未来がもう来てた！

これは、2022年に日本から来た友人がサンフランシスコにて、無人・自動運転タクシー、通称ロボタクシーのCruiseに乗った際の言葉。当時は、一般車両を利用していました。

それから約半年後。Google傘下のWaymoが実用化され、そして最近はもう一つの自動運転タクシーのZooxがついにサンフランシスコの街を走り出した！

ついに見つけた！サンフランシスコの道を走る無人タクシーのZoox. 一般車両を使うWaymoに対して、こちらは完全に運転席の無い専用デザイン。そしてめっちゃ可愛い。 pic.twitter.com/uyVadQ0x91

— Brandon K. Hill | CEO of btrax x/2 (@BrandonKHill) December 26, 2024

それでは、革新的なデザインと先進技術を備えた『Zoox』が、どのように未来のモビリティを形作ろうとしているのか。最新情報をもとに、その全貌に迫ります。

Zooxとは？

Zooxは、Waymoと同様に自動運転タクシーの最前線を走る革新的な企業の１つです。「個人の移動手段を誰にとってもより安全に、よりクリーンに、そしてより快適なものにすること」を使命に2014年に設立され、2020年にAmazonと合併契約を結び、Amazonの完全子会社になりました。

従来の自動車メーカーとは異なり、Zooxは完全自律走行を前提とした車両をゼロから設計しています。高性能なセンサー、先進的なソフトウェア、厳密なテストにより、自動運転車両はこのような交通事故の94パーセントの原因となっているヒューマンエラーの影響を大幅に減少させ、最終的には排除することが可能となるとZooxは発表しています。

この独自のアプローチにより、Zooxは安全性、効率性、そして乗客の快適性を最大限に追求し、現在サンフランシスコやラスベガスなどの都市部でサービス展開を進めており、都市モビリティの革命を目指しています。

Zooxの自動運転車両の特徴

Zooxの車両は、従来の自動車の概念を覆す以下の4つの革新的なデザインを採用しています。

①双方向デザイン

前後対称の「錠剤型」デザインにより、Uターンやバックが不要で、小回りが利くため狭い都市空間でも効率的な移動が可能です。

②乗客快適性

ハンドルやブレーキは一切なく、4人乗りの広々とした室内空間を実現。各座席にタッチスクリーンを設置し、温度調整や音楽再生などの個別制御が可能です。カップホルダーやワイヤレス充電ポイントなども設置されています。

③長時間稼働

133kWhの大容量バッテリーを搭載し、一回の充電で長距離走行が可能です。これにより、24時間稼働のサービス提供を目指しています。

④革新的な内装

「車輪付きのリビングルーム」をコンセプトに、昼間は大きな天窓から自然光を取り入れ、夜間は星空のような照明で室内を演出します。

この独自設計により、Zooxは単なる移動手段を超えた、新しい都市生活体験を提供しようとしています。

先進的な安全技術

Zooxは安全性を最優先に設計されており、100以上の新しい安全技術を搭載しています。部品の１つが故障したとしても、システムの残りの部分は安全に動作し続けるように設計されており、航空業界からヒントを得て自動車の設計に取り組んでいるとのこと。

例えば以下の４つ。

①エアバッグシステム

全方向から乗客を保護する独自のエアバッグシステムを開発。Zoox車両の独特な対面式シート配置により、乗員保護システムの抜本的な見直しが必要となりました。

それにより誕生した新しいエアバッグシステムは、エアバッグ制御ユニット（ACU）によって制御され、車両の進行方向や速度、衝突の程度を検知するセンサーデータを活用します。Zoox車両は双方向走行が可能なため、ACUは両方向の衝突を検知します。

従来のステアリングホイールやダッシュボードがない車両内装に適した新世代のエアバッグを開発しました。システムは以下の５つの異なるタイプのエアバッグで構成されています

● 馬蹄型カーテンエアバッグ：車両の両端での衝突時に、乗員が接触する前面エアバッグの反力面（安定した表面）を提供します。
● フロントエアバッグ：天井から展開し、各座席の前に降下します。くぼみのあるポケットで2つのセクションに分かれており、乗員の頭部、首、胸部をより効果的に保護します。
● リアエアバッグ：衝突した側の乗員ヘッドレスト後方から展開し、破片の客室内侵入を防ぎます。
● サイドヘッドエアバッグ：側面衝突時に天井から展開し、座席と窓の間に降下して乗員の頭部と首を保護します。
● シートサイドエアバッグ：各座席の側面に組み込まれており、高速での側面衝突時に展開します。シート内側に押し出されることで、シート表面が乗員の体に近づき、より安全に乗員を固定します。

また、窓側に向いたエアバッグシステムの表面には、救急隊員向けの指示が明確に表示されており、事故後の車両進入方法や乗員救助の手順が記載されています。

②360度視野センサー

LIDAR、レーダー、カメラを組み合わせた高性能センサーシステムにより、周囲150m以上を認識可能。

センサーによりすでに認識によって識別および分類されている他の「エージェント」（たとえば、車、歩行者、自転車）による潜在的な行動結果を予測します。その次に、車両が取るべき最適なルートを決定します。

③補完システム

航空機産業にインスパイアされた設計で、システム障害時にも安全運行が継続可能。

④シートベルト監視システム

センサー、スイッチ、カメラを組み合わせた安全システムにより、全乗客のシートベルト着用を確認するまで走行を開始しません。

また、自動運転システムが衝突の可能性や差し迫った危険を検知した場合、シートベルトシステムは事前にベルトを引き締め、エアバッグの展開と保護に最適な姿勢に乗員を保持します。この機能により、常時すべての乗客に対して最高レベルのシートベルト安全性能を提供します。

これらの技術により、Zooxは自動運転車の安全基準を新たなレベルに引き上げています。

高度な自動運転システム

Zooxの自動運転システムは、最先端のAI技術と豊富な実地テストデータに基づいています。

①リアルタイム環境認識

高性能センサーとAIの組み合わせにより、車両は周囲の状況を即座に分析し、安全かつ効率的な判断を実行します。

Zooxは、新しいシナリオに遭遇すると、人間のドライバーと同じように慎重に近づきます。当社の車両は、地図にない工事現場など、一時的な環境の変化も理解します。

②テレガイダンス

複雑な状況（例：工事現場）では、リモートオペレーターによる遠隔支援が可能です。これにより、AIの学習も促進されます。

③シミュレーションテスト

現実世界では稀なケースも、仮想環境で徹底的に検証しています。

④高速走行能力

最高速度は時速75マイル（約120km/h）に達し、高速道路での走行も可能です。

このようにZooxは7年以上にわたり、複数の都市で厳密なテストと検証を重ね、高度な自動運転システムの信頼性を支えています。

サービス展開状況

Zooxは2024年12月現在、以下のように段階的にサービスを拡大しています。

サンフランシスコ

2024年11月からSoMa地区で自社従業員向けのテスト運行を開始。今後、一般向けサービスへの拡大を計画しています。

ラスベガス

ラスベガス・ストリップ周辺でテスト運行を実施中。商用サービス開始に向けて準備を進めています。

フォスターシティ

カリフォルニア州DMVから許可を得て、本社周辺で時速35マイルまでの公道テストを実施しています。

2024年2月には、カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）から一般向け無料乗車サービスの許可を取得し、4,000人以上のゲストが自動運転を体験しました。

法規制への対応

Zooxは、自動運転車の安全性と信頼性を確保するため、厳格な法規制に積極的に対応しています。

① FMVSS認証

2022年7月、Zooxは連邦自動車安全基準（FMVSS）に準拠した世界初の完全自動運転車両として認証を受けました。

② カリフォルニア州許可

カリフォルニア州とネバダ州で無人運転テスト許可を取得。カリフォルニア州では2018年に自動運転車の公道テスト許可を取得した最初の企業となりました。

③ CPUC許可

2024年2月、カリフォルニア州の公共サービスを監督し、規制する機関であるカリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）から一般向け無料乗車サービスの許可を取得。

Zooxは「驚きなし、完全な透明性」の哲学に基づき、規制当局や地域コミュニティとの緊密な連携を重視しています。

Waymo, Cruiseとの比較

Zooxは、WaymoやCruiseといった競合他社とは異なるアプローチを採用しています。

既存の車両を改良するのではなく、ゼロから新しい車両を設計・開発することで、都市モビリティの未来を見据えた革新的なビジョンを実現しようとしています。この独自のアプローチにより、安全性を最優先にした設計が可能になっています。

現状の課題

① 規模拡大

現在は数十台規模ですが、商用サービスの本格展開に向けて大量生産体制への移行が今後必要となります。

② 公共受容性

自動運転車への不安や懸念を解消し、社会的受容を高めることが重要です。新しい設計による車尾を向いて座ることに対して乗客が不快感を感じる可能性や、見知らぬ人との相乗りによる社会的な不快感への対応が必要になる可能性があります。

③ 技術的課題

2024年5月にNHTSAが調査を開始した後部衝突事故など、技術面での改善も継続的に必要です。

その他、複雑な都市環境での運用に関して高精度地図の事前作成や、予測困難な状況への対応など、複雑な都市環境での安全かつ効率的な運用に関する技術的課題があります。

今後の展望：Amazonとの連携強化

親会社Amazonとのシナジーを活かし、配送用途など他分野への技術応用が期待できます。もしかするとAmazonでオーダーした商品をZooxが無人で配達する未来は近いかもしれません。

このようにZooxは色々な課題に取り組みながら、都市交通の未来を形作る重要なプレイヤーとしての地位を確立しようとしています。

2025年をめどに、一般ユーザーがZooxを使用できるような方向性で着実に進んでいます。ぜひ、ZooxやWaymo、リテールテックなど最新テクノロジーを体験できる未来都市サンフランシスコに訪れてみてはいかがでしょうか？

ぜひその際はbtraxサンフランシスコオフィスにもぜひ足を運んでください！

未来への一歩！Waymo無人タクシーがもたらす驚きの実乗車体験

どんなビジネスがアメリカでウケそうでしょうか？

日本企業の方々と話をする中で、最も多く聞かれる質問がこれだ。

多くの起業家たちがシリコンバレーに来るが、その多くはテクノロジー系のスタートアップ企業を立ち上げる。しかし、これまでアメリカで「大成功」を収めた日本人スタートアップ起業家は、ほとんどいないのが現状だ。

ラーメンが大ブーム

一方で、ここ数年、アメリカではラーメンが大ブームとなり、一杯20ドルもするラーメンに多くのアメリカ人が列をなしている。寿司も依然として人気で、回転寿司などの新しい形態の店舗が増加中だ。

さらに、丸亀製麺に代表されるうどんなど、他の日本料理も着実に知名度を上げている。

アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由

自動車、家電、寿司、ラーメンの次にアメリカで流行るのは？

そんな中、現在アメリカで大ヒットしているMade-in-Japanの商材がある。それは自動車でも寿司でもラーメンでもなく、総合アミューズメント施設だ。日本語で言うところの「ゲーセン」とボウリング、カラオケなどを一体化した施設で展開しているラウンドワンがその代表だ。

公式サイトによると、ラウンドワンの米国市場における営業利益は100億円規模に成長しているという。

日本のアイテムがゲットできるクレーンゲームが人気

中でも特に人気が高まっているのが、クレーンゲーム、通称UFOキャッチャーだ。景品として手に入るのは日本のアニメグッズやキャラクター系のぬいぐるみで、アニメ人気の上昇に伴い、その需要も急増している。

全米に50店舗以上。破竹の勢いで展開

ラウンドワンは、2010年にロサンゼルス郊外のプエンテヒルズ・モールに初の海外店舗をオープンして以来、10年余りで全米50店舗以上を展開している。都市部に限らず、郊外や内陸部の人口密度が低い地域にも進出している点が特徴だ。

郊外のモールに出現した総合アミューズメント施設

上記の写真を見ても分かる通り、ラウンドワンは日本からアメリカ市場に展開した企業としては珍しく、日系やアジア系が多く住む都心部だけではなく、その多くが郊外のモールや、内陸地域のかなり人口密度の低い州や街に出店している。

また、カリフォルニアやニューヨーク、シカゴといった地域でも、店舗自体は都心部から離れた郊外のモール内に位置することが多い。

ラウンドワン・サンフランシスコ店を訪れてみた

2024年11月下旬、サンフランシスコ店が新たにオープンしたとのことで実際に訪問してみた。店舗は市内郊外に位置する「ストーンズタウン・ショッピングモール」の地下にあり、アクセスは裏手の駐車場から直結という、自動車社会のアメリカらしい作りになっている。

店内は広大なアーケードエリアが中心で、ボウリングやフードコートも併設されている。

アーケードは全てプリペイドカード式

中に入ると、真っ先に目に入るのがアーケードエリア。そしてその真ん中にカード購入マシーンが置いてある。そう、アーケードで遊ぶには現金やクレジットカードではなく、プリペイド式のカードを購入する必要がある。

このカードを各機種にスライドすることでプレイが開始する。必要なクレジット数は機種によって異なり、例えばクレーンゲームは小さいもので9クレジット、大きなものでは14クレジット必要だった。

店舗によって異なる提供サービス

ラウンドワンの米国店舗では、地域や店舗サイズによって提供されるサービスが異なる。例えば、ポートランド店では、アーケードやボウリングに加え、ビリヤードやカラオケなども楽しめる。

US公式サイトによると、以下のようなエリアが提供されている店舗もある。

• アーケードゲーム
• ボウリング
• カラオケ
• ダーツ
• ビリヤード
• 卓球
• スポッチャ
• キッズプレイゾーン
• 食事とドリンク

全米でラウンドワンがバカウケしている10の理由

では、なぜここまでアメリカでラウンドワンがヒットしているのか。

実際に行ってみた感想と、現在のアメリカが抱える社会的状況、ライフスタイルの変化、地理的なファクター、そしてあまり知られていない若者たちに広がる”とある闇” など、その理由を考察してみよう。

1. 田舎すぎて遊ぶところがない

メディア等でアメリカの様子が取り上げられる際、その多くはニューヨークやLAといった都心のエリアである。その一方で、国土の90％以上が非都心部であるアメリカは、実は巨大な田舎なのだ。

世界のテクノロジーの中心のように語られるシリコンバレーですら、実際に来てみると、その「何もなさ」に驚愕する人が続出する。

そんな感じだから、若者にとっては超退屈なエリアがほとんどで、遊び場が極端に少ない。頑張っても映画館やボーリング、下手するとショッピングモールやウォールマートが限界だ。もちろん、パチンコも違法なので存在していない。

そんな状況に、ワンストップで遊べる複合アミューズメント施設が出来た。それも深夜まで営業している。多くの若者がこぞって集まってくるのが理解できる。

2. デートする場所が無い

遊ぶ場所が少ないということは、デートをする場所にも困るということだ。

特に21歳未満はお酒が飲めないだけではなく、バーやクラブに入ることすら許されない。その一方で、自動車の免許は16歳から取れるので、少々の距離があっても等ですることは可能。

日本ではあまりおしゃれと思われないようなアーケードやボーリングは、アメリカの若者にとっては貴重なデートスポットになる。

3. ダウンタウン地域の治安悪化と郊外の発展

日本でも頻繁にニュースに取り上げられているが、パンデミック以降、都心部の治安が悪化したことで、多くの店舗が閉店に追い込まれている。

その一方で、郊外の地域は以前よりも発展してきており、ダウンタウンのゴースト化とショッピングモールの隆盛のコントラストが強くなってきている。

4. 外食が高すぎる

昨今のインフレで様々なものが高騰しているが、アメリカでは特に外食にかかるコストが爆あがりしている。食べ物の値段が上がっているだけではなく、それに連動したウェイターやウェイトレスに払うチップ額も割高で加算される上に、その率もかつての15%ぐらいから、18-20%にするのが一般的になりつつある。

その点、ラウンドワンのフォードエリアは全てカウンターオーダーなのでチップはかからない。予算に限りのある若者にとっても、これは嬉しい。

5. インバウンド客が戻っても日本のB級グルメが気軽に楽しめる

ラウンドワンのフードエリアではピザやハンバーガー、フライドチキンなどの格安のファストフードに加え、たこ焼きや餃子、ラーメンといった日本のB食うグルメも提供される。

インバウンド需要で盛り上がる日本だが、一度日本に行き、その食文化の素晴らしさを知ったアメリカ人たちにとっては、また日本の食事が楽しめるのはとても嬉しい。それも、アメリカ基準ではかなりお手頃な価格で。

6. リモートワーク普及による田舎への移住

都心部の衰退の背景の一つがリモートワークの普及であることは間違いない。そして、アメリカは都会と田舎の家賃や不動産価格が極端に異なるため、ここ数年で都会から郊外や田舎に引っ越す人が増えている。

例えば、2023年一年だけで9万人以上がカリフォルニア州を去っているが、テキサス州は40万人も人口を増やしている。郊外はもちろんファミリー層も多く、家族で行ける場所としてもラウンドワンが重宝している。

7. 空きテナントの多い郊外のモール

ここ数年のリモートワークに伴ったオンラインショッピングの発展で、多くのショッピングモールに空き店舗が増えている。

そこを狙ったラウンドワンは、経営難に陥っているショッピングモール内の空きスペースを活用して出店している。これにより、モール全体の集客力を高める効果があり、モール側からの出店オファーも増加している。

8. 日本のアニメ&レトロゲームブーム

アメリカのラウンドワンに行って驚くのが、アーケードエリアに設置されているゲームの「古さ」。日本では十数年ぐらい前に流行ったような機種がいまだに喜ばれている。

実際、いまだにガンダムのような古いアニメや、ストリートファイター2のようなレトロゲームがいまだに人気で、日本で飽きられたコンテンツであっても、アメリカに持って来ればまだまだ稼ぐことのできる可能性がある。

9. 日本のキャラクター人気の上昇

以前よりアジア系を中心に日本のアニメ人気の上昇にあわせ、関連キャラクターアイテムやフィギュアも人気になってきている。

ラウンドワンで人気の高いクレーンゲーム系の景品がそれらのキャラクターアイテムになっており、他では手に入りにくいアイテムをゲットできる。

10. 若者のお酒離れと教会離れ。そしてドラッグ問題

「最近の若者は酒を飲まない。」これは日本でも聞かれるトレンドであるが、アメリカでも若者のお酒離れが進んでいる。実際、ここ数年における米国市場でのノンアルコール系飲料の売り上げが毎年上昇している。

また、アメリカの地方都市の定番であった「教会に集まる」習慣も、多様化が進んだことで、一般的ではなくなってきた。言い換えると、よりコミュニティ形成の難易度が上がる。それとともに、周りの目の届かないホームパーティーやクラブなどの場所で違法ドラッグを利用する可能性も高まってきている。

そんな中、より安全が担保されているラウンドワンは、明るく清潔な店舗環境で、安心して “健全に” 遊べる場所でもあるのだ。

ラウンドワンデリシャス – アメリカ市場に全振り

今回の記事作成にあたり、日本のラウンドワン公式サイトを訪れてみると、トップページに「実質年収1,500万円」というバナーが目を引いた。

海外に活動の場を移したことで、収入が大幅にアップした日本人料理人のニュースを目にしたことがあるが、ラウンドワンもその流れに乗り、今後アメリカに出店予定の本格和食店舗で働く人材を募集しているようだ。しかも、英語力は問わないという。

さらに、2025年には「ラウンドワンデリシャス」と呼ばれる和食店を集めたエリアのオープンを計画中とのこと。エンターテインメント施設に和食文化を融合させる新たな挑戦だ。アミューズメントに加え、クオリティの高い和食を提供することで、ラウンドワンは今後もアメリカ市場への注力を一層強めていくようだ。

まとめ: 下手なテック系よりもマイルドヤンキー向けビジネス

日本で熟成、もしくは廃れ始めた内容のビジネスであっても、アメリカでは希少価値があり、日本の2-3倍の値段で売っても安く思ってくれるケースもある。

言い換えると、日本でこれまでやってきて、レッドオーシャンになったタイプのビジネスでも、そのやり方をそのままアメリカに持ってきただけで、美味しい商売になる可能性がある。

アメリカはデジタル系やテクノロジーは発達しているが、都市環境は整っておらず、日本のど田舎よりもかなり閑散としている。

アメリカの若者の多くが郊外や地方土地に住み、自動車を所有。可処分所得と娯楽施設が限られている。日本でいうところのいわゆる “マイルドヤンキー” 型ライフスタイルを送っている。そこに日本で熟成した「マイルドヤンキー型ビジネス」が郊外ライフスタイルと合致し、大ヒットを生み出した。

ラウンドワンの米国展開は、名付けて「ヤンキー文化の逆輸入」なのだ。

でもバカにしてはいけない。下手なキラキラ系スタートアップ起業家なんかよりも、よっぽど米国ユーザーの心を掴み、大金を稼ぎ、大成功するポテンシャルを秘めているのだから。

最近Webサイトやスマホアプリを利用していてふと気づいたことがある。

「あれ、さっき見てたのどれだっけ？」と思うくらい無意識のうちにどれだったかがわからない状態。そう、アイコンがどれも似ている。その感覚自体は以前にもあったのだが、今回は趣が少し違う。

以前は「アイコン全てカラフル問題」だったのが、今回は「アイコンどんどん黒くなっていく問題 = ブラック化現象」が発生している。

そう、最近は白と黒のアイコンがあまりにも多くないか？そんな気がして少し考察してみることにした。

【トレンド分析】最近のアイコンのデザインが似通ってきている問題

X → Twitterへのドラスティックなリブランドの衝撃

まずその傾向の代表が、爽やかな水色からシックなモノトーンになった Twitter、いや、Xだろう。

厳密に言うとTwitterからXへのリブランディング… なのかな？

それまでのブランドイメージとは全く異なる超ブラック化を進めた例だ。

Twitter→X 事例から考えるリブランディングのポイント

テクノロジー企業ロゴの “ブラック化” が進んでいる

この “黒” を基調にしたロゴやアイコンを採用しているのはXだけではない。実はここ数年で多くのテクノロジー企業やスタートアップがそのロゴをモノトーンにアップデートしているのだ。

なんで皆同じことするの？と思った矢先、我々btraxも2020年末にロゴを黒を基調にしたものにアップデートしていたことに気づく。我ながらびっくりした。偶然というにはタイミングが良すぎる。

Threadsお前もか！

ブラック化しているのは既存サービスだけではない。新規サービスでも最初からブラックアイコンを採用しているケースも増えてきている。

2020年の記事「【トレンド分析】最近のアイコンのデザインが似通ってきている問題」では、多くのアイコンがどんどんカラフルになり、見分けがつかなくなってきているトレンドを紹介した。

その際に、元々は青一色だったFacebookメッセンジャーのアイコンもそのトレンドに乗っかり、しれっとパープルのグラデーションになった事から「メッセンジャーお前もか！」とツッコミを入れた。

と思ったら、今回はカラフル代表のインスタでも有名なそのMeta社が新規リリースした「Threads」がしっかりこのブラック化トレンドに合わせたアイコンを採用してきた。パクリ芸で有名なザッカーバーグらしい “あっぱれな” デザインである。

ブラック化したファビコンをブラウザータブで並べると分かりにくい

カラフルなアイコンからブラック化するこの劇的な変化は当初自分を含む多くのユーザーを困惑させた。ただ、現在では少しずつでも慣れてきた。単体のアイコンとしては。

しかし、今度は異なる問題が出てきた。他のアプリやサービスと並べた場合の見分けがつきにくいのだ。

例えばUberやTikTok, そしてNewsPicksと混乱してしまう。特にちゃんと考えてない時には。そして、多くのユーザーは利用時にちゃんと考えてない。だから問題だ。

スマホ上にアイコンを並べると本当にカオス

これがスマホ上のアイコンの場合、よりややこしくなる。

冒頭でも触れた通り、以前まではアプリアイコンがカラフルすぎて識別しにくい問題が発生していた。簡単に言うと、脳が疲れるのである。

と思っていたら、最近は逆の問題が発生している。モノトーンのアイコンが多すぎて、これはこれで識別しにくい。

こんな感じでアイコンを並べたら最後、毎回ものすごく迷ってしまう。

ロゴがどんどん黒くなる5つの理由

ではなぜこの時期にこんなにも多くの企業、サービス、ブランドが “ブラック化” を進めているのだろうか？ごく個人的な視点でその理由を5つほど考えてみた。

1. デジタルとリアルの融合を表現するため

10年くらい前まではアプリ系サービスの多くがデジタルの世界だけにとどまっていた。しかし、最近人気のあるサービスは現実世界の日常生活と直結しているものが多い。

デジタルサービスだったらカラフルでキラキラも良いが、これが日常生活にもつながっている = より地に足のついたモノトーンになったのではないか、という仮説。

2. 可視性を優先したため

文字や画像の可視性 = 見やすさを最優先する場合、コントラストが強いに越したことはない。そしてこの世で最もコントラストが強い色は白と黒である。

可視性を高めることで、アクセシビリティーやインクルーシブといった、昨今のユーザー課題の解決につながると考えたのかもしれない。

3. ファッショナブルだから

皆さんもご存知の通り、多くのアパレルブランドのロゴはかなりシンプルなモノトーンである。特に高級ブランドになればなるほど “色” をあまり使わないロゴが多い。

もしかしたらスタートアップやテクノロジー企業も熟成が進み、そろそろ高級感やファッショナブルな雰囲気のブランドになろうとしているのかもしれない。

4. 周りがカラフルすぎるから

多くのアプリやロゴがカラフルになっている中で、“あえて” モノトーンを採用することでより差別化を図っているのかもしれない。例えばTikTokが出てきた頃は、黒っぽいアイコンが少なかったのでかなり目立っていた。

以前のようなグラデーション祭りの時代であればかなり効果的だったかもしれない。しかし、最近は逆にモノトーンが増えてきたことで、逆に”没個性”な感じもしてしまう。

5. 不景気 & しんどい時代の象徴であるため

世の中の景気が悪くなると、道を歩く人々の着ている服も地味になっていくと聞いたことがある。

ここ数年はスタートアップにとってまさに “冬” の時期。資金調達がかなり厳しかったり、時代の変化でサービスのビボットを余儀なくされている。

また、2020年当初から3年ほどのパンデミックによる厳しい時期を経験し、多くの企業がそれまでのイケイケムードから一変して、シリアスモードに入った。それに合わせシックな色合いのロゴを採用したのかもしれない。

ちなみにロゴがカラーからモノトーンになることでインクの節約に繋がり、印刷物等の制作コストが抑えられるというメリットもある。

なぜデザインはシンプルな方が良いのか – 5つの理由と6つの鉄則

カラフルアイコンがユーザーに与える精神的負荷

このブラック化現象には実は一つメリットがある。スマホ中毒を抑える効果だ。

アプリのアイコンをカラフルにすることで、よりユーザーが利用する頻度を高める効果があるとの見解がある。これは、ブラウザー会社のMozillaによる研究で、1週間スマホの画面を白黒に設定してみるというユーザー実験からの結果だ。

この実験の結果、アイコンをより目立たないようにしたことで、アプリの利用頻度の低下、オンラインショッピングの購入金額の低下など、ユーザーによる「スマホ中毒」を少しでも緩和ができたという。

これは逆に言うと、カラフルな画面では、アクティブ時間が増えてしまう可能性があるということだ。

サンフランシスコに住む起業家の友人も、無駄に時間が取られるのを防ぐためにスマホの画面を白黒にするというこの方法をとっている。

どうやらカラフルなアイコンはアプリの識別を難しくするだけではなく、ユーザーに対しての精神的負荷も生み出しているようだ。

参考: デジタルウェルビーイングを実現する ”使わせない” デザインとは?

まとめ: 白黒はっきりしよう

このような感じでロゴの “黒化” の理由を仮説をもとに考察してみた。

おそらく今後はあまりにも多くのロゴがモノトーンになったことで、逆にカラフルなロゴが復活するのかもしれない。

どちらにせよ時代の変化の分岐点にいるのは間違いないと思われる。モノトーンの次にくるデザイントレンドは何だろうか？

筆者: Brandon K. Hill / CEO, btrax, Inc.

コロナ禍以降、急速にその認知と利用者数が拡大している「ミールキット」サービス。

ミールキットとは、食材、調味料、レシピがセットになって自宅まで届くサービスだ。

食材とレシピがセットになっており、オンラインで注文して特定の料理を作るのに必要な人数分の食材が届く。

レシピがセットになっている点で、食材宅配サービスやネットスーパーとは一味違う存在だ。

パンデミックよる自宅待機により需要が急上昇してから、ミールキット業界には様々なサービスが誕生し、世界の市場規模は2021年から右肩上がり、今後も市場規模は拡大し続ける見込みとなっている。今まさに勢いのある市場であるといえよう。

この動きは言わずもがなアメリカでも顕著だ。

国土の広いアメリカでは、一番近くのスーパーに行くにも車を使うことも多い。

そのため、食材や調理方法がまとまって自宅まで届くミールキットサービスはアメリカ人のライフスタイルにも合っており、使い勝手が良いのではないだろうか。

ご存知の通り多民族国家であるアメリカは、民族が多様である分日本よりも食の嗜好性が幅広い。

そのため、日本よりもクリアにターゲットを打ち出していたり、食の好みに合わせて選べたりするようなミールキットサービスが多数存在する。

今回はそんなアメリカ発のジャンル特化型のミールキットサービスを4つピックアップしてご紹介する。

CookUnity – ちょっと贅沢したい日に

CookUnityは世界中の受賞歴のあるシェフのレシピが食べられる、サブスク型のミールキットだ。

実に70名の世界を代表する料理人たちの考案したメニューが自宅で楽しめる。週に何食分の料理をデリバリーしてほしいかを選ぶことができる。

チルドの状態で届くため、調理の手間要らずで温めるだけで食べられる。世界中の国のバラエティに富んだ食材が常に新しいメニューで提供されることが特徴だ。

ベジタリアン、ビーガンの方向けのメニューや、グルテンフリー、乳製品抜き、減塩、低炭水化物、低カロリーなど、食事の嗜好性に合わせたメニューも備えている。

ホームパーティーの日などにも、準備の手間も省ける上にクオリティの高い料理が食べられるので使いやすいかもしれない。

Methodology – 毎日の健康的な食事と時間の節約をサポート

Methodologyは一言で言うなれば、「毎日の健康的な食事と時間の節約をサポートする」サブスク型のミールキット

Methodologyのファウンダーが食生活を改善して健康になった実体験から、忙しい中でも少ない時間で、栄養バランスの整っていてかつ美味しい食事を継続して「摂り続けること」を目標に生まれたサービスだ。

グルテン、乳製品、加工製品は使用せず全て天然由来の素材を用いた食材を用いている。

公式サイトの見せ方やメニューを見ても、毎日忙しくプロフェッショナルに活躍する女性をターゲットとしているサービスであることが伺える。

このサービスが「使い続けられる」工夫はどんなところにあるのだろうか。

筆者はこのサービスはターゲットとしている女性の「自己肯定感」をうまく上げているサービスだからではないかと感じた。そう感じた2つの特徴を挙げてみたい。

1つはその栄養面はもちろん、見た目にも充実したメニューだ。

メニュー一覧を見ると、一つ一つのメニューがカラフルで見た目にも楽しい。食材の色使いも考慮されているのではないかと感じる。

2つめは​​オリジナルの容器だ。

Methodologyのいくつかのメニューは、ロゴ入りの見た目にも可愛らしい瓶で包装されている。まるでスムージーやプロテインの容器のような見た目だ。

ヘルシーな食事に気を遣っていることは確かに自己肯定感を上げることに繋がるかもしれない。しかし、どうしてもジャンクフードや甘いものが食べたい時もある。

そんな誘惑に打ち勝つためには、「健康のために」というわかりやすい動機だけではなく、「このようなアクションをしている自分が好きだから」という自己肯定感をサービスを通してうまく誘発することで、自発的にユーザーが使い続けたくなる工夫がなされているのではないかと考えた。

ジムに通い始めるために「可愛いウェアを買う」という形から入るアクションに近いのかもしれない。

思わず写真を撮って他の人にシェアしたくなるようなメニューと容器。それらを自分のライフスタイルのワンシーンとしてソーシャルメディアに投稿し、健康に気を遣っていることをそれとなく伝えることで、自己肯定感にも繋がるというユーザー心理を秀逸に捉えているサービスではないだろうか。

Sunbasket – 徹底した無添加・サステナブルな食材

Sunbasketは一言で言うなれば「ヘルシーでサステナブルなレシピを提供する」サブスク型のミールキット。

Sunbasketのレシピは、James Beard賞(注1)を受賞したレストランSlanted Door（注2）のシェフが開発している。

肉類はすべて遺伝子組み換えを行っていない、抗生物質やホルモンを含まないものを使用している。

また、魚は天然魚介類のみ、卵はオーガニックのものを使用するなど、食材そのものに対しても、細部までこだわりが詰まっている。

食材に対してのこだわりと、調理に手間のかからない簡単なレシピ、栄養価の高さ、そして出来上がった料理の味の美味しさが話題となり、数々のメディアに取り上げられている。

そして、「サステナブル」に対して真摯な姿勢にも注目だ。

もちろん前述した食材そのものに対するこだわりのみならず、食材を提供する容器、包装のボックス、レシピカードまで、全てがリサイクルできる素材を用いている。

さらに、公式サイトには使い終わった容器をリサイクルする方法を紹介するページもあり、ブランドとしてサステナビリティを推進しているというメッセージが窺える。

*注1：アメリカの料理業界で最も権威のある料理賞。料理、出版、メディア、デザインなどのカテゴリーで授賞される。
*注2：サンフランシスコのベトナム料理のレストラン。伝統的なベトナム料理をモダンなアレンジで提供している。

Sakara – 体の内側から「キレイ」を目指すプログラム型ミールキット

Sakaraは一言で表現するなら「自分の悩みに合わせて体内環境を改善したい人向けのプログラム型ミールキット」だ。

ヨガインストラクターのホイットニー・ティングルとホリスティックヘルスコーチのダニエル・デュボワーズが共同設立したサービスだ。

基本のTargeted Nutrition Programsと、さらなる体内環境の改善を目指したい人のためのLimited-Edition Programsに分かれている。

Targeted Nutrition Programsでは、ユーザーは5つの目的に合わせてプログラムを選択できる。

1. Signature Nutrition Program (基本となる栄養バランスプログラム)
2. The metabolism Reset（肥満の解消）
3. The Fresh Start Cleanse（体内の老廃物のリセット）
4. The Gut Health Reboot（腸内環境の改善）
5. The Performance Reboot（精神的、身体的なパフォーマンスの向上）

全てのプログラムが食事だけでなく、その期間中に飲むドリンク、プロテインバー、サプリメントなども提供する総合的な美容プログラムとなっている。

自分の課題に合わせて、サプリなどだけでなく食生活と運動習慣などを包括的に改善することで体内環境を整えられるサービスだ。

また、Limited-Edition Programsには、2つのコースがある。これらは基本となるSignature Nutrition Programに追加できるコースだ。

1. LEVEL II: DETOX
2. THE BRIDAL PROGRAM

LEVEL II: DETOX

Signature Nutrition Program (基本となる栄養バランスプログラム）を試した上で、さらなる体内管理をしたい人向けの5日間のプログラムだ。

公式サイトによると、このプログラムは以下のような人向けのコースと書かれている。

1. 基本のSignature Nutrition Program を試したことがある、またはすでに植物性食品を多く含む食生活を送っている。
2. 体内環境を完全にリセットし、自分では気づかなかった食物の過敏性を明らかにしたい。
3. 5日間、自分の健康に全力を尽くす覚悟がある（スケジュールを空け、運動を控え、カフェインやアルコールも控える）。

と、かなり本格的に自分の体に向き合うためのプログラムのよう。ここまでいくとミールキットサービスというよりも、5日間の健康プログラムに近いかもしれない。

THE BRIDAL PROGRAM

こちらも通常メニューとは別の限定コース。

Signature Nutrition Program (基本となる栄養バランスプログラム）を購入している人に対して、結婚式を控える人が追加でオーダーできる、20日間の食事、ガイド付き瞑想、エクササイズ、美容製品がセットになっているプログラムだ。

結婚式という人生に一度の大切な日に向け、心と体のメンテナンスをサポートする。

実際に使った人からの口コミでは「Sakaraの食事と運動のプログラムのおかげで人生で一番自信を持って結婚式の日に臨めた」「食事を減らすダイエットよりも、栄養価の高い健康的な食事のおかげで、心身ともに健康で結婚式の日を迎えられた」というポジティブな口コミが挙がっている。

当日に向けてコンディションを心身ともに整えて、気持ちを高めていくという点でも、ユーザーのメリットとなるサービスと言えるかもしれない。

まとめ

今回はアメリカ初のミールキットサービスを4種類ご紹介した。

弊社では今後も、日米に拠点を持つデザイン企業として、サービスデザインやブランディング、マーケティングに役立つ海外サービス情報をお届けしていく予定だ。

弊社のサービスにご興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。

2022年は世界の多くの地域でパンデミック規制が緩和されたことで、やっとコロナが収束に向かっているかなと感じられ始めたと思ったら、記録的なインフレ、ロシアのウクライナ侵攻、気候変動の影響による異常気象など、経済的にも環境的にも、かなり変化の大きい一年だった。

おそらくこの流れは2023年にも継続され、人々の生活も、社会環境も、仕事の仕方に対しても新しいアプローチが求められてくると思われる。言い換えると、これまでよりも一層イノベーションが求められる時代になってきた。

では、2023年にどのような変化、そしてそれに対するイノベーションが生み出されるのかについて、10の予想をしてみる。

1. SNSの利用率が下がり始める

2010年代から破竹の勢いでユーザーを増やし続けてきたSNS。しかし、今年は転換期になりそうな予感がする。

若者のFacebook離れから、イーロンマスクがTwitterを買収した事によるサービスの変化。そして、米国におけるTikTokの禁止の可能性などなど、そろそろ右肩上がりのSNSにもかげりが見え始めているのではないだろうか。

SNS上の誹謗中傷やプライバシー問題などの懸念もあり、多くのユーザーがSNSに対しての不満や不安を感じている。

また、ユーザーの行動を追いかけるSNSのアルゴリズムの危険性を不安視する声も出ている。

それもあり、不特定多数のユーザーが集まる大型SNSチャンネルから、Discord、Mastodon、Geneva、Substack、Patreonといったプライベートな空間でのコミュニティ形成を重視するサービスへの人気が移行し始めている。

これらのニッチなプラットフォームの中には、従来のSNSサービスを模倣したものもあるが、多くはスクロールに何時間も費やしたくない、短時間の利用を好むユーザーに対応している。

例えば、BeRealは、日に1枚しか写真を撮れない。WeAre8では、1日にスクロールが8分間に限定されている。

これらの新しいサービスの人気は定量的にも実証され始めている。例えば、BeRealの会員数は、2022年の1月から4月までの間になんと315%増加している。

TwitterやFacebook, Instagramがすぐに無くなるようなことはないだろう。

しかし、ユーザーはより安全で快適なコミュニティを求めるようになり、SNSの勢力図が大きく変わっていく可能性が高い。

~Facebook離れは本当なのか~ 米国若者ソーシャルメディア最新実情

2. VCはユニコーン企業よりも黒字化企業への投資を優先する

2013年、ベンチャーキャピタリストのアイリーン・リーが、10億ドル以上の評価額を得た非上場スタートアップを「ユニコーン」と定義した。「ユニコーン」と名付けられたのは、そんなスタートアップは神話上の生物と同じくらい珍しいものだったからだ。

当時はUberやAirbnb, WeWorkなどのユニコーンに対して、猫も杓子も投資をしたがる「ユニコーンバブル」が広がり始めていた。

しかし、2010年代半ばになると、サンフランシスコやシリコンバレーを中心に、「ユニコーン」だらけになり、日本の国民的スナック菓子とんがりコーンと同じくらい一般的な存在になってきた。

それがエスカレートし、多くのVCが必ずしもその評価額に値しない企業に対しても巨額の資金を投じた。

その後、ユニコーンバブルが弾け、WeWork、Theranos、FTXといったユニコーンは、数百億ドルの価値を消し去り、見事に崩壊した。

加えて、ここ数年の景気の不透明感から多くの投資家がソフトバンクのヴィジョンファンドに代表されるように投資基準を格段に厳しくし、ユニコーンだからといって安易に投資しなくなってきている。

実際に、スタートアップへの投資とユニコーン出現率の鈍化は顕著で、CB Insightsによると、2022年第3四半期に誕生したユニコーン企業はわずか25社で、2021年の同時期と比べても5倍も少ないというデータがある。

言い換えると、投資家たちはスタートアップや起業家に対してこれまでのような幻想的な賭けに出ることを躊躇し始めている。

これからは巨大な評価額よりも、堅実に売上と利益を出せるスタートアップへの投資を優先していくだろう。

スタートアップとしても、1、2年での一攫千金を狙うのではなく、長期的に利益の確保が可能になる企業を目指す必要が出てくるだろう。

ユニコーン企業の次はゼブラ企業？ ゼブラ企業の特徴と可能性とは？

3. リモートワークからハイブリッドワークへ

パンデミックの影響で2021年中は完全リモートワークを許容していた企業も、少しずつではあるが “Back to Office” を始めている。TwitterやAppleに代表されるシリコンバレーのテック系企業のいくつかも社員のオフィス出社を義務付けている。

やはりリモートだけでは不可能なタイプの仕事や、対面の方がより良い結果が出せるタスクも多いことがその理由。

また、家で一人で仕事をすることで孤独を感じ、メンタルに影響が出ているケースも増えてきている。オフィスに出社するメリットも少なからずあるようだ。

おそらくそれが理由で、LinkedIn Economic Graphの分析によると、リモートワークの求人広告が減少していることがわかった。10月にLinkedInに掲載された求人情報のうち、リモートワークの選択肢を提供していたのは7件のうち1件だけだった。

今後はリモートワークとオフィスワークを混合させた、ハイブリッドなワークスタイルを採用する企業が増えてくるだろう。

ハイブリッドワークではリモートワークの柔軟性を確保しながらも、時折対面してのメンタリングや交流の場を設けることができる。

スタンフォード大学の経済学者であるニック・ブルームもオフィスでのコラボレーションが重要であると唱える。

マイクロソフト社の調査によると、ハイブリッドワークは短期的な生産性を高めるが、長期的なコミュニティや創造性を低下させる可能性もあるという。

ブルーム氏によると、企業は従業員のニーズに合わせて、会社全体で1つのスケジュールを作成するか、チームに決定させるかを決める必要があるとのこと。

2023年はハイブリッドワークがより正式なものになり、会社が出勤日を指定したり、スタッフが事前にオフィス に出勤する日を調整するようになってくるだろう。

新しい時代に広がる10のワークスタイル変革

4. AIの実用化が加速する

これまでもずっと「AIがヤバい！」と言われてきたが、いまいちその凄さが実感できなかった。

しかし、2022年後半ぐらいからStable Diffusionによる画像生成や、ChatGPTによる文章作成など、リアルにAIの「ヤバさ」を見せつけられている。

そして、我々の目に付く範囲だけではなく、さまざまな産業において我々はAIの恩恵を受けている。

看護師はAIを利用して健康状態が悪化しそうな患者を見守り、投資家はAIを利用して投資ポートフォリオを調整する。モデルナ社の新型コロナウイルスワクチンの開発でも、AIは重要な役割を果たした。

これからAIはより直感的になり、複数の「感覚」を同時に使うことが増えていくだろう。マルチモーダルAIアプリケーションにより、AIシステムは音声、視覚、言語データを組み合わせて、また互いに関連づけながら処理することができるようになってくる。

例えば、テキストプロンプトに基づいてオリジナルアートを生成できるDALL-Eのようなツールは、このアプローチの初期の例と言えるだろう。

マルチモーダルAIは、AIシステムが高度に洗練されたニュアンスでデータや環境を分析できるようになるため、今後数年のうちに新しいアプリケーションで飛躍することが期待されている。

医療分野では、マルチモーダルAIが患者の画像や履歴、バイオセンサーからのデータを組み合わせて検査し、診断や治療法の提案を行なえるようになる可能性がある。

また恐ろしいことに、マルチモーダルシステムへの移行により、AIは現在よりもさらに創造的な力を持つようになる。

例えば、Netflixがユーザーごとに単にお薦めを表示させるのではなく、それぞれのユーザーの好みに基づいて全く新しい映画を創り出すことも、近い将来起こっていくかもしれない。

5. 医療従事者の人手不足をテクノロジーが解決する

世界では、医師や看護師などの医療従事者が不足している。

WHOの保健医療人材ディレクターであるジム・キャンベルによると、医療従事者は人口の3倍の速さで増加すると予想されているが、それでも2030年までにさらに1000万人の臨床医が必要になるとのこと。

この状況に対処するために、2023年には、世界中の病院、ハイテク企業、政府機関が団結して、2つの重要な方法を取ることが予想される。

それは、手元にある限られた人材資源を共有することと、患者への対応と新しい医療従事者の育成のために新しいテクノロジーを導入すること。

アマゾンウェブサービスの国際公共部門健康担当最高医療責任者であるローランド・イリングは、「こうしたニーズを補うため、バーチャルケア、遠隔モニタリング、在宅医療などの動きが活発になっています」と述べている。

「また、将来の医療従事者を育成する必要性もあり、デジタルヘルス教育の新しい方法に焦点を当てた製品が増えている」とも語る。

WSは、シアトルに拠点を置くHurone AIなどのスタートアップに資金を提供していく予定。

Hurone AIは、ルワンダでアプリをテストしており、人口1300万人の国全体で、20人足らずの腫瘍医の治療を支援する。

また、米国心臓病学会は、バーチャルリアリティ手術トレーニング会社のOsso VRと提携し、特定の心臓手術のためのグローバルカリキュラムを作成しようとしている。

このように、医療従事者の人手不足を補うために、急ピッチでテクノロジーによる解決策が進んできている、

【医療テック×UX】スタートアップが変えた私達のヘルスケア体験

6. サステイナブルファッションが注目される

国連によると、我々が衣料品に使用する素材の約60％はプラスチックで、毎年約50万トンのプラスチック製マイクロファイバーが海に放出されていると言われている。

この環境負荷を軽減するため、デザイナーやメーカーは、藻類、パイナップルの皮、キノコなどの新素材から衣服を作るなど、植物由来のソリューションにますます注目するようになっている。

これはアパレル業界においても、よりサステイナブルな素材に注目が集まっているということだ。

例えば、畜産業が環境に与える影響を考えると、植物由来の生地はレザーの代用品として特に魅力的と言われている。

デンマークのブランドGanniは、2023年までにレザーを使用しないことを計画しており、ブドウの皮、植物油、水性ポリウレタンでできたVEGEAのような代替品を使用する予定。

キノコやその他の菌類の糸状の根である「菌糸」は、いくつかのレザー代替品の基礎となっており、実はエルメスやStella McCartneyが早くから着目し、採用している素材だ。

ココナッツとコルクを使った完全プラスチックフリーの生地「Mirum」は、BMWを含む投資家から8500万ドルの資金提供を獲得している。

藻類と海藻は、テクニカルファブリックの分野にも進出していくだろう。

英国の生地会社Pangaiaは、海藻パウダーを使ったレジャーウェアを作っており、藻類を使った吸汗速乾素材の研究にも着手している。

サステナビリティ・コンサルタントのソーニャ・パレンティは、植物由来の布地の多く、特に完全にプラスチックフリーのものは、まだまだ実験段階であると述べている。

一方で、より分解しやすいバイオベースの素材の比率を高めた新しい生地が登場することを期待している。

「ファッション界のプラスチック危機を解決することはできませんが、化石燃料から完全に脱却するための解決策の一部になる可能性があります」と彼女は語っている。

海外ブランドが「できるだけ買わないでください」を広げる意外な理由

7. 都市部を中心にヴァーティカル・ファーミング（垂直農法）が広がる

2022年に世界人口は80億人を超えた。それに合わせ、世界的な食糧難が危惧されている。

加えて、今世紀半ばには65億人もの人々が都市部に住むと推測されている。都心部に屋内農場を設けることで、急増する都心部の人口の食糧を賄うのに役立つと考えられている。

これはヴァーティカル・ファーミング（垂直農法）と呼ばれる仕組みで、倉庫を改造して、葉物野菜からハーブ、イチゴに至るまでさまざまな作物の栽培スペースにするというものである。

2022年上半期、投資家は8億ドル以上を垂直農場系の企業に投じた。2030年までにこの屋内農業ビジネスは、330億ドル規模になる可能性があるとされる。

気候管理された屋内農場には、従来の農場と比較して重要な利点があるとされる。

年間を通じて栽培が可能で、植物を積み重ねることができるため、より少ない土地でより多くの食料を生産でき、害虫や異常気象の影響を受けにくいのだ。

また、農場を消費者に近づけることで、輸送や冷蔵の必要性も少なくなる。

この業界では、毎月のように新しい垂直型農場が誕生している。

AeroFarmsは最近、バージニア州ダンビルに150,000平方フィートの施設をオープンさせた。

ブルックリンに拠点を置くGotham Greensは、2023年にいくつかの農場を建設する予定だ。

また、Plenty Unlimited社は、バージニア州リッチモンド郊外の120エーカーの土地に世界最大の垂直農法のキャンパスを建設する計画を立てている。2023年はアグリテックにとってもかなり熱い一年になるかもしれない。

8. メタバースのB2B利用が広がる

2022年はメタバースにとって良い年とは言えなかった。

最も著名なメタバース・プラットフォームであるDecentralandとSandboxの2社は、それぞれ10億ドルを超える評価を受けていたが、日々のアクティブユーザーが1,000人以下であることが明らかにされた。

また、MetaのHorizon Worldは、スタッフでさえ使うように圧力をかけなければならないほど不人気だった。

ARとVRはまだ黎明期にあると言える。そもそもVRデバイスを手に入れる人は一握りかもしれないし、この分野の技術が主流になるにはまだまだ時間がかかりそうだ。

しかし、2023年、ついに我々はメタバースがビジネスの世界に飛び出すのを見ることになるかもしれない。

VRとARは、今まさにパイロットや外科医の訓練に使われている。

そして、パンデミックの間、自動車メーカーは新しい車を設計するためにこの技術を採用し始めた。2023年には企業の研修、大学、トレーニングプログラムに留まらず、さらに大規模な方法でメタバースが活用されることを期待したい。

一般消費者向けの展開はまだまだ先かもしれないが、まずはB2Bのフィールドでメタバースはどんどん広がっていくことが予想される。

不動産業界におけるAR/VR活用：メリットと6つのサービス事例

9. フェムテックがビッグビジネスに

フェムテックとは、フェミニンとテクノロジーを組み合わせた造語で、不妊治療や生理など、女性の健康に関する問題をテクノロジーを使い解決する分野のことを指す。

例えば女性の更年期障害は大きな課題となっている。ミシェル・オバマは更年期障害の大変さをメディアで語り、俳優のコートニー・コックスやナオミ・ワッツは、その経験について声を上げている。

それくらい女性の更年期障害は主流な社会問題になりつつあるのだ。

長い間タブー視され、恥ずべきこととされてきた「更年期の会話」は、人口動態の変化が一因となり、盛り上がりを見せている。

世界の更年期および閉経後の女性人口は毎年4,700万人ずつ増加し、2030年には12億人に達すると予測される。

このような数字から、フェムテックが解決するべき一つの課題である更年期障害は急速に非常に大きなビジネスになってきている。

すでに多くのフェムテックのスタートアップ企業は、更年期障害の症状を和らげ、発症を遅らせるための治療法を提供しようとしている。

ナオミ・ワッツは、女性たちが自分たちのストーリーを共有するためのコミュニティを立ち上げ、商品ラインも用意している。

また、アイルランドを拠点とする小売業者プライマークは、ほてりなどの症状を緩和するためにデザインされた、史上初の更年期用衣類ラインを立ち上げた。

2023年には企業も授業員の更年期障害に新たな形で注目することが求められる。

英国では約10％の女性が、不快感から辞職したと回答。アイルランド銀行は10月、更年期を経験した女性に有給休暇を提供すると発表した。

また、デロイトは、グローバルな多様性、公平性、包括性の課題に更年期障害を取り上げ、熟練した労働者の流出リスクが高まっていることに対して、十分な対策を検討するようクライアントにアドバイスしている。

このように今後フェムテックが解決するべき課題がどんどん増え、それに合わせ市場も拡大される見込みだといえる。

「フェムテック」現代女性の健康を支える海外注目スタートアップ事例

10. 世界中でノンアルドリンクがブームになる

日本ではすでにかなり馴染みのあるノンアルコール飲料であるが、アメリカではまだまだ知られていない。しかし、そろそろ流行り出すかもしれない。

その最初のきっかけはヨーロッパだろう。ノンアルコールのシャンパン、ビール、そしてラム酒が、アルコールフリーのワインを専門に扱うパリのショップで、フランス人の愛好家たちを虜にしている。

好みは分かれるかもしれないが、市場の専門家は、この傾向は世界的に拡大すると考えている。

アメリカの成人の3分の1はアルコールを飲まず、ニューヨークのような都市では「酔わないこと」を特徴としたノンアルバーが増えており、おしゃれなノンアルカクテルをサーブしている。今後はより多くの飲料ブランドが棚のスペースを競うことになると見込まれる。

お酒を飲まない若者は、海外にもどんどん増えているようで、ノンアルドリンクに対するニーズも高まってきている。

今こそ日本の飲料メーカーの腕の見せ所かもしれない。

意外と知られていない会社での飲酒のメリット・デメリット

以上が2023年に世界を変える10のイノベーション予測だ。今年の業界動向に注目したい。

2023年は皆様にとってどのような1年になるでしょうか？

2022年は世界の多くの地域でパンデミック規制が緩和されたことで、やっとコロナが収束に向かっているかなと感じられ始めたと思ったら、記録的なインフレ、ロシアのウクライナ侵攻、気候変動の影響による異常気象など、経済的にも環境的にも、かなり変化の大きい一年だった。

おそらくこの流れは2023年にも継続され、人々の生活も、社会環境も、仕事の仕方に対しても新しいアプローチが求められてくると思われる。言い換えると、これまでよりも一層イノベーションが求められる時代になってきた。

では、2023年にどのような変化、そしてそれに対するイノベーションが生み出されるのかについて、10の予想をしてみる。

1. SNSの利用率が下がり始める

2010年代から破竹の勢いでユーザーを増やし続けてきたSNS。しかし、今年は転換期になりそうな予感がする。

若者のFacebook離れから、イーロンマスクがTwitterを買収した事によるサービスの変化。そして、米国におけるTikTokの禁止の可能性などなど、そろそろ右肩上がりのSNSにもかげりが見え始めているのではないだろうか。

SNS上の誹謗中傷やプライバシー問題などの懸念もあり、多くのユーザーがSNSに対しての不満や不安を感じている。

また、ユーザーの行動を追いかけるSNSのアルゴリズムの危険性を不安視する声も出ている。

それもあり、不特定多数のユーザーが集まる大型SNSチャンネルから、Discord、Mastodon、Geneva、Substack、Patreonといったプライベートな空間でのコミュニティ形成を重視するサービスへの人気が移行し始めている。

これらのニッチなプラットフォームの中には、従来のSNSサービスを模倣したものもあるが、多くはスクロールに何時間も費やしたくない、短時間の利用を好むユーザーに対応している。

例えば、BeRealは、日に1枚しか写真を撮れない。WeAre8では、1日にスクロールが8分間に限定されている。

これらの新しいサービスの人気は定量的にも実証され始めている。例えば、BeRealの会員数は、2022年の1月から4月までの間になんと315%増加している。

TwitterやFacebook, Instagramがすぐに無くなるようなことはないだろう。

しかし、ユーザーはより安全で快適なコミュニティを求めるようになり、SNSの勢力図が大きく変わっていく可能性が高い。

~Facebook離れは本当なのか~ 米国若者ソーシャルメディア最新実情

2. VCはユニコーン企業よりも黒字化企業への投資を優先する

2013年、ベンチャーキャピタリストのアイリーン・リーが、10億ドル以上の評価額を得た非上場スタートアップを「ユニコーン」と定義した。「ユニコーン」と名付けられたのは、そんなスタートアップは神話上の生物と同じくらい珍しいものだったからだ。

当時はUberやAirbnb, WeWorkなどのユニコーンに対して、猫も杓子も投資をしたがる「ユニコーンバブル」が広がり始めていた。

しかし、2010年代半ばになると、サンフランシスコやシリコンバレーを中心に、「ユニコーン」だらけになり、日本の国民的スナック菓子とんがりコーンと同じくらい一般的な存在になってきた。

それがエスカレートし、多くのVCが必ずしもその評価額に値しない企業に対しても巨額の資金を投じた。

その後、ユニコーンバブルが弾け、WeWork、Theranos、FTXといったユニコーンは、数百億ドルの価値を消し去り、見事に崩壊した。

加えて、ここ数年の景気の不透明感から多くの投資家がソフトバンクのヴィジョンファンドに代表されるように投資基準を格段に厳しくし、ユニコーンだからといって安易に投資しなくなってきている。

実際に、スタートアップへの投資とユニコーン出現率の鈍化は顕著で、CB Insightsによると、2022年第3四半期に誕生したユニコーン企業はわずか25社で、2021年の同時期と比べても5倍も少ないというデータがある。

言い換えると、投資家たちはスタートアップや起業家に対してこれまでのような幻想的な賭けに出ることを躊躇し始めている。

これからは巨大な評価額よりも、堅実に売上と利益を出せるスタートアップへの投資を優先していくだろう。

スタートアップとしても、1、2年での一攫千金を狙うのではなく、長期的に利益の確保が可能になる企業を目指す必要が出てくるだろう。

ユニコーン企業の次はゼブラ企業？ ゼブラ企業の特徴と可能性とは？

3. リモートワークからハイブリッドワークへ

パンデミックの影響で2021年中は完全リモートワークを許容していた企業も、少しずつではあるが “Back to Office” を始めている。TwitterやAppleに代表されるシリコンバレーのテック系企業のいくつかも社員のオフィス出社を義務付けている。

やはりリモートだけでは不可能なタイプの仕事や、対面の方がより良い結果が出せるタスクも多いことがその理由。

また、家で一人で仕事をすることで孤独を感じ、メンタルに影響が出ているケースも増えてきている。オフィスに出社するメリットも少なからずあるようだ。

おそらくそれが理由で、LinkedIn Economic Graphの分析によると、リモートワークの求人広告が減少していることがわかった。10月にLinkedInに掲載された求人情報のうち、リモートワークの選択肢を提供していたのは7件のうち1件だけだった。

今後はリモートワークとオフィスワークを混合させた、ハイブリッドなワークスタイルを採用する企業が増えてくるだろう。

ハイブリッドワークではリモートワークの柔軟性を確保しながらも、時折対面してのメンタリングや交流の場を設けることができる。

スタンフォード大学の経済学者であるニック・ブルームもオフィスでのコラボレーションが重要であると唱える。

マイクロソフト社の調査によると、ハイブリッドワークは短期的な生産性を高めるが、長期的なコミュニティや創造性を低下させる可能性もあるという。

ブルーム氏によると、企業は従業員のニーズに合わせて、会社全体で1つのスケジュールを作成するか、チームに決定させるかを決める必要があるとのこと。

2023年はハイブリッドワークがより正式なものになり、会社が出勤日を指定したり、スタッフが事前にオフィス に出勤する日を調整するようになってくるだろう。

新しい時代に広がる10のワークスタイル変革

4. AIの実用化が加速する

これまでもずっと「AIがヤバい！」と言われてきたが、いまいちその凄さが実感できなかった。

しかし、2022年後半ぐらいからStable Diffusionによる画像生成や、ChatGPTによる文章作成など、リアルにAIの「ヤバさ」を見せつけられている。

そして、我々の目に付く範囲だけではなく、さまざまな産業において我々はAIの恩恵を受けている。

看護師はAIを利用して健康状態が悪化しそうな患者を見守り、投資家はAIを利用して投資ポートフォリオを調整する。モデルナ社の新型コロナウイルスワクチンの開発でも、AIは重要な役割を果たした。

これからAIはより直感的になり、複数の「感覚」を同時に使うことが増えていくだろう。マルチモーダルAIアプリケーションにより、AIシステムは音声、視覚、言語データを組み合わせて、また互いに関連づけながら処理することができるようになってくる。

例えば、テキストプロンプトに基づいてオリジナルアートを生成できるDALL-Eのようなツールは、このアプローチの初期の例と言えるだろう。

マルチモーダルAIは、AIシステムが高度に洗練されたニュアンスでデータや環境を分析できるようになるため、今後数年のうちに新しいアプリケーションで飛躍することが期待されている。

医療分野では、マルチモーダルAIが患者の画像や履歴、バイオセンサーからのデータを組み合わせて検査し、診断や治療法の提案を行なえるようになる可能性がある。

また恐ろしいことに、マルチモーダルシステムへの移行により、AIは現在よりもさらに創造的な力を持つようになる。

例えば、Netflixがユーザーごとに単にお薦めを表示させるのではなく、それぞれのユーザーの好みに基づいて全く新しい映画を創り出すことも、近い将来起こっていくかもしれない。

5. 医療従事者の人手不足をテクノロジーが解決する

世界では、医師や看護師などの医療従事者が不足している。

WHOの保健医療人材ディレクターであるジム・キャンベルによると、医療従事者は人口の3倍の速さで増加すると予想されているが、それでも2030年までにさらに1000万人の臨床医が必要になるとのこと。

この状況に対処するために、2023年には、世界中の病院、ハイテク企業、政府機関が団結して、2つの重要な方法を取ることが予想される。

それは、手元にある限られた人材資源を共有することと、患者への対応と新しい医療従事者の育成のために新しいテクノロジーを導入すること。

アマゾンウェブサービスの国際公共部門健康担当最高医療責任者であるローランド・イリングは、「こうしたニーズを補うため、バーチャルケア、遠隔モニタリング、在宅医療などの動きが活発になっています」と述べている。

「また、将来の医療従事者を育成する必要性もあり、デジタルヘルス教育の新しい方法に焦点を当てた製品が増えている」とも語る。

WSは、シアトルに拠点を置くHurone AIなどのスタートアップに資金を提供していく予定。

Hurone AIは、ルワンダでアプリをテストしており、人口1300万人の国全体で、20人足らずの腫瘍医の治療を支援する。

また、米国心臓病学会は、バーチャルリアリティ手術トレーニング会社のOsso VRと提携し、特定の心臓手術のためのグローバルカリキュラムを作成しようとしている。

このように、医療従事者の人手不足を補うために、急ピッチでテクノロジーによる解決策が進んできている、

【医療テック×UX】スタートアップが変えた私達のヘルスケア体験

6. サステイナブルファッションが注目される

国連によると、我々が衣料品に使用する素材の約60％はプラスチックで、毎年約50万トンのプラスチック製マイクロファイバーが海に放出されていると言われている。

この環境負荷を軽減するため、デザイナーやメーカーは、藻類、パイナップルの皮、キノコなどの新素材から衣服を作るなど、植物由来のソリューションにますます注目するようになっている。

これはアパレル業界においても、よりサステイナブルな素材に注目が集まっているということだ。

例えば、畜産業が環境に与える影響を考えると、植物由来の生地はレザーの代用品として特に魅力的と言われている。

デンマークのブランドGanniは、2023年までにレザーを使用しないことを計画しており、ブドウの皮、植物油、水性ポリウレタンでできたVEGEAのような代替品を使用する予定。

キノコやその他の菌類の糸状の根である「菌糸」は、いくつかのレザー代替品の基礎となっており、実はエルメスやStella McCartneyが早くから着目し、採用している素材だ。

ココナッツとコルクを使った完全プラスチックフリーの生地「Mirum」は、BMWを含む投資家から8500万ドルの資金提供を獲得している。

藻類と海藻は、テクニカルファブリックの分野にも進出していくだろう。

英国の生地会社Pangaiaは、海藻パウダーを使ったレジャーウェアを作っており、藻類を使った吸汗速乾素材の研究にも着手している。

サステナビリティ・コンサルタントのソーニャ・パレンティは、植物由来の布地の多く、特に完全にプラスチックフリーのものは、まだまだ実験段階であると述べている。

一方で、より分解しやすいバイオベースの素材の比率を高めた新しい生地が登場することを期待している。

「ファッション界のプラスチック危機を解決することはできませんが、化石燃料から完全に脱却するための解決策の一部になる可能性があります」と彼女は語っている。

海外ブランドが「できるだけ買わないでください」を広げる意外な理由

7. 都市部を中心にヴァーティカル・ファーミング（垂直農法）が広がる

2022年に世界人口は80億人を超えた。それに合わせ、世界的な食糧難が危惧されている。

加えて、今世紀半ばには65億人もの人々が都市部に住むと推測されている。都心部に屋内農場を設けることで、急増する都心部の人口の食糧を賄うのに役立つと考えられている。

これはヴァーティカル・ファーミング（垂直農法）と呼ばれる仕組みで、倉庫を改造して、葉物野菜からハーブ、イチゴに至るまでさまざまな作物の栽培スペースにするというものである。

2022年上半期、投資家は8億ドル以上を垂直農場系の企業に投じた。2030年までにこの屋内農業ビジネスは、330億ドル規模になる可能性があるとされる。

気候管理された屋内農場には、従来の農場と比較して重要な利点があるとされる。

年間を通じて栽培が可能で、植物を積み重ねることができるため、より少ない土地でより多くの食料を生産でき、害虫や異常気象の影響を受けにくいのだ。

また、農場を消費者に近づけることで、輸送や冷蔵の必要性も少なくなる。

この業界では、毎月のように新しい垂直型農場が誕生している。

AeroFarmsは最近、バージニア州ダンビルに150,000平方フィートの施設をオープンさせた。

ブルックリンに拠点を置くGotham Greensは、2023年にいくつかの農場を建設する予定だ。

また、Plenty Unlimited社は、バージニア州リッチモンド郊外の120エーカーの土地に世界最大の垂直農法のキャンパスを建設する計画を立てている。2023年はアグリテックにとってもかなり熱い一年になるかもしれない。

8. メタバースのB2B利用が広がる

2022年はメタバースにとって良い年とは言えなかった。

最も著名なメタバース・プラットフォームであるDecentralandとSandboxの2社は、それぞれ10億ドルを超える評価を受けていたが、日々のアクティブユーザーが1,000人以下であることが明らかにされた。

また、MetaのHorizon Worldは、スタッフでさえ使うように圧力をかけなければならないほど不人気だった。

ARとVRはまだ黎明期にあると言える。そもそもVRデバイスを手に入れる人は一握りかもしれないし、この分野の技術が主流になるにはまだまだ時間がかかりそうだ。

しかし、2023年、ついに我々はメタバースがビジネスの世界に飛び出すのを見ることになるかもしれない。

VRとARは、今まさにパイロットや外科医の訓練に使われている。

そして、パンデミックの間、自動車メーカーは新しい車を設計するためにこの技術を採用し始めた。2023年には企業の研修、大学、トレーニングプログラムに留まらず、さらに大規模な方法でメタバースが活用されることを期待したい。

一般消費者向けの展開はまだまだ先かもしれないが、まずはB2Bのフィールドでメタバースはどんどん広がっていくことが予想される。

不動産業界におけるAR/VR活用：メリットと6つのサービス事例

9. フェムテックがビッグビジネスに

フェムテックとは、フェミニンとテクノロジーを組み合わせた造語で、不妊治療や生理など、女性の健康に関する問題をテクノロジーを使い解決する分野のことを指す。

例えば女性の更年期障害は大きな課題となっている。ミシェル・オバマは更年期障害の大変さをメディアで語り、俳優のコートニー・コックスやナオミ・ワッツは、その経験について声を上げている。

それくらい女性の更年期障害は主流な社会問題になりつつあるのだ。

長い間タブー視され、恥ずべきこととされてきた「更年期の会話」は、人口動態の変化が一因となり、盛り上がりを見せている。

世界の更年期および閉経後の女性人口は毎年4,700万人ずつ増加し、2030年には12億人に達すると予測される。

このような数字から、フェムテックが解決するべき一つの課題である更年期障害は急速に非常に大きなビジネスになってきている。

すでに多くのフェムテックのスタートアップ企業は、更年期障害の症状を和らげ、発症を遅らせるための治療法を提供しようとしている。

ナオミ・ワッツは、女性たちが自分たちのストーリーを共有するためのコミュニティを立ち上げ、商品ラインも用意している。

また、アイルランドを拠点とする小売業者プライマークは、ほてりなどの症状を緩和するためにデザインされた、史上初の更年期用衣類ラインを立ち上げた。

2023年には企業も授業員の更年期障害に新たな形で注目することが求められる。

英国では約10％の女性が、不快感から辞職したと回答。アイルランド銀行は10月、更年期を経験した女性に有給休暇を提供すると発表した。

また、デロイトは、グローバルな多様性、公平性、包括性の課題に更年期障害を取り上げ、熟練した労働者の流出リスクが高まっていることに対して、十分な対策を検討するようクライアントにアドバイスしている。

このように今後フェムテックが解決するべき課題がどんどん増え、それに合わせ市場も拡大される見込みだといえる。

「フェムテック」現代女性の健康を支える海外注目スタートアップ事例

10. 世界中でノンアルドリンクがブームになる

日本ではすでにかなり馴染みのあるノンアルコール飲料であるが、アメリカではまだまだ知られていない。しかし、そろそろ流行り出すかもしれない。

その最初のきっかけはヨーロッパだろう。ノンアルコールのシャンパン、ビール、そしてラム酒が、アルコールフリーのワインを専門に扱うパリのショップで、フランス人の愛好家たちを虜にしている。

好みは分かれるかもしれないが、市場の専門家は、この傾向は世界的に拡大すると考えている。

アメリカの成人の3分の1はアルコールを飲まず、ニューヨークのような都市では「酔わないこと」を特徴としたノンアルバーが増えており、おしゃれなノンアルカクテルをサーブしている。今後はより多くの飲料ブランドが棚のスペースを競うことになると見込まれる。

お酒を飲まない若者は、海外にもどんどん増えているようで、ノンアルドリンクに対するニーズも高まってきている。

今こそ日本の飲料メーカーの腕の見せ所かもしれない。

意外と知られていない会社での飲酒のメリット・デメリット

以上が2023年に世界を変える10のイノベーション予測だ。今年の業界動向に注目したい。

2023年は皆様にとってどのような1年になるでしょうか？

btraxでは、北米のターゲットへのユーザーインタビューを通してニーズを可視化しサービスの最適化を導くユーザーインタビューを実施している。

今回は北米でのユーザーインタビューからマーケティング戦略を行ったプロジェクトの事例を取り上げ、異なる文化背景の地域でのリサーチがサービスもたらすメリットを、プロジェクトに携わったビジネスプロデューサーと、マーケターの視点からご紹介する。

マーケットリサーチだけでは分からない、ユーザーインタビューを行う価値とは

MANA（ビジネスプロデューサー）:
btraxでは今年、ある日本のエンタメ企業さまからの案件で、アメリカでのユーザーリサーチを実施しました。その支援の内容を可能な範囲で具体的に教えていただけますか？その時の支援の内容のゴールも併せて教えてもらえると嬉しいです。

AYAKA（マーケター）：
そうですね、このプロジェクトのゴールは北米での新たなユーザーの獲得でした。

そのために、btraxとしては現状の北米でのユーザー層とサービスの強みを把握することと、北米でのさらなるユーザー獲得のため、将来のマーケティング施策の足がかりをご提案しました。

背景として、この企業さまが世界に向けに展開しているサービスが、北米で爆発的に流行していたのですが、なぜ北米のユーザー間で流行っているのか、そして、北米でこのサービスを使っているユーザーはどんな人かということがあまり見えていないという課題をお持ちでした。

そのために北米ユーザーへのユーザーインタビューと、インタビューに基づいたペルソナの策定、そして、それぞれのペルソナへ向けたマーケティング施策のご提案をしました。

「北米ユーザー」も一括りにするのではなく、今回の調査のゴールに合わせて、セグメントを分けて、質問を各セグメントの人に最適化しながらインタビューを行いました。

インタビューの中では、そのサービスのユーザーの日常生活の中での位置づけや、そのサービスがユーザーにとってどんな存在であったかということを聞き、サービスに対する印象から、ユーザー像を明確にしていくよう努めました。

MANA：
そのインタビューからペルソナを設定したのですね。インタビューする中で見えた特徴をどのようにペルソナに落とし込んだのですか？

AYAKA：
はい。ユーザーリサーチを行う中で、ペルソナを作成するにあたってどんな切り口が良いかいくつか検討していたのですが、チームで議論を重ねる中で、何のためにこのサービスを利用したいかと、このサービスを利用するモチベーションに相関関係があることを発見しました。

曖昧な表現になってしまいますが、Aという目的のために利用したいと考えている人は利用するモチベーションがそれほど高くないけれど、Bという目的のために利用したいと考えている人は、利用するモチベーションがすごく高い、といったようにです。

この相関関係をもとに、それぞれのユーザーがこのサービスをどんな目的で利用したいかによってペルソナを作成しました。

それぞれのペルソナには、今後ターゲティングするために押さえるべきポイントやヒントをできるだけ入れるように意識しました。

具体的には、最初の認知獲得のタッチポイントとなりうるSNSや口コミ含め、サービスを知る情報源はどこか。

サービスを知ったとして、何がトリガーになってサービスを利用しようと思うのか、利用を始めたとしたら、何があったら継続して利用しようと思ってくれるのか、という観点を念頭に置いていました。

できるだけユーザーの生活の中にそのサービスが自然に入り込むなら？という視点を常に意識して考えました。

インタビューをする中で印象的だったのは、インタビュイーのほぼ全員が、サービスに対して口をそろえて同じ感想を述べていたことです。それが北米で人気になり、拡大している理由だとはっきりとわかるようになったので、インタビューを行った大きな収穫だったと思っています。

予想外の発見ができることもユーザーインタビューの価値

AYAKA:
また、SNSの使い方にも顕著な特徴がありました。

北米圏では、コミュニティへの参加やコミュニティでのコミュニケーションのためにDiscord（オンラインコミュニティツール）が主に活用されており、一方で情報を収集するのはTwitterなどの公式アカウントで行っている、という特徴です。

実はチームでは当初、10-20代のユーザーはTikTokを利用してサービスを認知しているのではないか？と仮説を立てていたのですが、全くTikTokは出てこずでした笑 こういったバイアスが解けることも、ユーザーインタビューをする大きな価値だと思いました。

ペルソナを作成した後は、そのペルソナにとって響くメッセージは何か、そのペルソナにとって、他の競合サービスと比較して強みといえるポイントをどのように訴求したらより魅力的に見えるのかを探りました。

具体的には、今回調査の対象になったサービスとユーザーインタビューで言及された競合サービスとをマッピングし、どのペルソナに属している人がどのサービスに惹かれていたかを洗い出しました。その発見をもとに、マーケティング施策を立案しました。

MANA：
ありがとうございます。色々と日本のユーザーとは傾向が違いそうで、興味深いですね。

AYAKAさんは特に日本市場やユーザーにお詳しいと思いますが、今回米国ユーザー向けの施策となりましたよね。その場合は何か工夫されたことなどありましたか？

AYAKA：
そうですね、自分のカルチャーや考え方と異なるユーザーに対しての施策を考えるのはぐっと難易度が上がるなと感じています。

その上で、今回工夫したことを挙げるとするならば、できるだけ現地に住む人の意見を参考にすることと、ユーザー像に近い人から施策のフィードバックをもらうことです。

その点、btraxは日米のオフィスが完全にシームレスに連携しながら業務を行なっているので、チーム内のアメリカ人メンバーに、アメリカ向けの施策の壁打ちやメッセージングのアドバイスをいただくよう相談したり、実際に似たようなサービスを使っているデザインチームのメンバーに、使う側としてフィードバックを求めたりということを徹底し、施策を随時ブラッシュアップしていきました。

この連携の強みは、ユーザーインタビューの時も感じていましたね。特に今回は北米ユーザーがインタビューの対象だったので、日米どちらのオフィスのスタッフもいながらユーザーインタビューができたことは大変心強かったです。

MANA：
なるほど。それはbtraxならではの強みですね。先程では、以外とTikTokを使っていないなど、仮説外の気づきがあったかと思いますが、今回のプロジェクトで予想外の気づきは他にありましたか？

今後一層企業が注力したい「ファンづくり」の重要性

AYAKA：
今回のサービスは実はアニメのファンがユーザーに多いサービスだったのですが、人を「ファン」にさせることがビジネスにとっていかにポジティブに働くかを痛感しました。特に今回のユーザーインタビューを通してたくさん意見を聞き、感じたことが2点あります。

1つ目はこのアニメを見て感動したから、このキャラクターが大好きだから自分も二次創作をする、といった、認知拡大となる施策を消費者側が自ら行っていることです。

二次創作は日本のアニメだと少しグレーゾーンですが、ファンの間で（消費者側で）作成されたコンテンツは、消費者の理想だったり、「こうあったらいいな」が体現されているものも多く、他のファンにとっても有益なコンテンツになると思います。

企業へのエンゲージメントを高める上でも、より広く認知拡大される上でもプラスなのではと思います。

先ほど二次創作は著作権的にグレーゾーンと言いましたが、SPY×FAMILYは逆に二次創作（ファンアート）をむしろ促して、さらなる認知拡大やファンの定着に成功しているように思えます。

アニメのキャラクターの塗り絵をTwitter上で配布してファンに作ってもらうようにしていたり、公式に二次創作物のコンテストを行っていたりしました。（参考）

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8月31日(水)までの間、
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DLはこちらhttps://t.co/xYrdPIh6FA#SPY_FAMILY #スパイファミリー pic.twitter.com/W6abkcVBJP

— 『SPY×FAMILY（スパイファミリー）』アニメ公式 (@spyfamily_anime) August 3, 2022

日本のアニメがアメリカで爆発的な人気を集める理由と事例3選

2点目は、その対象が好きであるがゆえ、思わず投資をしたくなる点です。

「好きだから」「応援したいから」という気持ちはとてもポジティブで、何かに投資するときの抑制を解放するような感情だと思います。アニメだけでなく、アイドルの「推し活」でも似たものを感じます。

コロナ禍で、新たに家にいながら楽しめる趣味として推し活市場は拡大を見せているようで、中でも特に20代の40%が、アニメやアイドルの中で新たな「推し」を発見したというデータもあります（2020年4月時点）。

上記のビジネス的な側面やトレンドから見ても、企業にとっては「ファン」を作ることが今後ますます強みになりうるなということを痛感しました。

それらのファンと企業がどのようにコミュニケーションをとっていくかが、情報網の発達した現代で、より重要になっていくのかなと思います。

まとめ

今回はアメリカのユーザーを対象としたユーザーインタビューとマーケティング施策立案の実際の事例をご紹介した。

btraxは上記の例に挙げているように、日米にオフィスを持ち、日本からアメリカ市場への展開を目指す企業さまに対し、北米のターゲットへのユーザーインタビューを通してニーズを可視化しサービスの最適化を導くユーザーインタビューを実施している。

さらにそのターゲットに対しての最適なコミュニケーション方法を実現するため、マーケティング戦略立案から実行までを担当するコミュニケーションデザインを提供している。

弊社の提供するサービスに関してより詳細を知りたい方は是非、弊社サービスサイトをご覧ください。

後編では、日米市場における「ファンづくり」にフォーカスしてお伝えする。後編の記事も是非お楽しみに。

今、ヘルステックが世界的にも需要が急拡大していることをご存知だろうか。

2021年は、ヘルステック領域のスタートアップへの年間投資額が2020年に比べ倍増した（下記グラフ参照）。

2021年には、2013年から2017年までの5年間を合わせたよりも多くのヘルステック領域のスタートアップに投資が行われたそうだ。

この流れは、紛れもなくコロナウイルス感染症の感染拡大が影響しているだろう。

病床逼迫に伴う入院難民や自宅療養者の発生、ワクチン接種関連業務等、コロナウイルスの対応が医療・ヘルスケア領域におけるさまざまな課題を浮き彫りにした。

また、その中でも対面での対応を極力控えなければいけない状況も、医療やヘルスケア分野のオンライン化を強力に押し進めた。

世界的に注目が集まるヘルステック市場。

中でも特に、米国のヘルステック市場はグローバル市場を牽引しており、2024年までに 1,520 億ドル（= 約19兆8,278億、*2022年4月時点）規模にまで成長すると予測されている（参照）。

今回はそんなヘルステック先進国、アメリカ発の最新ヘルスケアテックスタートアップを紹介する。

【シリコンバレー発】DX, メンタルヘルス, リモート関連の最新スタートアップ25選

アメリカ発HealthTechスタートアップ5選

1. LunaJoy：女性向けのメンタルヘルスケアサービス
2. Alfie：男性向けの減量・健康維持の遠隔サポートサービス
3. Ankr Health：癌の治療をサポートするプラットフォーム
4. reviving mind：高齢者の孤独とそこから生じる病気を防ぐサービス
5. JOON：ADHDの特徴を持つ子のための To-Do管理アプリ

1) LunaJoy

LunaJoyは、フロリダ発の女性向けのメンタルヘルスケアサービス。2022年の国際女性デー（3/8）にローンチされたばかりのサービスだ。

幅広い年代の女性に対して、あらゆるライフステージでの悩みを軽減/解消するため、オンラインでのコーチングや、ヘルスケアチームに24時間365日アクセスし、相談できるオンラインナビゲーターなどを提供している。

個人向けでも法人の従業員向けでも利用可能だ。

自分が抱えている精神的な症状をフォームに入力して送信すると、カウンセラーとオンラインでの1:1のコーチングセッションが受けられる。

このサービスの特徴は大きく分けて2つだ。1つ目の特徴は、悩みに合わせて細かくメニューが分かれており、かなり具体的な悩みに即したカウンセリングが受けられることだ。

メニューとしては、日常で感じる精神的に不安定な状態を解消する目的のメニューもあれば、女性のライフイベントに即したカウンセリングを提供するメニューもある。

• 不安
• 倦怠感
• 大切な人の逝去による悲しみ
• 不妊カウンセリング
• 妊娠出産における精神的負担
• 出産時のトラウマ
• 産後うつ・産後不安やその他の関連疾患による精神的な負担
• 育児の悩み、思春期の悩み
• 更年期の悩み

メニューを見ても、女性のライフサイクルに合わせて、どんな年代の、どんなライフフェーズの女性に対しても開かれたサービスというコンセプトであることが理解できる。

今後ますます多様化する女性の生き方と、それに伴う精神的な悩みを解消できることは、多くの女性にとって助けとなるだろう。

2つ目の特徴は、カウンセリングだけでなく、投薬での治療が必要な相談者には、薬物療法を提供していることだ。その際は相談者の遺伝子検査の結果に基づき、相談者にとって最も効果のある薬を提供している。

推測ではなく、遺伝子検査という客観的な事実に基づく診断、投薬ができることは強みである上、Lunajoyの場合、これらの情報の見せ方として、過剰にハードルを高く見せていないところが特徴だ。

オンライン上でフォームへの動線もシンプル。

そのため、スムーズに情報を入力して、申し込みができるところは、「病院には行きたくないけれど、客観的な診察を受けたい」「まずは抱えている悩みを話したい」人にとって、気軽にかつ安心して任せられるサービスではないだろうか。

このサービスのカウンセラーは女性のメンタルケアを専門としており、サービスの設計としても女性が対象となっているが、男性でも登録すればサービスの利用は可能だ。

フェムテック先進国アメリカの最新サービス & 注目の国内事例6選

2) Alfie

Alfieは、男性向けの減量・健康維持の遠隔サポートをするサービス。

具体的なサービスとしては、 FDA(アメリカ食品医薬品局)承認薬の処方、減量をサポートする1:1 ヘルスコーチの利用、減量を目指す他のメンバーとのコミュニティに参加することができるなど、減量に対して総合的にバックアップするサポートがある。

このサービスのユニークなところは、「男性の減量の成功」を徹底的に追求したこと。

Alfieが男性に特化した背景は、男性は女性と同じような肥満率であるにもかかわらず、競合の減量プログラムの「食事制限」などの戦略が男性には女性ほど効果的に機能していないためだ。

競合のプログラムの一例としてLEAN プログラムダイエットが挙げられるが、確かにファスティング、エクササイズ、食事記録を行うといった内容だ。

男性はより筋肉質な体を好む傾向にあり、しっかり食べて、かつ痩せすぎないことを望む傾向にある（参照）。

そのため、男性の多くが、ほとんどの減量プログラムは「女性向け」に作られていると考えていることが研究で明らかになっている。

対して女性は筋肉質というよりは、よりスリムなスタイルを手に入れる、体重を減量することに重きを置く人の割合が男性よりも多い傾向にある。

ジムに通う時間がない、ジムを契約しても結局失敗してしまう、それでも痩せたい、という男性のために、アメリカ食品医薬品局承認の減量薬の提供、ヘルスコーチがついて相談ができ、同じ目標を持つ仲間と共にプログラムに参加できるサービスはありがたい存在ではないだろうか。

欧米では、BMIが25以上の割合が半数以上を占めている。

その結果、肥満に起因する心筋梗塞やがんで多くの方が亡くなっており、”アメリカ人の死亡理由の13％は、BMIが25以上の肥満に起因している”との推計もあるほど、肥満はアメリカで大きな社会問題になっている。（参照）

肥満大国であり、医療費の自己負担も高く、予防医学が重要視されるアメリカの課題に、ダイレクトにアプローチするサービスと言えるだろう。

3) Ankr Health

Ankr Healthは、癌治療クリニックに通う患者に対して、治療の全てをサポートするプラットフォームを提供するサンフランシスコ発のスタートアップ。

癌のある体の部位と、進行ステージを選択すると、AIが最適な治療法を複数提示してくれる。患者は医師と相談しながら、自分に合った治療法の検討・選択ができる。

癌は一般的に、抗がん剤や放射線など、治療方法が複数ある病気。患者の意思決定でどの方法を採るかの意思決定と、それを医師と相談できることが強みだ。また、副作用の予防・管理までこのプラットフォーム上で可能だ。

このプラットフォームの特徴は、医師や治療チームにはもちろんのこと、自分の症状を知っておいてほしい家族や身近な人とも自分の情報が連携ができることだ。

副作用や治療の進行状態はもちろんのこと、治療の日記やボイスメッセージも残せるようになっており、患者の身体の状態だけでなく、心の状態をも記録し、共有できるようになっている。

また、患者の個人情報を扱うこのプラットフォームで重要になってくるのは、治療のための情報の正確性や、患者の情報を守るセキュリティ面だろう。

この点に関し、Anlr Healthでは、政府機関の国立がん研究所の情報を採用するなど、権威性の高い情報を引用している点や、確固としたPrivacy policyが確立されている点など、情報の正確性やセキュリティ面も担保されている。

4) reviving mind

reviving mindは、高齢者の孤独・孤立に対処し、そこから生じる病気を防ぐ保険対象サービス。サービス利用者は、他のサービス利用者と6～10名のグループを組んで、グループサポートを受けられる。

このサービスが競合サービスと異なる点はグループサポートのみならず、ライフスタイルに合わせて栄養バランス、食生活、マインドフルネス、睡眠、タバコやアルコールとの付き合い方、人間関係、といった、幅広い健康に関わる項目に対して、利用者が相談したいことを解消できる、スタッフとの1on1のセッションを提供していることだ。

社会的な生物である人間にとって、孤独が健康に与える悪影響はかなり甚大だ。

アメリカ・ブリガムヤング大学の研究によると、「社会的なつながりを持つ人は、持たない人に比べて、早期死亡リスクが50％低下する」とまで言われている。この死亡リスクは、1日15本の喫煙に匹敵するほどだ。

アメリカは特に国土が広く、気軽に人と会うことが困難になりやすい。

まして、年を重ねて体力が落ちてきたりしたら長距離の移動も憚られ、なおさら孤独感が増すばかりという方もいる。

そんな方に対して、オンラインで家から誰かと交流できる、そしてさらに自分が年齢とともに気になる心身に対しての問題を相談できるサービスは、いつまでも心身ともに健康でいたい人にとって大きな効果を発揮する。

一人暮らしの高齢者にとっては特に、孤独感の解消や社会との隔絶感を解消できる。

「参加し始めて、一緒に笑ったり話したりする存在ができたことで、自分は一人ではないと感じることができた」という実際の利用者の声もある通り、楽しみながら健康を維持する助けになるサービスと言えるだろう。

ニューノーマルが生み出す4つの意外な社会課題

5）JOON

JOONは、注意欠如・多動症（ADHD）の特徴を持つ子のための To-Do管理アプリ。

言葉で伝えるだけで行動に移したり、物事を習慣となるまで続けることが難しい子も、ゲーム形式で楽しみながらToDoをこなすことができるようになっている。

ゲームの内容は、クエスト（毎日のタスク）を達成するごとにバーチャルペットを成長させることができるというもの。

親が子にやってほしいことを、クエストとして設定することも可能だ。

CXデザインとは？UXデザインとの違いとそれぞれの役割

もちろん親として、まだ安全/危険の分別がつけられない子どもにアプリを触らせる不安があるかもしれないが、個人情報の入力は最低限で、ゲームの中でも暴力的な内容は表示されない、子どもが使うにも安全なアプリになっている。

注意欠如・多動症（ADHD）の特徴を持つ子は、集中力を持続させることが苦手。

身の回りのことがうまくできず、家や学校で叱られることが多くなってしまい、自尊心が低下することが多くなる。

自尊心の低下や失敗体験が積み重なると「うつや不安障害といった二次障害」を合併しやすくなる（参考）。

重い二次障害を起こしてしまうと、なかなか元の生活に戻るのが困難になる可能性もある。

一方ADHDは、うまく折り合いをつけて付き合っていくもの特性と言われている。

したがって、やることをリストアップしておく、スケジュールを見えるようにしておくなど、可視化しておくことで物忘れを防ぎ、指示を明確に書き出しておくことでタスクを実施できるようにするといった工夫が必要だ（参考）。

このゲームはタスクを可視化してそれをやり遂げることに喜びを見出す手助けをしている。

今後の生活においても、やるべきことを可視化して一つずつ解消していく方法を学ぶ手助けとなっているのではないだろうか。

まとめ

今回はヘルステックにまつわる5つのスタートアップとそのサービスをご紹介した。

ITの力で、業務効率化にとどまらないヘルスケアのサービスが提供されていることが理解いただけたかと思う。

今回紹介したサービスはどれも、ターゲットがかなり具体的な印象を受けた。

また、特にLunaJoy、Alfie、Ankr Health、Reviving Mindは、一人のユーザーに対して、幅広い解決策を提供している。

それは、ユーザーが「何か困ったら、またこのサービスに頼ろう」という感情を抱きやすくなる効果があり、サービスのファンを増やす一因でもあるのではないか。

「健康」が何にも変えられない資産であり誰にとっても健康であることが一番であるからこそ、ヘルステック領域は今後も社会に大きな影響を与えていくと予測される。

【医療テック×UX】スタートアップが変えた私達のヘルスケア体験

2022年がスタートした。アフターコロナなのか、まだまだコロナ中なのかも微妙な状態だが、人々の生活と働き方が大幅に変化したことで、世の中には解決しなければならない課題が数多くある。

特にテクノロジーを活用して課題解決を進めるスタートアップにとってみると、今年こそはより良い一年にするために、その存在価値が問われてくる。

2021年に終了した21のスタートアップとその理由

今年も、成長する可能性があると思われるトレンドを5つにまとめてみることにした。

今回紹介するこれらの分野とサービスは、世の中の新しい課題に対するサービスと、テクノロジーの発展がもたらす機会を兼ね備えている。

2022年に注目したいトレンドとサービス

1. 分散型チームに対応するサービス
2. ミールキット系サービス
3. ローコード/ノーコード系サービス
4. メタバースがやってくる
5. ネオバンク/カード系

分散型チームに対応するサービス

世界的なパンデミックの拡大により、2020年ごろより多くの企業がリモートワークを採用している。その流れは現在でも続いており、MicrosoftやAmazon, Facebookなど、アメリカの大手テクノロジー企業の多くが、半永久的にリモートワークを許可している。

そんな中で、コスト削減やより最適なライフスタイルを求め、勤務地と異なる地域に引っ越すスタッフも多い。アメリカでは、本社と異なる州に従業員が一人でもいると、その州に対しての法人登記と税務処理が求められ、かなり面倒な手続きになる。

また、リモートワークの仕組みを逆手にとって、世界の各地にスタッフを抱えるような分散型の組織を進めている企業も増えてきている。それぞれの国で労働法も税法も異なってくるため、給与の支払い、税務処理、法人手続きは困難を極める。

そんなニーズに合わせ、分散型組織向けのソリューションを提供するスタートアップに注目が集まってきている。

注目のサービス

• deel
• remote
• Gather

また、オンラインミーティングをより活性化させるために、多くの企業がリモートワークショップや、ゲームを利用してチームビルディングを行っている。そんなニーズに対して、ミーティング自体をゲームにするGatherというサービスも注目。

ミールキット系サービス

ステイホームになって日常生活が最も変化したのが、外食率の低下だろう。日本だと夜空いているレストランが減り、アメリカの多くの都市では、そもそもレストラン内で食事すること自体に規制がかかったりした。

それも現在は少しは緩和されているが、まだまだ大勢で外食をする雰囲気は戻っていない。そうなってくると当然、代替手段が求められる。主にレストランでテイクアウトをするか、UberEatsなどのフードデリバリー系サービスを利用するか、自炊するかになってくる。

レストランに行ってテイクアウトするのは少し面倒だし、フードデリバリーは割高になりがち。そして普段から料理をしていない人にとって自炊は結構ハードルが高い。

そんなニーズにぴったりなのがミールキット系サービス。ホームシェフやホームクッキングとも呼ばれる。オンラインで好きなメニューを選ぶと、その材料が調理法と合わせて人数分送られてくる。

それも軽く調理するだけの状態で準備されているため、普段料理しない人にも人気が高まっている。

注目のサービス

• Daily Harvest
• Blue Apron
• Homechef
• HelloFresh

主にアメリカの都心部に住む一人暮らしのユーザーに人気が高まっているミールキット系サービスは、月々のサブスクが基本。その料金に応じた回数の準備済みの食材が送られてくる。

元々は忙しい人向けのお手軽調理セットだったのだが、ステイホーム需要に相まって、爆発的に普及し始めている。

ローコード/ノーコード系サービス

非エンジニアや技術バックグラウンドがない人でも各種アプリケーションが作成可能な仕組みとして、簡単なコーディングが求められるローコード系、そして全くコーディングが必要とされないノーコード系のサービスがここに来て注目を集めている。

この分野の定義は難しいが、Pitchbookでは「最小限のコーディング要件で新しいアプリケーションの作成を迅速化し、非プログラマーのためのツールを提供する」ツールと定義している。

そもそも比較的使いやすいローコードやノーコード系のサービスは、すでに10年前からあるにもかかわらず、その普及は限定的だった。

例えば、近い概念のWixやInstapageはWebサイト向け、ShopifyやBASEはECサイト向けでそれなりのユーザーを獲得しているが、本格的なアプリケーションではなかった。

ここに来て、最近多くのローコード/ノーコード系サービスを提供するスタートアップが巨額の資金調達を行い、成長フェーズに入り始めている。

注目のサービス

• Webflow
• Bubble
• Zapier
• Kintone

このトレンドを牽引する要因の一つが、いわゆる “DXブーム” だと考えられる。これまではテクノロジー利用にあまり積極的ではなかった分野の企業も、今後は効率アップや新規サービス創出のためにデジタル化を進める必要性が急激に高まっている。

その一方で、テクノロジーバックグラウンドの無い組織がいきなりDXを行おうとしても、何から始めて良いかわからないのが実情。そこでまずはローコード/ノーコード系サービスを活用することからスタートするケースも多いと考えられる。

実際、Googleで “Low Code ” の検索数は2017年から376％増加。2018年夏に関心が爆発的に高まり、その後も高水準で推移している。

メタバースがやってくる!

はい。やっぱり来ましたメタバース。2021年の下半期スタートアップ流行語大賞にも選ばれそうなこのキラーワード。でもぶっちゃけその実態に関してはよくわからないというのが多くの人の感想。

では、2022年にこのバズワードはどんな感じになっていくのだろうか？

元々メタバースは、ゲーム業界ではすでに一般的な概念だった。仮想現実の世界を再現しようとしたゲームは2000年代前半からあったし、ユーザーアバターを投影するタイプもいくつか存在してた。

しかし、それまでは一部のファン向けの世界観だったものが、テクノロジーとデバイスの進化、そしてパンデミックの影響により、オンライン世界での交流が急激に進んだことで、一気にメインストリームになりそうな気配がある。

2021年にメタバースに投資された104億ドルのうち、72％以上にあたる75億ドルはゲーム会社に流れている。しかし、FacebookがMetaに生まれ変わったことで、このトレンドはより多くの人の目に触れるようなった。

注目のサービス

• Crucible
• Varjo
• Powder
• Madeium

また、メタバースがゲーム業界以外の産業からも注目が集まるにつれ、さまざまな活用方法の模索が始まっている。例えば、リテール大手は、今後のコミュニケーションや販売戦略においてメタバースをどのように活用できるか考え始めている。

これは、ブロックチェーン、NFT、AR、その他の拡張現実技術の分野でソリューションを開発するスタートアップとのコラボが進む可能性を示している。

特に、ファッションや化粧品などの小売ブランドは、メタバースとWeb3ソリューションの早期採用者になる可能性が高い。

Nikeが2020年1月に設立した、NFTとしてバーチャルシューズを製造するスタートアップ、RTFKT Studiosを最近買収したことも一つのバロメーターだろう。

ネオバンク/カード系

コロナの影響であまり外に出なくなると、銀行の店舗に行くことも少なくなっている。加えて、キャッシュレス支払いが進んだおかげで、ATMにお世話になる機会もかなり減った。そうなってくると「そもそも銀行の価値ってなんだっけ？」という気持ちになってくる。

というのも、レガシーサービスの代表と言っても良い銀行やクレジットカードの利用体験はお世辞にも良いとは言えない。オンラインバンキングはかなり使いにくいし、クレジットカードの申し込みから支払いに関する体験もかなり煩雑だ。

そんな時に例えば、Appleがめちゃくちゃスムーズな体験と、アプリを通じた透明性の高い情報表示を行ってくれたとしたら、一気に好きになってしまう。

いや、実はアメリカではすでに数年前からApple Cardと呼ばれる、見た目も体験も素晴らしいデザインが施されたクレジットカードが存在する。

一度その別次元の体験をしてみると、既存の銀行系カードの体験があまりにもポンコツすぎて戻れなくなってしまう人が続出している。

【クレジットカードにDX革命】Apple Cardに学ぶ革新的UXデザインのポイント

そしてその流れを汲むのがネオバンク系のスタートアップサービス。ネオバンクとは、その銀行業務を全てオンラインだけで行う、非店舗型の銀行サービス。

それも、スムーズなデジタル体験を最優先し、まるでSNSアプリを利用しているような感覚で気軽に利用できるようなアプリを提供している。

具体的なメリットは、煩わしい手続きながない。店舗に行く必要がない。わかりやすいアプリで24時間リアルタイム情報が表示される。多くのサービスが無料。といった、非常にユーザー視点でのサービス設計がされている。

プラス見た目もかなり洗練されているクレジットカードを、煩わしい手続きなしでアプリ経由で一瞬で獲得できる。そして、多くの場合、ほとんどのサービスが無料で提供される、夢のようなタイプの金融サービスとなっている。

注目のサービス

• Chime
• Neon
• Revolt
• Varo
• B/43

日本ではまだまだ知名度が低いかもしれないが、アメリカでは若者を中心に既存の銀行離れ & ネオバンクへのシフトが進んでいる。特にユーザー体験を最優先するZ世代には絶大なる指示を得ている。

これも最新テクノロジーを最大活用し、UXデザインに注力したことで生み出された新しいトレンドだろう。

多くの銀行がその生き残りに必死になる中で、よりユーザーとの距離の近いスタートアップが、そのデジタルサービスを武器に金融革命を生み出しているのも非常に2022年っぽいなと感じる。

まとめ: スタートアップサービスがより我々の生活を良くする

こんな感じで2022年のスタートアップトレンドをまとめたが、その多くがユーザーの日常生活にかなり密接に関連している。それも、大きな課題を解決してくれるサービスが多い。

2022年はかなりワクワクする一年になりそうだ。今年もbtraxをよろしくお願いします。

みなさまにとって、2022年が素敵な年となりますように！

世界的パンデミックの影響で、社会、政治、経済に急激な変化があったことは言うまでもない。そんな時代の動きをいち早く反映するのがスタートアップトレンドだろう。変化は世界有数のスタートアップの祭典、TC DISRUPTのピッチでも顕著に見られた。

【スタートアップイベント】TC DISRUPT 2021 – 10の感想

TC DISRUPTは、これまでにも数多くの著名人や起業家が出演している世界最大規模のスタートアップイベントだ。今年は新型コロナウイルスの影響で完全オンラインで開催された。

通常オンラインイベントの場合は、感覚的に得られる情報量が少ないため、オフラインのイベントと比べて記憶に残りにくい。しかし今年はそんなハンデを覆すほどに素晴らしい内容だったという。

本記事では、Skylight America CEO 大山哲生氏と、btrax CEO Brandon K. Hillが登壇したbtrax主催イベント『シリコンバレー発最新スタートアップトレンド 〜世界のスタートアップの今とこれから〜』の内容を基に、最新のスタートアップトレンドや今後の動向を見ていきたい。

シリコンバレー・ベイエリアのCEOたちが語る、TC DISRUPT 2021の感想

“Deep fake technologyの到来”

大山氏
今年のTC DISRUPTのピッチでは、D-ID社のサービスが印象に残っている。静止画で写真を何枚か撮り、それをSaaSのサービスにインプットさせると、AIでその人のリアルな表情を作り出し、話したりできるようにしてしまうというもの。

Brandon
これは、Deep fake technologyと呼ばれるもの。顔写真を取り込むと、AIが生身の人間のように写真の表情を動かすサービスだ。この領域では”MyHeritage”というサービスが人気だ。既に亡くなった方の写真をサービスに取り込むと、故人が生きていた時のようにコミュニケーションが取れるサービスだ。しかし、今回の紹介のされ方はそれとは一味違った。登壇者が写真の中の過去の登壇者と話す様子が映し出されるなど、ユニークなサービスが目立った。

大山氏
このサービスの使い道を疑う鋭い声もあったが、1つはハリウッド映画のティザーなどのプロモーションに利用できるということだそう。Deep fake technologyのサービスがキャッチーに紹介されていたのが印象的だった。

これまで、専門的と捉えられることが多かった分野のテクノロジーも、より一般向けに開かれた形でサービス内に組み込まれるようになったことは、一つの傾向と言えるかもしれない。

Brandon
また、イベント全体を通して、女性の登壇者が多かったことも感想の一つ。

メインMCも審査員も女性が多かったことが印象的だった。スタートアップ界隈は95%が男性というほど男性社会と言われている。しかし今回の参加者は39%が女性。ピッチでも、1位、2位を獲得したのは女性がファウンダーの会社だった。ジェンダーバランスが取れ始めていることはとてもポジティブな傾向だと思う。

世界で活躍する女性起業家たちと、取り巻く環境への課題

大山氏
今回、タイトルを中心に見て興味深いと感じたことは、去年、一昨年は「AI」というワードがトレンドの一つとしてタイトルに出ていたが、今年は「AI」がタイトルに入らなくなったこと。

また、セッションの中では「マシンラーニング」、「ディープラーニング」という言葉は当たり前のように出ているが、それもやはりタイトルには入れていない。AIは、ある種のトレンド的な扱いだったが、アメリカではもはやAIを使うことはあまりにも当たり前で、大々的に打ち出すことがむしろ「遅れている」「恥ずかしい」といった印象になっているのかもしれない。

Brandon
一昔前はAIという言葉を入れると価値が高くなる傾向にあった。ゆえにサービスにはとりあえず「AI〇〇」や「AI driven」といった言葉をつける動きが横行してしまった。

しかし「実際にどこがAIなの？」と聞いても、意外に答えられない人は多い。AIの範囲がどこからどこまでなのかを明確に理解している人は少ない。こういったこともあり、投資家からしてもAIという言葉がついているものが「逆ブランド」としてネガティブに捉えられるケースもある。

技術自体は目的ではなく、あくまでも手段だ。どんな課題をどのようなビジョンを掲げて解決していくのかにやはり焦点が当てられるべきなのだろう。

人工知能(AI)のできることとは？歴史から学ぶ現状と未来予測

“アメリカのスタートアップの特徴は「社会問題にアプローチするサービス」であること”

大山氏
TC DISRUPTの特徴は、企業ドリブンではないシリコンバレーのイベントであることだ。企業ドリブンでないからこそ扱われていないテーマも意外とある。テクノロジーを中心にテーマ設定されるTC DISRUPTに対して、環境問題はテクノロジーでの解決以上に社会・政治的枠組みの整備による解決が重要なため、TC DISRUPTとしてはややスコープが異なる。そのためコンテンツの中心にはなりにくいのではないか。

Brandon
それでも、全体的に見たときに、PC、スマホなどのデバイスだけで完結するケースは減少していると感じる。今回は社会問題にアプローチするスタートアップのピッチを多く聞いた印象だ。

大山氏
スタートアップの特徴として社会問題を解決するサービスであることはアメリカ発のスタートアップの共通項と言えるだろう。

日本のCSRと何が違う？アメリカ企業が取り組むブランディング手法「ソーシャルグッド」

コロナ禍で注目を集めたスタートアップとは？

Brandon
ヘルスケアや医療系は医療のDX、遠隔医療、 細胞培養など含め非常に増えたと感じる。コロナ自体が医療機関に影響を与えたこともあり、この領域のイノベーションは進んだのではないだろうか。

大山氏
まさにそう感じる。これは、金融で起きてきた動きに似ている。つまり、金融業界には、集権的に重要な情報やものを管理することから分散している動きがあるが、これに近いことが医療でも起きているということだ。

今までは、病院に行けなくなったら、先生の元へ出向き、カルテに情報を記録してもらうことが当たり前だった。しかし、遠隔医療で病院に行かなくなった現在では、医者の管理する情報の質の変化が起きている。ワクチンの証明書を民間に委託するなど、病院のあり方そのものの変化が起きていると言えるのではないだろうか。

【医療テック×UX】スタートアップが変えた私達のヘルスケア体験

コロナ禍を経て、サービスレベルに止まらず、その業界に関わる人々の振る舞いや責任範囲、さらにパラダイムまでも変わったケースは珍しくないはずだ。今後は、この構造的な変化に対応し、その上でユーザーのニーズに焦点を当てたスタートアップやサービスが求められてくるだろう。

来年のスタートアップの動きを予測

“SNSの限界”、”「分散」の動き”

Brandon
SNSの限界が来ている感じがする。

Faceboookを皮切りに、ずっとSNSの時代が10年くらい続いたが、バーチャル世界やdeep fakeが出てきているところで、SNSへの姿勢や扱いが変わっており、限界が来ているのではと考えている。Facebookが”Meta”に改名したこともここに理由があるのでは。ソーシャルメディア離れが起きると同時に、リアルとバーチャルの融合が重要視されていく中で、現実世界にポジティブな影響を与えるバーチャルサービスが求められると考えている。

大山
「分散」の動きがあるのではないかと考えている。

例えば、今までTVで放送するコンテンツを作っていた人が、プラットフォームからお金をもらって個々で作り始めたりするようになるのではないか。

また、EdTechの観点では、UdemyというアメリカNo.1の教育プラットフォームでは、誰でも教育コンテンツをアップできるため、従来先生と呼ばれる人が教えていたことでも、一般人が教鞭を取れるようになっている。今までのサービスとユーザーの主従関係は完全に崩壊するのではないか。

おわりに

時代の大きな変革期であった2021年。今回のイベントでも、登壇者より最新のトレンドから今後の予想まで多くの示唆に富んだ話を聞くことができた。2021年に引き続き、2022年も社会や経済に大きな変化があることは間違いないだろう。

今後もbtraxはスタートアップに限らず、ブランディング、UXデザイン、マーケティングなど、幅広いテーマでイベントを開催する予定だ。ご興味のある方はbtraxのPeatixページ より、随時最新情報をご覧いただけたら幸いだ。

2020年に消滅した18のスタートアップとその理由

【2021年予想】5のスタートアップトレンドと注目サービス25選

我々btraxは、日米双方の視点からサービスのローカライゼーション、マーケットリサーチ、新規事業創出のサポートを行っている。ご興味のある方は、ぜひこちらからお問い合わせいただきたい。

今世界で「ショート動画」が注目を集めていることをご存知だろうか。ショート動画とは、15~60秒前後の短尺動画のことだ。例として挙げられるのは、言わずと知れたTikTok（中国）やSnapchat（アメリカ）だろう。

最近ではInstagramやYouTubeといった大規模なプラットフォームがInstagram Reel、YouTube Shortと呼ばれるショート動画投稿専用の機能を開始するなど、勢いは止まるところを知らない。

2021年9月時点で、英国および米国のユーザーがTikTokに費やす時間は、すでにYouTubeを上回っているというデータもあるほどだ。今回は、ショート動画がなぜ人々をこれほどまでに惹きつけているのかという理由を紹介し、実際にショート動画を用いた画期的なサービス事例を紹介する。

ショート動画が人々を惹きつける理由

驚くべき勢いで拡大しているショート動画。なぜ人々を惹きつけているのか、その理由から分析する。

1. 動画の世界に没入できる

ショート動画の一番の特徴は、なんといってもその没入感。TikTokを見ていたら知らぬ間に30分経っていた、という経験をしたことをある方もいらっしゃるのではないだろうか。

ショート動画は15秒〜1分以内で動画の結末まで見られるため、飽きることなく最後まで集中して見ることができる。一つの動画の中でもかなりスピーディーに画面が切り替わって場面が進むことも動画に没頭できる一つの要素だろう。

2. 受動的かつ感覚的に沢山の情報を得られる

TikTokを想像していただくと分かるように、ショート動画のUIとして、一つの動画が見終わったら自動的に画面がスワイプされて次の動画が再生されるものがメジャーだ。

そして、動画であることで見たそのままを感覚的に理解できる。例えば記事を読む時のように集中せずとも、大量の情報が流れ込んでくる仕組みになっており、良くも悪くも人々を半強制的に惹きつけている（中毒にしている）のだ。

アメリカのショート動画サービス3選

アメリカ発のショート動画サービスを紹介する。ユニークなコンセプト、およびマーケティング戦略を行っているものばかりだ。

1. Firework

FireworkはB2Cの動画マーケティングプラットフォーム。Fireworkを利用することで、ウェブサイトにノーコードで縦型のショート動画を埋め込むことが可能だ。TikTokやInstagramのストーリーを見るような感覚でページを見てもらえるようになる。

動画を見ながら「購入ボタン」もクリックできるようになっている。Fireworkを使った場合、訪問者が購入ボタンを押す割合がFacebook広告よりも10倍増加したという。

動画に没入することで、商品単体だけでなく、動画内に広がる世界観を含めて商品を良いと感じやすくなる。また、動画を見ることで商品の使用感がわかるため、商品を使用している自分がイメージしやすくなる点も強みだ。

2. Dubsmash

Dubsmashは一言で言うなれば「口パク動画」を作ってシェアできるショート動画アプリだ。自撮り動画に有名な曲の一部やアニメのセリフなどを組み合わせた動画を作ることができる。K-POPアーティストのBTS、日本人モデルの水原希子など、著名人がDubsmashを使った動画を投稿している。

アプリは各国の言語に対応しており、ローカライズも進んでいる。テキストやステッカーなどで動画を加工することも可能だ。

Dubsmashが人気を集めるようになったのは、2018年後半のアプリの大型アップデート以降。2015年、ベルリンで発表されたDubsmashは、以降順調にユーザー数を伸ばしていた。しかし、2017年に発表されたTikTokに急速にシェアを奪われ人気が低迷した。

DubsmashはTikTokと同様、ホワイトアングロサクソン（WASP）をターゲットにしていたが、それではTikTokにシェアを奪われてしまうと判断。そこでDubsmashはユーザー層を再度分析したところ、インディーのヒップホップソングに合わせた「口パク動画」がメインの投稿であるDubsmashは、ヒップホップというジャンルの影響もあり、ユーザーの大半がアフリカ系アメリカ人のティーンエージャーだということが判明。

そこで、一気にアフリカ系アメリカ人のティーンエージャーにターゲットを変更した。これまでベルリンを本拠点として活動していたオフィスを、ニューヨークのブルックリンに移転し、主要ターゲットの環境に少しでも近づき、アプローチする施策を実施した。

2018年後半から、自社の公式Instagramに投稿する動画も9割ほどアフリカ系アメリカ人のダンス動画に変更している。2018年10月以前は、ホワイトアングロサクソン（WASP）が登場する動画がほとんどだったことを考えると、ターゲットを明確に変更したことがここからも見て取れる。

結果、低迷していたアクティブユーザー数は回復。今では米国在住の10代の黒人の約25％がDubsmashを使っているという。

プロダクトの機能性などで差別化を図るのではなく、ユーザーの属性を絞ってユーザーを獲得した好事例と言えるだろう。

3. Triller

Trillerは、アメリカ出身のラッパー3組（スヌープ・ドッグ、21サヴェージ、ミーゴス）が出資しているショート動画投稿プラットフォームだ。

TikTokでは、比較的ダンス動画が多く見られる一方で、Trillerは、音楽にコンテンツの主軸が置かれている。例えばTikTokでは、流行の音楽が使用されることが多いが、Trillerではヒップホップミュージックを用いた動画が多く投稿されている。

Apple MusicやSpotifyなどのストリーミングサービスと契約を結んでおり、使用できる音楽の幅も広い。Trillerはヒップホップのファンダムに近い存在だ。

流行りの音楽を短尺で使用して動画を作成するTikTokよりも、ヒップホップファンにフォーカスしており、よりニッチだが、エンゲージメントの高い層がターゲットになっている。

もう一つ、TikTokと異なる点がある。それは、動画を作成する際、TikTokは自分で動画をつなぎ合わせて作成するが、Trillerはショート動画を複数撮影すると、音楽に合わせてAIがそれらを自動で繋ぎ合わせ、動画に仕上げてくれるところだ。MVのような動画が手軽に作成できるところは大きな強みである。

ショート動画の波は日本にも

実はショート動画の波は日本にも来ている。ショート動画を使った日本のサービスを最後にご紹介しよう。

Mow

MowはVTuberマネジメント事務所のV Chuu（ブイチュー）が2021年8月にリリースした動画を使ったソーシャルマッチングアプリだ。男女の出会いだけでなく、「同じ趣味を持った友人」や「気の合う友人」も探すことができる。

主にZ世代に向けたアプリで、UIはTikTok・Instagramのリール機能に類似している。SNSを見る感覚で相手を探せることが特徴だ。動画を視聴し、気になった相手の動画に対してリアクションを送ることで会話がスタートするため、自然な流れで出会いが生まれやすいというメリットがある。

また、既存マッチングアプリの「テキストと加工された写真だけでは人柄が分かりにくい」「実際に会ってみると想像と違った」といったペインも解消できることが期待される。

ジェンダー的に自由なアプリであることも特徴で、「性別を男性もしくは女性のみしか選べない」という一般的なマッチングアプリに必要な設定はない。ジェンダーフリーな設定、動画というコンテンツを投稿して利用するサービスであることを考えると、ターゲットであるZ世代の傾向をよく捉えたサービスだと言える。

アメリカの総消費40%を占めるZ世代について押さえるべき5つの特徴

一般的なマッチングアプリは良くも悪くも「男女の出会いを求めている感」が出てインストールすることに抵抗がある人も一定数いるだろう。

しかし、「ソーシャルマッチング」アプリであり、男女関係なく新たな人間関係を構築できるアプリであれば、抵抗が少なく感じるユーザーも多いのではないだろうか。コロナ禍で人と出会うことが難しくなった中で、新たな出会いや繋がりを生むプラットフォームになりそうだ。

おわりに

日米ともに、ショート動画を用いたサービスは今後さらに拡大が予測される。今回紹介したサービスは、ターゲットを見極めたり、彼らに合ったマーケティング戦略を立てることで、サービスを低迷期から復活させていたり、人気を獲得したりしている。これらは、ショート動画以外のサービスの改善や、新規のサービスを立ち上げる際にも役立つ考え方だ。

btraxでは、アメリカを中心に、グローバル市場の最新トレンドを加味した事業アイディアのコンセプト立案をサポートしている。現地のサービスリサーチや、現地ユーザーに対するインタビューなど、多角的なデザインリサーチをご提供できる。ご興味のある方はぜひお気軽にお問い合わせください。