カテゴリー: テクノロジー

先日、日経新聞オンライン版にて「スタートアップ倍増へ 政府、拠点都市で規制緩和」という記事を読んだ。こちらによると、日本政府は

企業価値が10億ドルを超える未上場企業「ユニコーン」を各拠点都市に5社以上つくる目標も掲げる。

という。

これには漠然とした違和感を感じた。というのも、多くのユニコーンがひしめき合うサンフランシスコやシリコンバレーの感覚だと、ユニコーンは産もうと思って産まれるものではない、からである。

それはまるで、最初は馬だったと思って頑張ってたら、いつの間にかツノが生えてきた感覚に近いと思う。例えば、世の中の大きな課題の解決をするサービスを提供しているスタートアップを多くのユーザーが愛した事で、馬がユニコーンに成長する感じである。

そして「ウナギじゃないんだから、ユニコーンは養殖するものでもない」とも思う。そもそも実在しない動物なのだから、狙って生み出すのには至難の技である。

いや、実は厳密には養殖する事も実は可能なのだ。その方法はシンプルで、”既にある会社に約1,000億円 (10億ドル) の評価額を好きな額で第三者割当増資を引き受ければいい。誰にでもできる。” (by 朝倉 祐介)

この事から考えてみても、単純に「ユニコーンを生み出そう!」という目的ありきの活動が不思議な感じがするという事。

批判ばかりしてても仕方ないので

とは言っても、批判ばかりをしていても良くないので、自分なりにどうしたら日本からユニコーン企業が生まれるのかを考えてみた。

まずは、ユニコーン企業とはどんなものなのか。そして、日本からユニコーン企業を出したいと思うのであば、どのような方法があるのかを考えてみた。

ユニコーンスタートアップとは?

そもそも最近頻繁に聞くようになった「ユニコーン」って何？という事から。一般的な定義は「未上場で評価額が10億ドル以上の企業」である。なので、上場していたり、未上場でも評価額が10億ドル以下の企業はユニコーンではない。なお、これに創業10年以内、を条件にする場合もある。

なぜユニコーンと呼ばれているかというと、現実にはいないんじゃないかと思うぐらいに稀有な存在である、という英語表現を企業に当てはめたのが由来。なので、”Unicorn”という英語は、企業だけではなく、人やモノなどでも「稀有な存在」に対して用いられる。

そう、未上場で企業評価額が10億ドル以上になるのは、存在しないと思ってしまうぐらい非常に稀有な存在なので、ユニコーン企業と呼ばれている。世界のスタートアップ全体をみてもユニコーンになっているのはわずか1.29%である。ちなみに、”Unicorn Startups” の名付け親は、Cowboy VenturesのAileen Lee.

著名なユニコーン企業は、Airbnb、WeWork。上場前のUberやメルカリもユニコーンだった。

ちなみに、最近では急成長するユニコーンに対抗して、より「優しい」成長を目指す「シマウマスタートアップ」なるものもあるらしい。(参考: ユニコーンとシマウマの違いを知っていますか？)

日本からユニコーンが生まれるために必要な5つの要因

やっとここからが本題。では、どうやったら日本からユニコーン企業が出てくるのだろうか？色々考えた結果、おそらく最低でも下記の5つのポイントを抑える必要があると思う。

1. 他にないユニークな価値を提供する

高い評価額を獲得するには、そのサービスが高い成長可能性を保持する必要がる。その点において、すでに存在しているタイプの改善版だと「一人勝ち」するのが非常に難しく、成長の可能性も頭打ちになってしまう。

逆に、まだ存在していないような新しい価値を生み出すサービスであれば、多くのユーザーが集まり、急成長を達成することも可能だ。AirbnbやUberがユニコーンなった理由の1つが、ユーザーからの強いニーズはあったが、それまでに存在していなかったタイプのサービスであったから。

宇宙旅行のSpaceXの様に、世の中に存在していないようなテクノロジーを開発することで急成長を遂げた企業もある。

新しい価値を生み出すサービスを作るには、革新的なテクノロジーを開発する他にも、既存のサービスを融合したり、時代の変革タイミングに合わせたプロダクト作りをする方法もある。スマホが普及した直後にリリースされたインスタグラムがそのパターン。

また、Stripeのようにスムーズなユーザー体験を価値として急成長したケースもある。

ユニコーンを作り出すための前提となるのは、異なる視点から見たユニークな価値の創造である。そうすることで、将来的に市場を独占できる可能性が高まり、評価額も高くなる。

2. 普遍的な社会課題に取り組む

より多くのユーザーに使ってもらうためには、サービスが解決する課題がある程度普遍的でなものである必要があるだろう。

実は、ここ数年でユニコーン企業が増えた理由は、デジタルと実生活をつなげることで、日常生活の不便を解決する様なプロダクトが増えたからだと考えられる。

一昔前は、デジタル完結のサービスが多く、ニーズの規模にも限界があった。しかし、ヘルスケやモビリティーなど、世界中の多くの人々が日々の生活を通じ、共通して抱えている大きな課題を解決する様なスタートアップが増え、自ずと評価額も高くなっている。

また、現在ソリューションが存在していない様な課題に加え、既存のサービスが不便であったり、顧客満足度が低い状況を打破するのよなサービス、いわゆる破壊的イノベーションを提供するスタートアップもユニコーンになりやすい。

ちなみに、下記は破壊的イノベーションが起きやすい4つの要素である。

1. 体験が複雑すぎる
2. ユーザーに不信感を与える
3. 中間業者が多すぎる
4. アクセシビリティが低い

参考: ディスラプト (破壊) されるサービスに共通する4つの不満要素

3. グローバルで展開する

もう１つのユニコーンになるためにとても重要な必須条件が、世界規模で展開できるかどうか。企業の評価額は、将来見込むことのできる市場の大きさが重要なファクターになる。

言い換えると、ターゲットとする市場の大きさは。スケールの可能性の高さに影響する。その点において、国内市場だけに限定したサービスだと、その数字がどうしても頭打ちになってしまう。

例えば、世界の人口の中で日本語を話すユーザーは実に2%以下であり、日本語がわからないと利用できないサービスは、見込み市場の規模の計算式の最後にx0.02が付いて回る。(参考: どんなに頑張ってもお前がカバー出来るのは世界の2%)

一方で、最初からグローバルを目指すことができれば、成長可能性が高くなり、自ずと評価額も高くなるだろう。上場前のメルカリがユニコーンだった理由の１つも、初期の頃からグローバル市場を視野に入れていたからではないかと思われる。

ここでの１つの結論は「国内だけでやっててユニコーンになるのはほぼ不可能」もしくは、非常に難易度が高くなる。

日本のスタートアップがダメで、海外のスタートアップが良いという考え方が大きく間違っているのも同じ理由で、類似したサービスを展開していて、目指している市場規模の差が評価額になっているケースも多い。世界各地に拠点を構えるWeWorkと日本国内向けの類似サービスに差がつくのは当然で、どっちが良い悪いという話ではない。

では、どの様にすればスタートアップがグローバルで展開することができるのか？その要素はいくつかあると考えられるが、まずはグローバル市場での経験のあるスタッフや、パートナー企業を見つけるのが第一歩だろう。(参考: 日本からグローバルなプロダクトが生まれにくい5つの理由)

冒頭の記事では海外からアクセレレーターを連れてくるプランが書かれているが、それと同時に積極的にスタートアップを海外に進出させることも重要だと思う。

我々btraxでも、Global Challenge Team Fukuoka に代表される様なプログラムを通じて、より多くのスタートアップが世界で活躍できる様にサポートしている。

4. 海外の企業からの大型M&A対象になる

日本国内の多くのスタートアップの1つのゴールがIPOであるのに対して、海外の場合はM&Aがより一般的である。それも、比較的大きな金額での買収もあり得る。

Googleに16.5億ドル（約1800億円）で買収されたYouTube, Facebookに10億ドル（約1090億円）で買収されたInstagram, Microsoftに 75億ドル（約8200億円）で買収されたGitHubなど、下手なIPOよりも高い金額でバイアウトを達成しているケースもある。

しかし、これが日本国内の企業からの買収になってくると、桁が１つか２つ下がってしまう現実があるし、国内ではスタートアップ企業に対するバイアウトはまだまだ多くないのが現状である。

エクジットの際に見込まれる”上がり額”もスタートアップの評価額のファクターの１つになることを考えると、海外の企業から見ても魅力的なスタートアップであることで、ユニコーンになれる可能性が高まると思われる。

スタートアップのポテンシャル買収額を上げるためにも、海外の企業から注目される状況を作るのはとても重要である。

5. 辛抱強い投資家からの理解

こと「ユニコーン」という品種にこだわるのであれば、出来るだけ長い期間未上場で居られる状態を保つ必要が出てくる。これは、投資する側からすると辛抱が必要になる。なるべく早くエクジットしてもらいたい、というのが一般的な投資家や投資機関のゴールであるからだ。

特に日本国内だと、どれだけ短い期間でIPOできるか、が投資する側にとっての重要な要素になるのだが、ユニコーンを目指しちゃう場合は、IPOを急がずに評価額が上がるのをしぶとく待たなければいけなくなる。

そうなってくると、辛抱強い投資家からの理解と協力が不可欠になる。この点を考えてみても、もしかすると、わざわざユニコーンにこだわる必要もないのでは？とも思ってしまう。

結論: ユニコーンは簡単には養殖しにくい

冒頭でも軽く触れたが、ユニコーン企業は狙って作りにくい。むしろシリコンバレー付近で「うちの会社はユニコーンになることを目標にしています」と言っているスタートアップに会うことはほぼないし、むしろそんな事を言っていたら何か怪しい感覚も受ける。

そんなことよりも、普遍的な社会課題に取り組んで、多くの人々の生活の役に立つサービスを作って広げることにフォーカスを当てることで、自然とツノが生えてくる様な気がする。

関連: 日本でイノベーションが生まれにくいと思った3つのポイント

AI（人工知能）の実用化が様々な分野で進められています。その中でも保険業界は特にAIとの相性が良く、AI導入に対する期待が大きくなっています。その理由の1つに、保険会社が抱える個人の体調情報や医事統計のデータをはじめとした、契約リスクを判断するための膨大な顧客情報データが関係しています。

AIは大量のデータを分析し、そこからデータに共通するパターンや傾向を導き出すことを得意としています。これにより、保険業界で扱われる大量のデータを人が管理して人が判断するという業務そのものが自動化されていくと考えられているのです。

また、保険業界の経営層もAI導入に対して積極的な姿勢を見せています。アクセンチュアの調査によると、調査の対象になった保険会社の経営幹部の75%が、「2020年までに自社システムにAIを導入して自動化を進めるつもりだ」と答えています。

実際に保険業界におけるスタートアップサービス（Insurtech、インシュアテック、保険テック）はすでに広まりつつあるのです。そこで今回は、保険会社の業務の効率化にとどまらず、実際にユーザーの体験を変えはじめている、AIを活用した保険スタートアップを紹介します。

アメリカのAI系保険スタートアップ

Lemonade（チャットボット利用の家財保険）

Lemonadeは月額5ドルからの手頃な家財保険を提供するスタートアップです。 世界初のP2P保険サービスとして2015年にローンチされました。

保険の申し込みは、専門用語をわかりやすく噛み砕いた質問形式になっており、わずか1分程度で完了します。また、AIが住所と自宅のタイプなど蓄積されたデータを元に素早く盗難リスク等を割り出すことができるため、申し込み後すぐに月々の掛け金を確認することも可能なのです。

さらに、チャットボットを使った保険料支払い申請プロセスもLemonadeの特徴の1つです。保険に関する質問や支払い手続きをチャットボットで行うことができるため、従来の保険のように電話や窓口で待つ必要がありません。

仕組みとして面白いのは、損害報告を文章で記述するのではなく、スマートフォンのカメラに向かって自撮りで話すだけと手軽であることです。これは虚偽の申請を減らすという意図もあり、「人は鏡に映った自分に対して嘘をつくことが難しい」という行動科学の研究結果に基づいています。

Zendrive（センサーとマシンラーニングを使った自動保険）

Zendriveはドライバーを安全な運転に導く新しい自動車保険のスタートアップ。スマートフォンのセンサーを利用して、ドライバーのスピードの出し方や危険運転、運転中のスマホ使用など、複数観点から運転パターンを計測します。これらのデータを分析し、AIが安全なドライバーと見なせば保険の掛け金率が下がっていく仕組みになっています。

これはAIを利用するからこそ、多くの人に提供できるコスト最適化の仕組みだと言えるでしょう。また、保険の掛け金決定のためだけではなく、Zendriveのユーザーは日常的に自分の運転傾向の計測結果や安全運転のコツを確認できるため、運転スタイルの向上に努めることができます。

さらに、Zendriveにはセンサーが衝突事故を事前に察知し、緊急連絡先に連絡をしてくれる機能もあるので、万が一のときにも安心です。

AIを活用し、従来にはなかった方法で個人に合ったコストの最適化を提供しながら安全運転にも貢献するのがZendriveです。

Mira （生命保険比較検討の自動化）

Miraは糖尿病患者を対象に各社生命保険プランの比較検討をオンラインで提供するスタートアップ。AIを用いて、アメリカトップの保険会社らの中から無料見積もりと最適価格での保険の提示を自動で行います。

従来の保険の比較検討といえば、経験のある保険アドバイザーがひとりひとりの顧客のニーズと状況に合わせて見積もり・提案をし、もっとも良いものを選択のサポートをするということが一般的でした。

特に糖尿病患者は、手軽な価格の保険が探しにくかったり、通常より複雑な手順を踏んで保険を探す必要があったりと、サポートできるアドバイザーが絞られる現状がありました。素早く自分にあった生命保険の検討を行ってくれることは、糖尿病患者のストレスを軽減させていると考えられるのです。

Elafris （バーチャルエージェントによる新しいカスタマー体験）

Elafrisは、保険会社の接客対応を簡素化し、保険セールスを促進するAIバーチャルエージェントツールです。具体的には、保険金支払い申請やポリシーの確認、追加商品の斡旋、見積もり額の提示、支払いなどの保険会社とカスタマー間のコミュニケーションをFacebookのMessengerやAmazon Alexaを通して可能にします（参考動画）。

クライアントにはRightSureInsuranceやJupitor auto Insuranceなどの様々な分野の保険会社がいます。

例えば、ガス欠で車が動かなくなったといったトラブル時に、サポート要請のコミュニケーションをチャットボットで行うことが可能です。これにより、従来のように担当者に電話回線が繋がるまでカスタマーを待たせる必要も無くなるのです。

今までの電話や郵便などによる時間のかかるやりとりとは異なり、チャットボット等で気軽に保険会社とコンタクトが取れるようになることで、カスタマーの保険に対する心理的な距離感も縮めているのがElafrisです。

最後に

今回はAIの活用で、自動化にとどまらず、保険を購入するカスタマー側の体験を変え始めているスタートアップを紹介しました。これらの例では、AIとデータを活用することで、保険サービスの精度を上げ、サービス処理プロセスを簡素化しているという特徴がありました。

その上で、カスタマー側がスマートフォンやAmazon Alexaスマートホームデバイスを用いて、手軽に保険プロバイダー側とコミュニケーションが取れたり、自分にあったコストの最適化ができたりしているのです。

AI x 保険の分野で差別化を狙っていくのであれば、単に自動化や業務の効率化を進めるだけではなく、現状でカスタマーが課題としていることをAIを利用することで解決しようとしたり、カスタマーがどのようなシナリオでサービスを利用するか考慮したりすることが重要になってくるでしょう。

※こちらの記事はNissho Electronics USA様のブログより転載いたしました。

ここはシリコンバレー、その響きからどのようなイメージを持たれるだろうか？

日本企業も多く進出するこの地域は、世界中からトップレベルのエリート人材が集まり、GAFAに代表されるような、世界的な企業がひしめきあう、テクノロジーとイノベーションの中心地。

一年の約300日が青空のカリフォルニアの好気候の元、ゴルフ、サーフィン、ビーチバレーを楽しみ、人生を謳歌する人々。

解放的な雰囲気の中で、仕事も遊びもとても充実している。

何もかもが恵まれている、まるで楽園のような場所のイメージがあるかもしれない。しかし、その裏には、住んでみて初めて気付く部分もある。

日本ではあまり知られていないシリコンバレーの影

以下に紹介するのは、現職のGoogle社員が自身の生活から感じた、シリコンバレーの影とも言うべき部分をまとめた手記である。

ここはシリコンバレー (原題: This Is Silicon Valley) by Gloria Liou

シリコンバレーに住んでいることはとても恵まれていると感じます。私はここで生まれ育ち、現在はGoogleでプロダクトマネージャーとして働いています。天候は良いし、治安も良い、そして教育予算もしっかりと組まれています。大人にとっては、待遇の良い仕事が多く、子供にもたくさんのおもちゃが与えられます。ランチに$15のブリトーを食べ、$6のBlue Bottle Coffeeを飲みます。路上はTeslaや自動運転カーでいっぱいです。

ここにはたくさんのチャンスがあります。私を含め、大学を出たばかりの新卒者の年収は1,000万を超え、加えてストックオプションやボーナス、福利厚生も付与されます。私の場合は、オフィスでの食事や飲み物、スナックも無料。そして、ランドリーや美容院、そしてボーリング場も完備されています。

ここはシリコンバレー。誰もが住みたいと思う場所。

私が中学2年の半年の期間だけで、近くの学校で4人の生徒が電車に飛び込んで自殺をしました。高校の2年の時には同級生が命を絶ちました。3年になる頃には、同級生全員が大学進路相談のカウンセラーを付けていました。中には、一時間に$400も払って作文を手伝ってもらったり、作文全部をやってもらったりしてた生徒もいました。

テストでA-しか取れなくて泣いた生徒や、プロフォール写真へのLike数が100以下で泣いた子や、ハーバードに入れなくて泣いた子もいます。(私もそうです). 学校の授業や課外活動を乗り切るために連日徹夜したり、人気者になるために親のお金をくすめてブランド品の服を買ったりしたことで、精神障害を患い、今でも苦しんでいる子もいます。

ここはシリコンバレー。

高校の4年間、1,300中で黒人の生徒はわずか3人、ラテン系は12人ぐらいしかいませんでした。今の会社、そう、ダイバーシティーやインクルージョンにものすごく注力しているGoogleでも、私が働くフロアでは黒人やラテン系のエンジニアはいません。2017年全体で見ても、テクノロジー系の職種で採用された中で黒人はわずか2%で、ラテン系は3%、そして女性は25%しかいません。これが上級職になると、その割合はより偏りがちで、シリコンバレー全体だともっと悪くなります。

このダイバーシティーの低さは仕事に限ったことではありません。みんながパタゴニアかノースフェイスの服を着て、耳にはAirPodsを付け、週末には揃ってレイクタホに遊びに行きます。そしていつもスタートアップ、ブロックチェーン、AIなどの話ばかりをしています。

ここはシリコンバレー。

一般教養を学んでいた学生の頃は、イギリス文学から政治、哲学や社会における格差など、様々な話題で盛り上がることができました。これが、現在の職場において新卒の子と話す内容は、常にテクノロジー界隈に関してのトピックに限定されます。新しい投資家に関する噂や、どのようにして22ヶ月で2階級出世を達成するか、木曜の夜のエンジェル投資家との飲み会の話など。(シリコンバレーにはアルコールやドラッグに関する問題もあります)

社会問題に関する話をしようとしても、つまらない顔をされてしまい、すぐに遮られてしまいます。例えば、最近起こった北カルフォルニアの山火事によって大気汚染が発生した事。それなのにGoogleではその原因となるプラスチック製のストローやコップを未だに使っている。会社のチャリティー制度を活用して、環境を改善する団体に寄付するべきだという事を同僚と熱く語っても、沈黙しか得られませんでした。

ボタンの色を緑から青に変える事でお金が生み出される

シリコンバレーの会社の中には、寄付などを通じて貧困問題に取り組む企業もあると言われています。Googleでも従業員一人につき$400を認定された機関に寄付することができるようになっています。しかし、貧しい人のために寄付をしている人たちが、同時にホームレスのテントが美観を損ねると文句も言っているのです。過去10年間でサンフランシスコのHydeストリートだけで、ホームレスに関する苦情が2,200件寄せられ、ホームレスの人たちを追い出すために、嫌がらせをしたという報告もあります。

ここはシリコンバレー。

ここは私の全てです。両親が住んでる場所であり、高校の同級生が里帰りしてくる場所。大学の友達が引っ越してきた所。初恋をした場所で、初めての失恋をした場所です。

ここは同級生が私の宿題をパクリ、テストでカンニングをした場所。ここで親が生徒にB-を与えた先生に対して詰め寄り、先生はチューターに対して過去のテストのコピーを提出するようにと詰め寄ったのを目撃しました。友人の中には、自傷行為をしたり、ドラッグをしたり、自殺までする人もいたし、私の交友関係や成績やキャリアの邪魔をする人もいました。

ここではネットワークが全てです。ここはみんながあなたから何かを得ようとし、より良いものを得るために、いつ誰から裏切られるかわかりません。

ここは私の全てです。でも、シリコンバレーはもうホームではないのです

もうシリコンババレーはホームではなくなってしまいました。自分自身もテクノロジーバブルに影響を受けてしまっていると感じます。自分の意識が、地域や世界の恵まれない人を助けるよりも、どうしても、お金や出世に対しての方にシフトしてしまっているのを感じます。それはまるで自分が機械の一部になってしまったような感じがします。

高校時代を思い返してみても、悲しみと怒りばかりでした。シリコンバレーの高校生の精神衛生状態は悪くなるばかりです。私を含め、ソーシャルメディアが原因で精神が病んでいた、高校の時の友達が現在Facebookで働いているのは皮肉です。

何か嫌な状況に直面した時には3つの選択肢があると聞きました。それを無視するか、改善しようとするか、逃げるか。無視することはできますが、状況は改善されません。もし改善できる期待があるなら、改善するのも良いでしょう。改善ができなくて、どうしようもない時は逃げるのもありです。

私はどうしたら良いかわかりません。4年間のブランクの後、ここに戻ってきてからというもの、裏切りや嘘、非人道的な言動、自己満足、ステータス最優先、といった人として理解できない”友人”や知り合に失望し、精神的に病んでしまっています。

なので一旦逃げます。でもいつか戻ってきたいと思っています。

今とは違ったシリコンバレーに戻ってこれることを期待しています。学生たちのメンタルをケアできる場所。ダイバーシティーに対して宣言するだけではなく、人種、性別だけではなく、異なるライフスタイルや会話の内容、興味を許容してくれる場所。自分が理想的な暮らしができているのは、他の人々のおかげであると認識できる場所。傷つけてしまった人たちを助けてあげられるような場所。

そして、もっとも重要なのは、人々が、世界を本当の意味で良くすることに対しての真剣に取り組む、シリコンバレーでという場所であること。たとえそれがクリック数を増やすことにつながらなかったとしても…。

上記の記事は原文: “This is Silicon Valley”の筆者、Gloria Liouからの許可を得て日本語訳したものである。

こんな感じで、ある意味シリコンバレーの影の部分を語っている。その一方では「シリコンバレーは一攫千金を狙ったドロップアウト達のステージ【対談】大前研一 × Brandon K. Hill」でも紹介されているような、光の部分ももちろんある。感じ方はそれぞれだし、どんな場所にも良いところも、そうでないところもあるだろう。

また、これがサンフランシスコ市内になると、アートや音楽、デザインや社会活動なども盛んなので、シリコンバレーと比べて、雰囲気がまた少し違う。この辺は、ぜひ一度実際に来てみて感じていただきたいと思う。

2019年が始まり早くも1ヶ月が過ぎようとしている。例年、ビジネスやテクノロジーに関するカンファレンスイベントが世界各地で開催されるが、参加するイベントの計画を年始のこの時期に立てる読者も多いのではないだろうか。

各種イベントに参加することは、最新テクノロジーや各業界の動向に関する情報を得られるだけではなく、新たなネットワーク構築のきっかけ作りとしても非常に有効だ。

昨今、アメリカを中心に、ヨーロッパ、アジアでも見逃せないテック系の大型カンファレンスが数多く開催されることが決まっているので、今回はbtrax一押しのイベントをご紹介したい。（上から日付順に紹介）

1. SaaStr

日程: 2/5-7
ロケーション San Jose, California (Silicon Valley)

最も直近に開催が予定されているのが、SaaS (Software-as-a-Service) に焦点を当てたカンファレンスのSaaStrだ。このカンファレンスは例年1万人以上が参加し、今年はStripeやDropbox、Invisionなどの世界的に有名なSaaS企業のリーダー達が登壇を予定。SaaSの分野に限らずソフトウェア開発や組織経営に関わる人であれば、有益な情報、ネットワークを得られる機会なので、ぜひ参加をお勧めしたいカンファレンスだ。

2. Startup Grind Global Conference

日程: 2/12-13
ロケーション: Redwood City, California (Silicon Valley)

比較的見落とされがちだが見逃してほしくないのが世界の起業家コミュニティ形成を目的に開催されているStartup Grind Global Conferenceだ。2日間に亘り、投資家やテックコミュニティのリーダーと呼ばれる人々によるトークセッションやネットワーキングパーティが行われる。シリコンバレーや世界で成功するスタートアップやVC、投資家達との関係構築が期待できる場だ。

3. Funnel Hacking Live

日程: 2/19-23
ロケーション: Nashville, Tennessee

オンラインマーケティングへの注目は年々高まっているが、より良いファネルを持つことは効果的なEコマース戦略を行う上で極めて重要だ。Funnel Hacking Live はその名の通り、良いファネルの作り方とその効果的な活用方法について焦点を当てたカンファレンス。オンラインマーケティングのエキスパート達による実践的なセミナーセッションが行われる。最新のオンラインマーケティング事情をグローバルな視点で学びたいマーケッターにとってはかなり有益なイベントとなるだろう。

4. Mobile World Congress

日程: 2/25-28
ロケーション: Barcelona, Spain

スペイン・バルセロナで毎年開催されるMobile World Congressは、モバイルテクノロジーを中心に破壊的イノベーション、AI、コネクティビティ、デジタルウェルネス、デジタルトラストなどのテーマで各種トークセッションや製品体験会などが行われる。例年Cレベルの参加者が多く、昨年は7700人以上のCEOがイベントに参加した。今年はMicrosoftやVimeoのCEOをはじめ、世界でイノベーション創出に挑むリーダー達が登壇を予定。スペイン語圏での開催のため、参加企業やスピーカーも北米とは少し異なる傾向にある。これまで北米のカンファレンスにばかり参加してきた人にとっては新たな気づきを期待できるだろう。

5. Wisdom 2.0

日程: 3/1-3
ロケーション: San Francisco, California

Wisdom 2.0はここまで紹介してきたような一般的なテック系カンファレンスでは忘れられがちな、人々の繋がりやウェルネスの分野に着目している。ビジネスにおける利益や成功を追求することに伴い、“人々の精神的な充足感や生活の質をどのように向上していくか”をテーマに置く。マインドフルネス講師やTwitterとMediumの創設者Ev WilliamsやGoogleのバイスプレシデントKaren Mayといったビジネス界のリーダーたちが一緒に議論する、世界的にもユニークなカンファレンスだ。

6. SXSW (South by Southwest)

日程: 3/8-17
ロケーション Texas

以前【SXSW2017レポート】キーワードは「社会問題解決型」注目の最新テクノロジー5選でも紹介しているが、SXSW (South by Southwest)は、例年アメリカのテキサス州オースティンで行われるテクノロジー、音楽、映像、ヒューマニティをテーマにした大規模イベントだ。80年代に音楽の祭典として始まった同イベントだが、VR/AR、ブロックチェーン、フードテック、医療テック、AIといったテクノロジーによるあらゆる分野での未来のあり方を探索するような内容になっている。

ビジネスやテクノロジー業界のみならず、政治やエンターテインメントなど各界の著名人たちもスピーカーとして参加するSXSWは新たなインスピレーションの習得やネットワークの構築に最適な場となるだろう。

7. Social Media Marketing World

日程: 3/20-22
ロケーション: San Diego, California

Social Media Marketing Worldは、ソーシャルメディア戦略を実際に行う担当者にとってはまたとないネットワーキングと学びの場だ。Instagram、Youtube、Facebookなど、各プラットフォームに特化したエキスパートが詳細な活用方法を語るトークセッションや彼らと1対1で対話できる機会も用意されている。数あるマーケティング施策の中で特にソーシャルメディアに注力したいと考えている人にとっては見逃せないカンファレンスだ。

8. Crypto Invest Summit

日程: 4/9-10
ロケーション: Los Angeles, California

Crypto Invest Summitは、ブロックチェーンや仮想通貨への投資がテーマのカンファレンス。昨年は2000人以上の投資家が集い、分散型チャットアプリSENSEのCEO Crystal Roseなどブロックチェーン界隈で有名な起業家や投資家が登壇した。フィンテック業界への投資を検討しているビジネスマンにはぜひ逃さずチェックしていただきたい。

9. Consensus

日程: 5/13-15
ロケーション: New York City, New York

Coindeskが主催するConsensusもまた、ブロックチェーンやクリプトに関する大規模なカンファレンス。昨年は8500人程度が参加し、250人以上の業界リーダーたちによるスピーチが行われた。注目のスタートアップやメディアとのネットワークの機会を期待できる場だ。ブロックチェーンやクリプトといったフィンテック業界の人であれば、絶対に見逃したくないイベントだ。

10. Collision

日程: 5/20-23
ロケーション: Toronto, Canada

Collisionは、テクノロジーと起業がテーマのカンファレンスイベント。これまでニューオリンズで開催されてきたが、今年度からはトロントでの開催が決まっている。今年はY Combinator CEOのMichael SeibelやShopify CEOのTobias Lutke、MastercardのCMO Raja Rajamannarなど100名が登壇予定だ。スタートアップ界隈でのネットワーク構築やテクノロジーの最新動向をチェックしたい方にお勧めのイベントだ。

11. Next Gen Summit

日程: 6/7-9
ロケーション: New York City, New York

今年で5年目を迎えたNext Gen Summitは、世界の優秀な起業家たちが招待制で集るイベントだ。メンターや投資家と1対1でセッションを行う機会もあるため、起業家たちにとって世界でも最も良質なネットワークの場の1つと言われており、今年は1000人が参加予定だ。本イベントは招待制なので事前にオンライン上で参加申し込みが必要となる。

12. RISE

日程: 7/8-11
ロケーション:Hong Kong, Hong Kong

RISEはアジア最大のテックカンファレンスで世界各国から毎年15000人以上が参加している。世界中からスタートアップや大企業、投資家、メディアが集うので、グローバル規模でのネットワーク構築ができるのが最大の特徴。

会場では各界のリーダーらによるトークセッションからスタートアップピッチ、デモブース出展など、幅広く催しが行われている。アジアでのスタートアップ、テック界隈でのネットワークの機会を探っているのであれば、このカンファレンスは絶対に見逃せない。

なお、2017年には弊社のCEO Brandon K. HillがMazda、Honda、Yamahaのイノベーター達とともに自動運転の未来についてセッションを行った。セッションの様子はYoutubeページから観ることが可能なので、RISEの様子を見たい方は是非ご覧頂きたい。（セッションは1:56:00から開始）

13. TechCrunch Disrupt

日程: 10/2-4
ロケーション: San Francisco, California

TechCrunch Disruptは、スタートアップコミュニティに関連のある人なら誰もが参加したいと思うイベントの1つだろう。スタートアップやテック業界での著名人たち（過去の登壇者はSalesforceの創業者Marc BenioffやAndreessen groupのMarc Andreesseなど）によるトークセッションに並行して、アーリーステージのスタートアップたちがステージ上で自分たちのサービスを競い合ったり、ハッカソンが行われたりする。

起業家、投資家、テクノロジスト、メディアからの参加者が集う巨大なネットワークパーティも注目だ。最新のスタートアップ情報をいち早く手に入れたい方は特に見逃せないイベントとなっている。

14. SF Blockchain Week

日程: 10/5-12
ロケーション: San Francisco, California

SF Blockchain Weekは、消費者・開発側両者に向けたブロックチェーン技術に関する教育を通してブロックチェーンコミュニティ界隈の活性化を目的にした9日間のカンファレンスイベントだ。業界を牽引するリーダーたちが最新のブロックチェーン動向を語るセッションや基本的な学びを得るためのワークショップ、ネットワーキングのためのミートアップイベントのなどが行われる。

ブロックチェーン業界に深いネットワーク構築を求める場合やこれからブロックチェーン業界に乗り出すことを模索している場合に最善の機会と言えそうだ。

15. Web Summit

日程: 11/4-7
ロケーション: Lisbon, Portugal

Web Summitは、Forbesに「世界最高のテックカンファレンス」と称賛されるほどクオリティーの高いカンファレンスだ。世界のテック企業の創業者やCEO、スタートアップ、政治家たちが一堂に会し、「これからの未来」をテーマに議論する。著名人らによるトークセッションのみならず、最新テックプロダクトやサービスのショーケース、その他のイベントが目白押しだ。参加者は70000人を超え、開催地のリスボンが街全体としてカンファレンスモードになる。

なお、世界最大のテクノロジーカンファレンスに登壇して思ったことでも紹介しているが、2017年にBrandonが登壇しており、その時の様子を記事にしている。イベントの詳細が良く分かる内容となっているので、是非お読み頂きたい。

16. Summit LA19

日程: 11/8-11
ロケーション: Downtown Los Angeles, California

Summit LAは「アイデアの祭典」とも呼ばれ、聴講スタイルが中心の従来的なカンファレンスとは異なり、参加者同士の距離が近く感じられるコミュニティの醸成や参加者の参加体験に重きを置いている。

このイベントでは、ビジネスやテック業界のみならず、社会起業家や活動家、クリエイターらまでもが各方面から集い、より良い未来を目指した新たな繋がりを見出していくことが目的とされている。会場では、従来的なトークセッションの他に、ウェルネスのクラスやアートインスタレーションなどが行われている。これまでにないような新たな切り口でのビジネスを模索しているのであれば、Summit LAはとても良い機会となりそうだ。

17. Dreamforce

日程: 11/19-22
ロケーション: San Francisco, California

Dreamforceは、Salesforceが主催するビジネスカンファレンス。2003年から開催され、今年で16年目を迎える。Salesforceをビジネスに活用するためのワークショップやソフトウェア業界のリーダーらによるトークセッションがメインだが、セレブリティや政界の有名人などがキーノートスピーカーとして登壇したり、有名バンドがネットワーキングパーティでコンサートを行うなど、華やかさも併せ持つカンファレンスだ。

大企業からの参加者が多く、イベントとしても業界間のネットワークを促進することに力を入れているため、他企業との交流を希望する場合には良い機会だろう。

1年を通し、世界各地で大型のテック系カンファレンスで開催されているが、フィンテック系やオンラインマーケティング系、スタートアップ系など、それぞれに特徴や開催目的が異なる。自分のミッションや広げたいネットワークに合わせて、カンファレンスに参加することがキーになりそうだ。

お知らせ：2/15（金）にサンフランシスコにてミートアップイベントを開催！

btraxは年に1度東京でデザインとビジネスをテーマにしたカンファレンス「DESIGN for Innovation」を開催していますが、サンフランシスコでもビジネスやデザイン、スタートアップに関連するミートアップイベントを定期的に開催しています。

今年のイベント第1回目として、2/15（金）に「btrax meetup 01 ワインと共に新規事業の創出方法を学ぶ」と題して、カリフォルニアワインを飲みながら新規事業の創出プロセスについて学ぶミートアップイベントを開催します。

当日は、弊社CEOによるセミナーを行い、btraxが普段プロジェクトで採用している新規事業のためのフレームワークやノウハウをご紹介します。また、イベント参加者の中から先着5名の方にはビジネスアイディアに対してフィードバックも提供いたします。

イベントの詳細、参加方法はこちらより。シリコンバレーに駐在されている方やサンフランシスコに出張の予定がある方はぜひ奮ってご参加ください！

ヴィーガン、オーガニック、グルテンフリー等、食生活の多様性を表す言葉をここ数年でずいぶん見かけるようになった。btraxが本社を構えるサンフランシスコでもこれらの多様性に対応したスーパーやレストランは日常的に目にすることが多い。

そしてそれらの食生活を支える食品を供給する企業も数多く出てきた。今回は日本ではまだ馴染みの少ないこの「食の多様性」を支えるスタートアップについてご紹介したい。

ミレニアル世代による「健康」の新たな定義

ワシントンポスト紙の記事「我々の食生活に変化を及ぼすミレニアル世代の9つの考え方」では、ミレニアル世代が再定義する「健康」の概念を紹介している。記事によると、ミレニアル世代にとっての「健康」とは、ローファットや高繊維であることではない。統計によると、彼らにとっての「健康」とは、自然で、オーガニックで、地元産の商品でかつ持続可能性があるものだという。

上の世代がカロリーや脂肪の表記を確認する中、ミレニアル世代は、食品がどのように作られ、体にどのような影響を及ぼすかに対して関心を持っている。また彼らは環境に対する意識が強く、食材の持続可能性を優先事項としている。

以前ミレニアル世代のマインドセットを捉えて成功したスタートアップ事例でご紹介した通り、米国のオーガニック食品を最も購入している世代がミレニアル世代であることや、世代ごとのヴィーガンの割合もミレニアル世代が約12%と最も高い割合を占めていることから、ミレニアル世代の意識が他の世代とは異なることがわかるだろう。

食生活の変化に取り組むフードテック事例

それではこのようなミレニアル世代の「健康」ニーズをうまくとらえたフードテック系スタートアップをオーガニック、グルテンフリー、ヴィーガン、という3つの切り口からご紹介しよう。

都会向けの手頃で新鮮なオーガニック野菜の栽培：BrightFarms

（写真はBrightFarmsのFacebookページより）

オーガニック食品とは、農薬や化学肥料を使わず有機肥料によって生産された食品だ。アメリカにおけるオーガニック食品の売上は2017年に452億円に到達し、前年度に比べ6.4％の上昇が見られたという。

ニューヨークで設立されたBright Farmsは、都会のオーガニック食品消費者に向けた手頃で新鮮なオーガニックの野菜を提供している。

ほとんどのオーガニック野菜は、設備投資や人件費、またオーガニックの農地が小さく生産効率が悪いなどの要因により、通常の野菜より3倍以上高価であり、かつ収穫からスーパーの棚に並ぶまでに平均6〜7日かかるという。

新鮮な野菜を手頃な価格で安定的に供給

そのような背景を踏まえ、Bright Farmsは手頃かつ新鮮なオーガニック野菜を提供するために、大手スーパーマーケットと10年間の契約を結び、価格変動や気候変動に影響されない安定した供給を実現した。

また、独自のビニールハウスとシステムを用いて水質や気温、養分含有率のデータを回収し、水やりや気温管理のオペレーションを自動化している。これによりコストが最小限に抑えられるため、通常の野菜よりも値段が高いと言われるオーガニックの野菜でも、比較的低価格で販売することが可能となっている。

ビニールハウスはすべて大都市近郊で運営されており、例えばペンシルベニア州にあるビニールハウスは、大都市であるニューヨークまで、車で約1時間半しかかからないほどの距離にある。これにより都会に暮らしていても、収穫から24時間以内に新鮮な状態のオーガニック野菜をスーパーから購入することができるのだ。現在ペンシルベニアのほかにも、バージニア、イリノイ、そしてオハイオにビニールハウスが設置されている。

これらの取り組みにより新鮮なオーガニック野菜を手頃な値段で安定して手に入れられるようにした点がミレニアル世代の支持を集めている。

グルテンフリーを見分けるデバイスを提供：NIMA

（写真はNIMAのホームページより）

グルテンフリーとは、小麦粉の中に含まれるタンパク質である「グルテン」を摂取しない、つまり小麦粉や大麦を使わない米、野菜、肉、魚、果物を中心とした食生活のことだ。

Forbesによると、現在アメリカにおけるグルテンフリーの食生活を送る人口は310万人と言われており、2009年から3倍になったという。また、マーケティング調査会社MarketsandMarketsのレポートによると、グローバル市場のグルテンフリー商品の価値は、2020年までに76億米ドルに及ぶと見込まれている。　

グルテンをデバイスで検出し結果をアプリで共有

サンフランシスコのスタートアップNIMAはグルテンフリー人口の高まりに伴い、持ち運べるグルテン検査デバイスを提供している。

このデバイスは使い捨てのカプセルに食品のかけらを入れることで、食品の中に含まれているグルテンを検出する。デバイスの中には独自で開発したグルテン抗体が含まれており、検査結果はたったの2分でわかるという。

もしグルテンが検出されたら上記の写真のように葉っぱのマークとGlutain Foundの文字が表示され、検出されなかった場合はスマイルマークが表示される。

また、NIMAはスマホアプリを用いて、他のユーザーとグルテンの検出結果を共有できるサービスを展開している。これによりNIMAのユーザーはどのレストランのどのメニューがグルテンフリーかを、自分で計測せずに知ることができるのだ。

設立者のShireen YatesとScott Sundvorはもともと食物アレルギーに悩まされており、確実に安全な食べ物を探すのに苦労したという背景から、このグルテン食品を見分けるデバイスを発明した。グルテンを含むかどうかについての記載のないメニューで悩む消費者は多く、手軽に確かめられる点で非常に優秀なデバイスと言える。

ヴィーガンのための食肉の生産：Beyond Meat

（写真はBeyond Meatホームページより）

ヴィーガンは、2019年のトップトレンドになると予想されているほど注目度の高い食生活だ。絶対菜食主義を意味し、肉や卵と言った動物性の食品を一切口にしないほか、レザーやウールを用いた衣料品も持たない。代わりに、野菜や穀物、果物などや、それを加工したものを口にする。

調査会社のGlobalDateによると、現在アメリカにおけるヴィーガン人口は2千万人で、2014年から実に6倍に急増した。また、アメリカだけでなく、イギリスでは2006年から2016年の間に3.5倍、ポルトガルでは2007年から4倍、オーストラリアでは2014年から約2倍に上昇したほか、アジアでも2020年までに、中国では17%、香港では22%増加するとの予測がされている。

この急増の背景にはミレニアル世代が重視する持続可能性がある。もともと畜産業には持続可能性に関する疑問点が多く、例えば畜産の放牧地の確保のために大規模な森林伐採が行われていたり、家畜用の肥料の生産や家畜の排泄物によって排出される温室効果ガスが環境へ悪影響を与えていたりする背景がある。

そんななかで注目を集めるのが「代用肉」だ。動物を飼育せずに動物の細胞から成長させる「クリーンミート」と呼ばれる代替肉や、動物ではなく植物由来の肉が登場したことで、肉を食べることが今まで考えられなかったヴィーガンの食事の幅を大きく広げた。

肉の味と見た目を植物から再現

Beyond Meatは2009年にEthan Brownが創業した、ロサンゼルスの会社である。動物ではなく植物から作った肉（牛肉、鶏肉、ソーセージ）を販売しており、現在アメリカ国内の1万店舗以上に展開している。

同社は自社のテクノロジーを用いて動物を使わない食肉を作っている。牛肉を構成する4つの要素、プロテイン、脂肪、微量のミネラル、そして水、これらを動物からでなく植物から採取し、加熱、冷却、圧力を加えることで、植物タンパク質を動物タンパク質と同じ線維の構造に整列させて本物の肉を再現している。

また、栄養素だけでなく本物の肉の味と見た目を再現するため、片栗粉とココナッツオイルで噛み応えとジューシーさを持たせ、肉汁にはビーツと呼ばれる野菜を用いるなどといった工夫をしている。

実はこの代用肉はヴィーガンではない消費者の間でも注目されつつある。米国では多くの畜産農家が家畜の成長を早めるためにホルモン剤を使用したり、農場で家畜が病気にならないよう大量の抗生物質を使用したりしていると言われている。

そのため、以前からホルモン剤や抗生物質を摂取した家畜の肉を口にすることの人体への影響が危惧されていた。そんななかでこれらの代用肉はホルモン剤や抗生物質を気にすることなく食べられる肉としても注目が集まっているのだ。

1,200人近くの消費者を対象とした最近の調査では、動物を飼育せずに動物細胞から成長するクリーンミートの簡単な定義を聞いた後、従来の食用肉と比較したいくつかの利点に関する簡単な説明を受けた消費者のうち、66.4％がクリーンミートを試しても構わないと答えている。

まとめ

今回は食にフォーカスしたが、ミレニアル世代が従来ある概念について他世代とは異なる捉え方をするのは、何も健康的な食事に限ったことではないだろう。衣食住を始め、すべての世代が関わる生活の基本的なことに対して、ユーザーの価値観やマインドセットというのは当然ながら世代や時代によって変化する。

そんななかで常に重要となるのはユーザー理解だ。開発者の事情や常識、思い込みを一旦捨て、ユーザーのベネフィットにフォーカスしたサービス開発は必須だ。btraxではサービス事例の調査からユーザー視点でサービス作りを行うために必要なマインドセット、その後のプロトタイプ開発からユーザーテストまで一貫して行っている。是非一度お気軽にご相談を。

あなたは日常的に、どの様な交通手段を使っているだろうか？例えば会社へ行く時。あなたは5分歩いてバス停へ行き、ICカードをタッチして8:15発のバスに乗る。

駅に着いたらまたICカードをタッチして、乗車率120％の満員電車に10分間揺られた後、ようやく駅に着いたのは8:55。会議に遅刻しそうなのでタクシーを使い、カードで支払おうと思ったら対応していない！なんとか現金での支払いを終え、オフィスに着く頃には疲れ果てている… その様な日常が、一変する可能性があるかもしれない。

バスも電車もタクシーも、事前に乗り換え情報が検索でき、そして支払いまで事前にワンタッチで済ませることができたとしたら？それがまさに、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）が実現しようとしていることである。

MaaSとは

MaaSへの注目は年々高まっており、2018年に入ってからは特に、総務省や国土交通省などの国家機関もこの領域に関するレポートを出す様になっている。

国土交通政策研究所のレポートに基づいてMaaSを定義すると、「ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ 新たな『移動』の概念」であるという。

少し難しく聞こえるが、簡単に言えば、全ての交通機関を1つのプラットフォームを介して利用できるようになる、ということである。

関連記事：サンフランシスコが取り組む通勤イノベーション

フィンランドで生まれたMaaSの概念

もともとこの概念が生まれたのは、北欧先進国の一つであるフィンランド。技術庁と運輸通信省の助成の下、世界で初めてとなるモビリティサービスのオープンイノベーションプラットフォームの開発のために2014年につくられた官民共同プロジェクトがきっかけである。

このプロジェクトをもとに、2016年2月にはMaaS Finlandが民間企業として立ち上がり、220万ユーロの資金調達を達成。その後社名をMaaS Globalに変更し、MaaSのサービスを首都ヘルシンキで展開するWhimというアプリの運用を2016年10月に開始した。

これは、現在の乗り換え案内系アプリを使う様に目的地を検索するだけで、公共交通機関とライドシェア、タクシー、レンタカー、レンタサイクルなどの組み合わせから最適なものを選べ、運賃もオンラインで支払うことができるというMaaSアプリである。

運賃体系もユニークで、Whim To Goと呼ばれる都度払いの他、利用回数制限付き月額49€のWhim Urban、乗り放題月額499€のWhim Unlimited、というサブスクリプション型になっている。

すなわち、月に決まった額を事前に支払ってしまえば、バスでもタクシーでもレンタサイクルでも、好きな様に組み合わせてシームレスに移動することができる、ということである。このWhimは、現在ヘルシンキ以外にもイギリス、オランダ、ベルギーなどヨーロッパ各地に広がっており、今後も拡大していくと考えられている。

アメリカでも同様の取り組みがないかを調べると、MaaSという言葉の定義自体がグローバルとは異なるようだ。アメリカではUberやLyftなどを含めた「移動体験」に付加価値を乗せたサービス全体のことを指しており、大きな捉え方をする場合が多い様である。

より限定的な意味でのMaaS、すなわちWhimの様なサービスはアメリカには未だ存在せず、アメリカにおいてはライドシェアや自動運転関連のサービスの方が「移動」関連サービスとして注目され、それがMaaSという曖昧なワードと共に広がっている様だ。

このヨーロッパとアメリカにおける違いを説明する要素の一つとして、それぞれのモビリティーカルチャーの相違が挙げられるのではないだろうか。ヨーロッパの都市は比較的小さく入り組んだ道が多く、バスや電車などの短距離公共交通機関に頼った都市構造になっているのに対し、広大な国土を持つアメリカは言わずもがな、今も昔も車社会である。

「複数の交通機関を乗り継ぐ」ことに関するストレスを解消する様なサービスはアメリカよりもヨーロッパで生まれやすく、一方で車を起点に移動を進化させたサービスはヨーロッパよりもアメリカで生まれやすい、という様なことが言えるのではないだろうか。

日本におけるMaaS

さて、日本のモビリティーカルチャーは、ヨーロッパとアメリカの、どちらに近いだろうか？東京、もしくは首都圏に限って考えると、おそらく多くの人がヨーロッパ的な移動、すなわち複数の公共交通機関を乗り換えて目的地にたどり着く移動を行っていると答えるであろう。

すなわち、ヨーロッパのモビリティー市場において大きな需要のあったWhimの様なMaaSサービスは、日本の首都圏のモビリティー市場においても十分な需要を確保するだろうと考えられる。しかし一方で、地方では車文化が主流であり、この様な地域ではアメリカの様に車を活用した形のサービスの方がフィットが良い様に思われる。

この様な地域ごとのニーズ差が出てくるのは必然だが、MaaS関連のニーズが日本市場に存在し、それが認知され始めているのは事実である。今年12月、日本初の産学官MaaS促進団体であるJCoMaaS（Japan Consortium on MaaS）が設立され、欧州諸国に倣った産学官連携型エコシステムが構築されようとしている。

このほか、JR東日本は2017 年 9 月、交通事業者、国内外メーカー、大学、研究機関などが参加・連携して社会課題の解決に取り組むことを目的に、「モビリティ変革コンソーシアム」を設立。3 つのワーキング・グループ（WG）を設置し、Door to Door推進WGにおいて都心地域等におけるマルチモーダル・サービスを検討している。

またトヨタは2018年1月、ラスベガスで行われたCES2018にてモビリティサービス専用EV「e-Palette concept」を発表し、自動運転を見据えて様々なサービスを提供する事業者向けモビリティサービスプラットフォーム（MSPF）の構築を推進するとしている。

この様に、産学官連携型のみならず民間企業による独自の取り組みも進んでおり、MaaSという概念が今後日本に及ぼして行く影響は、ヨーロッパ並み、もしくはそれ以上になると考えられる。

MaaS市場カオスマップ

ここまで、「全ての交通機関を1つのプラットフォームを介して利用できるようになる」という定義の下でMaaSの取り組みを見てきたが、先ほど述べた様にアメリカでのMaaSの定義はより広く、「移動体験」に新たな価値を提供するサービス全般という、より大きな範囲を指す。

そこで、整理と理解のため、ここでは一旦大きな定義でのMaaS市場を俯瞰し、世界各国にどの様なプレーヤーがいるのかを見てみよう。

以下は、モビリティサービス・プラットフォームを運営する株式会社mellowが作成したMaaS市場のカオスマップである。ここでは、MaaS市場における世界各国の主なプレーヤーが、分野ごとにまとめられている。

MaaSカオスマップ 2018年最新版（出典元：株式会社mellowブログより）

この様に、「移動」関連のサービス、という大きなくくりでMaaSを理解した場合、

1. 配車サービス
2. バイクシェア
3. カーシェア
4. カープール（相乗り）
5. 自動運転
6. シェアパーキング
7. 宅配・輸送・物流
8. 飲食系サービス

という大きく8つの領域が存在していることがわかる。さらに、ここに挙げられているサービスは、アメリカや中国など、日本以外の国から始まったものがほとんどで、現時点で存在する日本発のMaaS関連サービスは数えられる程度であることがお分かりいただけるだろう。

日本市場と相性の良さそうな注目スタートアップ

先ほども述べたように日本でもMaaSへの取り組みはすでに始まっており、2019年には新たなサービスが生まれることも予想される。それに先駆けて、ここでは日本市場との相性の良さそうな海外発のサービスを、3つほど紹介する。

1. BlaBlaCar（ブラブラカー）

フランス発の世界最大規模の有料版長距離相乗り（カープール）プラットフォーム。「いつ、どこまで」移動するかを登録したドライバーと、長距離を安く車で移動したいユーザーをマッチングする。ユーザーとドライバーのプロフィールは事前に管理会社が審査するため、安全性も確保されている。

このサービスのユニークな点は、ユーザーもドライバーも事前に自分がどれだけおしゃべりなのかを「Bla」から「BlaBlaBla」までの三段階で設定し、自分に合ったユーザー・ドライバーを探すことができるということ。現在22ヶ国において展開され、日々移動を安く、便利に提供するだけではなく、人々がカープールを通じてお互いをより信頼できる世の中を実現しようとしている。

2. Waymo（ウェイモ）

スタンフォード人工知能研究所の元ディレクターや、Googleストリートビューの発明者などで構成されたチームが手掛ける自動運転車の開発会社。GPSや、レーザーカメラ・レーザースキャナーを使い、様々な道路情報（周辺の車両、歩行者、信号、障害物）を把握した上でコンピュータが総合分析し、運転操作を自動で行う。

Waymoが開発している自動運転車は既に100万Km以上、アメリカの公道でテストされ、独自の機械学習技術による「世界一経験豊富な自動ドライバー」の実現を目指している。

関連記事：Tesla, Uber, Googleから学ぶ自動運転車の現状と未来

3. Postmates（ポストメイツ）

シリコンバレー発の買物・宅配代行サービス。「なんでも、いつでも、どこでも」を提供できる世の中の実現を描くPostmatesは、従来の大手宅配会社の手が届かなかったスーパーマーケットでの買い出しや宅配代行、またUBER EATSのようなレストランの料理宅配代行サービスも行っている。スタッフはフルタイムの宅配従業員を雇うのではなく、一般の人をパートタイムで配達員として雇うことで、デリバリーサービスを効率的に提供している。

現在のところ、欧米諸国に遅れをとっている日本。しかしながら、産学官MaaS促進団体であるJCoMaaSの設立が象徴する様に、MaaSひいてはモビリティーという領域に対しては公・民かかわらず、分野を超えて協働していかなくてはならない、という意識が芽生え始めていると言える。

移動文化という文脈で考えたとき、日本は、公共交通機関での乗り継ぎが主流な都市部と、依然として車文化がメインの地方、という2つが共存している国であり、この性質は日本がどの様に自国のMaaS市場を広げていくのか、ということを面白くしていくだろう。

ここ2年ほどで、公的機関、民間機関の両方で大きな動きが出始めているMaaS市場。2019年以降私たちの移動のあり方は、どの様に変わっていくのか、引き続き注目したい。

近年、医療技術は発達し続けているが、実際の生活で使う医療サービスのUXは同じくらい優れているだろうか。

予約がなかなか取れなかったり、病院でも待たされたり、同じ薬を処方してもらうためにまた予約して病院に行く必要があったりと、これらのペインが未だに多く残っているのではないだろうか。

さらに医療費の高騰、治療格差などアメリカ全土で抱える問題は山積みだが、ここサンフランシスコではこのような問題に着目した多くの医療系スタートアップがしのぎを削っている。彼らは医療技術の向上を図りつつも、患者と医者にとってメリットの高いサービスの提供を目指してきた。

そこで今回は我々の生活を変えつつある医療テックのスタートアップを紹介したい。

可動式クリニックで職場の近くで治療を受けることを可能にした歯科スタートアップ

Studio Dental（スタジオ・デンタル）

アメリカ人は歯に対する美意識が高い。治療だけでなく歯並びの矯正やホワイトニングなど見た目のための治療も非常に一般的である。サンフランシスコも例外ではないわけだが、ここにはよりハイテクな歯科サービスがある。

歯医者のUberとも呼ばれる、固定オフィスを持たないトレーラー歯医者であるStudio Dentalだ。Studio Dentalは2013年にサンフランシスコで創業したデンタルスタートアップである。

サンフランシスコのSoMaエリアと呼ばれるスタートアップを中心としたビジネス街で、38フィート（約12メートル）ほどのトレーラー式オフィスから歯科医療を提供している。

主なターゲットはSoMaエリアのGoogle、Airbnb、Salesforceといった大手テック企業の従業員だ。これら企業の従業員は充実した福利厚生のおかげでオフィス内、もしくは近辺で福利厚生サービスを受けることに慣れている。

そうなると、予約や病院までの移動、さらに病院で待機など長い時間を取られると、歯医者に行くことがさらに億劫な作業になる。そこで彼らの職場から近い距離に病院を設け、それも新しくオフィスを建てることなく歯科医療を提供することでこの悩みを解消しようということになった。

関連記事：現代女性の健康を支える500億ドル市場フェムテックと注目スタートアップ

トレーラー購入資金については、クラウドファンディングプラットフォームであるIndigogoを通して4万ドルの調達に成功した。またトレーラー内のデザインは「世界でもっともクールなオフィス」として受賞歴もある建築会社のMontalba Architectsによって作られた。

Studio Dentalを実際に体験

筆者も実際に利用してみたが、内装や器具は実店舗型歯医者と何ら変わらない感じになっている（もちろん広さは異なる）。さらにスマートな治療体験のため、予約はもちろんオンラインから可能であったり、トレーラー内のオフィスの受付スタッフがリモートだったり、問診票はタブレットに入力したりと工夫がみられた。

驚くような最新技術があるわけではないが、そこには治療サービスをどのように患者に届けるか考えられた体験があった。現在はサンフランシスコのみの展開だが、このような方法はいろんな都市、地域に適用できるのではないだろうか。

（btraxオフィスから3分ほどの距離にも常駐している：写真左上。トレーラーの中に入ると受付はリモートで対応。問診票はiPadの問診票を入力し、あとは普通に治療を受けるだけ：写真左下。X線による診断も対応可能。椅子の背もたれを倒されると目線の先には天井に設置されたテレビがある：写真右下。）

病院とのシームレスなやりとりとAIによる予防治療で優位性を高める

One Medical（ワン・メディカル）

従来の病院とのやりとりにメスを入れたサービスがある。One Medicalは会員制の医療サービスプラットフォームである。年会費は149ドル。同日予約、24時間対応のビデオ電話による問診、検診のリマインダーなどが一元化されており、オンラインであればモバイルからも治療を受けることができる。

もともとは個人向けサービスだったが、数年前からUberやAdobeといった企業向けサービスとしても拡大しており、今年さらに3億5000万ドルの資金調達を達成した。今後今ある72のオフィスを2倍近くまで増やす予定だという。

注目なのは医療技術の向上とはまた違った角度から治療の質を改善しようと試みている点ではないだろうか。One Medicalのネットワークは、まず病院での長い待ち時間を解消し、医者が患者一人あたりに充てられる治療時間をちゃんと確保することを可能にした。

実際に診察・治療予約の95%は時間通り、もしくはそれよりも早く開始され、医者一人あたりが担当する患者数を従来の病院よりも35%減らし、患者一人に充てる時間を増やしたそうだ。

さらにシームレスな治療体験を提供することでもサービスの向上に貢献している。One Medicalを使ったサービスは問診以外のほとんどをオンラインで受けることができる。自分の治療履歴をアプリで確認できるほか、いつも飲む処方薬の依頼もアプリから行うことができるようになっている。

これはつまり病院側もほぼ全ての治療をオンラインで処理することができるということだ。

オンライン処方薬リクエストからAIによる予防治療といった新たな取り組みへ

このような取り組みはアメリカで広がりつつある。大手薬局のWalgreensやCVS pharmacyも同社のアプリやテキストメッセージによる処方薬のリクエストを受け付け、その後指定した店舗での受け渡しを行っている。今まで病院で行っていたやりとりのオンライン化は受け入れられつつあるといえる。

（CVSアプリのUI。写真は公式サイトより転載）

またOne MedicalはAIを使った予防治療にも注力をしている。独自のアルゴリスムとマシンラーニング技術を使って治療実績から病気などの防止に役立てるという取り組みだ。

以前、「2017年に注目されたイノベーティブな米国スタートアップ5選」で紹介した未来の病院と呼ばれるForwardやCircle Mecicalも競合になるわけだが、One Medicalはこれら競合に勝つために、今まで医療業界で解決が難しいと言われてきた問題に取り組んでいく方針だ。その問題というのは患者の過去の治療履歴を全て集めることだ。

このデータを集めるには様々な保険会社が管理している複雑な情報を処理する必要があり、アメリカのヘルスケアシステムでは解決が困難と言われてきた。One Medicalは、自社プラットフォームでこの複雑な情報をさっと読み込み、患者により良い治療を提供するための処置まで提示できるよう技術革新を急いでいる。

オンラインのみでもパーソナライズした治療の提供が可能に

Curology（キュロロジー）

もはや医者に会うことすらせずに治療をうけることができるサービスもある。企業側が病院を介すことなく治療サービスを提供しているため、医療のD2C（Direct To Consumer）と呼ばれることもある。

このうちの一つに、ニキビ予防やアンチエジング向けのカスタマイズスキンケアの提供をしているCurologyがある。

Curologyではウェブサイトから肌の悩みに関する質問に答え、肌の写真も送ることになっている。このデータを皮膚科医が診断し、各個人向け適した洗顔、化粧落とし、乳液を作る。ユーザーはこれをサブスクリプション式に購入する仕組みだ。

スキンケア業界は2021年までに市場規模が1,350億ドルにまでなると予測されているが、一方で患者36,000人あたりにに1人の皮膚科医しかおらず、不足しているのが実態。治療を受けづらくなり、医療費の高騰に繋がっているのだ。

このような状況の中、皮膚科医による直接の診察なしに自分にあった基礎化粧品が購入できるサービスが受け入れられているのは納得できる。

さらにCurologyは医者を直接介さないからといって、サービスの質を落とすことはしない。皮膚の悩みに関するデータを集めたあと、悩みの分野に基づいてその専門領域の皮膚科医が担当として選ばれるのだが、サブスクリプションプランにはその担当医による個別対応サービスも含まれているのだ。

そしてその価格は毎月約20ドル〜になっており、ニキビに悩む10代にも手が届く、安心のサービスと言える。

（D2Cブランドだけあってインスタグラムも凝っている）

Smile Direct Club（スマイル・ダイレクト・クラブ）

このような医療系D2Cブランドは歯の矯正治療にも広がりを見せている。ほとんど検診に行くことなく治療が完了することができるようになったのだ。矯正のD2Cブランドだけでもすでにいくつか存在しているが、その中でも一番多くの投資を受け注目されているのがSmile Direct Clubである。

前にも述べた通り、アメリカでは歯の手入れに対する意識が日本よりも高く、小・中・高校生で歯科矯正をする人が非常に多い。矯正が日本よりも一般的であるものの、その費用は決して安くはなく、多くて70万円ほどすると言われている。

それでも矯正をする人が多数なので、大人になってから歯並びがあまりにも整っていないと、経済的に貧しい家庭の出身なのかと認識されることがあると聞くくらいだ。

このような需要がある中、Smile Direct Clubでは診察は最初の1回だけという気軽さと約19万円という良心的な価格が受け、すでに30万人以上の治療を行ってきたという。

もはや歯医者による治療を受けているという感覚は少ない

筆者もSmile Direct Clubを実際に使って治療をうけたが、1度も歯科医と顔を合わせることなく、6ヶ月で治療が完了した。最初に1度だけクリニックに行き、歯の3Dスキャンをとって、あとは自宅で矯正器具がとどくのを待つだけであった。

しかもそのクリニックはサンフランシスコの大手コワーキングスペースであるWeWorkに入っている。

後日、歯科医に送られた3Dスキャンデータが診断され、それを元に矯正するシミュレーションができたら、マウスピースのような器具を製造・発送してくれるというプロセスだ。

6ヶ月分の器具はいっぺんに届いたが、ほぼ毎週ある器具付け替えのタイミングではリマインドのメールもきた。

利用してみて、筆者が日本で歯科矯正をしたことのある人の話を聞いていた印象を180度変えた体験であった。日本では高額だったり、何回も歯医者に通う必要があったり、痛かったりとなかなか手を出しづらい印象を持っていたのだ。

また、D2Cならではの特徴かもしれないが、唯一のクリニック訪問から器具の受け取りまで、歯医者から治療を受けているような感覚があまりなく、ワクワクさえもするようなエンゲージメントがあったように思う。

Smile Direct Clubのクリニックに行く機会は1回のみだが（医師とは直接会わない）、フォローアップメール、マイページ、キットが送られてくる箱、ソーシャルメディアなどのユーザーとの接点を上手く使って、ブランディングもしているのだ。

これに加えて3Dスキャンを活用してより正確かつ遠隔からの治療を可能にし、各個人が満足のいくサービスの提供をしっかり行っている。

（矯正器具は全てまとめて届く。写真は公式サイトより転載）

まとめ

今回は昨今の医療サービスにみられるUXの優位性を中心に医療系スタートアップを紹介した。医療技術がどれだけ進歩しようが患者と病院の接点やそれぞれの体験が考えられていないとその医療サービス全体のUXは確立できないのではないだろうか。

治療のオンライン化やAI、3Dスキャンの活用など、新しい技術の取り組みも人の力ではできなかったより質の良い医療を提供している。

一方で、ユーザーが医者を探すところから病気を治すところまでのフローを描いたサービスの提供も必要ということだ。彼らのペインを取り除くだけでなくどんな気持ちになって欲しいかを考え、ユーザーとの接点でそれを実現していくことが重要になるのではないだろうか。

医療業界は患者、保険、病院、医者、医療費など様々な事柄が絡み合う複雑な分野だ。まだまだ問題も多いが、それゆえ医療とUXの組み合わせは非常に可能性を秘めていると言える。

btraxではユーザーのインサイトに基づいたサービス開発コンサルティングを行っている。サンフランシスコ・シリコンバレーの起業マインドセット、カルチャーを学べるだけでなく、プロトタイピング、現地の人へのユーザーテスティング、初期ユーザー獲得のためのマーケティング活動など一貫してサポートできるのが強みだ。ご興味のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせを。

参考：

・Why Sara Creighton sold her brick-and-mortar practice to create the Uber of dentistry
・A Dentist On Wheels? Open The Pearly Gates
・How Curology Achieved 5X Growth By Adding a Personal Touch to Prescription Skincare
・Curology Secures $15 Million in Series B Funding to Scale Direct-To-Consumer Subscription Skincare
・One Medical raises $350 million from Carlyle Group to help double up offices and offerings

昨今、スマホの普及率が上がり、アプリ等モバイルファーストのサービスが続々と増えている。アプリ市場のデータ会社App Annieによると2008年から現在に至るまでApp Storeでリリースされたアプリの累計本数はなんと450万本にも上る。

これだけの膨大なアプリが世に出ているということは、その開発やプロモーションを支える会社も数多く存在しているということだ。今回インタビューをさせて頂いたAppLovin（アップラビン）もまさにアプリ開発の支援を行う会社の一つ。サンフランシスコに本社を構え、現在世界中で6カ国に拠点を持つ今急成長中のスタートアップだ。

これまでに数多くのゲーム会社や大手広告主、最近ではTik Tokをはじめとする中国の会社とも多くの仕事をしている注目すべきモバイルマーケティングのプラットフォームだ。

新しい市場に向けた新規サービスの開発に携わるbtraxでは、モバイルマーケティングプラットフォームという今後成長が見込める市場で挑戦し続けるAppLovinにローカライゼーションの秘訣を伺うべく、今回はAppLovinの日本を統括するAppLovin株式会社、代表取締役の林宣多氏にインタビューを実施した。

関連記事：Airbnb、地酒「明石鯛」の海外展開担当者が語る ー ローカリゼーション戦略における2つのポイントとは

アプリ市場で日本は見逃すことのできない国

ーまずはAppLovinについてお伺いさせてください

AppLovinは、ユーザー獲得やアプリのマネタイズを最適化したいアプリ開発者のために作られたモバイルマーケティングのプラットフォームです。2011年に広告プラットフォームとして創業し、以降アプリ開発者を包括的にサポートしています。

私は2013年にAppLovinの本社に15番目の社員として入社し、約3年間サンフランシスコで働きました。その後日本支社の立ち上げのためにこちらに異動し、現在は日本市場と韓国市場の統括をしています。

日本支社には、ビジネスディベロップメント、アカウントマネージャー、マーケティングを含む10名のスタッフが常駐しており、1人1人がスタートアップらしいマインドを持っています。仕事のクオリティが非常に高く、みんな積極的な姿勢とオーナーシップを持って仕事に取り組んでいます。

AppLovin株式会社 代表取締役の林宣多氏

ーAppLovinは米国の会社になりますが、どのような背景があり日本展開に踏み込んだのでしょうか？また日本展開においてどのような準備をされましたか？

アプリ市場の中で3番目に大きな国である日本はポテンシャルが大きく見逃すことのできない国の1つだと私たちは考えていました。その背景の一つに日本はゲーム大国であることが挙げられます。

多くのゲーム会社がクオリティの高いゲームを日本および世界中に日本から展開しており、当時すでに日本のクライアントさんとのお取引もあり、サンフランシスコからサポートしていました。

また、日本に展開したい海外のゲームアプリ・デベロッパーも数多くいましたので、弊社が日本市場におけるサポートを強化することで、彼らのビジネス拡大に貢献できると考えていました。そのため、米国とヨーロッパへの展開を終えた後次に向かう市場の1つが日本だということは明確でした。

今回日本市場に展開するにあたっては、マーケットにおいてチャンスがどのくらいあるのかを見極めるために、先ずは遠隔でサンフランシスコから出張と電話ベースで営業し、実際にビジネスを回し手応えを確認しました。現在、特にアプリの世界では、現地にオフィスがなくても営業・受注からサービス提供までが可能です。

ですので、先ずは遠隔でできる限りのことをやり、各ローカルで少しでも実績を作ってからそれぞれの地域に進出することを私はお勧めします。こちらのプロセスは日本市場に限らずどの国への進出においても非常に大切なステップで、他の国に展開する際にも同じプロセスをへて進出するようにしています。

ー日本に展開する際に直面した課題は何ですか？また、どのようにその課題を乗り越えましたか？

全てにおいて本社から承認をもらうプロセスだと、ビジネス成長のスピードを失いかねないと考えておりました。。スピードの低下はビジネスチャンスを失うのみでなく、これから採用していく社員のモチベーションにも関わると思っていましたのでそこには非常に注意しました。

幸い私は本社でCEOを含む経営陣と働いていたので彼らがそれぞれどのように考え決断するのかを体感していました。ですので、ほとんどのことを確認なしに決めれましたし、承認をもらっておいた方が良いこと、後から報告しておいた方が良いことなどがあれば、適宜連絡する形で大きな問題は起きず素早い立ち上げと成長を達成することができました。

日米で大きく異なる広告代理店との関係

ー林さんが思う日本と米国で最も異なる文化やマーケットの違いは何でしょうか？

クライアントに対するアプローチの仕方が異なるのではないでしょうか。米国のクライアントはロジカルに物事を決断するので私たちもサービスやアプリの説明をする際にはデータドリブンでロジカルに説明することでやる気になってもらえることが多いです。

しかし日本では担当者が直接決めれないことも多く、特に他社での成功事例を意識する傾向があると考えていました。ですので、やみくもにクライアントを増やすのではなく、先ずは成功確率の高い数社とのお取引に注力し、その後その事例を元に他社へ展開していくことを最初の戦略としました。

ー日本でのサービス展開を成功させるために活用したストラテジーはありますか？

私は過去に日本市場でのアドネットワークの立ち上げ経験がありましたので、市場中での重要な顧客やプレーヤーについては理解していました。

その中での一つの大きな違いは、米国ではほとんどが直接の広告主とのお取引になるのに比べて、、日本では広告代理店が大きな影響力を持っていることでした。そのため私たちは日本の広告代理店とのネットワークをできる限り強固なものにすることに注力しました。

ー広告代理店との関係性が重要になるとのことですが、信頼を得るためにはどのようなことに注力しましたか？

私たちが今までお付き合いのある広告代理店のほとんどは、サイバーエージェントやセプテーニ、アドウェイズのようなモバイルを得意とする代理店です。

これは私たちが行った事の一例に過ぎませんが、最初から数多くのクライアントさんとお取引をするのではなく、まずは少数のクライアントと仕事をしていき良い結果を生み出すことで、サステイナブルな関係性を保つ事を心がけました。こうする事で代理店から高い評価を受けクライアントの数も徐々に増やしていく事ができました。

しかし一方で、日本の代理店さんとのお取り組みは米国本社がこれまでやってきたやり方と違う部分も多く、CEO含め本社メンバーには理解してもらう必要がありました。理解してもらえてたのかは分かりませんが、これまでの実績と信頼があったため、私の方針の大体は承認してもらうことが出来たのは大きなメリットでした。

ローカライゼーションに必要なのはマーケットと文化の理解

ー今後、AppLovinの日本支社をどのように成長させていきたいですか？

私たちはアプリマーケティングのプラットフォームを提供し、マネタイズやユーザー獲得の支援を行っています。その際、ただ自社のサービスを売り込むのではなく、クライアントの課題やニーズを深く理解し、状況に応じたより良い解決策を提案しています。そして、一時的ではなく中長期的な関係性を構築することで、クライアントと一緒にビジネス価値を構築していきたいと考えています。

ー企業カルチャーは企業の成長に大きく関係しているかと思うのですが、AppLovinのカルチャーを教えて下さい

私たちはAppLovinをスタートアップだと捉えているので、新たなことを学んだりチャレンジしたいと願う人達が集結しています。そのため英語が上手に話せるかどうか、役職にフィットするかどうかは関係なく、個人の仕事に対する姿勢や思いを尊重します。

また、社内ではトランスパレント（透明性）が重視されているので、情報をオープンにし、チーム一丸となってビジネスを成長させていける環境作りには引き続き注意を払いたいと思っています。

AppLovinのオフィス風景

関連記事：効率を上げるシリコンバレー流ワーキングカルチャーとは？【対談】

ー最後に、日本市場への展開を考えている企業に対してどのような助言がありますか？

今まで数多くの外国企業、特にアドテク企業が日本に展開して失敗しているのを私自身見てきました。その理由の大きな要因は、初期の採用ではないかと思います。

新規市場への参入はスタートアップ経営と同じで新しいものを世に広めていく必要があり、営業力・プロダクト理解力・戦略性・PR力など総合力が問われると思います。

多くの企業は日本に展開する際、英語力がある人やその業界で経験のある人を選ぶ傾向にあり、彼らは実際に実績もあるし実力もある。ただ、出来上がったビジネスを拡大できる人材とスタートアップ的に動けてビジネスを推進できるかは別のスキルなのかなとは思います。

私はそのようなスキルや経験よりもスタートアップマインドがあり、形にこだわらずビジネス立ち上げに楽しさを感じれるような人材こそ、このような海外企業の日本市場展開でも活躍できるのかなと思いますし、実際に弊社メンバーは皆がそういう人材です。

もしも英語力があればそれにこしたことはないし、もし仮に英語力がないとしたら通訳者を雇えばいいというくらいの感覚で良いと考えています。

スキルがあってもプロダクトやマーケットへの理解が足りていない、または本社から言われたことをただこなすだけでは意味がありません。日本、韓国、中国の市場は北米市場と全く異なるのでそれぞれのマーケットを知る自分の頭で考えて自ら動ける起業家的な人材を確保することが何よりも大切なのではないでしょうか。