ネット系の仕事もそろそろ様変わり

よくネット系の仕事を依頼されるが、最近は相当傾向が変わってきた。

 

ちょっと前まではサイトの制作依頼、よくあるのがオウンドメディアを作りたいという話。まとめサイトを作って欲しいというのも結構あったな。さらにSNSの運用をやって欲しい。まあフォロワーを増やすということだと思う。前々からあるSEO対策をやって欲しいというのも結構あった。最近ではインバウンド対策で海外での配信を増やして欲しいというのもよくある。

 

まあどれもそれで効果がどうなのと言われるとそれほどでもない。フォロワーが増えても山ほどサイトの流入が増えるわけではないし、増えてもそれが売りげに結びつくことはなかなか難しい。特に一時期流行った(今となっては完全に死語になった)インスタ映えなんてそれでどうフォロワーが増えてもイーコマースの売り上げが伸びるわけではなく、ふつうに経費奮発してリスティングをやったほうがいいと、我々からも勧めるほどだ。

 

まあ、以上の仕事はほぼ仕事としての価値はなくなったと言ってもいいのかもしれない。時代は変わるのである。

 

今多くなりつつあってこれからもやる意味があるのはネットを使ったマーケティングだろう。結構データを見ていると様々なことがわかる。これは結構面白い。リアルデータとリンクをすると今までの分析とは全く違った結果が出てくる。

 

オムニチャネルのコンサルも多くなってきた。実態として何をするのか見えていないんだろう。流通関連を現場も含めて理解している人がいないということも大きい。従来の流通のコンサルもそれほどデータ解析が得意でもなく、さらにはネットよりの実務経験がないということが大きい。

 

まこれからもどんどん変わっていくことになる。

そういえば、オリンピック時の展示会場所が取れなくなるということで日本展示会協会とかが要望を出してたけどどうなったんだろう。。

日本の展示会は東京に偏っているんだけど、リードエクジビションとかの展示会の開催状況を見ていると相当順調に伸びているようだ。なんと2018年は215本も展示会やってるんだね。リードだけで。。。確かに毎週展示会の案内が来るのでほとんど行けない状態が続いているんだけど、もうちょっとネットを使った展示会形式を広げてほしいなという気がする。B2Bサイトでいきなり発注せいは厳しいけど、従来みたいに3日間だけでなくもっと期間を延ばしてZoomとかで対面でやればもっと中身の濃い商談ができたりするんじゃないだろうかね。

 

東京に行かないとダメという制約もなるし、それでいてほとんどリアルで行くよりもしっかり対面でできるので、もっと出展者が儲かるじゃないだろうかね。出展フィーも十分の一ぐらいになったりして。。。。。。

ブラックフライデーやサイバーマンデーなどホリデーシーズンのオンライン通販市場の動向をAdobeが発表 – GIGAZINE

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— 読み進める gigazine.net/news/20181126-adobe-digital-insights-2018-holiday-predictions/

わかりやすいデータですね。こういうのが日本でもエリア別でも出ればいいのにな。。。。。リアルの売り上げのデータはこういうのが出ないからヤマカン経営になる。だからサイバーに負けるのだと思うね。

来年消費税が導入されるということを見込んで、さらに流通各社はECなどに最大限おパワーを割くべきだろう。

だいたいECをなんとか軌道に乗せるには最短で1ー2年はゆうにかかる。どこかのオペレーターに任せるのもいいけどそこが本当に力があるのか作業だけなのかをよく見なければならない。自分たちでノウハウをつけようというのであればリアルの商売でも3ー5年はゆうにかかることも普通なのでネットの方もそれぐらいは覚悟するべきだ。それを倍のスピードでやればいや3倍のスピードでやれば、なんとか来年の消費税アップの時に間に合うかもしれないというレベルだ。

 

消費税がアップされるといくら中小企業向けにポイント還元やその他の施策をやってもそんなことは時限処置なのでそのうちに確実に反動も来るだろう。だからいろんな逆風が吹いてもチャネルに経営資源を集中させることは至極当然なんである。

 

ということでインバウンドも対応できるECを中心になるということである。やっぱりこれしかないのよ。いまんところは、もちろんリアル店舗でしっかり利益が取れる業界や取扱品目やエリアなら価格帯なら問題はないけどね。それ以外のところは、家賃は高いわ、人件費は高いわ、在庫負担はあるわ、初期投資はかかるは、間接支援費は高いは、、、、こういうのを目の前にするとこれを、いくらオムニチャネルでクリアしようとしてもなかなか難しいもんだな。

 

オムニチャネルでさらに需要が高まったリテイルサポート

ホールセールが行うべきことはリテイルサポートであるが、その中で最近特に重要性が高まったのがリテイラーにオムニチャネル体験を提供することである。これをやらなければどんどん中小の小売がネット系に圧迫されていく中で生き残る可能性を高める可能性を提供できるからである。

 

しかし実態はホールセールの周辺にいる方々であるコンサルなどと討論をしてもそのコンサルが、リテイルサポートを理解していない、オムニチャネルを理解していない、ネットの手法を理解していない、ネットとリアルの繋げ方を理解していないなどという根底からダメだということが多い。

 

単にホールセール側も真剣に勉強するべきだし、実際にリテイルサポートをある程度体験しないと全くこの話は前に進まないことも確かだが、その周辺のコンサルやネット関係者も同様にリテイルサポーとの内容を学習するべきだと思う。なんでも一度現地をヒアリングしてみましようなんていう悠長なことをやっていれば、数時間で済む判断を何週間も先延ばしするようなことを何回も見ている。これじゃ数時間でなんでもジャッジしてくる流通を理解しているネット企業が進出してくると、このリテイルサポーとの部分もそのネット企業がカバーしてくるとほとんどのノウハウ部分はそこに牛耳られて、ホールセラーも小売も全部の覇権を握られてくることになる。

 

そうだ。ここまで書くとオムニチャネルの実態がわかってくると思うが、これは今までの既存の流通業者とネット系の企業との新たな覇権争いでもあるのだ。今そのスタートの号砲が鳴らされたと思っていいだろう。

消費税導入まであと一年?本当に導入するのかようわからんけど

日本お得意のアクセルとブレーキを同時に踏む消費税導入まであと一年という時期になってきた。本当に導入されるのか導入されるのかようわからんけど。経済を発展させるには逆に税金を下げるのが普通なんだけど、まずは確実に税金を取りたいという方々からのアプローチでまずは税率を上げてみようということらしいのだが。。。

 

アメリカでも思い切って減税してあのほんまいかなというような好景気が続いているんだから、日米重視?なんだったら同じように税金を下げて見たらどうなんだろうかと素人考えなんだがどうなんだろう。

 

世の中は景気のいい人とそう出ない人の格差が確実に広がっているようだ。よりネットを使ってうまく消費しようという人が多い中で、消費税を上げれば確実にリアル店舗だけが打撃を受け、ネット系は今以上のスピードでシェアを伸ばすことになるだろうな。さらにレジシステムを変えるとか結構大変なんで、どんどんキャッシュレス化が進むだろう。思い切ってスエーデンみたいにレジがない店が増えるかもしれない。銀行とかどうなるんだろう?

 

なんてことは誰でも予測していると思う。だからあと一年しかない中でリアル店舗はそれなりの対応策を取る必要があるということになる。ビジネスモデルを変えるという前提ならほぼ一年では間に合わない。

 

リードタイムの長い商品を扱っているところは、それが半年なら半年しか時間はない。今はやりのオムニショッパー対策をという話もないが、慣れるまでは一年では足りないかもしれない。

 

消費税前の駆け込みもリアル店舗にどこまで恩恵が来るのかも疑わしい。多数買うのなるとやっぱりネットだろうし、最近はお客の方が商品情報にも詳しいし、店舗の在庫なんかも知っているケースもある。販売員が説明するいいことしか言わない実際に使ったこともないの説明するというようなトークは誰も信用しないだろうし、販売員自体が必要ではないかもしれない。店はショールームという発想もあるが、実際は確認するだけだ、比較はネットを使ってやるだろうし、最もメリットのあるところで買う。それがリアル店舗であることは非常に確率が下がるだろう。。。。。なんてことが加速するまで一年となったわけだ。

 

 

 

オムニショッパー時代の購買行動は普通こんなんだよね。

店舗では販売員とかは全くいらない。ネットで検索したものをリアル店舗で確認する時に販売員に展示場所を聞くぐらいだ。商品説明やその使用した時の口コミはECやSNSを探した方が速いし、同様な商品との比較も簡単だ。そのレベルでほとんどの販売員以上の情報をつかめるので、商品説明を聞く必要はない。

在庫もECやっているところとかに行けば現在庫を表示しているので、あと何点あるのかわかる。近くにある店舗の在庫もわかる時勢だ。

価格も簡単にその地域の最低価格もわかるし、それは中古品とも比較できる。当日持って帰るのが大変ならネットで買って楽天ポイントを貯めた方が、店のポイントよりも割りがいい。

昔はレイアウトとかVMDとか組み合わせとか店頭のポップとかツールとか顧客管理とか言ってたけど、全くいらない時代がきたのかもしれない。昔こういうので食ってたコンサルいっぱいいたな。

リアル店舗はショールーム機能でいいのか、コト店舗にするのか、出荷・受取店舗にするのか、いやいや逆に販売力をしっかり最強化するのか。

いやなかなか難しい選択ですね。と言うか実際はその比率の組み合わせの問題なんだと思うんだけど。どれかに特化するのは難しいことは確かだ。

チェーンストア理論の出店理論はオワコンに。。。

スマホ時代になって、ネットを見て商品を認識し、リアル店舗があれば現物を確認し、SNSで評価を確認して一番安くて早いところで買うみたいな購買行動が普通になった中で、チェーンストア理論の出店理論は大きな転機を迎えたといえる。もちろん店舗ならではのロイヤリティがあるところは別だろうけどね。

 

なんといっても多店舗展開はロスを生む最大要因なので、店舗を交通の利便性の高いところに絞り、ドミナント出店をすると集中的にECに狙われるので、商圏の中心地のみに絞られた店舗数での出店(まあ昔の大商圏型出店とほぼ変わらんか)をする。その中で店舗独自の運営と、ECの商品受け取りも可能なような体制を最優先にする。。。。なんてことになるのかしらね。

 

もちろんECの拡張が基本前提になるんだけどね。

ショッピングセンターのあるべき方向は?

アメリカでは大型の郊外型のショッピングセンターが苦戦と聞く。確かにアンカーテナントが撤退した光景を写真ではよく見る。ほとんどはアマゾンショックだのという理由になっているが、実際はそれ以外の要因もあるのだろう。まあ、大商圏のショッピングセンターはそれでなくても競合の影響を受けやすいので、核テナントの好調不調でもテナント全体が影響を受けるなど、、、もあったのだと思う。

 

同じことは日本でも起こっているわけで、徐々にアマゾンショックならぬECショックの影響が出てきている。ショッピングセンターはそれ自体がリアルのポータルのようなものなので、そこが主体でECでもやればいいものを、今はなんとかECと親和性を見つけ出そうというような方策をとっているという話も聞く。

 

ECが今後も伸びてくることは当然だとして、ならばその時に商業施設側はどうするべきなのかを再定義する時期が来ていると思う。従来型のファッションビルとショッピングセンター、大商圏SCとネーバーフッドなどの小商圏SC、、などといった区分け自体も見直す時期が来たのかもしれない。と言いながらどういった方向性なのか全く見えていないので、アメリカの業態などをみてまとめていきたいんだが。。。

かっぱ寿司が回転すしチェーンで“1人負け”している。かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトの売上高は794億円(2017年3月期連結)、当期純利益は58億円の赤字だった。一方、売上高で業界トップのスシローを経営するスシローグローバルホールディングス(HD)の売上高にあたる売上収益は1564億円(17年9月期連結、国際会計基準)、当期純利益は69億円の黒字だった。

www.itmedia.co.jp/business/articles/1804/26/news033.html