生み出すのには至難の技である。

いや、実は厳密には養殖する事も実は可能なのだ。その方法はシンプルで、”既にある会社に約1,000億円 (10億ドル) の評価額を好きな額で第三者割当増資を引き受ければいい。誰にでもできる。” (by 朝倉 祐介)

この事から考えてみても、単純に「ユニコーンを生み出そう!」という目的ありきの活動が不思議な感じがするという事。

批判ばかりしてても仕方ないので

とは言っても、批判ばかりをしていても良くないので、自分なりにどうしたら日本からユニコーン企業が生まれるのかを考えてみた。

まずは、ユニコーン企業とはどんなものなのか。そして、日本からユニコーン企業を出したいと思うのであば、どのような方法があるのかを考えてみた。

ユニコーンスタートアップとは?

そもそも最近頻繁に聞くようになった「ユニコーン」って何？という事から。一般的な定義は「未上場で評価額が10億ドル以上の企業」である。なので、上場していたり、未上場でも評価額が10億ドル以下の企業はユニコーンではない。なお、これに創業10年以内、を条件にする場合もある。

なぜユニコーンと呼ばれているかというと、現実にはいないんじゃないかと思うぐらいに稀有な存在である、という英語表現を企業に当てはめたのが由来。なので、”Unicorn”という英語は、企業だけではなく、人やモノなどでも「稀有な存在」に対して用いられる。

そう、未上場で企業評価額が10億ドル以上になるのは、存在しないと思ってしまうぐらい非常に稀有な存在なので、ユニコーン企業と呼ばれている。世界のスタートアップ全体をみてもユニコーンになっているのはわずか1.29%である。ちなみに、”Unicorn Startups” の名付け親は、Cowboy VenturesのAileen Lee.

著名なユニコーン企業は、Airbnb、WeWork。上場前のUberやメルカリもユニコーンだった。

ちなみに、最近では急成長するユニコーンに対抗して、より「優しい」成長を目指す「シマウマスタートアップ」なるものもあるらしい。(参考: ユニコーンとシマウマの違いを知っていますか？)

日本からユニコーンが生まれるために必要な5つの要因

やっとここからが本題。では、どうやったら日本からユニコーン企業が出てくるのだろうか？色々考えた結果、おそらく最低でも下記の5つのポイントを抑える必要があると思う。

1. 他にないユニークな価値を提供する

高い評価額を獲得するには、そのサービスが高い成長可能性を保持する必要がる。その点において、すでに存在しているタイプの改善版だと「一人勝ち」するのが非常に難しく、成長の可能性も頭打ちになってしまう。

逆に、まだ存在していないような新しい価値を生み出すサービスであれば、多くのユーザーが集まり、急成長を達成することも可能だ。AirbnbやUberがユニコーンなった理由の1つが、ユーザーからの強いニーズはあったが、それまでに存在していなかったタイプのサービスであったから。

宇宙旅行のSpaceXの様に、世の中に存在していないようなテクノロジーを開発することで急成長を遂げた企業もある。

新しい価値を生み出すサービスを作るには、革新的なテクノロジーを開発する他にも、既存のサービスを融合したり、時代の変革タイミングに合わせたプロダクト作りをする方法もある。スマホが普及した直後にリリースされたインスタグラムがそのパターン。

また、Stripeのようにスムーズなユーザー体験を価値として急成長したケースもある。

ユニコーンを作り出すための前提となるのは、異なる視点から見たユニークな価値の創造である。そうすることで、将来的に市場を独占できる可能性が高まり、評価額も高くなる。

2. 普遍的な社会課題に取り組む

より多くのユーザーに使ってもらうためには、サービスが解決する課題がある程度普遍的でなものである必要があるだろう。

実は、ここ数年でユニコーン企業が増えた理由は、デジタルと実生活をつなげることで、日常生活の不便を解決する様なプロダクトが増えたからだと考えられる。

一昔前は、デジタル完結のサービスが多く、ニーズの規模にも限界があった。しかし、ヘルスケやモビリティーなど、世界中の多くの人々が日々の生活を通じ、共通して抱えている大きな課題を解決する様なスタートアップが増え、自ずと評価額も高くなっている。

また、現在ソリューションが存在していない様な課題に加え、既存のサービスが不便であったり、顧客満足度が低い状況を打破するのよなサービス、いわゆる破壊的イノベーションを提供するスタートアップもユニコーンになりやすい。

ちなみに、下記は破壊的イノベーションが起きやすい4つの要素である。

1. 体験が複雑すぎる
2. ユーザーに不信感を与える
3. 中間業者が多すぎる
4. アクセシビリティが低い

参考: ディスラプト (破壊) されるサービスに共通する4つの不満要素

3. グローバルで展開する

もう１つのユニコーンになるためにとても重要な必須条件が、世界規模で展開できるかどうか。企業の評価額は、将来見込むことのできる市場の大きさが重要なファクターになる。

言い換えると、ターゲットとする市場の大きさは。スケールの可能性の高さに影響する。その点において、国内市場だけに限定したサービスだと、その数字がどうしても頭打ちになってしまう。

例えば、世界の人口の中で日本語を話すユーザーは実に2%以下であり、日本語がわからないと利用できないサービスは、見込み市場の規模の計算式の最後にx0.02が付いて回る。(参考: どんなに頑張ってもお前がカバー出来るのは世界の2%)

一方で、最初からグローバルを目指すことができれば、成長可能性が高くなり、自ずと評価額も高くなるだろう。上場前のメルカリがユニコーンだった理由の１つも、初期の頃からグローバル市場を視野に入れていたからではないかと思われる。

ここでの１つの結論は「国内だけでやっててユニコーンになるのはほぼ不可能」もしくは、非常に難易度が高くなる。

日本のスタートアップがダメで、海外のスタートアップが良いという考え方が大きく間違っているのも同じ理由で、類似したサービスを展開していて、目指している市場規模の差が評価額になっているケースも多い。世界各地に拠点を構えるWeWorkと日本国内向けの類似サービスに差がつくのは当然で、どっちが良い悪いという話ではない。

では、どの様にすればスタートアップがグローバルで展開することができるのか？その要素はいくつかあると考えられるが、まずはグローバル市場での経験のあるスタッフや、パートナー企業を見つけるのが第一歩だろう。(参考: 日本からグローバルなプロダクトが生まれにくい5つの理由)

冒頭の記事では海外からアクセレレーターを連れてくるプランが書かれているが、それと同時に積極的にスタートアップを海外に進出させることも重要だと思う。

我々btraxでも、Global Challenge Team Fukuoka に代表される様なプログラムを通じて、より多くのスタートアップが世界で活躍できる様にサポートしている。

4. 海外の企業からの大型M&A対象になる

日本国内の多くのスタートアップの1つのゴールがIPOであるのに対して、海外の場合はM&Aがより一般的である。それも、比較的大きな金額での買収もあり得る。

Googleに16.5億ドル（約1800億円）で買収されたYouTube, Facebookに10億ドル（約1090億円）で買収されたInstagram, Microsoftに 75億ドル（約8200億円）で買収されたGitHubなど、下手なIPOよりも高い金額でバイアウトを達成しているケースもある。

しかし、これが日本国内の企業からの買収になってくると、桁が１つか２つ下がってしまう現実があるし、国内ではスタートアップ企業に対するバイアウトはまだまだ多くないのが現状である。

エクジットの際に見込まれる”上がり額”もスタートアップの評価額のファクターの１つになることを考えると、海外の企業から見ても魅力的なスタートアップであることで、ユニコーンになれる可能性が高まると思われる。

スタートアップのポテンシャル買収額を上げるためにも、海外の企業から注目される状況を作るのはとても重要である。

5. 辛抱強い投資家からの理解

こと「ユニコーン」という品種にこだわるのであれば、出来るだけ長い期間未上場で居られる状態を保つ必要が出てくる。これは、投資する側からすると辛抱が必要になる。なるべく早くエクジットしてもらいたい、というのが一般的な投資家や投資機関のゴールであるからだ。

特に日本国内だと、どれだけ短い期間でIPOできるか、が投資する側にとっての重要な要素になるのだが、ユニコーンを目指しちゃう場合は、IPOを急がずに評価額が上がるのをしぶとく待たなければいけなくなる。

そうなってくると、辛抱強い投資家からの理解と協力が不可欠になる。この点を考えてみても、もしかすると、わざわざユニコーンにこだわる必要もないのでは？とも思ってしまう。

結論: ユニコーンは簡単には養殖しにくい

冒頭でも軽く触れたが、ユニコーン企業は狙って作りにくい。むしろシリコンバレー付近で「うちの会社はユニコーンになることを目標にしています」と言っているスタートアップに会うことはほぼないし、むしろそんな事を言っていたら何か怪しい感覚も受ける。

そんなことよりも、普遍的な社会課題に取り組んで、多くの人々の生活の役に立つサービスを作って広げることにフォーカスを当てることで、自然とツノが生えてくる様な気がする。

関連: 日本でイノベーションが生まれにくいと思った3つのポイント