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新型コロナウィルス の拡大が世界的に叫ばれ始めてから半年以上たった今、新しい生活スタイル = ニューノーマルの浸透がどんどん進んでいる。

パンデミックが収束しても、それまでの生活スタイルには戻らないという専門家もいる。そうなってくると、これまでとは大幅に異なるニーズが世の中に溢れ、それに対するソリューションサービスが多く求められてくるだろう。

具体的には下記のような領域でのサービスが注目されている。(詳細は後半部に記載)

• DX系サービス
• 非接触系サービス
• 心と体のケア系サービス
• リモート教育系サービス
• リモートワーク系サービス

シリコンバレーを中心に、海外ではすでに多くのスタートアップが新規課題を解決するべくサービスをリリースしている。そんなニューノーマルに対応しているサービスの中でもbtraxが特に注目しているスタートアップを25選んでみた。

ニューノーマル時代にbtraxが注目する25のスタートアップ

それでは具体的なスタートアップを見ていこう。

1. Lattice: 人材管理プラットフォーム
2. Lemonade: P2P型デジタル保険
3. Alto Pharmacy: オンライン薬局
4. Mindstrong: メンタルウェルネス
5. Outreach: 営業系SaaS
6. Curastive: 医療テクノロジー
7. MasterClass: オンライン習い事
8. Loom: 遠隔コミュニケーション
9. Capsule: 処方箋薬のデリバリー
10. Upkey: 企業と大学をつなぐプラットフォーム
11. Zipline: ドローンによる宅配サービス
12. Verkada: 企業向けセキュリティシステム
13. Drift: 営業/マーケティングプラットフォーム
14. Modern Health: 従業員のメンタルケア
15. Tula Skincare: クリーンビューティー系スキンケア
16. Cameo: 動画マーケットプラットフォーム
17. Wealthfront: ロボアドバイザー型投資サービス
18. Spatial: AR/VR型オンラインコミュニケーションツール
19. Bungalow: シェアハウスプラットフォーム
20. Guild Education: 教育福利厚生オンラインプラットフォーム
21. P.volve: 家庭用フィットネスプラットフォーム
22. Samsara: テレマティックソリューション
23. Nuro: 非接触型マイクロデリバリー
24. Chief: 女性向けコーチングプラットフォーム
25. Carbon Health: 医療プラットフォーム

スタートアップ名: Lattice

領域: 人材管理プラットフォーム

概要: 組織マネージメントツールであるLatticeは、企業が目標を設定し、従業員のゴール達成度合いをトラックし、その達成状況に合わせリワードを提供する。それにより、スタッフのパフォーマンスを効率的に管理することを可能にする。

多くの企業がリモートワークへのシフトが進む中で需要が高まっており、今年10月から今年の7月の間に約500社の新規顧客を獲得している。また、4500万ドルの追加資金調達を行い、その評価額は約4億ドルに達している。

注目の理由: 実際に顔を合わせる頻度が減った業務スタイルにおける新しいニーズに対応しているため。

https://lattice.com/

スタートアップ名: Lemonade

領域: P2P型デジタル保険

概要: Lemonadeは月額5ドルからの手頃な保険を提供するスタートアップ。 世界初のP2P保険サービスとして2015年にローンチた。

P2P型保険というコンセプトは、ユーザーとユーザーをつなげることで、それまで中間に存在していた保険会社の概念を廃止することで、よりユーザーにとって魅力の高い保険を提供することをゴールとしている。

スマホ一つあれば、面倒な手続きをしなくても簡単に保険に入会、利用することが可能。保険金の申請、支払いも数分間で行われる。そして費用の支払いも月々のサプスクリプションなので、若者を中心に手軽に利用できるようになっている。

注目の理由: そのスムーズな体験を通じて保険のDXを実現しているため、新しい顧客層の獲得が期待できるため。

https://www.lemonade.com/

スタートアップ名: Alto Pharmacy

領域: オンライン薬局

概要: 元Facebookの従業員によって始められたオンライン薬局であるAlto Pharmacyは、薬剤師へのリモートアクセス、薬の無料配達、価格の透明性の実現をゴールとしている。

パンデミックが発生してからは、医師やクリニックのスタッフの遠隔医療への移行を支援し、サプライチェーンを潜在的な不足から守るための新しい仕組みの提供と、非接触型デリバリーシステムを導入している。

1月に2億5000万ドルを調達し、全米での事業拡大を進めている。

注目の理由: 遠隔医療へのニーズが急激に高まっているため。

https://alto.com/

スタートアップ名: Mindstrong

領域: メンタルウェルネス

概要: Mindstrongは、重度の精神疾患（統合失調症、大うつ病性障害、強迫性障害）を持つ患者とセラピストを結び、ビデオや電話、テキストでコミュニケーションを取ることができるメンタルヘルスケアプラットフォームを提供してる。

5月に1億ドルを調達した同社は、患者のスマートフォンの使用パターンを追跡して、患者のメンタルヘルスが悪化している可能性があることをセラピストに警告することもできる。

パンデミックが流行する中、遠隔医療サービスの需要が高まることに対応するためにサービス拡大を進めている。

注目の理由: パンデミックによる新しいライフスタイルやビジネスへのインパクトでメンタルケアが必要な人が急増しているから。

https://mindstrong.com/

スタートアップ名: Outreach

領域: 営業系SaaS

概要: セールス・エンゲージメント・プラットフォームのOutreachは、営業担当者が顧客を特定し、接触し、連絡を取り合うのを支援するAIを搭載したツールを提供している。

同社は2019年夏以降、従業員数を2倍の600人近くに増やし、6月には新技術の開発と欧州をはじめとする海外への進出を支援するため、13億3000万ドルの評価額で5000万ドルの資金調達を行った。

注目の理由: 営業活動もどんどんリモート化していく中で、より効率と成果を高めるツールが必要とされているため。

https://www.outreach.io/

スタートアップ名: Curative

領域: 医療テクノロジー

概要: Curative社は、もともと敗血症の検査を開発するために2020年1月に設立されたばかりの新しいスタートアップ。

3月初旬にコロナウイルス検査の緊急ニーズを察知し、すぐにピボットを行なった、COVID-19の経口液体スワブ検査をリリースするために大規模なスケールアップを行った。

現在、CLIA認定ラボ内で稼働しており、病院や診療所への負担を軽減するために、ユーザーによる自主検査サービスを拡大を進めている。

注目の理由: コロナをはじめとした感染症のセルフテストのニーズが急激に拡大しているため。

https://curativeinc.com/

スタートアップ名: MasterClass

領域: オンライン教育

概要: パンデミックの影響で何百万人もの人々が避難生活を余儀なくされてから、多くの人々がMasterClassを利用して、シェフのトーマス・ケラーの料理の腕を磨いたり、カルロス・サンタナのギターを弾いて時間を過ごしたりしている。

パンデミックの拡大後、購読者数は急増し、ユーザーは年初に比べて2倍の時間をこのサービスに費やしている。動画ベースの学習プラットフォームを提供するMasterClassは5月に1億ドルを調達し、同社の評価額は8億ドル以上となった。それに合わせレッスンの量と頻度を拡大していく見込み。

注目の理由: Stay Homeが継続されているアメリカでは、習い事も自宅で行うことが一般的になってきているため。

https://www.masterclass.com/

スタートアップ名: Loom

領域: 遠隔コミュニケーション

概要: 業務用のビデオメッセージングサービスLoomは、ユーザーが自分の顔や画面を録画して共有することで、簡単に非同期のミーティングを行うことを可能にしている。このような技術は、リモートワークが増えている今日の世界では特にニーズが高まっている。

その結果、5月下旬に2900万ドルの資金調達ラウンドを発表し、同社の評価額は2019年後半の2倍となる3億5000万ドルとなった。

注目の理由: 仕事場におけるオンラインコミュニケーションツールのニーズは今後も拡大することが予想されるため。

https://www.loom.com/

スタートアップ名: Capsule

領域: 処方箋薬のデリバリー

概要: デジタル薬局のCapsuleは薬の同日無料配達を提供している。年間3350億ドル以上とも言われるアメリカの処方箋薬マーケットに対して新しい価値を生み出すのが目的。

パンデミックにより様々なデリバリーサービスのニーズが高まっているが、医薬品も例外では無い。Capsuteは、消費者だけでなく、医師や政府のからのニーズも高まっている。

現在はニューヨーク、ボストン、シカゴ、ミネアポリスで活動しており、すぐに「すべての主要都市」にて展開をする予定。

注目の理由: 郊外に住む人やお年寄りからのニーズが高く、医療関係者からも必要とされるサービスであるため。

https://www.capsule.com/

スタートアップ名: Upkey

領域: 教育プラットフォーム

概要: Upkeyは、大学や企業と連携して、オンラインのキャリアリソースを学生に無料で提供している。

同社は過去6カ月間に米国内の15,000人以上の学生と協力しており、新たに立ち上げたバーチャル・サマー・インターンシップ・プログラム（VIP）は、パンデミックの期間中に学生と企業をつなげるための支援を行なっている。

注目の理由: キャンパスに行けない学生や、インターンシップ先が見つからない学生への支援が必要とされているから。

https://upkey.com/

スタートアップ名: Zipline

領域: 非接触実現するドローンによる宅配サービス

概要: ドローンによる配達は、実証実験や特定地域でサービスが開始しているものもあり、コロナウイルス流行で人手による配送が難しくなる中、そのサービス拡大が期待されている。

すでに、Amazonの「Prime Air」やアメリカの宅配業大手のUPS、UberEatsなど多くの企業が参入し、その開発レースは激化してる。

Ziplineはもドローン宅配サービスを提供するスタートアップの一つ。すでに米連邦航空局(FAA)から最大30マイル(約48km)の長距離配送の承認を得て、ドローン配送サービスを開始している。

また、ルワンダ等のアフリカ諸国で輸血用血液や医薬品のドローン配送を行ってきた実績があり、今後特に医薬品のデリバリーを中心にソリューション展開を予定している。

注目の理由: 医療品を中心に新しいデリバリーサービスをグローバルに展開しているため。

https://flyzipline.com/

スタートアップ名: Verkada

領域: セキュリティシステム

概要: 企業向けセキュリティシステムを販売するVerkadaは今年に入り、スタッフの人数を2倍以上に増やした。

パンデミックが流行する直前に8000万ドルを調達し、評価額を16億ドルに急上昇させたVerkadaのCEOのFilip Kaliszan氏によると、「現代の建物のためのオペレーティング・システム」の実現を目指している。

サービスの内容も、セキュリティを超えた拡大を進めている。コロナに対応するべく、同社は新機能を急いで発表した。例えば、人々による密が形成された時に検知したり、人通りの多いビルで清掃が必要なエリアを特定したりすることができる仕組みも提供している。

注目の理由: 建物や都市における人々の動きに対してかなり注目が集まってきているため。

https://www.verkada.com/

スタートアップ名: Drift

領域: 営業/マーケティングプラットフォーム

概要: AIを搭載した営業・マーケティングプラットフォームであるDriftは、もともとは人間の担当者が不在の時に企業がB2Bの営業判断を行うためのチャットボットとしてスタートした。

現在では5万社以上の企業がこのプラットフォームを利用し、あらゆる種類のB2Bデジタルマーケティングやセールスキャンペーンを支援している。

また、Founders for Changeとの連携や、地元のSTEMプログラムとのパートナーシップを通じて、テック業界の多様化にも取り組んでいる。

注目の理由: 今後は営業やマーケティングにおいてデータとAIの活用が不可欠になるため。

https://www.drift.com/

スタートアップ名: Modern Health

領域: 従業員のメンタルケア

概要: Modern Healthは従業員のためのメンタルヘルスプラットフォーム

このサービスを利用している企業の従業員は、燃え尽き症候群からうつ病に至るまで、認定されたコーチやセラピストにオンデマンドでアクセスすることができる。

同社はこれまでに4,200万ドル以上を調達している。今年に入り、ニーズの高まりに対応して、人種社別や社会的孤立に対処するためのグループを作成し、一般の人々にリソースを公開している。

注目の理由: リモートワークや差別問題などの複雑なメンタル課題に取り組んでいるため。

https://www.joinmodernhealth.com/

スタートアップ名: Tula Skincare

領域: スキンケア

概要: ここ数年で「クリーンビューティー」への注目が高まっている。数あるブランドの中でも、D2C型スキンケアブランドであるTula Skincare はこのトレンドに乗っている。

プロバイオティクスとスーパーフードを製品に使用している同社は、4月の売上高が前年比400％増となった。美容業界全体がパンデミックによりオフィスや店舗の閉鎖に悩まされている中、同社はオンラインでの販売が好調に推移している。

注目の理由: 歴史的に見てもコスメ系ブランドは不況に強いため。

https://www.tula.com/

スタートアップ名: Cameo

領域: 動画マーケットプラットフォーム

概要: Cameoは、有名人からの個人的なビデオメッセージを予約できるオンラインマーケットプレイス。

これまでも、スヌープ・ドッグからトニー・ホーク、Netflix の「タイガーキング」のキャストまで、多くの有名人がユーザー友人や家族にお祝いのメッセージを送り届けている。

パンデミックの影響で誕生日パーティーやお祝い事が行われない状況下において、著名人からのサプライズメッセージを利用するユーザーにより、急激に成長した。同社の収入は3月上旬から5月にかけて400％も急増し、4月には初の黒字を記録した。

注目の理由: ファンと著名人の新しいつながりが注目されるため。

https://www.cameo.com/

スタートアップ名: Wealthfront

領域: ロボアドバイザー型投資サービス

概要: ロボアドバイザーのテクノロジーを活かし、ユーザーがオンラインでお金を投資したり、家や大学のための計画を立てたり、老後のために貯金したり、ローンを組んだりすることができる仕組みを提供している。

モバイルをメインとしたWealthfrontアプリは、子供を持つ夫婦、退職者、若い成人、学生、個人/住宅ローンの借り手などの広い消費者市場を対象としている。

主な特徴としては、投資プランニングツール、多様化されたポートフォリオ、そして高度な税金最適化戦略が挙げられる。一方で、人間によるアドバイスは提供していない。

注目の理由: 株式投資を中心に、資産運用においてのAIの活用が進んでいるため。

https://www.wealthfront.com/

スタートアップ名: Spatial

領域: AR/VR型オンラインコミュニケーションツール

概要: ARやVRを活用し、Spatialは日常的な人々が日常的な仕事の目的で仮想空間をどのように利用できるかに着目している。

共同創業者でCEOのAnand Agarawala氏は、仕事の未来はますます分散化していくと考えていると語る。Spatialを活用すればスタッフ全員が同じ部屋内に、テーブルを囲むよう座っているような感覚を得ることができるとのこと。

提供する空間は2つあり、ひとつは同僚と対面しているように感じられるリモートプレゼンス。もう一つは、「無限のデスクトップ」と呼ばれる部屋をモニターとして利用するナレッジルーム。Spatialは、Microsoft HoloLens、Oculus Quest、Magic Leap One、Qualcomm XR2と提携しているソフトウェアプラットフォームだが、デバイスがないユーザーのために、ウェブ版とモバイルアプリも提供している。

注目の理由: リモートワークがどんどん加速する中で、通常のオンラインミーティングツールでは実現が難しかった3D空間を提供しているため、

https://spatial.io/

スタートアップ名: Bungalow

領域: シェアハウスプラットフォーム

概要: 米国最大のシェアハウス貸借プラットフォームであるバンガローは、ニューヨークからポートランド、ロサンゼルスまでの都市部で展開されている。

ターゲットは若手のビジネスマンで、個室と家具付きの共有スペースを提供している。昨年4,700万ドルを調達した同社は、パンデミックの拡大でサービス内容も大きくピボットした。

貸し借りのプロセスを完全にバーチャルで行えるようにしたり、地元のレストランとのコラボでルームメイトと一緒に食事ができるテイクアウトサービスを提供したりしている。

注目の理由: パンデミックの拡大で求められる新しい生活と働き方に対応しているため。

https://bungalow.com/

スタートアップ名: Guild Education

領域: 教育福利厚生オンラインプラットフォーム

概要: Guild Education は、Walmart や Chipotle などの大企業の従業員と、全米の提携大学が提供する雇用主支給によるオンライン学位・修了証プログラムを結びつける教育福利厚生サービスを提供している。

パンデミックへの対応として同社はは、解雇された労働者がトレーニングや仕事の機会を得られるように支援するサービス「Next Chapter」を開始している。

注目の理由: 多くの企業が業務形態を変えている中で、従業員も新しいスキルが必要とされているため。

https://www.guildeducation.com/

スタートアップ名: P.volve

領域: 家庭用フィットネスプラットフォーム

概要: パンデミックの影響によるジムの閉鎖により、Pelotonに代表されるような、家庭で利用できるエクササイズ器具への注目が非常に高まってきている。それに伴い、家庭用フィットネス市場も急成長中。

その中でもP.volveは8月下旬の時点で2020年の売上高は154％増、有料会員数は191％増と急増している。同社は、ストリーミング・ワークアウトやフィットネス機器を提供しており、高強度で低衝撃の設計で、怪我のリスクを軽減している。

また、インストラクターが自宅からワークアウト動画を撮影するなど、パンデミックの中でも着実に新しいコンテンツをリリースできるような仕組みになっている。

注目の理由: ジムに通っていた消費者の多くが家庭でのエクササイズに切り替えているため。

https://www.pvolve.com/

スタートアップ名: Samsara

領域: テレマティックソリューション

概要: Samsaraはトラックやその他の車両の運行をより安全かつ効率的に行うために、インターネットに接続されたセンサーシステムを製造している。そのデバイスと自社開発のソフトウェアを活用し、より効率的な車両管理を実現する。

パンデミックの拡大により、運送系のサービスに対してより効率的な運用が求められるようになってきている。Samsaraは、すでに運送トラック大手のVolvo, Mack TrucksもSamsaraとの取引を開始している。

5月にはスペイン、イタリア、オランダを含む欧州市場でレイオフを実施したが、米国での事業は依然として好調。ちなみに同社の米国のエンジニアリングチームの30%近くが女性で構成され、これは米国のトップスタートアップ企業の中でも最も高い割合を占めている。

注目の理由: ジムに通っていた消費者の多くが家庭でのエクササイズに切り替えているため。

https://www.samsara.com/

スタートアップ名: Nuro

領域: 非接触型マイクロデリバリー

概要: 無人型の自動運転による宅配ロボットの代表格がシリコンバレーのシリコンバレーのロボット企業。

2019年にはソフトバンク等の企業からおおよそ10億ドルの出資を受けており、自動運転ロボットによる宅配サービスの実現が期待されていた。

ウォルマートや大手ドラッグストアチェーンのCVS Pharmacyなどの企業と提携しており、こういった食料品や医薬品などの無人宅配の試験運用が始まっている。Nuroの自動運転ロボット『R2』はドライバーも搭乗者もおらず、荷物だけを運ぶデザインとなっている。

そのため、車体にはサイドミラーなどのドライバーのための装備がない、無人宅配特化型のデザインになっている。ドライバーとの接触が無い非接触の宅配サービス。

注目の理由: コンタクトレスでの配送サービスニーズが上がっているため。

https://nuro.ai/

スタートアップ名: Chief

領域: 女性向けコーチングプラットフォーム

概要: プロフェッショナル・コーチング・ネットワークChiefは、より多くの女性がエグゼクティブの地位に就き、活躍できるよう支援することで、ビジネスにおける男女平等を推進することを目的としている。

同社は5月に1,500万ドルを調達し、Google、Visa、IBMなどの企業から2,000人の女性エグゼクティブがこのリーダーシップ開発ネットワークに参加している。

パンデミックの影響でChiefの活動が鈍化しているわけではなく、セッションが完全にオンライン化されてからは、メンバー同士のコミュニケーションも活発になっている。

注目の理由: ニューノーマルのもう一つのテーマである男女格差に対してアプローチしているから。

https://www.chief.com/

スタートアップ名: Carbon Health

領域: 医療プラットフォーム

概要: バーチャル診療と対面診療を組み合わせた技術を駆使した診療所のネットワークであるCarbon Healthは、5月に2800万ドルの追加資金提供を受け、今年は従業員の数を3倍以上に増やしている。

また、これらの従業員はCOVID-19との戦いの最前線に立ち、モバイルテストサイトを運営し、遠隔医療プラットフォームを16州に拡大している。

また、他の企業がオフィスに戻るのを支援するために専門知識を拡大しており、企業のためのテストと追跡ツールパッケージを立ち上げている。

https://carbonhealth.com/

注目の理由: 医療も遠隔、非接触が取り入れられている中で注目されるサービスであるため。

ニューノーマルで注目されるサービス領域とは？

今回注目したスタートアップは下記のどれかの領域に関連しているサービスを提供している。

DX系サービス:

ニューノーマル社会が普及していくにつれ、日本で最も加速しているタイプのサービスだ。これまでは店舗で行っていたり、人に会ったり、マニュアル作業が必要されていたプロセスをデジタルに変換させることで感染リスクを下げるのが狙い。

書類作成や捺印、窓口でのやりとりなど、これまでの常識ではデジタルでは実行不可能とされていた業務に関しても、行政機関をはじめとして多くのシーンでデジタルが許容される新しいガイドラインが作成されている。それに伴い、B2B系のサービスを中心にニーズが急上昇している。

非接触系サービス:

Visaの調査によると、全米での同社の非接触決済サービスの利用者数は、2019年11月の月間利用者が2,500万人だったが、コロナ流行の影響のため2020年3月には3,100万人にまで増加している。そして、2019年3月から2020年3月の1年間で150%増加している。

特にコロナウイルスの流行以前からeコマース需要の増加や宅配業の人手不足解消のため、配送ロボットやドローンの開発や実証実験は進められていたが、コロナウイルスの流行に伴い非接触の宅配サービスとしても大きく注目されている。

心と体のケア系サービス:

コロナ禍で生活パターンが一変した人も少なくない。特に家から出る機会が減ったり、人に会うことが極端に少なくなったことによりメンタル的にやられたり、極度の運動不足による健康被害も広がっている。

そのような課題を解決するべく、リモートベースでも心が癒されるサービスや、家でも運動ができるようなサービスへのニーズが非常に高まってきている。

リモート教育系サービス:

ニューノーマル生活で大きな変化を受けているのは社会人だけではない。学校に通う人たちにも多大なる影響を与えている。特にアメリカではほとんどの授業がいまだにリモートで行われており、新しい形の教育に注目が集まっている。

それに伴い、リモート教育系のサービスへのニーズが高まっている。また、学生ではなくとも、日々の生活で何かを習ったりすることを趣味にしている人も多く、eラーニング系サービスへの注目はどんどん高まっている。

リモートワーク系サービス:

そして、最も大きな変化の一つである働き方への変化。TwiterやFacebookなどのシリコンバーの企業や、日本国内でもヤフーがフルリモートでの勤務形態を会社全体で開始するなど、オフィスに出社しない働き方が新しいスタンダードになり始めている。

そうなってくると、仕事で利用するツールやシステムも大幅にアップデートする必要があり、これまではどちらかというと副次的だったリモートワーク系のサービスがメインの役割を果たし始めてきている。

• イーロン・マスクのSpaceXはコロナ流行後でも、宇宙事業を継続
• Amazon設立者の宇宙ビジネス企業Bleu OriginはNASAの月面着陸計画に参加
• サンフランシスコの注目宇宙ビジネス企業Planet Labsは衛星画像技術でコロナ禍でも一躍発揮
• Rocket Labの小型ロケット打上げサービスが宇宙ビジネスの未来を切り開く

はじめに

近年、アメリカでは宇宙ビジネスのスタートアップ企業の成長が注目されている。年始にはk、2040年までに宇宙事業は1兆ドル以上の市場規模に成長するとの見通しも、米商務長官ウィルバー・ロスによって発表された。

その背景には、NASAの積極的な宇宙事業の民間委託がある。NASAの宇宙開発の顔だったスペースシャトル計画は、コストが高過ぎるとして2011年の飛行を最後に終了した。

そこでNASAは宇宙事業を民間委託し、企業間の価格競争を起こすことでコストを抑えるという試みを始めた。つまり宇宙ビジネス関連企業が成長する大きなチャンスとなっているのだ。

そして、そこから生まれる新しいサービスにも期待が寄せられている。例えば、Orbital Insightは人工衛星で撮影した石油タンクの画像を、AIを用いて分析することで石油貯蔵量を推定し、石油投資に利用するサービスなど。

日本でも、ホリエモンこと堀江貴文氏の出資で有名なインターステラテクノロジズをはじめとした宇宙ビジネス関連のベンチャー企業のニュースを聞くことが増えてきており、宇宙ビジネスはより身近になりつつある。

一方で、残念なことにコロナウイルスのパンデミックは宇宙ビジネスにも大きな影を落としている。いくつかのロケット打上げが延期され、企業の資金繰りも困難になっている現状だ。

しかし、この状況に負けずに、宇宙という大きな目標に向けて事業を継続する企業も多い。本記事ではこれらの企業とその現状を紹介する。

また、そのサービスを知る上で、重要なキーワードの簡単な解説も入れているので参考にしていただきたい。今後の宇宙ビジネスを知る上で重要なトレンドになるだろう。

テスラのイーロン・マスクが設立したSpace X

イーロン・マスク氏がCEOを務めることで知られるSpaceXは、今最も勢いのある宇宙ビジネス企業の1つだろう。SpaceXのサービスはロケットの開発・打上げ、有人宇宙船の開発と、それを利用した宇宙旅行の提供、衛星インターネットの提供など多岐にわたる。

SpaceXはコロナウィルスの流行以降も積極的に事業を続けている。ここ最近の大きな動きを紹介しよう。

衛星インターネットサービス『Starlink』の人工衛星打上げ

SpaceXは、4月22日に『Starlink』人工衛星の打上げに成功した。

Starlinkとは、衛星コンステレーションによって衛星インターネットを提供するサービスだ。衛星コンステレーションとは、多数の人工衛星を連携させて構成するシステムのこと。近年、小型衛星による衛星コンステレーションを用いたサービスで宇宙ビジネスに参入する企業が増えてきているのだ。

その中でも、SpaceXは12,000基以上の小型人工衛星による大規模な数の衛星コンステレーションを構築し、衛星インターネットサービスの提供を構想している。

これは主に北米・カナダを対象としたサービスを想定しており、将来的には40,000基以上の人工衛星を用いて世界全体にそのサービスを拡大する構想だ。

地上から見ることができるStarlink衛星

コロナウィルスの影響で打上げ延期があったものの、4月22日の打上げでは60基以上のStarlink人工衛星を軌道上に投入することに成功した。この打上げでStarlinkを構成する人工衛星は420基が軌道投入されたことになる。

イーロン・マスク氏は2020年中に北米・カナダで試験的にサービスを開始する計画を語っており、今後も順次衛星を打上げていく予定だ。

また、この打上げに使用されたロケット『Falcon 9』は人工衛星を切り離した後に、大西洋上の無人ドローン船への着艦にも成功し、再利用可能ロケットの実現を確かなものにしつつある。

4月22日に実施されたロケット打上げと回収

SpaceXとNASAの有人宇宙飛行プロジェクト

SpaceXは、NASAから委託された有人宇宙飛行プロジェクトのために、宇宙船『クルードラゴン』の開発を進めている。そして、NASAは5月27日に『クルードラゴン 』の有人宇宙飛行テストのために打上げを行うと発表した。

これはSpaceXにとっては初の有人宇宙飛行ミッションであり、NASAにとっても9年ぶりとなる有人宇宙飛行となる。この打上げの前段階として、2019年に実施されたテストでは無人宇宙船の打上げと国際宇宙ステーションへの往復を達成している。

このテストが成功すれば、その次の有人宇宙飛行も実行される予定となっており、その搭乗者には日本人宇宙飛行士の野口聡一氏も候補に挙がっている。

宇宙船『クルードラゴン』

Amazon設立者による宇宙ベンチャーBlue Origin

Blue OriginはAmazonの設立者であるジェフ・ベゾス氏が設立した宇宙ビジネスのベンチャー企業だ。主にロケット開発・運用、宇宙船の開発などを行っている。Blue Originはコロナ禍の中でも従業員の感染リスクを考慮せずに、打上げ計画を進めていると批判的に注目も浴びてしまっているが、その研究開発に大きな注目が集まっているのは間違いない。

有人宇宙飛行サービスの構想

Blue Originの事業で注目を浴びているのが『ニュー・シェパード』ロケットによる有人宇宙飛行計画だ。この構想は、最大6人が搭乗可能なカプセル型の宇宙船を高度およそ100kmの宇宙空間まで打上げて、約10分前後の宇宙旅行を体験できるというもの。

この宇宙旅行の価格はおよそ20万ドルになると言われている。また、この宇宙船とロケットは再利用が可能。宇宙船はパラシュートで落下し、ロケットはブースターによる垂直着陸が可能なので、次の飛行でも利用することができる。

早速2019年の12月11日に12回目の打上げテストに成功しており、近い未来に宇宙旅行が実現すると期待されている。

『ニュー・シェパード』の宇宙飛行プロセス

月面着陸計画『アルテミス計画』への参加

Blue Originは、NASAの月面着陸計画の『アルテミス計画』のために月面着陸船の開発を進めている。

アルテミス計画では、2024年までに有人月面着陸を目指し、さらに2028年までに月面基地の建設が予定されている。人類を再び月に送り込もうという壮大な計画なのだ。2024年の有人月面着陸では、男女それぞれの宇宙飛行士が参加する予定になっており、実現すれば女性として初めて月面着陸した宇宙飛行士が誕生することになる。

この計画は、アメリカの官民協力体制で進められているが、各国の宇宙機関とも協力しており、宇宙航空研究開発機構（JAXA）も協力を表明している。

さらに、月までの宇宙飛行だけでなく、月面基地や宇宙ステーションの建設資材の運搬や補給などで、多くのロケット打上げが必要とされており、計画には数十社が参加する予定になっている。

NASAは5月15日に、各国の宇宙機関及び民間企業と協調して計画を進めていくためのガイドラインとして『アルテミス協定』を発表し、その実現に向けて準備を進めている。

NASAの月面着陸のロードマップ

このアルテミス計画の開発・実行部隊として、Blue Originの他に、SpaceX、Dyneticsの2社もNASAによって選定された。NASAは今回選定された3社の計画に9億6700万ドルの資金を用意しており、そのうちBlue Originの開発計画には5億7,900万ドルを提供するとしている。

Blue Originは他2社よりも大規模な月面着陸船を開発を計画しているため、最も高額な資金提供となった。この高額投資からはNASAのBlue Originへの期待の高さがうかがえる。

実際に、今回の選定の中で、Blue OriginはSpace Xより高評価を得ていた話もある。そして、Blue Originはこれを実現するため、軍事企業のロッキード・マーティンをはじめとして、ノースロップ・グラマン、Draperと協力して統合型月着陸船（Integrated Lander Vehicle, ILV）の開発を進める予定だ。

Blue Originの月面着陸計画の紹介動画

また、余談にはなるがAmazon自体もKuiperという衛星インターネットサービスの提供を計画している。これはSpaceXのStarlinkの強力な競合相手になるだろうと言われている。

サンフランシスコの衛星画像スタートアップPlanet Labs

Planet Labsは元NASAの開発者であるWill Marshall氏らによって設立されたサンフランシスコのスタートアップ企業だ。人工衛星の開発とその人工衛星で撮影した衛星画像を取り扱うサービスを提供している。

高品質な衛星画像サービスを開発、提供

現在、軌道上にはPlanet Labsの所有する小型人工衛星およそ150基が打ち上げられており、それらで構成される衛星コンステレーションにより、地球上のあらゆる場所の衛星画像を撮影している。

そのうちの120基以上を占める人工衛星『Dove』は、CubeSatと呼ばれる超小型衛星に分類され、高品質の画像を撮影できる。また多数の人工衛星により、地球全体をカバーする衛星画像を毎日リアルタイムで撮影可能だ。

さらに、超小型でありながら分解能は3〜5mで高解像度。また、Planet Labsは別の人工衛星による衛星画像サービスも提供している。例えば、彼らの人工衛星『SkySat』は72cmの分解能をもち、より高解像度の画像を提供できる。

今、DoveのようなCubeSatと呼ばれる超小型衛星が注目されている

CubeSatは、前述の通り、超小型の人工衛星だ。1999年にカリフォルニア・ポリテクニック州立大学とスタンフォード大学によって仕様が策定され、民間企業だけでなく、大学などの研究機関でも教育・研究のために開発されている。

大学での開発が想定されているため、CubeSatは従来の人工衛星に比べて安く容易に開発できるのが特徴だ。

さらに、小型・軽量なため他の打上げ計画に相乗りして打ち上げることが可能となり、そのコストを大きく抑えられるメリットがある。大きさは1ユニット(1U)10cm x 10cm x 10cmを基本として、1U、2U、3Uといったようにサイズが規定されていてる。

また、1ユニットの重量は数kg。Planet LabsのDoveはCubeSatの規格で3Uサイズ(30cm x 10cm x 10cm)に分類される大きさで、非常にコンパクトであることがわかるだろう。

近年では、集積回路やソフトウェアなどの技術向上によりDoveのように小型でも高性能なCubeSatの開発が可能となっており、CubeSatを用いた宇宙ビジネスに参入する企業が増えてきている。

CEOのWill Marshall 氏と人工衛星『Dove』

Planet Labsの衛星画像は、グーグルマップをはじめとする地図の作成や自然環境の変化の研究、物流・交通や災害発生時の状況確認、また北朝鮮のミサイル監視などの軍事的な用途も含めて、多くの分野で使用されている。

また、コロナウィルスの影響の分析にも使用されており、物流・交通状況変化の分析に役立っている。

例えば、次の画像では中国、武漢市の交通状況を確認できる。都市封鎖前の2020年の1月12日と封鎖後の1月28日で、交通状況が大きく変化していることを見ることができる。

Planet Labsの衛星画像。武漢市の様子（1月12日）

Planet Labsの衛星画像。武漢市の様子（1月28日） 

ロケットの打上げベンチャーRocket Lab

Rocket Labは主にロケットの開発・運用を行うロサンゼルスの企業だ。

小型ロケット『Electron』

Rocket Labのロケット『Electron』は、主にCubeSatを含む小型人工衛星を打上げることを目的としたもの。打上げコストの低さも売りの1つとなっており、Planet Labsのような人工衛星を利用したベンチャー企業の強い味方となっている。

Rocket Labの顧客には日本企業も含まれる。日本の宇宙ビジネススタートアップSynspectiveだ。彼らは合成開口レーダー(Synthetic Aperture Radar, SAR)というマイクロ波のセンサーを用いた地球観測の衛星コンステレーション構築を目指しており、その初号機となる人工衛星StriX–αの打上げを2020年後半に計画している。

これまで、CubeSatのような相乗りによる打上げを想定した人工衛星の計画は、メインとなる人工衛星自体の開発スケジュールに依存するなどの問題もあった。しかし、Electronのような小型人工衛星向けの打上げサービスが登場したことでロケットの打上げスケジュールや目標高度などを自由に決められるようになったのだ。

実際、前述のSynspectiveは自社の人工衛星単独での打上げを行う予定だという。Electronに代表される小型ロケットのおかげで、宇宙ビジネスに参入するハードルは大きく下がっているだろう。

Electronロケット

Electronは小型人工衛星を高度500kmの地球低軌道(Low Earth Orbit, LEO)へ打上げる能力を持つ。全長は17m、最大で225kgのペイロード(ロケットの搭載貨物)を搭載可能。

使い捨てロケットではあるが、1回の打上げコストはおおよそ500万ドルと言われている。参考までに、用途の違いもあるがSpaceXのFalcon 9は全長がおおよそ70mで、打上げコストはおおよそ6,200万ドルとなる。Electronがいかにコンパクトかつ低コストだということがわかる。

地球低軌道(LEO)とは。宇宙ビジネスをより気軽に、身近にするスイートスポット

地球低軌道(LEO)とは、衛星軌道の分類の中で最も地球に近い高度2,000km以下の衛星軌道のこと。我々に身近な気象観測衛星ひまわりや放送衛星などは、赤道上の高度35,786kmの静止軌道を利用している。

また、静止軌道の利用は国際電気通信連合により管理されており、各国・企業が自由に人工衛星を投入することはできない。それ対してLEOは、人工衛星の投入に対して、国際的な規制はない。

さらに、低高度のため小型のロケットでも到達が可能であり、衛星画像の撮影や地上との通信も容易というメリットがある。SpaceXのStarlink衛星やPlanet Labsの人工衛星も高度500kmのLEOを利用している。

小型人工衛星による宇宙ビジネス参入企業が増えてきている昨今、Rocket Labsに期待されている需要は多いのだが、コロナ流行の影響を大きく受け、3月に計画していたロケット打上げは延期されることになった。本記事の執筆時点（2020年5月）では、再開時期は決まっていないようだ。

ロケットの空中回収テストを実施

Rocket Labは、4月3日にヘリコプターによるロケットの回収テストに成功したと発表した。このテストはダミーのロケットを1台のヘリコプターから落下させ、パラシュートで落下中のロケットをもう1台のヘリコプターで空中キャッチするというもの。

このニュースで注目すべきは、着陸のための地上施設(SpaceXは洋上の無人船に着陸するが)やロケットに着陸システムを搭載するが必要ないところ。現在、世界中でロケット再利用のため、垂直着陸可能なロケットの開発が進められている。

前述したようにSpaceX、Blue Originも着陸可能なロケットを所有しているが、着陸を制御するシステムは複雑になりがちで、その開発費用も大きくなる。もちろん、空中で落下してくるロケットをキャッチするのは簡単ではない。

しかし、この方式が確立してElectronが再利用可能となれば、他の再利用可能ロケットよりも安く抑えられる可能性が高い。そして、その分宇宙ビジネスに参入するハードルは下がり、より多くの宇宙ビジネスベンチャーが誕生することが期待できる。

ロケット回収テストの様子

コロナ禍でも拡大を続ける宇宙ビジネス

IT技術が我々の生活を大きく変えたように、近い将来、宇宙ビジネスはより身近に、そして重要になるだろう。使っている領域が宇宙なだけに、与える影響も全人類に及ぶ可能性大なのだ。

一方で、前述した通り、コロナウィルスの流行は宇宙ビジネス企業にも大きく影響している。例えば、衛星通信サービスを提供するIntelsatや、衛星インターネットサービス分野で、SpaceXの強力なライバルになると思われていたOneWebがチャプター11（米連邦破産法11条）に基づく会社更生手続きを申請したというニュースは話題になった。

OneWebは、ソフトバンクの出資でも話題になった衛星インターネットサービスを提供する企業。コロナ流行に伴う経済不調の煽りを受け資金調達が難航し破産申請をするに至った。また、日本でもホリエモンのインターステラテクノロジズのロケット打上げも延期となった。

こういった世界的な逆風もあるが、振り返ってみて欲しい。現在のGAFAに代表されるIT業界の巨人たちも、10数年前には、大きなチャレンジを経て事業を拡大し、経済的に困難な時期もイノベーションを起こして成長してきた。

関連記事：コロナショックがこれからスタートアップに与える影響

ここで紹介した宇宙関連ビジネスの企業も、この時期を乗り越えられれば、宇宙ビジネスにおける次世代のGAFA的存在、むしろそれ以上の存在になる可能性があるということだ。

btraxでは、こういった次なるGAFA企業、サービスについて日々リサーチし、クライアント様への新たなイノベーション創出へと繋げている。目ぼしいスタートアップやサービスをベンチマークして市場を理解することに加え、ユーザーを中心としたサービスデザインという視点があるのも強みだ。リサーチ、新規サービス開発など興味があるという方はお気軽に問い合わせを。

参考記事：
Commerce Department to develop new estimate of the size of the space economy
SpaceX on target for milestone May 27 crew launch, safety panel says
Amid ‘rapidly evolving’ COVID-19 outbreak, Blue Origin’s launch plans spark debate
NASA rates Blue Origin higher than SpaceX for Artemis Moon landings

• 「便利・役立つ」に留まらない、緊急対策系スタートアップ・サービス
• JUDY：キットだけじゃない！ローカルに合わせた災害時必需品やコンテンツの提供
• Preppi：安全とデザインを届ける災害用キット
• Nextdoor：ご近所さんとのオンラインコミュニケーションハブ
• WhatsApp：WHOとタッグを組み、チャットボット機能を開始
• BioIntelliSense：ウェアラブルデバイスで正確なデータを用いた遠隔治療を提供
• 必要なモノだけを提供したのではなく、ユーザーとブランドの結びつきを構築し、サービス体験をデザインしている点にぜひ注目を！

コロナウィルスの拡大を受け、今こそ、培ってきたテクノロジー、デザイン、クリエイティビティを発揮する必要が問われている。

特に防災や災害時の医療・サポート系のサービスは、緊急度が高く、多くの人が必要と感じるサービスだ。

本記事では、アメリカの緊急時にお役立ちサービス・プロダクトを紹介するが、「ただの便利グッズ」を羅列するわけではない。必要なモノを提供するに留まっていない点にも着目してほしい。詳しい解説はまとめで。

JUDY：キットだけじゃない！ローカルに合わせた災害時必需品やコンテンツの提供

JUDYは、2019年11月にローンチした防災グッズ・サービススタートアップ。アメリカでも山火事や洪水、竜巻などの自然災害が起こるが、6割の人は特にそれらに対して備えをしていないという。

実際に、共同創業者のSimon Huckは、アメリカ国内にいる友人たちが、各地での災害被害にあっている姿を目撃した。このことから（備えや正しい知識がないことからくる）不安や脆弱性はさらなるトラウマを引き起こしてしまう、これを免れる方法を見つけ出したい！と感じ、それがJUDYスタートのきっかけとなったのだ。

JUDYの防災キットはカバーする人数別に4つのパッケージになっている。

（公式HPより）

1番大きいものは、4人家族が緊急時に3日間は生活ができる必要最低限のグッズが含まれる。懐中電灯やラジオ、防寒系グッズ、手袋、ホイッスル、応急処置系キット、食べ物、飲み物など。

キットのケースやカバンは見失いづらいオレンジ（Safety Orange）と、防災セットには使われる色かもしれないが、どこかアウトドアブランドグッズのようなスタイリッシュさすら感じないだろうか。

さらにJUDYは知識や安全といったサービスも提供している。郵便番号と電話番号をJUDYに登録すると、その地域にあった災害系の知識や、災害アラート、災害時の状況連絡などがテキストで届く。

（公式サイトより。テキスト登録画面がポップアップメニューで出てくるが、背景は暗がりになり、マウスカーソルが懐中電灯のようになる：左側）

また、テキストでは災害に関する質疑応答をやり取りすることもできる。

JUDYのキットによって、物理的に準備できた感じにするのではなく、情報提供による教育やサポートなどを含む包括的なサービスにより、精神的な準備までをコーディネートしているのだ。

ちなみにJUDYのソーシャルやコンテンツの戦略は、Rifinery29やMuseum of Ice Creamなどでの経験もあるMadison Utendahlが担当している。彼女は、JUDYローンチから数ヶ月（つまり昨今のコロナウィルスがすでに流行し始めていた頃）に、JUDYのストーリーテリングのピボットをした。

コロナウィルスについて執拗に触れて危機感を与えるのではなく、どちらかというと楽観的な人との繋がりをフィーチャーするようなメッセージングにしたのだ。

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Not sure how to talk to your kids about Coronavirus? Don’t worry, you’re not alone Many parents are wondering how to bring up the epidemic in a way that will be reassuring and not make kids more worried than they already may be. We turned to the Child Mind Institute for a great list of conversation starters to help our little ones understand what’s going on Check it out

A post shared by JUDY (@readysetjudy) on Mar 12, 2020 at 6:32pm PDT

（JUDY公式Instagramより）

便利な道具を提供するだけでない、その背景にある思いやストーリーが伝わってくるブランドだ。

関連記事：【医療テック×UX】スタートアップが変えた私達のヘルスケア体験

Preppi： 安全とデザインを届ける災害用キット

PreppiもJUDY同様、緊急・災害向けキットのスタートアップだ。物置きの奥の方に隠したりする必要のないデザインの優れたプロダクトなのが売りだ。大手高級百貨店、NordStromでポップアップストアをやったり、アメリカのテレビ司会者・実業家のOprah Winfreyが選ぶお気に入り（2019年）にも選ばれたりと、注目のブランド。

View this post on Instagram

Don’t bury your emergency bag in the closet! Always keep it within arm’s reach! This shouldn’t be difficult with the Prepster bag for @maxwhumphrey ‘s @lcdqla #lcdqlegends2019 Bag and wall colors both by @farrowandball #theprepster #emergencykit #emergencybag #designedition #monogram

A post shared by Preppi (@preppi_survival) on May 11, 2019 at 6:36am PDT

（ケースもスタイリッシュ。Preppi公式Instagramより）

ただスタイリッシュなだけではなく、キットの中身もアメリカ軍隊で使うレベルのものだ。5年は保存のきく水や食料、マッチ、懐中電灯、マスクなど3日以上は生活ができるセット内容となっている。ラインナップも豊富で、$100ほどの救急箱から、$5,000（約50万円）するフルセットなど。プロダクトはロサンゼルスで作られている。

また、ポッドキャストで災害、緊急関連のコンテンツも発信している。コロナウィルスの影響を受け、医療機関へN95のマスクを寄付しており、安全、コミュニティへのコミットメントが見られるブランドだ。

関連記事：2020年にヒットサービスを生み出す3つの秘訣

Nextdoor：ご近所さんとのオンラインコミュニケーションハブ

Nextdoorは、近所の人とのプラットフォーム上で繋がり、それぞれの困りごとや手伝って欲しいことなどを持ち寄り、助け合うことができるサービス。2019年には、BenchmarkやTiger Global Managementなどから$123M調達して、企業評価額が$2.1Bとなり、ユニコーン企業としてサービス拡大中だ。

実際に、Nextdoorの本社はサンフランシスコだが、サービス提供範囲はアメリカだけでなく、イギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパ諸国やオーストラリアなどに広がっている。

Nextdoorを使ってやりとりされる内容は、「ローカルエージェンシーから安全情報を受け取る」「使わなくなったものの販売」「いなくなってしまったペットの情報の拡散」「ただコーヒーチャットする仲間を探す」などがある。

（利用例。公式Google Playページより）

利用するには、名前と住所を登録が必要。認証システムや厳格なプライバシーポリシーのもと情報は管理されるため、信頼できる近所の人と繋がることができる。また、登録した情報も漏洩はもちろん、広告主に共有されることもないという。

昔ほど近所の人と繋がる機会が少なくなった現代で、ちょっとしたことを共有したり、オンラインでも繋がっておいたりすることで、緊急災害時にも助け合う信頼関係の構築が期待できるサービスだ。

Nextdoorはコロナ騒動を受け、3月の2週間で、ユーザーエンゲージメントが80％増加したという。地域によって若干異なる自宅隔離のルールの確認や、その地域にあるお店の情報の入手、買い物に行けない人のサポートや地元レストランの支援などの需要があるようだ。

一方で、間違った予防方法や間違った理解を発信してしまったり、鵜呑みにしてしまったりというケースもSNSなどで問題となってきた。大型インターネットサービス系は公共機関とタッグを組んで、情報の開示をするなどして対策を行ってきたが、Nextdoorもサイト内の情報パトロールは行って対策を打っている。

助け合いのツールではあるが、そこには豊富なユーザーがいるということだけでなく、信頼のもとこれが成り立っていることがわかる。便利なだけでなく、実際に安心・安全で、心理的にも信頼できるということが緊急特需という短期間の利用だけに留まらないサービスの鍵になりそうだ。

WhatsApp：WHOとタッグを組み、チャットボット機能を開始

WhatsAppは言わずと知れた、コミュニケーションツールだ。日本ではあまり使われていないが、デイリーアクティブユーザーは全世界で500万人と言われている巨大チャットアプリ。

そんなWhatsAppも全世界的なコロナ拡大に対して信頼のおける情報の提供、誤情報の取り締まり、最新情報のキュレートなどをするWHO（世界保健機関）の公式チャットボットをローンチした。

これはもちろんWHOの情報に基づいており、メッセージベースで何を知りたいかをリクエストしたり、質問したりすることができる。

FacebookやGoogleは誤情報を投稿させない、表示しないといった制御に取り組んでいるが、WhatsAppは個人間、企業のアカウントと個人間などのメッセージは暗号化されていて、WhatsApp側が制御できる範囲が限られている。

それでも身近なコミュニケーションツールとして使われているため、1度誤情報が流れると影響が大きいことが心配されていた。特にWhatsAppは発展途上国での利用も多いため、今回WHOとタッグを組み、正しいコロナウィルスに関する知識を提供するに至った。

さらにイスラエル、シンガポール、南アフリカなどの公共機関とも協力して、よりその地域にあった情報の提供をしてく方針だという。

ちなみにチャットボット関連では、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）がMicrofsoft AzureのHealthcare botを使って、簡易ヘルスチェックのチャットボットを提供している。

軽い症状がみられる人はここで、確認をしたり、自宅治療のための情報を入手できるのと、チェック項目の結果によって次のアクションをどうするべきかの提示をしてくれる。
※詳しい情報はリンク先のウェブサイトを参考ください。

世界的パンデミックに見舞われ、チャットボットのような遠隔かつ人工知能で人をサポートしてくれるようなテクノロジーがまさに重宝されているのだ。

BioIntelliSense：ウェアラブルデバイスで正確なデータを用いた遠隔治療を提供

BioIntelliScenseは医療向けモニタリング技術・遠隔治療テクノロジーを開発するコロラドのスタートアップ。Data as a Service（DaaS）プラットフォームとして、正確な症状の把握、遠隔治療の実現に貢献している。

BioIntelliScenseのBioStickerはアメリカ食品医薬品局（FDA）に認可された初めての医療用バイオモニタリングデバイスだ。

（BioSticker。公式サイトより）

BioStickerは万歩計くらいのサイズで、使い捨てのデバイス。1つで30日まで使える。心臓のあたりに貼り付けることで、心拍数、呼吸、皮膚温、病状の兆候、歩き方などをトラッキングできるのだ。

データはBluetoothを使って専用ハブに送信。そこからBioIntelliSenseのバイオクラウド、Remote Patient Monitoring（RPM）に送る。それをドクターが参考にし、診察をする。これで、遠隔ながら予防治療、経過観測、自宅療法などが可能になるのだ。

今や3分の1アメリカ人がフィットネストラッキングデバイス使っていると言われている。ヘルスケア機能のあるウェアラブルデバイスからデータを収集することで、コロナ状況下では以下のような効果が期待される。

• より正確な感染率などのトラッキング
• 体温や心拍数などの正確な情報を持って、遠隔にいるドクターによる診察、治療を受ける
• 感染してしまったドクターの素早い検知　など

今回のパンデミックでは、医者・床数が一部地域で足りなくなっている。こういった遠隔治療が一役買うだろう。そしてこういったサービスが一般的になれば、特殊なパンデミックの状況下だけでなく、日頃の健康管理ももっと便利でシンプルな体験となる。

関連記事：2020年知らないと恥ずかしい!?米国で注目のIoTサービス5選

まとめ

便利なモノというだけではない、緊急系サービス・プロダクトを紹介した。「マスクがほしいと言われてただのマスクを提供した」のではないということがお分りいただけただろうか。

筆者も調べてみてわかった部分もあったのだが、今回紹介したサービスは緊急災害関連・医療関連でありながら、ユーザーとブランドの結びつき、関わりが高い。

通常、緊急災害関連・医療関連サービスは、人命に関わることでもあるので、正しく、深い専門性や技術が問われることが多々。そのため低関与型と分類されることがしばしばであったと思う（例：防災グッズ、薬など）。

しかしながら、今回紹介したサービスは高関与型に近いものだと捉えることができる。なぜなら専門性、便利さだけじゃないユーザーを考えた付加価値があるからだ。もう少し具体的にしてみると、以下のようなことができていることがポイントになっているのではと、筆者は考える。

• 今までのやり方、あり方を疑うこと（防災グッズはダサいもの。公共機関はテキストするような身近な存在ではない。治療は医者にあって病院で行うもの）
• 体験に基づいてサービスを作っていくこと（災害を恐れるくせに備えをあまりしていないという友人。デザイン的に隠さなくてもいいような防災グッズはないのかという問い）
• ユーザーの心理まで考えたデザインをしていくこと（隣人に頼るための安心感。信頼できる公共機関の情報が身近に分りやすく、その上親しみやすいコミュニケーションで入手できる）
• モノだけじゃない、コトを提供する（防災グッズ売って終わりではなく、正しい知識を学んで備える。健康状態を測るデバイスだけでなく、データ・遠隔技術を用いてより良いサービスを提供）

こういった、高い専門性を備えている上に、高関与なサービスなのであれば、ロイヤルユーザーが長期につく（離れづらい）、まさに最強ブランドになるのではないだろうか。

我々btraxはまさにこのようなユーザーの心を引く、深く刺さるサービス開発・デザインのお手伝いをしている。また、こういったサービス作りに欠かせない、デザイン思考を中心としたマインドセットの布教活動もしている。さらにグローバルを意識したサービス作り、サービス拡大も掛け合わせてデザインできるのもbtraxの強みである。

筆者はマーケターではあるが、デザイン思考を用いたワークショップに参画したり、その考えをマーケティングにも応用したりしてきた。特に便利なもので溢れかえっている日本市場では、関与を作り出せるサービス・ブランドが選ばれるようになると考える。

ぜひ、どの業界・業種の方もこういった考え方や実際のサービス開発、ブランド作りを一緒にしていきましょう！

お問い合わせはこちらよりどうぞ。

参考
・Inside the New Tech-Savvy Emergency Kit JUDY: Everything You Need to Know
・Brand Survival Tips From Madison Utendahl, Head Of Content For Emergency Kit Judy
・Nextdoor use surges during coronavirus pandemic — for good reasons and bad
・WhatsApp Launches World Health Organization Chatbot to Answer COVID-19 Queries
・How CDC’s Chatbot Can Help You Self-Check for COVID-19
・Could wearables like Apple Watch, Fitbit fitness trackers help detect coronavirus?

17世紀半ば、ペストという疫病がヨーロッパを襲い、18ヶ月の期間でイギリス国内だけでも、当時のロンドンの全人口の1/4にものぼる10万人の人々が亡くなった。

1665年には、その蔓延を防ぐために、イングランド全体に対して「ソーシャルディスタンス (社会的距離を置く)」命令が発せられ、大学のキャンパスも無期限の閉鎖になった。その頃の大学生の一人が24歳になったアイザック・ニュートン。のちの大発明家である。

彼はこの命令に従い、幼少期に住んでいた家に戻ることを余儀なくされた。そして、この時の体験が、その後の彼の人生を大きく変えることになった。

学校封鎖が与えてくれること

現在、日本やアメリカをはじめとして、多くの国々にて新型コロナウィルス の影響を受け、イベントの自粛や学校閉鎖が行われている。世界中の大学生たちは、いつそれまでの日常生活に戻れるかがわからないままキャンパスを離れ、友達や同級生に会えない日々が続いているだろう。

それらの若者のほとんどが、おそらくウィルスの影響を受けておらず、至って健康であるため、この孤立した状態に憤りを感じているかもしれない。しかし、もしかしたらこのような非日常的な日々が今後の人生に対して希望とインスピレーションを与えてくれるかもしれない。

ニュートンの隔離体験

ペストが猛威を奮っていた1665年、ニュートンはケンブリッジのカレッジに通う24歳の大学生だった。自宅待機を余儀なくされたこの18ヶ月が、その後に「驚異の年 (Year of Wonders)」と呼ばれる、彼にとって最もクリエイティブな期間であり、彼が歴史に名を残す一番大きなきっかけともなった。

大学が封鎖され、故郷のウールスソープへと戻ったニュートンは、カレッジですでに得ていた着想について、一人でじっくりと思索をめぐらす時間を得たのだ。大学生活から離れ、カリキュラムの制約や教授の気まぐれに縛られることなく、ニュートンは自身が一番大好きだった発見の世界に飛び込んだ。

早速ニュートンは自宅では本棚を組み立て、自分のための小さなオフィスを作り、真っ白なノートに自分の考えや計算を書き込みはじめた。典型的な日常生活から離れたことで、彼の創造性が開花した。

この期間に彼は、微分積分学を発見し、万有引力の理論を立て、プリズムを使った実験や光の研究など、光学を探求した。そして、田舎にある実家の裏庭でリンゴが木から落ちるのを目撃したことが、万有引力の着想に没頭するきっかけとなった。

キャンパスを離れていた間に彼が行った発見は、今後何年にもわたって彼の歴史的なキャリアの基礎を形成し、最も偉大な科学的イノベーションを生み出した。

一定期間隔離された体験が、歴史に名を残す偉大なる発明家を生み出したのだ。

ピンチをチャンスに

今は、パンデミックの影響で日常生活のペースが乱れ、多くの人たちが今後どうなるかわからない、絶望にも近い不安に駆られている。これは私たち全員にとって試練の時である。

しかし、この時期は反省と発見の時とも言えるだろう。日々の生活リズムの突然の変化と、それに伴う孤立は、通常の状況では不可能であったかもしれない方法で、私たちの想像力と創造性を解き放つことが可能だから。

イノベーションに不可欠な大きな要素の一つが”変化”である。それを考えると、これほどイノベーションを生み出すチャンスになる時期はなかなか無いかもしれない。

この「社会的距離」の経験は、我々の創造性と生産性のピークになるかもしれない。最高のアイデアを練り上げ、最高の仕事をする時かもしれない。驚異の年になるかもしれない。

今から数年後振り返ってみると、我々にとっても最も創造的な時期だったと、きっと言えるだろう。

このピンチをチャンスに変えられるように、みんな頑張ろう。我々も、日々クライアントの方々と共にサービス開発に取り組み、変化の局面を乗り越えてイノベーティブなサービスを創出しようと試みている。ご興味のある方はこちらからぜひお問い合わせください。

 

毎年恒例、その年に無くなってしまったスタートアップ特集。その失敗理由などから学ぶことで、今後の役に立てようというのが目的。こちらアメリカでは失敗することが必ずしも悪いことではなく、そこから得るものがあれば成功へのプロセスの1つとして捉えることも可能になる。

特に新陳代謝の激しいスタートアップ業界では、派手な成功ストーリーの裏では、連日新しい企業が生まれては消えている。IBM Institute for Business Value and Oxford Economicsの調査によると、実にその90%は5年以内に無くなると言われている。その失敗理由やサービス内容を知るだけでも今後の大きな学びになる。

惜しくも2019年に無くなってしまったスタートアップ達

2019年12月25日現在までで、確認されているだけで553のスタートアップが消滅し、その合計資金調達金額は$19億ドルにのぼる。そんな中でも、今回はその資金調達額と、期待値の規模ベースにいくつかをピックアップしてみた。

Layer

カスタマーサービス向けのチャットボットシステムを提供し、インドのフードデリバリー大手のSwiggyなどにも採用されたが、競合の存在や、成長速度の鈍化などが理由で、2019年10月末にサービスを停止した。なお、現在Layer.comは25万ドルで売り出し中。

事業エリア: チャットボット
資金調達額合計: 4400万ドル
失敗理由: 投資家からのプレッシャー
主な原因: 会社の成長スピードに対しての投資家からのプレッシャーに対し、Intercomなどの競合の存在もあり、より大きなマーケット獲得をすることができなかった。

Stimwave

神経系の症状に対して、ワイヤレステクノロジーを活用した医療デバイスを開発するStimwaveは、これまで入院を余儀なくされていた患者に対して、より自由なライフスタイルを送れるようなソリューションを提供していた。

事業エリア: ヘルスケア
資金調達額合計: 5470万ドル
失敗理由: 市場ニーズに合っていなかった
主な原因: 同社のソリューションの効果に相反するような裁判所による判例もあり、当初想定している効果が得られにくいと考えられた。

Anki

カーネギーメロン大学の卒業生によって2010年に創立されたAnkiは、2016年にAIを実装した家庭用ロボット、Cozmoをリリース。その後、2018年には最新モデルであるCozmoをグラウドファンディングでリリースし、190万ドルを集めた。Fast Companyが選ぶ、2018年度の”The Word’s Most Innovative Companies” のロボティックスカテゴリーで1位を獲得するなど、絶好調に見えたが、あえなく終了してしまった。

事業エリア: ロボティクス
資金調達額合計: 1.82億ドル
失敗理由: 資金が尽きた
主な原因: 150万ユニットのプロダクトを販売したものの、ハードウェアビジネスにおけるコストは非常に高く、利益を出すのが難しいと判断した。

Laurel & Wolf

2014年より、インテリアデザイナーと顧客をマッチングさせるプラットフォームを提供していたLaurel & Wolf。その期待値の高さから、eBay、Dropbox、 Twitter、 Uberなどにも投資を行ったVCであるBenchmarkからの投資も獲得。2017年にはHome Depotとのパートナーシップも発表し、順風満帆のように見えていたが、2019年の初頭にサービス停止に追い込まれた。

事業エリア: インテリアマーケットプレイス
資金調達額合計: 3580万ドル
失敗理由: 運営コストとサービスの質の低さ
主な原因: それまでは比較的好評だったサービスが、2018年の夏頃からネガティブな口コミが書かれ始めた。ユーザーとサービス提供側とのトラブルが続出していた。

Call9

高齢者をターゲットに、老人ホームや介護施設と医師をつなげることで、緊急時に必要とされるオンデマンド型救急医師派遣プラットフォームを提供していた。

事業エリア: ヘルスケア
資金調達額合計: 3400万ドル
失敗理由: 市場ニーズが追いついていない
主な原因: 加えて、投資家との折り合いがつかず、サービス終了に追い込まれた。

Aria Insights

石油採掘場、軍用、警備用などのシーンにて、ドローンを活用することで、人間では危険だと思われる場所からデータを集めるソリューションンを提供していたが、既存のニーズに合っていなかったという理由で終了した。

事業エリア: ドローン
資金調達額合計: 3900万ドル
失敗理由: プロダクトが時代よりも先進的すぎた
主な原因: 将来起こるであろう課題にフォーカスしすぎたため、現代ではまだ必要とされていないプロダクトを作ってしまった。

Arivale

ユーザーの遺伝子、血液、そしてマイクロバイオームデータから、それぞれに最適な情報を提供することで、ウェルネスの達成と病気予防と提供したが、2019年の5月にサービスをクローズした。

事業エリア: ヘルスケア
資金調達額合計: 5260万ドル
失敗理由: サービスのコスト高
主な原因: 医療データにおけるテスト、分析にかかるコストが高く、ユーザーへのチャージ金額との折り合いがつかなかった。

Kahuna

最新の機械学習テクノロジーを活用し、よりパーソナライズな体験を提供するマーケティングオートメーションサービスの提供を目指していたが、2019年の前半にサービスを停止し、5月にはサイトも消滅した。

事業エリア: マーケティングオートメーション
資金調達額合計: 5800万ドル
失敗理由: 未発表
主な原因: いきなりサービスが停止され、具体的な説明も無い。

Nomiku

元々ニューヨークに住んでいたカップルがサンフランシスコに引っ越し、ハードウェアアクセレレーターに参加。その後Samsungからの投資も獲得し、真空調理法を実現するスマートデバイスを開発した。2017年には、真空調理法で作られた料理のサブスクリプション型デリバリーサービスにピボットした。ちなみに社名は日本語の”飲み食い”が由来。

事業エリア: スマート調理デバイス
資金調達額合計: 3580万ドル
失敗理由: 競合の多さとハードウェアコスト高
主な原因: 当初はクラウドファンディングで130万ドルを集めるほどの人気であったが、類似製品を提供する競合が増えたことでデリバリーサービスにピボットを余儀なくされたが、ユーザー獲得に苦戦した。

Oryx Vision

自動運転用のLiDARセンサーテクノロジーを提供していたイスラエルベースのスタートアップ、Oryx Visionであるが、シリーズCへの資金調達にてこずり、2019年8月にサービスを停止した。

事業エリア: 自動運転
資金調達額合計: 6700万ドル
失敗理由: 資金調達がうまくいかなかった
主な原因: シリーズCの資金調達を成功させ、1.7億ドルを集めたライバルのInnoviz Technologiesに対して出遅れてしまった。また、思ったよりも自動運転車両の実用化に時間がかかってしまっているのも原因と1つとされている。

DriverUp

DriverUpは、投資家向けのマーケットプレイス。ローンを投資商材とすることで、自動車ローンを組みたい人と、投資家を結ぶ今までにないプラットフォームを提供していたが、突如とサービスが終了し、サイトも消滅した。

事業エリア: P2Pファイナンス
資金調達額合計: 7000万ドル
失敗理由: 謎
主な原因: 多くの資金を調達しておきながらも、具体的な説明も無く、夜逃げをするかのようにサービスが無くなった。

今週サンフランシスコの中心部に位置する大規模なイベント会場で、楽天が毎年主宰しているカンファレンス、Rakuten Optimismが開催された。代表の三木谷さんに加え、目玉ゲストとして、こんまりこと、近藤 麻理恵さんが出演した。

アメリカにおけるこんまりの人気は異常で、CBSの人気番組、The Late Show with Stephen Colbertをはじめとして、全国ネットのテレビ番組に複数出演したり、自身のNetflixチャンネルを提供したりもしている。そして、このイベントで最もオーディエンスが多かったのがこのセッション。立ち見が出るのどの大盛況であった。

↑こんまり セッションの様子 photo by Tim Wagner

全米が熱狂するこんまりメソッド

こんまりが提供しているのは、いわゆる”お片付け”の方法。主に捨てるものと残すものを判断し、人生にときめき (Spark Joy) を与えてくれる物だけに囲まれて生活することで、より豊かな人生が送れるという方法。それがこんまりメソッドである。

彼女の本、人生がときめく片づけの魔法は44の言語に翻訳され、世界中で1000部以上の売り上げを誇っている。アメリカのテレビ番組でも彼女の見ることが少なくない。

元々は日本で活動していたが、グローバル展開したことで全てが変わった

少し詳しい人に聞いてみると、こんまり は元々日本で活動しており、その後サンフランシスコに移住し、アメリカで活動を始めた。ちなみに、この”お片付け”という言葉を聞いて真っ先に思いつくのが「断捨離」であるが、こんまりは断捨離を発案した方ではない。

おそらく、日本国内では断捨離の方が有名で、むしろこんまりは後発な感じもするかもしれないが、こちらアメリカでは部屋の整理や「お片付け = こんまり」のイメージが定着し、すでに無駄なものを捨て、部屋をきれいにすることを”こんまりする”と、動詞で表現するケースも増えてきた。これはまるで検索することを、ググるというのに近い感覚だ。海外では、断捨離の人よりも、こんまりの方が全然有名なのである。

参考: こんまりはなぜアメリカでヒットしたのか – ローカライズの秘訣

お片付けがなぜアメリカでそんなに人気があるのか？

では、特に目新しい事ではない気もするのに、なぜそんなにも今になってお片付けが人気にが集まっているのか？そして、なぜこんまり信者が増え続けているのか？彼女の活躍から見るグローバル展開のポイントと、グローバルユーザーの心を掴む方法を分析してみた。

1. 英語を怖がらない

前半の動画を見てわかると思うが、こんまりは基本的に英語を喋らない。以前にSXSWに出演した際に英語を話していたが、最近では日本語+通訳でプレゼンやスピーチをするのが通例となっている。そして、それが意外と良い。キュートな彼女らしさが前面に出て、よりユニークな雰囲気を醸し出している。

ついつい、「グローバル = 英語ができないと無理」と思われがちであるが、彼女の例のように自分の苦手な部分はあえて切り捨てることで乗り越えることだって可能だ。これは英語に自信のない方々にも大きな勇気を与えたように思われる。

2. 潜在的ニッチを狙う

こんまりが提供する、お片付けコンサルタント、というサービスは一見めっちゃニッチな感じがする。そう、彼女自身も語っていたが、かなりニッチ。しかし、そんなニッチなニーズでも、グローバル規模で考えればかなりの規模になる。そして、少しずつであるが、確実にムーブメントになりつつある。

これはまるで、昔Macはクリエイター向けのマニアックなパソコンであったのが、今では随分と市民権を得た感覚に共通するだろう。日本国内のビジネス感覚だと、どうしてもボリュームゾーンを狙ってしまいがちだが、グローバルに展開する場合は、コアユーザーがもつニッチなニーズにフォーカスしまくるのが良いと思う。

3. アンフェアアドバンテージに着目する

こんまりがすごいのが、とことん”彼女らしさ”にフォーカスし、それ以外はバッサリと切り捨てているところ。まさに、自分自身をこんまりしているのだ。

1つ目のポイントの英語力もそうだが、できないことは無理してやらない、必要ないものは持たない、と言ったミニマリズムな感覚。逆に、自分でしかできない事に着目することで、他の人では変えの聞かない存在になっている。

例えば、彼女が育っていく中で経験した、片付けに対するの執念にも似た体験や、物に対する愛情。そして、超日本的な、”キュン” とった表現など、自信のバックグラウンドやキャラを最大活用している。

これは、俗に言うアンフェアアドバンテージの活用に他ならない。他には真似のできないユニークな長所を最大化することで、唯一無二の存在になっている。

参考: 世界一競争が激しいシリコンバレーで15年生き残れた最大の秘訣とは

世界の2%にとどまるな

彼女は思い切って小さな日本から飛び出し、アメリカで勝負をかけたことで人生が大きく変わった。これは、世界の2%の枠から飛び出し、無限の可能性にチャレンジした結果だと感じる。

どれだけ日本でトップを取ったところで、世界規模で見たら、人口比率で2%以下。そんな小さな世界で戦うよりも、勇気を持って世界のステージで戦う方がよっぽど素晴らしい結果が待っている。こんまりがそれを証明してくれている。

参考: どんなに頑張ってもお前がカバー出来るのは世界の2%

【お知らせ】11月5日にグローバルで活躍する方法を多感するイベント開催

こんまり に代表されるような、日本からグローバルに活躍する人たちも登壇するイベント、DESIGN for Innovationが11月5日に東京で開催されます。残席後わずか。イベント詳細、チケットはこちらから。

最近になってYahoo本社のロゴがまたアップデートされた。Yahoo! Japanのロゴはかなり長い間変更されていないのに。これはいかにも、変化スピードの速いシリコンバレーを象徴するようだ。なるべくゆっくり進むことが多い日本文化と比べてみても、企業の平均生存率が15%であるアメリカでは、”変化しない=死”を意味することもあり、ロゴのアップデートもかなり頻繁に行われる。

↑ 最近アップデートされたYahooのロゴ

時代の変化に合わせてロゴもアップデート

ではなぜロゴを変える必要があるのだろうか？主に下記の理由が挙げられるだろう。

• デジタルデバイス普及などの時代の変化
• ブランドやサービス価値の変化
• ターゲットユーザーの変化
• 世の中のトレンドの変化
• 会社のフェーズの変化
• 予算が余ったから

デジタルがメインになり、多くのロゴがモダンな雰囲気に

そのような状況の中で、多くのロゴがどんどんモダンなデザインを採用している。具体的には、フォントに丸みを帯びたサンセリフを採用しており、装飾やグラデーションなどの効果はあまり利用しない。また、アプリなどを提供する企業は、アプリアイコンとしてのロゴシンボルの重要性が高まってきている。

この辺りは、以前「最近のスタートアップのロゴのスタイルが似通ってきている問題について」（第1弾）で紹介した事例と共通している。

参考:

代表的なBefore / Afterを紹介

それでは、最近ロゴがアップデートされたケースとそれぞれに対しての解説を紹介する。

Getaround

カーシェアリングサービスを提供するスタートアップのGetaroundは、以前のスピード感のあるイタリックのロゴから丸みを帯びた可愛らしいスタイルに変更した。文字は全て小文字。

Android

Androidも全て小文字のモダンなタイポグラフィーと、ロボットの頭の部分だけがちょこんと飛び出すシンボルを採用し、より洗練されたイメージになった。

GoDaddy

以前のロゴのダサさがデザイナーたちの間で有名だったGoDaddyもついにアップデートを行った。その結果、やはり最近のトレンドに合わせた太字のタイポグラフィーを採用した。

Burberry

イギリスの高級アパレルブランドのバーバーリーも大胆なアップデートを敢行した。乗馬をイメージさせるこれまでのロイヤルなロゴから、まるでテクノロジー企業のような雰囲気のロゴに変わった。

Gusto

アメリカで給与や福利厚生サービスを提供しているスタートアップのGustoも、ユーザー数が増え、知名度が上がってきたこともあり、よりモダンな雰囲気のロゴになった。

Eventbrite

イベント情報およびオンラインチケットサービスを提供するEventbriteは、テーマカラーとなるオレンジを採用しながらも、最近のトレンドに合わせたタイプのロゴに変更した。

MasterCard

クレジットカードの老舗であるマスターカードもより洗練されたシンボルとタイポグラフィーを採用し、シンボル部分がアイコンとしても利用できるようにアップデート。このシンボルはApple Cardにも採用されている。

関連記事: 【クレジットカード革命】Apple Cardから学ぶ革新的UXデザインのポイント

Slack

大胆なアイコンのアップデートで話題になったSlackだが、タイポグラフィー部分もよりモダンな太字のスタイルを採用している。

Animal Planet

Animal Planetは、以前のロゴがかなり悪評が高かったのか、より可愛らしい象さんのアイコンとモダンな文字を採用した。

MailChimp

ニュースレター配信サービスの最大手のMailChimpは、可愛いお猿さんのアイコンを少しモダンなものにし、文字部分を手書き風からトレンドの太字サンセリフ体に変更。

Houzz

住宅系サービスのスタートアップHouzzもより家をイメージさせるhのアイコンと太文字のタイポグラフィーを採用した。

最近のロゴデザインのトレンドまとめ

上記のデザイン変更には下記のような共通点があり、それが現代のロゴデザインにおけるトレンドともなっている。

• 全て大文字か小文字に統一する (例: Yahoo、Android、GetAround、Burberry、Gusto、Houzz、MasterCard、Slack、Eventbrite、MailChimp)
• 構成要素を減らす (例: Android、Burberry、Gusto、GoDaddy)
• 3Dや手書き風効表現などの凝ったデザイン要素を無くす (例: Yahoo、Burberry、Gusto、GoDaddy、MailChimp、Houzz)
• 小さくしても読みやすい太字を採用する (例: Yahoo、Burberry、Android、Gusto、GoDaddy、Houzz、Slack、MailChimp)
• デジタルデバイス向けのアイコンとしても利用しやすくする (例: Android、Houzz、Android、MasterCard、Animal Planet、MailChimp)
• より鮮やかな色を採用する (例: Yahoo、Gusto、Houzz、GoDaddy、MailChimp)

あえて時代を逆行し、アナログな路線で責めるEvernote

そんな中で、上記のトレンドに反して、セリフ調のタイプフェイスを採用し、アナログ路線を進んでいるのがEvernote。他のサービスブランドがデジタル化してく中で、差別化の意味と、手書きでノートを書くイメージを体現するために、あえて現代では珍しいスタイルのデザインになった。

どんどん加速するアイコン祭り

最近のトレンドの１つでもある、アイコンとしての利用できるロゴ、もしくはアイコン自体がどんどんロゴ化している現象は、デジタルトランスフォーメーションが進んでいるる現代においては加速度的に進んでいると言えるだろう。

逆にTwitterやSlackのように、フルスケールのロゴよりもアイコンだけの方が認知度が高くなっているケースも少なくない。どんな企業でも今後は “アプリになる” 可能性を加味してアイデンティティのデザインをする必要がありそうだ。

ロゴがアップデートされるたびにシンプルになる理由

今回のロゴのリデザイン事例を見ても、その多くが以前のものよりもシンプルなデザインになっている。それは偶然ではなく、しっかりとした理由がある。ちなみに”シンプル”にすることは、複雑なデザインよりも数倍難しく、より”洗練”されたと考えて間違いない。レオナルド・ダ・ヴィンチも、”シンプルである事は究極の洗練だ” と定義している。

スターバックスのロゴ遍歴を見てみても、どんどんシンプルになってきているのがわかる。

↑時代と共にシンプルになるスターバックスのロゴ

シンプルにすることの利点

• 汎用性の高さ:
  そのブランドの認知度が高まるにつれ、そのロゴは多くの場所で利用し始める。新聞に掲載される白黒の小さな広告から、道路脇の巨大なビルボードまで、様々なサイズや媒体、印刷方法に対応する必要が出てくる。そのために、細かなラインやグラデーションなどの装飾要素を排除する。
• より幅広いユーザーに訴求:
  ユニークで個性的なロゴは一部の人々には好まれるが、一般的には好まれないことも多い。サービスの普及や会社の熟成度合いに合わせて、より多くのユーザーに受け入れられるために、より洗練されたデザインを採用する事が一般的である。
• 記憶に残りやすい:
  人々の記憶に残るのがロゴの1つの大きな役割である。以前に、街頭インタビューでブランドのロゴを描いてもらうテストをしてみた。結果として、実物に近く描けていたのは、Nike、 McDonald’s、Appleなどのシンプルなロゴで、複雑なロゴは印象に残りづらいだけでなく、思い出しづらいという事も判明した。良いロゴの1つの基準は、誰にでも簡単にスケッチが描ける事。
• コスト削減:
  多種多様な場所でロゴが利用される場合、そこに利用されている線の数や色が少ない方がファイルのサイズやメモリー、インクの量を節約する事に繋がる。ケチな話の様に感じるかもしれないが、ビジネスの規模が大きくなれば、細かな差が大きな利益を生み出す事も多い。上記のスターバックスの最新ロゴも、利用されているのが一色になり、銭の数も減った。世界中に存在する複数の店舗の看板と膨大な数のカップへのロゴの印刷コストを考えてみると、ロゴのデザインをシンプルにするだけでかなりのコスト削減にも繋がっている。

参考: なぜデザインはシンプルな方が良いのか

ロゴの役割は企業もビジョンを可視化すること

上記のように、デザインをそのままに、ブランド名を変更しても違和感しかない or オリジナルのブランドのイメージが脳裏に焼き付いてしまう。それは、ロゴが与える視覚的インパクトがロジック的な理解を超越しているから。

たかがロゴ、と思ってしまうかもしれないが、企業のカルチャーやブランドのビジョンを体現するためにはとても重要な役割を担っているのである。

btraxでは、見た目のデザインだけでなく、人の感情や価値観、体験なども含めたデザインを強みとしている。デザインをビジネスに取り入れてイノベーション創出をしたい、グローバルに挑戦したいという方はぜひ一度お問い合わせいただきたい

• サンフランシスコでは、「人の生活にある課題を解決するための手段」としてテクノロジーロボットが生活に密着し始めている
• デリバリーロボットはEコマースやオンラインオーダーの普及による人手不足・コスト・エネルギー・交通などの問題に一役買っている
• 移動手段にもロボット技術が使われている。InMotionは小回りもきく、電動一輪車としてサンフランシスコ民からも利用されている

近年、日本でも商業施設や宿泊施設などで案内ロボットを見かけるようになりましたが、果たしてロボットが我々の生活に密着していると言えるでしょうか。

物珍しさから、エンターテイメントとして扱われたり、大型の施設や国際イベントで大々的にお披露目・導入されたりしているのをみることは増えてきましたが、人の生活に寄り添い、共存しているシーンを見ることは少ないのではないでしょうか。

一方、ここサンフランシスコでは、実際にロボットのテクノロジーを使って生活をしている環境があります。もちろん世界トップクラスのテクノロジーが集まるエリアですが、テクノロジーを技術革新に留めることなく、あくまで「人の生活にある課題を解決するための手段」として導入している例が多々見られます。

そこで今回は、サンフランシスコですでに導入されていて、生活の一部として使われているロボットテクノロジーを紹介します。

デリバリーロボット

今日では、AmazonなどのEコマースサービスが一般化したことに伴い、配送量の増加と人材不足により宅配サービスのコスト増加が問題化しつつあります。特に集配センターからエンドユーザーまでの「ラストワンマイル」での人件費高騰は大きな課題として認識されてきています。

実際に、配車サービスのUberのドライバーたちによるストライキがロサンゼルスで発生しましたが、Uber Eatsにも同様の問題があります。既に英国や台湾でもUber Eatsの配達員によるストライキが決行されています。

同様に日本でも先日、Uber Eatsの配達員のための労働組合ウーバーイーツユニオンが結成され、世界中で配送のコストが上がってきているようです。

また、環境意識の高いサンフランシスコ・シリコンバレーエリアの人々は、宅配サービスの増加に伴う排気ガスの増加やエネルギー問題、交通量の増加も問題になっています。こういった問題を、テクノロジーの力を使って解決する手段の一つとして、デリバリーロボットが注目されているのです。

サンフランシスコ市では、基本的にデリバリーロボットが市内の道路を走行することは禁じられていのですが、近年いくつかのスタートアップ企業が導入に向けて準備を進め、実証実験の申請を行っています。実際に許可を既に得た企業もあり、本格的なデリバリーロボット導入の兆しが見えてきています。

Starship Technologiesのデリバリーロボット

Starship TechnologiesはSkypeの共同設立者である Janus FriisとAhti Heinlaによるフードデリバリーロボットのサービス展開を目的としたサンフランシスコのスタートアップ企業です。Starship Technologiesは既に、シリコンバレーの一部地域及びサンノゼやアメリカの他都市、さらにロンドン等のアメリカ以外の国でもサービスを展開しています。

Starship Technologiesはモバイルアプリも開発しており、ユーザーはこのアプリを通じて提携しているレストランからメニューを選び、配達を依頼・注文します。その後、ロボットがお店まで食事を受け取りに行き、指定した地点まで運んでくれるので、ユーザーはアプリで食事を注文後に受取指定地点で待っているだけで良いのです。

さらに今後のサービス展開についても意欲的で、今後は全米の大学にも拡大していく準備をしているようです。先日、4000万ドルの資金調達にも成功し、今後ますます注目されそうです。

PostmatesのServe

Postmatesは、サンフランシスコに本社を置くスタートアップ企業です。2011年に食品宅配サービスとしてスタートし、現在では全米でサービスを展開しています。

現在、自社サービスは人による配達を行っていますが、今後、ロボットによる配達に切り替えていく展望です。その為に開発されたのがServeというデリバリーロボットです。

Postmatesによると、Serveは「Lidar（ライダー）」という、光による測距センサーを用いて周囲の状況を検知していると言います。これは自動運転でも使われている技術です。

そんなPostmatesは、2019年の8月にサンフランシスコ市内の歩道でフードデリバリーロボットのテスト走行に関する申請の許可を受けました。まさにこれから実証実験が始まろうとしています。

デリバリーロボットServeは可愛らしい外見が特徴的。近いうちにこのロボットたちが市内を走り回っている姿が見れるかもしれません。

(blog.postmates.comより抜粋)

Kiwi CampusのKiwibot

Kiwi Campusはカリフォルニア大学バークレー校のスタートアップ企業です。カリフォルニア大学バークレー校のスタートアップ支援プログラムであるSkydeck acceleratorの支援を受け、スタートしました。

Kiwi Campusのサービスも、ユーザーがアプリを通じて、レストランのメニューの配達を依頼します。そして、フードデリバリーロボットKiwibotがユーザーの指定地点まで食事を運んでくれる、という仕組みです。Kiwi Campusによると既に150台のロボットが稼働しており、実際に大学のキャンパス等でKiwibotを見ることができます。

Kiwivotは便利という点だけでなく、愛着という点でも学生から受け入れられています。以前、あるKiwibotが火を噴いて壊れてしまったことを受けて、バークレーの学生たちは、そのKiwibotの為に追悼を行ったのです。ロボットの追悼というのもおかしく思えるかもしれませんが、日々、献身的に食事を届けてくれるロボットに愛着を持ち、感情移入するのも自然な話なのかもしれません。

 

移動手段としてのロボットテクノロジー

通勤や移動などにもロボットテクノロジーが浸透しています。近年、サンフランシスコ近辺でよく見かけるのが、電動のスクーターやキックボード、一輪車といった乗り物です。これらは新しいガジェットとして、新しい物好きのサンフランシスコ市民に愛好され、普及しつつあります。

さらにサンフランシスコでは、通勤ラッシュの対策や環境への配慮などからこれらの電動スクーター、キックボード、一輪車を選択する人が増えてきているのです。

また、これらは単に物珍しいガジェットではなく、新たなビジネスも生み出しています。LimeやBirdをはじめとした電動スクーターのレンタルサービスです。モノを所有する必要がなく、アプリを利用して簡単にレンタルできる仕組みが整っているため、あっという間に普及しました。

これらは車道を通るため、車を運転する人からすると安全性を疑問視する声もあり、法整備などの問題は残ってはいますが、新たな市民の移動手段として生活の一部になりつつあります。

InMotion

InMotionは電動スクーター等を開発している企業です。元々は国際的なサッカーロボットの競技である、RoboCupに参加していたチームが始めたスタートアップ企業です。RoboCupはロボット技術の促進を目的としたロボット競技会として知られており、2050年までに人間のFIFAワールドカップチャンピオンチームに打ち勝つロボットチームを作ることを、最終的な目標としています。ここで培われた技術が、技術革新にとどまることなく、実際にサンフランシスコで生活の一部として取り入れられてきているのです。

サンフランシスコでよく見られるのはInMotionの電動一輪車です。自転車に比べて小型なので（重量はかなりありますが）、バス等の交通機関や店内に持ち込みやすい利便性もあります。

古いタイプの物だとパワーが足りず、坂の多いサンフラシスコの町中を走るのは苦労するかもしれませんが、公園等で平地を走るのであれば十分走行できます。

筆者もInMotionの電動一輪車を使用して通勤、週末の移動をしています。一輪車が自動でバランスを取ろうとするので、それに慣れるまで初めは多少の練習が必要ですが、コツをつかめばとても快適に町中を走り回れます。

まとめ

技術をただ高めることだけに留めるのではなく、人がもつ問題を解決してこそ、その技術・サービスに価値が生まれます。ここサンフランシスコ・シリコンバレーには人を中心にするマインドセットがあるからこそ、このようなスタートアップたちが人々の生活に入り、受け入れられ始めているのではないでしょうか。

また、筆者は前述のRoboCupに参加していた経験があります。その経験上、ロボット開発は、トライ＆エラーの繰り返しと言えます。実験室でどれほど調整しようとも、実際に運用すると予期せぬ問題が次々と見つかり、現場への適用性や技術者の応用力を試されることもままあります。そういった開発スタイルは、チャレンジとイノベーションを信条とするベイエリアの気風にマッチしていると思います。改めてテクノロジーとイノベーションが相乗効果で育っていく場所なのだと思います。

btraxでは、デザイン思考とサービス使用者を中心としたサービスの開発（人中心・ユーザー中心デザイン）、そのためのマインドセット研修プログラム、グローバル向けローカライゼーションサービスを提供しています。ご興味がある方はぜひ、お気軽にお問い合わせください。

みなさんがネット上で最近見たコンテンツはどのようなものだっただろうか。YouTubeのゲームの実況やメイクアップ講座、SNSに流れてくるレシピ動画、Netflixでドラマや映画を見たり、ネットの記事に添付された動画広告を見たりと、オンライン上で動画を全く見ない日はないと言っても過言ではない程、私たちの周りにはすでに動画コンテンツが溢れている。

また、日本では2019年に本格導入が予定されている5Gの通信システムにより、動画を用いたコンテンツの広がりはさらに加速するとも言われている。

ほぼ毎日新しい動画がネットにアップロードされ、動画が溢れ返った近年、企業はただ動画コンテンツを作成・配信するだけでなく、動画を活用してどのような効果的なマーケティングを行えるかが鍵となる。以前【2019年】絶対おさえておくべき、4つのマーケティングトレンドでもご紹介した通り、2019年は動画を使ったマーケティングの中でも、「ユーザーとつながる」ための動画配信がトレンドとして注目だ。

そこで今回は、ユーザーと繋がるだけでなくユーザーの心を掴み、さらに関係性を構築/強化した動画マーケティングの事例を紹介する。この記事が今後の動画マーケティング戦略の参考になれば幸いだ。

関連記事：広告を超えたバイラル動画を活用 – 海外ブランドキャンペーン事例

海外最新動画マーケティングトレンド事例3選

1. リアルタイムのライブ配信動画で熱気を伝えて盛り上げる：Disney

ライブ配信動画は、今この瞬間何が起こっているのかを伝えるには最適なコンテンツだ。

アメリカのザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー（以下ディズニー）は、映画プレミアイベントのライブ情報をFacebook上で発信し、ファンの心を掴んだ。

この動画は2016年にディズニーが公開した当時の最新映画「ジャングルブック」のワールドプレミアの映像で、本来現場にいないとみられないようなキャストのレッドカーペットでの様子や、インタビューを映し、ファンがその様子をリアルタイムで視聴できる特別な体験を提供した。

レポーターの女性の後ろにはAirbnbの看板が見えるが、この映画プレミアはAirbnbとも提携していた。映画のような雰囲気を再現するため、会場がAirbnbの提供するツリーハウスで行われていたのだ。

このFacebookのライブストリームは1時間半ほどありの動画にも関わらず、現時点で9.8万回再生されていることからもおり、反響を得られたは大きかったことがわかる。

このように、リアルタイムで起こっているイベントをファンとシェアすることで、映画の公開を楽しみにするファンの心を掴んだ動画プロモーションであった。

2. 役立つ＋楽しい＋クリエイティブなInstagramストーリー：Lowe’s

アメリカのホームセンターLowe’sは、自社の提供する住宅用品を用いたEdutainment（エデュケーション/教育とエンターテイメント/娯楽を掛け合わせた言葉で、「楽しくてためになる」という意味）動画を公開した。しかしただの動画配信ではなく、Instagramストーリーズの特徴を利用して、イノベーティブかつクリエイティブなやり方で顧客とのエンゲージを高めた。

ユーザーと繋がる動画マーケティングにおいてInstagramのストーリーズの重要度は増すばかりだ。InstagramストーリーズのDAU （1日当たりのアクティブユーザー）は、2019年で全世界5億人を突破し、リリースされた2016年から増え続けている。

(引用元：statista)

ここでInstagramストーリーズの特徴をおさらいする。Instagramストーリーズとは1つの投稿につき最長15秒の動画、もしくは画像を24時間限定で流すことができる。投稿（ストーリー）をアーカイブ保存すれば、24時間たっても消えずに、プロフィール画面に残すことができる機能もついている。すぐに消えてしまうことから気軽に投稿できることや限定感のあるコンテンツをあげられることも人気の理由だ。

Lowe’sのInstagramストーリーズでは、小さな部屋の模様替えDIY（Do It Yourself：自分でモノを作ること）の手順をシェアしている。小さなスペースがどれだけ簡単に素敵で機能的な部屋にDIYできるかを見せるビデオだ。

この動画はInstagramストーリーズの特徴をいかし、今まで誰も見たことのないような工夫をした。それは、DIYをしている様子を、1秒に満たないほどの非常に短い動画に複数に分けて投稿した点だ。これにより、ストーリーをみる視聴者は短い動画の集まりを35秒ほどみるだけでDIYの手順が一通りわかってしまう。

また、通常なら早送り・巻き戻し機能のないInstagramストーリーだが、Lowe’sのシェアした動画はコマが多く一つ一つの動画が短いことで、DIYの過程の一部を確認したい時にわざわざ最初から動画をもう一度再生せずに、指で画面をタップして好きなところで動画を停止して確認できるようになっている。Lowe’sが行ったInstagramハックと言える。

使い方や完成のイメージがしにくい住宅用品も、テンポよく動画で見せることでLowe’sはオーディエンスとのエンゲージを高めたと言える（このストーリーを投稿したYoutube動画ですら約5万回の再生がされている）。もちろん、Lowe’sが提供するDIYハックの良さも楽しくわかりやすく伝えるということができた。

関連記事：ミレニアル世代を引きつける“SNSを駆使した分散型コンテンツ“とは

3. ファンの心をつかむ特別映像・舞台裏の公開：Netflix

映像ストリーミングサービスを提供するNetflixは、IGTVを用いてNetflixドラマのファンに特別感を与えるような映像を提供した。

IGTVは、先ほどの例にも出てきたInstagramの機能の1つで、ストーリーズと同様、モバイル視聴を前提とした縦長フォーマットのプラットフォームである。ストーリーズと異なるのはライブ視聴が可能で、最大60分の動画をアーカイブとして保存、表示できるという仕組みになっている。

動画のリンク

こちらの動画はNetflixに登録していない人には全くわけのわからない動画だ。なんと、この男性が60分間ただただハンバーガーを食べる様子を写しただけの動画である。

この動画の何が特別かというと、実はこの男性、Netflixが配信する人気ミステリードラマ「リバーデイル」に出演する人気俳優Cole Sprouseなのだ。リバーデイルはアメリカのティーンエイジャーに大人気のドラマで、昨年度のティーンチョイスアワードでは12ノミネートを獲得し、主要な賞を総なめにしたほどである。

またColeは同アワードで”Choice Male Hottie”「ホットな男性賞」を獲得し、ドラマ内でも特に女性人気が高いキャラクターだ。さらに彼のキャリアは俳優、モデル、フォトグラファーなど多彩な才能を持ち合わせており女性人気が高い。

ハンバーガーを食べながらわざとカッコつけるような姿をみせるColeの動画は、ファンにとっては需要の高い動画で、かつドラマのファンが見ても、ドラマ内の出演者の本当の姿を見て好感を持てるような動画だ。

NetflixはColeがハンバーガーを60分間食べる映像の他にも、同ドラマの出演者たちによる特別映像や、他の人気ドラマの舞台裏もIGTV上で配信しており、ファンにはたまらない特別感のある映像で既存のファンとの関係性を強めようとした新しい動画の活用方法をした。

関連記事：【デジタル広告最新トレンド2018】今米国で起きている4つの現象

まとめ

2019年の5Gの導入により、一層加速するとされる動画を用いたマーケティング。しかしながら、だからと言ってとにかく動画を活用しようという安易な考えをするのではなく、すでに世の中は動画で溢れ、飽和状態になるという現状を捉え、何のために動画マーケティングを行うのかという目的をしっかりと認識することが必要だ。

この際に、ユーザーとのつながりを構築し、ユーザー視点になって作った動画がひとつ、鍵となる。

事業やブランドが海外展開を行う際も、動画マーケティングの最新のトレンドを活用し、提供する商品やサービスのユーザーを把握することで、より現地で効果的なプロモーション、マーケティングを行うことが可能になるだろう。

btraxでは、ユーザー視点を元にした海外展開におけるマーケティングノウハウを提供している。今回ご紹介したようなプロモーション活動だけではなく、プロダクトマーケットフィットの仮説・検証からウェブサイトの構築を含むブランド認知のためのマーケティング戦略立案も一貫して行っているので、ご興味をお持ちの方は、お気軽にこちらまでご連絡いただきたい。

参考
17 Brands Effectively Using Instagram Live & Facebook Live
Lowe’s Hacked Instagram Stories With Fun Microvideos of DIY Jobs in Tiny Vertical Rooms
Ten examples of brands already CRUSHING IT on IGTV with Vertical Video

お酒を飲むこと自体もう時代遅れなのだろうか？皆さんは、周りで若い人がお酒を飲まなくなったと感じることはないだろうか。

日本は「飲みニケーション」と言われるほど、昔からお酒を介したコミュニケーションや人脈形成の機会が多い。しかし、昔と違って最近の若者は飲み会に積極的に参加することがなくなったと感じている人も多いはずだ。

世界的に見ても、ミレニアル世代の飲酒量は他の世代と比べてかなり少ない。オーストラリアで行われた調査によると、ベビーブーム世代（55歳以上）の72%、X世代（35歳から54歳）の65%が1ヶ月以内にお酒を飲んだと回答したのに対し、ミレニアル世代（18歳から35歳）は53%しか1ヶ月以内にお酒を飲んでいなかったという。

また、イギリスでも同様に、若者のアルコール離れがデータによって明らかになっている。

若者が飲酒を控える傾向はアメリカも例外ではない。アメリカの28才以下の飲酒率は緩やかに減少しており、ミレニアル世代は「シラフの世代」とも言われているほどだ。

アルコール離れが進む一方、お酒関連スタートアップが誕生

そんな事実とは裏腹に、アメリカではお酒を飲むことを促すようなハッピーアワー関連のスタートアップがたくさん生まれている。ハッピーアワーとはご存知の通り、勤務直後の午後16時から19時くらいの間に、まだ客足の少ない飲食店がリーズナブルな価格でお酒を提供する時間帯のことだ。

btraxがオフィスを構えるサンフランシスコでもハッピーアワーは盛んだ。日本のように早い時間帯から飲食店でお酒を飲むというだけでなく、企業が従業員やイベント向けにオフィスでビールなどのお酒を飲めるようにする取り組みが行われている。

関連記事：意外と知られていない会社での飲酒のメリット・デメリット

以下の図は、アメリカにおいて勢力を伸ばしているハッピーアワー関連スタートアップ55社のカオスマップだ。その中にはお酒を飲まなくなったと言われているミレニアル世代を強く意識したと思われるスタートアップもある。

（ハッピーアワーに関連したスタートアップのカオスマップ ：CB Insightsより引用）

ミレニアル世代の飲酒量が減少する中、なぜ彼らをターゲットにしたスタートアップが生まれているのか。ミレニアル世代はハッピーアワーと呼ばれる時間帯にどのようなサービスを用いてどのような楽しみ方をしているのだろうか？

その背景にはミレニアル世代のアルコールの楽しみ方やライフスタイル、彼らの持つ価値観が関係している。そこで今回は、彼らの生活や価値観を正確に捉えることで成功したスタートアップを3つご紹介したい。

ミレニアル世代に好まれるハッピーアワー関連スタートアップ事例

1. 月額9.99ドルで毎日お酒が一杯無料！：HOOCH

（写真はHOOCHのFacebookから引用）

アルコールのサブスクリプションサービスHOOCHは、月額9.99ドルで提携しているバーや飲食店などのお酒を毎日1杯まで飲めるというサービスだ。

これによってユーザーは毎日違うバーでお酒を楽しむこともできるし、非常に安価にお酒を飲むことができる。お店側にとっては提携店になることで新規顧客の獲得と追加注文による売上向上が狙えるというメリットがある。

HOOCHは現在ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコなど大都市を中心に展開している。アプリの地図からバーや飲食店を探せるため、ユーザーは自分の現在位置から最も近いバーをすぐに見つけることができるのも非常に便利な点だ。

アルコールはお金がかかるというミレニアル世代の悩みを解消。

いくらお酒が安く飲めるハッピーアワーの時間帯でも、一回の飲み会でかかるお金はままならない。それが20代、30代のミレニアル世代にとっては、飲酒を控える要因ともなっているのだ。

実際に調査によると、ミレニアル世代がお酒にかける金額は他の世代と比べ少ないことがわかっている。一方で、お酒を完全に絶っている訳ではなく、大衆でお酒を飲むことは好んでいることもわかる。

HOOCHはそのようなミレニアル世代に、お金の心配をせず、気軽にお酒を楽しむことのできる機会を提供することで彼らの心を掴んだのだ。

2. 自分にぴったりなワインをカスタマイズ！ワインのD2Cサービス：Winc

（写真はWincのFacebookから引用）

自分の好きなワインがわからない、わざわざ買いに行く時間がないなど、ワインを買う際の悩みを解決してくれるのがWincのワインサブスクリプションサービスだ。

Wincはロサンゼルスを拠点とするワインのスタートアップで、独自のワインを生産、オンラインで販売し、配達まで行うといったD2C型のサブスクリプションサービスを提供している。

Wincの特徴は、登録の際に答える6つの質問から導き出したユーザーのデータを元に、好みの味のワインを選出してくれるところだ。Wincが選んだワインは月に4本届く。また、購入したワインのレビューをすることで、選出の精度がより上がる仕組みとなっている。

（簡単な選択式の質問6つに答えることでオススメのワインを提示してくれる。：写真はWincのホームページから引用）

ミレニアル世代の心をつかむ「パーソナライゼーション」

このサービスの人気の背景には、ミレニアル世代の「パーソナライズド」への興味が挙げられる。

物を大量に消費するのではなく、自分にとって価値のあるものを購入したいと考えるミレニアル世代は、自分の個人情報を提供してでも自分に合ったぴったりの商品を企業が提示してくれることに非常に好感的だ。

実際にセールスフォースのデータによると、63%のミレニアル世代が、パーソナライズドされた商品のために個人情報を提示すると回答している。

Wincのサービスは、サブスクリプションのため選んで買う手間が省けるほか、ユーザー1人1人の好みに合った商品をデータに基づいて選出するといった点でミレニアル世代の心を掴んでいるようだ。

3. 注文したらすぐ届くお酒のデリバリー :Drizly

（写真はDrizlyのFacebookから引用）

アメリカ、ボストンを拠点とするDrizlyは、注文するとすぐに自宅までお酒を届けてくれるオンデマンド式デリバリーサービスを提供している。

Drizlyのアプリから欲しいお酒を注文をすると、注文後60分以内に商品が手元に届く。言い換えれば、お酒版のUber Eatのような仕組みだ。

地元の小売店と提携して販売、配達を行っていることから、選べるお酒の種類は豊富だ。現在アメリカの都市部を中心とした地域、またカナダの一部でサービスを行っている。

（写真はDrizlyのapp storeから引用）

家でも好きな時にお酒を飲みたいミレニアル世代カスタマー向けのデリバリーサービス

このサービスの人気の背景は、以前弊社の記事「ミレニアル世代のマインドセットを捉えて成功したスタートアップ事例」でも紹介した、ミレニアル世代は頻繁にデリバリーを注文するという特徴にある。

また、forbesの記事によると、ミレニアル世代は彼らの親の世代（ベビーブーム世代、X世代）の3倍ものデリバリーを注文しているという傾向があり、他の世代と比べデリバリーを好んでいることがデータからわかる。

Drizlyは手軽かつ極力無駄な時間やお金を省けるデリバリーを好むミレニアル世代の特徴を的確に捉えて成功したサービスであると言えるだろう。

まとめ

ミレニアル世代は他の世代と比べ、お酒を飲まなくなったと言われている。しかしそれは決して、ミレニアル世代がお酒を飲むこと自体を好まなくなったということではない。彼らのライフスタイルや価値観が上の世代と異なるため、今までと同じようにお酒を提供しても効果がないのだ。

今回の記事でご紹介したようなミレニアル世代に支持されているスタートアップは、彼らの飲酒にまつわる悩みを解決するサービスや、価値観を正確に捉えたサービスが多い。

そして今回はミレニアル世代の飲酒への価値観を捉えて成功したスタートアップをご紹介したが、いかなる分野においても、異なる世代が持つライフスタイルや価値観の違いを理解することは、ビジネスや新規事業の開発において必須である。

btraxでは、ユーザーのインサイトを元にした新規事業創出・新サービス開発のためのノウハウを提供している。ご興味をお持ちの方は、是非お問い合わせを。

参考記事
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