カテゴリー: ブランディング

ブランド名は、通常ポジティブな印象を与えることが求められる。しかし近年海外を中心に、あえて「ネガティブ」な要素を取り入れたブランドが成功を収めている。この現象はなぜ起こるのか？

今回は、「Death Wish Coffee」「Insomnia Cookies」「Liquid Death」「Misfits Market」「Monster Energy」「Nothing」の6つの具体例を挙げながら、その背景を探る。

「ネガティブブランド」とは？

「ネガティブブランド」とは、名称に「死」「不眠」「異端」「無」など、一般的にはネガティブとされる要素を含んでいるブランドのことを指す。

一見すると顧客に敬遠されそうな名前だが、実際にはこれらのブランドは強い個性を持ち、SNSなどを中心に話題になっている。このようなブランド名は、単なる奇抜なアイデアではなく、消費者の心理やトレンドと深く結びついている。

企業が「ストーリー性」や「挑戦的なメッセージ」を強調することで、従来のブランド戦略とは異なるアプローチを採用している点も特徴的だ。

それでは、その名前やロゴ、そして印象的なコマーシャルを元に、ネガティブブランドの魅力の秘密を解き明かしていこう。

ネガティブなブランド名が成功する6つの理由

ではなぜ通常はマイナスイメージを持たれそうな名称のブランドが人気を集めているのだろうか？その秘密を事例と共に解き明かしていこう。

インパクトが強い

「Death Wish Coffee（死の願いコーヒー）」のように、衝撃的なネーミングは人々の記憶に残りやすい。

従来の「〇〇ブレンド」「〇〇ロースト」といった無難な名前と比較すると、圧倒的な差別化が図れる。特に、エネルギーやカフェインを売りにするブランドにとって、刺激的な名称はブランドの世界観とマッチしやすい。

2. 逆説的なユーモア

「Insomnia Cookies（不眠症クッキー）」は、夜遅くまで営業している、深夜の間食需要に応えるクッキーブランド。

「寝られないほどおいしいクッキー」というユーモラスな発想が消費者の心を掴んでいる。ネガティブな言葉を使いつつも、それをポジティブに転換することで、消費者に親しみを感じさせる工夫がなされている。

3. 反権威的なブランディング

「Liquid Death（水の死）」は、ただのミネラルウォーターをまるでエナジードリンクのようにブランディングし、大成功を収めた。

缶のデザインや「Murder Your Thirst（喉の渇きを殺せ）」といった挑発的なキャッチコピーが、若者を中心に熱狂的な支持を集めている。さらに、Liquid Deathは「環境保護」も強調しており、ペットボトルではなくアルミ缶を採用することで、持続可能性をアピールしている。

このように、単なる刺激的なブランド名にとどまらず、社会的意義を持たせることで成功している点が特徴的だ。

4. サブカルチャーやカウンターカルチャーとの親和性

「Monster Energy（モンスターエナジー）」は、極端なパワーや攻撃性をイメージさせるネーミングとデザインを採用している。

X Gamesや格闘技など、アドレナリンを求めるカルチャーとの相性が良く、熱狂的なファンを獲得している。

また、ブランドのビジュアルアイデンティティも重要な要素。モンスターの爪痕を模した「M」のロゴは、激しさと挑戦的なスピリットを象徴しており、ターゲット層に強く訴求している。

5. 価値観の転換

「Misfits Market（異端者市場）」は、形が悪かったり規格外の農産物を扱うブランドで、食品ロス削減を目的としている。

「はぐれもの」というネガティブな言葉を逆手にとり、持続可能性の高いビジネスモデルを構築している。従来は敬遠されていた「見た目の悪い食材」をむしろブランドの強みにすることで、消費者の意識を変え、新たな市場を開拓している。

このように、「ネガティブ」を「個性」や「新しい価値観」へと転換することが、ブランド成功の鍵となっている。

6. ミニマリズムと哲学的アプローチ

「Nothing」は、スマートフォン市場で話題となっているブランドだ。ネーミングの「無」は、シンプルさや無駄のないデザインを象徴し、他社との差別化を図っている。

現代のテクノロジー製品は「機能の多さ」や「スペック競争」に陥りがちだが、Nothingは「本当に必要なものだけを提供する」という哲学を前面に打ち出している。このブランド戦略は、過剰な消費を見直す動きと相性が良く、特にミニマリスト志向の消費者に支持されている。

ネガティブブランドの今後

ネガティブブランドは、一見リスクが高そうに思えるが、適切に設計されれば非常に効果的なマーケティング手法となる。

これらの逆説的な名称を採用したブランドは、単なる衝撃的なネーミングにとどまらず、消費者の感情や価値観と深く結びついている。

今後、特にSNS時代においては、「話題性」がブランドの成否を分ける要因となるだろう。

ネガティブブランドは、その強烈なインパクトで瞬時に注目を集めることができるため、さらに多くの企業がこの戦略を採用する可能性がある。

また、環境問題や社会的課題への意識が高まる中で、単なる挑発的なネーミングではなく、深いメッセージ性を持つブランドが成功しやすくなると考えられる。

まとめ: 逆説だからこそインパクトがある

ネガティブな言葉をあえてブランド名に採用することで、インパクトを生み出し、消費者の心を掴む戦略が成功している。

「Death Wish Coffee」「Liquid Death」「Monster Energy」などの事例からもわかるように、挑発的でユーモラスなアプローチは、特にSNS時代において強力なマーケティングツールとなる。

以前に紹介した「透明な」ブランドと共に、これまでのような成功ほうな手法だけではない、新しいタイプのブランディング手法に注目が集まる。

今後のブランド戦略において、「ネガティブの力」をどう活かすかが、一つの鍵となるかもしれない。

btraxが提供できること

我々btraxでは、海外市場向けのブランド戦略立案、ネーミング開発、デザイン、マーケティング支援を行っている。文化や市場トレンドを踏まえたブランディング手法を活用し、日本企業が海外で成功するためのサポートを提供。

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グローバル市場でのブランディングを強化したい企業は、ぜひbtraxにご相談ください。

最近は米国市場向けのブランディング案件で、英語のキャッチコピーを書くことが増えている。多くは、日本企業の海外展開プロジェクトの重要な役割を果たす。

英語でのキャッチコピーを作成するのは、日本語のそれとは手法が大きく異なり、完全に考え方を切り替える必要がある。

【ローカライゼーションの第1歩】アメリカのキャッチコピーの特徴

僕が一番参考にしているのは、Apple。

みなさんご存知の年間4,000億ドルを売り上げる、世界トップ級の企業。その卓越したデザインでファンも多いが、実はWebサイトや広告、プロモ動画とかで使われるキャッチコピーも素晴らしい。

Appleを3兆ドル企業に成長させた6つのデザイン哲学

なので、今回はAppleから学べるコピーライティングの8つのポイントを紹介する。

1. 簡潔で明確
2. 韻（ライム）
3. メタファー表現
4. 反復
5. 比較
6. 大胆な約束
7. 希望と憧れを喚起する表現
8. ユニークセールスポイント（USP）表現

1. 簡潔で明確

プロダクト同様、Appleのキャチコピーはかなりシンプル。無駄を削り、研ぎ澄まされている。

1秒以内に見た人の注意を惹き、その簡潔さでチラ見しただけでもメッセージが伝わるようなキャッチコピーが採用されている。

2. 韻（ライム）

Appleのキャッチコピーのもう一つの特徴が、韻を踏む表現が利用されている点。英語表現だと、特に語尾の響きが同じになると、リズミカルで覚えやすい。

3. メタファー表現

メタファーとは比喩のこと。

Appleは比喩表現を上手に活用し、メッセージを文章とビジュアルの両方で伝えている。これにより記憶に残りやすくなり、結果的に売上にもつながる。

4. 反復

ライムや比喩表現と同じく効果的なのが、反復的な表現。

特に英語では、同じ単語を複数回入れ込むことで、より記憶に残りやすくなる。

Appleはコピーの中で最も重要な言葉を繰り返すケースが多い。これにより、伝えたいことが強調され、消費者の記憶にも残りやすくなる効果がある。

5. 比較

Appleは製品の特徴を、旧モデルと比較することで示すケースが多い。

それを視覚的なイメージでも表現することで、見た者の頭の中に「より大きく、より良くなった」と印象づけている。

6. 大胆な約束

ファウンダーのスティーブ・ジョブズのキャラ同様、Appleは世の中に大胆な約束を放つのが好きだ。そのキャッチコピーを通じて、見る者に対して「自分こそが最高だ」とアピールする。

消費者は、自社の製品に自信を持ち、大胆な約束ができる企業を好む。そしてAppleのファンになっていく。

7. 希望と憧れを喚起する表現

Appleのキャッチコピーはまるで、「これさえあれば自分の望むものが手に入れられる」と人々に希望と憧れを与えるものが多い。

特に人間の最も根源的な欲求、健康、富、ステータスに訴えかける内容だ。

8. ユニークセールスポイント（USP）表現

UPSとは、広告業界で使われる用語で、競合と差別化できる独自の強みや魅力のことを指す。企業やブランドが、自社の製品やサービスを市場で際立たせるために強調するポイント。

USPが明確だと、消費者に「なぜこの商品を選ぶべきなのか」を強く印象づけることができる。

これまでもAppleは「シンプルで直感的な使いやすさ」「革新性」「洗練されたデザイン」といったUSPを前面に打ち出している。

海外向けキャッチコピーはユニークな要素が多い

英語のキャッチコピーの特徴を見てみると、日本のキャッチコピーとは異なる点が多く見つかる。
しかし、日米のキャッチコピーに共通しているのは、どちらも消費者の思考や課題を想像し、それをいかに魅力的に訴求できるかが重要であるということだ。

btraxができること

btraxでは、日本企業が海外市場向けに効果的なキャッチコピーやブランドメッセージを作成するためのサポートを提供しています。英語圏の消費者に響く言葉選び、文化的背景を考慮した表現、ブランドの強みを最大限に活かしたコピーライティングなど、グローバル市場で成功するための戦略をご提案します。

海外展開を検討している企業や、英語のキャッチコピーをより効果的にしたい方は、ぜひbtraxにご相談ください。

アメリカで毎年2月に開催されるアメフトの決勝戦「スーパーボウル」は、全米最大のスポーツイベントの一つ。試合に注目が集まるのはもちろんのこと、豪華アーティストによるハーフタイムショーや、試合中に放送されるCMにも大きな関心が寄せられる。

そう、スーパーボウルは、その時代を表す「アメリカ文化の縮図」である。

世界で最も高額のスーパーボウルのCM枠

特に、スーパーボウルのCM枠は年間でも最も高額とされ、30秒の放映に数億円から数十億円の予算がかかる。こうした巨額の広告枠を買う企業は、世界的に著名な飲料ブランドや自動車メーカーから、IT企業やスタートアップまで多岐にわたる。

スーパーボウルのCMは「アメリカ文化を象徴する存在」ともいわれる。視聴者にとっては試合そのものと同じくらい、あるいはそれ以上に楽しみなコンテンツでもあるのだ。

ポリコレから古き良きアメリカへ

昨年まではポリティカル・コレクトネス（いわゆるポリコレ）やLGBTQ+への配慮が前面に押し出されたCMが多い印象だったが、2025年はそれが一気に様変わりしている。

まるで80年代・90年代に回帰したような、古き良きアメリカの雰囲気を感じさせるCMが目立つのだ。これがトランプ新政権の誕生と関係しているのかは定かでないが、「アメリカ社会のより戻し」を象徴する事例として興味深い。

2025年に注目されたスーパーボウルのCM

ここからは、今年放送されたスーパーボウルのCMの中から、とりわけ興味を引かれたものをいくつか紹介する。

懐かしさを感じさせる演出や、少々不謹慎なユーモアが再び受け入れられているようにも思える。さっそく、どんなCMがあったのか振り返っていこう。

Carl’s Jr.

いきなりブロンドセクシーギャル登場のファストフードバーガーのCM。星をモチーフにした服装も雰囲気も、コルベットも、ザ・アメリカって感じ。

Bud light

アメリカの週末。隣人を集めた家の庭でのBBQ。 ジョークたっぷりの演出と、なんといってもこのBGM. タイムマシーンで80年代に戻った感じ。思わずマーティーとドクを探してしまう。

Frank’s RedHot

ブロンドのパリス・ヒルトンを起用。 キラキラボトルに入ったホットソースをバービーっぽくセクシーに紹介。

Stella Artois

デビッド・ベッカムを起用し、生き別れになった双子の兄弟を探しにアメリカへ。そこでマット・デイモンと再会。兄弟が著名なサッカー選手だと知った最後のジョークがめっちゃウケる。

Hellmann’s

大手マヨネーズブランドのCM. メグ・ライアンとビリー・クリスタルが出演し、ラブコメ映画『恋人たちの予感』のワンシーンを再現。去年までだったら許されなかっただろう攻めた演出で商品の魅力を伝える。

Jeep

大自然の中をハリソン・フォードがジープで駆け抜ける。アメリカの兵士、大きな星条旗、ガソリン車もあるし、EVもある。違いがあるからこそ自由になれる。人生に取説はない。たとえ彼の苗字が「フォード」でもジープに乗ったって良いんだぜ。アメリカの自由を体現したCM.

Bud Light #2

上記で紹介したBud LightのCMの30秒版別ショット。アメリカンな二人がガレージの前でビール片手に「ビールのCMで飲むシーンはNGなんだぜ。」「え？いつからよ？」「まあ、変えてくれるまで待てよ。」そう、実はアメリカではビールのCMでビールを飲んではいけない。それを逆手に取った演出。

Liquid Death

Dub Lightとは真逆にグビグビ飲んでる。それも、パイロットが、外科医が、裁判官が、警察官が仕事中に。BGMの歌詞も「飲め飲め！仕事中に飲め！みんな仕事中に飲んでる！」という、なんとも不謹慎なもの。でも実はこれ、ミネラルウォーターのCM.

真面目路線から面白さへのシフト

いくつかのCMを取り上げてみると、昨年まで主流だったDEI（多様性・公平性・包括性）を前面に掲げた“ポリコレ色”が薄れ、より「楽しさ」や「個性」を重視する流れが強まっているように感じる。

不謹慎ギリギリの表現や攻めたユーモアが再び容認され始めたことは、まさに時代が変化している証左といえよう。

今後は日本のブランドにも影響する

2025年はアメリカ社会のみならず、世界的にも新たな動きが生まれる節目の年となりそうだ。ポリコレの概念を完全に無視するわけではないにせよ、過剰に縛られることなく新たなクリエイティブや価値観が模索されはじめているのだろう。

では、日本はどのような道をたどるのか。政治や消費者の意識変化など、多様な要因が組み合わさりながら、広告やエンターテインメントの形がさらに変わっていくと考えられる。

必要なのは社会・文化的な背景の理解

こうした激動の状況下で、日本企業がアメリカ市場におけるプロモーションやブランディングに挑戦する際、信頼できるパートナーを見つけることは非常に重要である。

btraxは、これまで数多くの日本ブランドの米国進出をサポートしてきた実績をもとに、市場調査から戦略立案、ブランド構築、マーケティング支援までを一貫して提供している。

アメリカ社会が大きく変化する今だからこそ、柔軟な対応と的確なクリエイティブが求められる。そうした新時代の動きに合わせたプロモーション戦略を模索する上で、btraxの知見やネットワークは大いに力となるだろう。

「この商品なら絶対に売れるはず…」

そう確信して開発した新商品や新規事業が、市場で思うような反応を得られない。多くの企業が直面するこの課題に、あなたも心当たりはないだろうか。

実は、商品開発の成否を分けるポイントは、開発の最初の段階にある。それは「誰のための商品なのか」を具体的に描き切れているかどうかだ。

「20-30代の女性向け」「子育て世帯」—こうした曖昧なターゲット設定では、もはや競争の激しい現代市場では通用しない。

では、実際にヒット商品を生み出している企業は、どのようにしてターゲットユーザーを描いているのか？

その答えが「ペルソナ」だ。

今回は、筆者のサービスデザイナーとしての経験をもとに、売れる商品を作るための具体的なペルソナの描き方と、その活用方法を解説していく。

「全ての人に愛される商品」はもはや作れない時代に

かつては、ターゲット層を「女性」「ファミリー層」など大まかに捉えたとしても、商品を大量生産することで売上を伸ばすことができた。

しかし、現代の社会では消費者のニーズは多様化し、モノが溢れた社会では差別化が必須だ。「全ての人に愛される商品」はもはや作れなくなっている。

実際の失敗事例を見てみよう。例えばMicrosoftが2006年に発売した音楽プレイヤーZuneは、音楽愛好者を広くターゲットにして開発されたが、市場シェアが2%未満にとどまり、2012年には販売終了となっている。

失敗の原因の一つは、「ターゲットを幅広く設定しすぎて、皆を少しずつ喜ばせることはできるが、誰にも深く愛されないものになっていたから」とも言われている。

Zuneは幅広いユーザーをターゲットにしており、他の音楽プレイヤーやiPodに対抗する「オールインワン」デバイスとして開発された。

異なるサイズや容量のモデルを展開し、映画やテレビ番組のレンタル、オーディオブックも楽しめる、まさに「いろいろできる」商品だった。しかしその分マーケティングメッセージが明確でなく、市場での立ち位置が曖昧になったとされている。

現代のユーザーは、自分自身の価値観や特定のライフスタイルにぴったりと合致した商品を求めている。情報がインターネットを通じて広がり、世界中の人々があらゆる選択肢にアクセスできる今、単に「どんな人にも少しずつ役立つ」だけの商品では、ユーザーの関心を引くことは難しい。「たったひとり」でも泣いて喜ぶような、具体的なニーズに応える商品こそが選ばれる時代なのだ。

なぜ「全ての人を対象にした商品」は売れないのか？イノベーター理論で学ぶターゲット戦略

そのためにユーザーを深く理解し「たったひとり」を具体的に描き出す手法が、「ペルソナ」の作成だ。

ペルソナを作成するには

ペルソナとは、特定の価値観や目標を持つ架空の人物像であり、ターゲットとなるユーザー像を具現化するためのツールである。

ペルソナを作成するときには、ターゲットユーザーを象徴する人物のプロフィールを詳細化する必要がある。代表的な項目として、最低限、下記のような要素をまとめてみるとよい。

1. 顔写真
2. デモグラフィック情報
3. ソシオグラフィック情報
4. そのペルソナを端的に表す一言
5. ユーザーのゴール
6. 生き生きとしたストーリー

これらを一枚の紙にまとめたものの例がこちらだ。一つずつ詳細を説明していこう。

1 . 顔写真

顔写真は、商品を作るチームメンバーにとってペルソナがまるで実在しているかのように感じさせ、深く共感するために必要だ。リアリティを持ってペルソナを扱えるよう、イラストや有名人の写真ではなく、写真素材サイトなどから個人の顔写真を探して用いるのがおすすめだ。

2. デモグラフィック情報

デモグラフィック情報とは、主に年齢、性別、職業、収入、学歴など、人の基本的なプロフィールや人口統計に基づく情報だ。

例えば「大卒の30代の会社員」といったものがデモグラフィック情報にあたる。これらは数値や属性で表しやすく、設定を考えるのも比較的簡単だ。ステレオタイプに注意しながら「このターゲットユーザーなら、こんな属性が代表的といえそう」というものを設定しよう。

3. ソシオグラフィック情報

一方、ソシオグラフィック情報は、価値観やライフスタイル、趣味、行動パターンなど、個人の性格や心理的な側面に関する情報である。データで数値化しにくい部分も多く、より深いレベルでの理解を求められることが特徴である。

例えば、「環境に配慮する生活を心がける人」や「健康を大切にする人」といった情報がソシオグラフィック情報にあたる。このようにソシオグラフィック情報は「その人がどのように考え、行動するか」を表すものである。

4. そのペルソナを端的に表す一言

「そのペルソナを端的に表す一言」とは、その人物を一言でイメージできるキャッチフレーズのようなものである。

例えば「新しいことに挑戦するのが楽しくてたまらない都会の若手ビジネスマン」というプロフィール説明のようなものや、「失敗も含めてすべてが成長の糧」といったユーザーの特徴的なセリフがこれにあたる。この一言があると、ペルソナの特徴や価値観が瞬時に伝わり、チーム全体で共通のイメージを持ちやすくなる。

5. ユーザーのゴール

「ユーザーのゴール」は、ペルソナが達成したい目標や望んでいる結果を示すものである。このゴールが明確になることで、その人がプロダクトやサービスに対してどのような期待を持っているのかが理解しやすくなる。

例えば「仕事と家庭を両立しながら自己成長も続けたい」「毎日の生活を便利にして、自由な時間を増やしたい」などが、ユーザーのゴールの例である。このゴールを設定することで、製品がどのようにユーザーの役に立つべきかがはっきりする。

6. 生き生きとしたストーリー

「生き生きとしたストーリー」は、ペルソナの一日の生活や日常の中でどのように感じたり行動したりするかを具体的に描いたものである。このストーリーがあると、ペルソナがただのデータではなく、リアルな人物像として伝わりやすくなる。

btraxのデザイン思考研修では画像のようなテンプレートの形にして、右上「プロフィール」欄を穴埋めすることで、このストーリーを初心者でも簡単に作れるようにしている。こうしたテンプレートも活用しながら、必要に応じて要素を足したり、絞り込んだりしながら作成してみよう。

ペルソナの作成・活用プロセス

ペルソナを作るには、ユーザーインタビューなどのリサーチで得られたデータに基づいて、特徴ある共通点をまとめ上げるようにするとよい。これにより実際のユーザーの行動や価値観に即したリアリティのあるペルソナが生まれる。

また、リサーチ結果が十分に集まる前でも、「仮のペルソナ」を作成することは有効だ。想像で作成した仮のペルソナは、実際のユーザー像を完全に反映するわけではないが、プロジェクト初期の段階でチーム全体が共通のイメージを持ち、方向性を揃えるための手助けとなる。

仮ペルソナを作成する際は、まずプロジェクトの目標や目的に沿って、ターゲットとする人物像を仮説として立てるところから始める。その後、インタビューで得た新しい気づきをペルソナに反映させ、精度を高めていくことが重要だ。

また、ペルソナが出来上がった時点で「完成」ではなく、継続的にインタビューなどでフィードバックを得て、適宜ペルソナを見直し、より正確でリアルなものにしていくプロセスが必要である。まるで自分の家族や親友を紹介するかのように、ユーザーを代弁して語れるぐらいに解像度を上げることを目標にしよう。

ユーザーインタビューの進め方については、下記の記事も参考にしてほしい。

実践デザイン思考！量より質を極めるユーザーリサーチ基本のキ

ペルソナとセグメンテーションの違い

「たったひとりのユーザー」をターゲットにするペルソナの考え方に対し、「ビジネス規模が小さすぎるのでは」と懸念する企業もいるだろう。

そのために、セグメンテーションの考え方、つまり特定の属性や条件で市場を切り分けて、それぞれのグループに最も適したターゲットユーザーを設定するという方法を採用する企業も多い。

しかし、実はペルソナは異なるセグメントを超えて共通の価値観や目標を持ったユーザー像を描く手法なので、結果的にセグメンテーションでの考え方よりも広い市場にアプローチできる可能性がある。

セグメンテーションは属性を切り分けて「違い」に焦点を当て分類するのに対し、ペルソナは価値観や体験の「共通性」に注目する。

例えば、あるコーヒーメーカーが、単に「コーヒーを飲む20代男性」ではなく、「リラックスした朝の時間を大切にする人」をペルソナとして設定したとしよう。この場合、商品が単なる属性（性別や年齢）に依存せず、より多くの人々の共感を得やすくなる。

これにより、異なる年齢や職業、居住地に属する人々にも喜ばれる商品を作り出すことができる。

ペルソナの活用による効果

企業でペルソナの手法を採用することで、さまざまな効果が期待できる。

まず、ペルソナを活用することで、チーム内外でターゲットユーザーのイメージが直感的に共有され、効率的にプロジェクトを進めることができる。それにより、開発やマーケティングにおける戦略立案もより効果的になる。

また、ユーザーが持つ課題や目標を解像度高く理解できるようになるため、企業はより深くユーザーに共感し、ユーザーに響くサービスを生み出しやすくなる。

ペルソナの活用事例：Philips

実際に、ユーザーに愛されるヒット商品を次々生み出している企業でもこの手法が用いられている。オランダに本社を置くヨーロッパ最大の電機メーカーのフィリップス（Philips）がその例だ。フィリップスの電動シェーバー、“OneBlade”の事例を見てみよう。

この商品のペルソナは18歳の男の子、ブライアンだ。彼は、両親と暮らしながら忙しい生活を送っている。清潔感に強いこだわりがあり、身だしなみにも常に気を配っている。そんな彼が求めているのは、実用的でありながらもスタイリッシュでかっこいいシェービングツールだ。

このペルソナをもとに開発されたのが、OneBladeだ。このシェーバーは、摩擦の少ない刃と肌を保護できる機構を採用しており、切り傷やかみそり負けを防ぐ。そのため、ブライアンのような若いシェービング初心者でも安心して使える​。

さらに、OneBladeは濡れた状態や乾いた状態でも使用でき、刃のカット速度も速いため、従来のカミソリよりも効率的に使用できる。そのため、忙しいスケジュールに合わせた実用的なシェービングツールを求めるブライアンにとって理想的である。

この商品は大ヒットし、2016年の発売以来、世界中で約2,700万のユーザーを獲得し、100万枚目の替え刃を生産するという大きなマイルストーンを達成している。

まとめ

このように、企業はペルソナを作成し、ユーザーリサーチを通じて解像度を高め続けることで、ユーザーに愛されるサービスを作り出すことが可能となる。

ペルソナを活用することで、企業はターゲットユーザーの深層心理を深く理解し、彼らに響く新規事業や商品開発、マーケティングを実現できる。

btraxでは、企業がターゲットユーザーを深く理解するためのユーザーリサーチの支援や、リサーチを基にした新サービス開発やマーケティング戦略の立案、実行までの伴走を行っている。

ユーザー理解を深めたい、効果的なペルソナを活用したいと考えている担当者の方々は、ぜひbtraxにぜひお気軽にお問い合わせください。

「ロゴのデザイン費用っていくらぐらいなのですか？」と聞かれることが多い。

これに関しては、本当にピンキリで、同じ「ロゴ」だとしても、複数の条件の違いによって、500円の時もあれば、5000万円の時もある。言い換えると、「相場」と言うものが存在しない、かなり不思議な世界である。

なので、どのような要素がデザイン費用に影響を与えるのかの詳細と、実際にあった高額な事例と低価格な事例を紹介する。

ロゴデザインの費用に影響を与える10つの要素

では、具体的にどのような要因がロゴをデザインする際の費用に影響を与えるのだろうか。下記の10の要素が最もインパクトが大きいと思われる。

1. 仕事の範囲

依頼内容がロゴデザインだけなのか、それとも企業アイデンティティに対しての全体的なブランディングを行うのか。また、その際に各種ガイドライン作成や、今後の運営まで含むのかによって費用は異なる。

たとえば、ロゴ単体のデザインと、それを補完するデザインシステムの作成では、かかる時間もコストも大きく違ってくるし、デザインしたロゴを活用した各種バリエーションビジュアルをデザインするかどうも費用感に大きく影響する。

今さら聞けないデザインシステム入門

2. コミュニケーション量

実は、デザイン系プロジェクトのその多くは、デザイン作業そのものよりも、クライアントとのコミュニケーションに多くの時間が割かれることが多い。

黙って自由にデザインさせてくれるのであれば、短期間で良いものが生み出せるはずなのに、複数回にわたるミーティングやプレゼンテーション、そして承認を得るための補足資料の作成等を行なっているうちに、プロジェクトに費やす時間がどんどんと増えていく。

したがって、頻繁なやり取りや多くのフィードバックを求められるプロジェクトでは、費用が高くなる傾向ある。

btraxのデザイナーが考えるクライアントコミュニケーションの5つのコツ

3. リサーチ量

無邪気にロゴをデザインするだけなのと、競合調査や市場分析、既存の類似ロゴのチェックなどのリサーチを事前に行うかどうかによっても、費用が大きく異なる。

専門デザインエージェンシーであれば、一般的にその辺のプロセスはしっかりと行うが、駆け出しのフリーランサーとかになってくると、省略してしまいがち。

しかし、Airbnbのように、後々類似するロゴが見つかって、大きな問題になり、余計にコストがかかるようなケースも少なくない。

ロゴのリデザイン ー Gapの失敗 Airbnbの成功の背景にある理由とは

4. バリエーション数とラウンド数

それぞれのステップで提案するデザインのバリエーション数や、修正を行うラウンドの数も費用に大きく影響する。
一般的に、バリエーションが多く、修正回数が増えるほど、プロジェクトのコストも増加しがち。

また、場合によってはいつまでも決まらずに、無限ループ状態に陥ることもあり、そうなってくると、本当はチャージしたいのにできない最悪のケースになることもある。

Uberの失敗 非デザイナー社長がリブランディングに関わるとどうなるのか

5. 利用用途

デザインしたロゴが、その後どのような場所で利用されていくのかも、ロゴデザインの仕事内容に大きな影響を与える。

デジタルのみで使用されるのか、印刷物やビルボード、さらにはアニメーションとしても利用されるのかによって、デザインの要件が変わり、費用も変動する。

また、現代では、利用されるシーンに合わせて、それぞれに最適なロゴバリエーションをデザインする、レスポンシブロゴの必要性も高まっており、それの有無によってもコストが大幅に異なってくる。

例えば、印刷物、デジタルメディア、看板、広告、大型ビルボード、商品パッケージなど、あらゆる場面で一貫性を持って機能するデザインが求められる。

ロゴもレスポンシブロゴの時代へ

6. 権利条件

ロゴの著作権を誰が保持するか、またそのロゴから他のデザイン要素が派生した場合の費用が発生するかなど、権利に関する取り決めも費用に大きく影響する。

特に、デザインをした際の元ファイルをクライアントに全て譲渡するのか、それとも最終アウトプットの利用権利だけを与えるのかによっても、同じ作業量の仕事であっても、その価値と費用が大きく異なる。

例えば、サンフランシスコの工業デザイン会社のAmmunitionがBeatsのヘッドフォンをデザインした際の条件は、デザイン費用プラス、一台売れるたびにロイヤリティーが入る仕組みになっていた。

デザイン案件に必要な契約書はこの1ページだけ

7. 永続性

デザインするロゴが、一時的なキャンペーン用なのか、それとも長期間にわたって使用されるのかも、デザインのアプローチやコストに影響を与える。

例えば、季節限定の商品やイベント、プロモーションのために一時的に使用されるロゴは、その目的が達成された後に役割を終えるため、将来的な汎用性を考慮する必要が少なく、比較的短期間でデザインプロセスが完了することが可能性が高い。

一方で、ロゴが長期間にわたり使用される予定であれば、そのデザインには時間とリソースがより多く費やされる傾向がある。

企業の象徴として長期的に使用されるロゴは、時代を超えて適応し続ける必要があり、普遍的でありながらも、ブランドの進化をサポートできるデザインが求められるのが理由。

最近のロゴがどんどん黒くなっていく「ブラック化現象」について

7. クライアントの規模

クライアントの規模が大きいほど、関与する組織レイヤーが増え、プロセスが複雑化し、結果としてコストが高くなることが一般的。

それにより、ロゴデザインにおけるフィードバックの回数が増えたり、複数の部署やステークホルダーからの承認が必要になる傾向が見られる。

例えば、グローバル企業や大手ブランドの場合、ロゴデザインの変更は企業全体に及ぶ影響を持つ。そのため、マーケティング部門、経営層、法務部門、さらには地域ごとのブランドマネージャーなど、さまざまな関係者がプロジェクトに関与することになる。

それぞれの関係者が異なる視点や要望を持っているため、それをすべて取り入れつつ、統一感のあるデザインを作り上げることが求められる。

さらに、ブランドガイドラインや法的要件が厳格に設定されていることが多く、それに準拠するための追加的な作業が発生することもある。

これらの要件に対応するためには、デザイナーが専門的な知識を持っている必要があり、その分、プロジェクト全体の複雑さとコストが増大する要因となる。

逆に、小規模なクライアントの場合、意思決定のプロセスがシンプルで、関与する人々の数も少ないため、迅速にデザインプロセスを進められることも少なくない。

大企業で優れた新規事業が「空中分解」するワケ 社内組織の限界を超える事業切り出し戦略

8. 誰がデザインしたのか

デザインを誰が担当するかも費用に大きな影響を与えます。たとえば、Nikeのロゴは学生、Twitterは友人、そしてCoka-Colaは社員によってデザインされたため、費用は無料かわずかだった。

逆に、著名なデザイナーが手掛けたロゴでは、そのデザイン自体にプレミア価格がつくことがある。

学生や新進のデザイナーが腕試しとして低価格でデザインを提供することもあるが、著名なデザイナーが手掛けるロゴデザインは、それ自体がブランドにとっての資産となる。

そのため、こうしたプロジェクトには、クライアントが長期的な投資として高額な費用を支払うことが一般的。特にグローバルに展開する企業にとって、ロゴのデザインは単なる視覚的な要素ではなく、ブランド戦略の中核をなす重要な要素となるため、その価値は計り知れない。

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9. ロゴがビジネスに与えるインパクト

そのロゴをデザインしたことでクライアントが享受するビジネス的メリットの差によってもコスト感は大きく異なる。

例えば、ロゴが新しくなることで、売り上げが10%アップする場合、年商100億円の企業には、10億円以上の価値があるが、年商100万円の場合、10万円程度しかないと思われる可能性がある。

売り上げが多い企業や、グローバル企業のデザイン案件の予算が総じて大きいのはこれが理由。同じデザインの仕事だったとしても、クライアントが得るポジティブインパクトが多い方が、多くの費用が費やされる。

最も効果的なデザイン案件の見積りの出し方

10. クライアントとの関係性

そして、もしかしたら最も影響があるのかな？と思われるのが、これまでのクライアントとの関係性。

相手がノリの通じる企業のトップなのか、頭の硬い中間層なのかで、ロゴデザインのプロジェクトに費やされる時間と労力に雲泥の差が出る。

したがって、「ロゴのデザイン費用はいくらですか？」と聞かれると、逆に答えにくい。むしろ、こちらから「私をどれだけ信頼していますか？」と聞いてから見積もりを出したい気分。

クライアントには絶対に聞かせられないデザイナーの本音

高額なロゴデザインの事例

では、実際にこれまでデザインされたロゴの中で、予算の大きかったものをいくつか紹介する。

ペプシ: 100万ドル

ペプシのロゴリデザインは、2008年に行われ、その費用100万ドル。このリデザインには、ロゴそのものだけでなく、ブランド全体のビジュアルアイデンティティの刷新が含まれていた。

アクセンチュア: 1億ドル

アクセンチュアのロゴは、2000年に会社がリブランディングを行った際にデザインされた。このプロジェクトには1億ドルが投じられ、その結果、アクセンチュアの「>」のシンボルが誕生した。

BP: 2億ドル

BP（British Petroleum）のロゴリデザインはアクセンチュアの倍の予算、2億ドルが充てられた。2000年に導入されたこの新しいロゴは、環境に優しいイメージを強調するために「ヘリオス」を象徴するデザインを採用。ロゴの変更と共に、全社的なリブランディングが行われ、その費用が巨額になった要因。

シマンテック: 10億ドル

最も高額なロゴのデザイン費用の一つがシマンテック。その金額はなんと10億ドル！企業全体のリブランディングの一環であったことが大きな要因。この巨額な費用には、ロゴデザインだけでなく、セキュリティ製品群の再ブランディングやマーケティング戦略全体の見直しが含まれている。

低価格なロゴデザインの事例

では逆に安い値段でデザインされたロゴの紹介。いくつかは一時的なものだったり、すでにリデザインされているが、Nikeのように、その後も普遍的に利用されているものある。

Google: 0

Googleの最初のロゴは、共同創業者であるセルゲイ・ブリンによってデザインされた。このロゴは、GIMPという無料の画像編集ソフトを使って作成されたもので、ほぼコストゼロで誕生。その後、コンセプトをそのままに、洗練されたロゴにリデザインされている。

Coca-Cola: 0

Coca-Colaのロゴは、1886年に同社の会計士であるフランク・メイソン・ロビンソンがデザイン。社員だったので、特別な費用はかかっていない。現在よく目にするコーラのロゴは、彼が考案した手書き風のロゴを洗練させたもの。

Twitter: 15ドル

Twitterの初期ロゴは、ストック素材サイトのiStockphotoから15ドルで購入したもの。

このデザインを手がけた日本在住のデザイナー、サイモン・オクスリー氏は、当初Twitterがそのデザインを使用していることに気づいておらず、スタッフの一人が鳥のアニメーション化について許可を求めて連絡してきたことで初めて知ることとなった。

同氏は「当時、Twitterはまだあまり知られていなかったので、iStockphotoで『実際に使用されている』と見て嬉しかったです。Twitterのページに、この鳥を考案したのが私だとクレジットを追加してもらうようお願いしました。」と語る。

Nike: 35ドル

現在では誰でも一度は見たことあると思われるほど有名な、Nikeの「スウッシュ」ロゴは、当時大学生だったキャロライン・デビッドソンによってデザインされ、その費用はわずか35ドルだった。

なおデイビッドソンはその後4年間Nikeで働き、彼女にはCEOのフィル・ナイトより、100万ドル相当のNikeの株券と、スウォッシュデザインの金とダイヤモンドのリングをプレゼントされた。

デジタル化が急速に進行し、他社との差別化がますます難しくなっている現代において、ブランド価値の向上は非常に重要です。

そんな中、SUBARUは従来の車両というハードウェア以上の価値をユーザーに提供し、新たなタッチポイントを創出することに成功しました。

この挑戦にbtraxがどのように貢献したのか、詳しくご紹介します。

＊本記事は、日本ではなく全米で実施したプロジェクト事例になります。

Project Overview：時代や市場の変化に対応するために

btraxは、SUBARUがデジタル化と競争激化する市場環境の中で、魅力的なブランドとして選ばれ続けるためのサポートを行いました。

具体的には、本プロジェクトで「ブランドコア」の定義から、新サービスのアイデア立案、プロトタイプ開発、そしてユーザーテストを通しての具現化までを包括的にサポートしました。

Brand Development：ブランドコアの言語化

SUBARUブランドの本質を理解し、ユーザーに提供すべき体験のビジョン（UXビジョン）を明確にするため、私たちは綿密なプロセスを踏みました。

まず、SUBARUを愛するユーザーに直接インタビューを行い、彼らがブランドのどこに魅力を感じているのかを深く掘り下げました。

「安全性」「走行性能」といった製品特性だけでなく、「outdoor」「family」「open-minded」など、SUBARUが提供する無形の価値についても丁寧に聴き取りました。

「安全性」「走行性能」といった製品特性だけでなく、「outdoor」「family」「open-minded」など、SUBARUが提供する無形の価値についても丁寧に聴き取り、インタビューを通してでたキーワードやポイントをまとめました。

そして、これらのユーザーインタビューやから得られたキーワードやポイントを慎重に分析し、SUBARUのコアブランド価値を抽出しました。

この過程で、「Versatile」「Open-minded」「Humble」といったSUBARUならではの特徴が浮かび上がり、SUBARUがこれから体現すべきブランド価値を明確にしました。

Service Design：ブランドコアに即した新たなサービスアイディア発想

次に、言語化されたブランドコアに基づいて、ワークショップ形式でサービスのアイディア発想を行いました。

日米双方のSUBARUユーザーへのヒアリングを通じてユーザーの声を聴き、その価値観を反映させながらアイディアを3案に絞り込みました。

Validation：ユーザーとの共創をベースにしたコンセプト立案

選定した3つのコンセプトについて、更なる具現化のためのインタビューをアメリカの生活者を対象に実施しました。

ユーザーのインサイトを分析し、最終コンセプトを1つに絞りました。その上で、ショートムービーやランディングページを作成し、コンセプトやサービス体験を視覚化しました。

Prototyping＆User Testing：プロトタイプ開発とユーザーテストの実施

具体化したサービスアイディアを実体験できるよう、MVP（Minimum Viable Product）としてアプリのプロトタイプを開発しました。

この段階では、プロトタイプを用いて実際にユーザーテストを実施し、フィードバックを収集しました。これにより、ユーザー体験の向上に必要な調整を行いました。

Research：現地のイベントへの出展とアメリカ支社への提案​

SUBARUファンが多く集まるSubiefestに出展し、MVPを配布しました。それに加えて、対面でのフィードバックを集め、サービスの利便性や魅力をさらにブラッシュアップしました。

また、これまでの成果をSUBARU of Americaに提案し、新規サービス開発を通じた日米の協力を強化しました。

プロジェクトの成果と今後の展望

SUBARUとのブランド・エクスペリエンス・プロジェクトを通じて、btraxは「ブランドコア」の定義から、新サービスのアイデア立案、プロトタイプ開発、そしてユーザーテストまでを包括的にサポートしました。

このプロセスにより、SUBARUはユーザーとの新たな接点を創出し、ブランド体験の向上を実現しました。さらに、このプロジェクトは日米の組織間協業の架け橋となり、グローバルな視点でのブランド戦略構築に貢献しました。

この経験を活かし、btraxは今後も急速に変化する市場環境において、ブランドの本質を見つめ直し、ユーザーとの対話を重視した新しいサービス構築のアプローチを提供していきます。

btraxはこれまで多数のユーザーリサーチの実績を有し、ユーザーの本質的なニーズを理解するための知見を持っています。ぜひお気軽にお問い合わせください。

今回のSUBARUの事例紹介ページはこちら。

人口３億2,000万人（世界第3位）、0歳から64歳の人口が82.6%を占め（2022年）（日本は2023年6月現在、70.9%）、名目GDPランキングトップのアメリカ。

米国市場への進出やシェア拡大、認知拡大を目指す企業に向け、前回は、米国での事業展開において抱えがちな悩みとその解決アプローチを導入編として取り上げた。

米国に進出したい企業、進出した企業が抱える悩みとその解決アプローチとは

今回は、Freshtraxの過去の記事を紹介しながら、さらに詳細な解決アプローチを探りたい。

日本のカルチャーが秘める可能性

かつては『SUSHI』『TEPPANYAKI』どまりだった米国での日本食。

吉野家から始まり、一風堂やいきなりステーキの進出を経て現在、空前の日本食ブーム到来中。

とんかつ、おにぎりから、うまみ、発酵食品、そして日本食のジャンルには少々くくりにくいが、カクテル用の氷までが注目を浴びるようになっている。

米国ラーメンブームの裏に隠された4つの秘密

また、Discord（アメリカ発のボイス・ビデオ・テキストコミュニケーションサービス）のコミュニティなどによって広まっていったアニメは、もはやアメリカに完全に根づいたと言えよう。

日本のアニメがアメリカで爆発的な人気を集める理由と事例3選

さて、ここまで読んだ読者の中には、

『食文化やアニメは「特別」だった、アメリカ人にとってたまたま受け入れやすかっただけだ、わかりやすかったのだ、おいしいものは万人にとっておいしいし、おもしろいものはおもしろいのだし、我々のビジネスにはカルチャーってのは全く関係ない』

と他人事として捉えている方もいるのではないだろうか？

自社の事業もこれらの成功事例にならうことができないか、もしくは、これらに便乗したり、自社事業とこれらをかけあわせることはできないのか、そういった観点をもちながら、当特集を米国への進出や米国での市場拡大の参考にしていただけると幸いである。

それでは、弊社のこれまでのクライアント支援実績に基づき、米国事業拡大のノウハウ6つをご紹介する。詳細は各項目の中にリンクを貼っている個別記事をご覧いただきたい。

どんなに頑張ってもお前がカバーできるのは世界の2%

1. 市場や顧客を理解するためのリサーチ

米国での事業を成功させるためには、言うまでもなく、市場ニーズや時代の流れをつかむことが不可欠であるが、闇雲にデスクサーチやデータ分析を行ったところで、それらの情報を適切に評価し活用できなければ、判断を間違う可能性がある。

そこで必要となるのが、ユーザーリサーチ。

例えば、10-20代の若者はTikTokでサービスを認知してくれるだろうと思いきや、前述のDiscordが実は重要だったといったことが発見できたり、ユーザーの1日の過ごし方や環境、感情を明らかにして真のニーズや何が響くのかを知ることができたりする。

 

【記事紹介：ユーザーリサーチとは？】

実践デザイン思考！量より質を極めるユーザーリサーチ基本のキ

デスクリサーチやデータ分析のみでは知りえない、人の感情に係る深いニーズをいかに探るのか。その手法をご説明した記事。

 

【記事紹介：北米でのユーザーリサーチ・マーケティング戦略のプロジェクト事例】

北米の事例に見るファンマーケティング① ユーザーリサーチに学ぶ今後企業が取り組むべき「ファンづくり」の重要性

btraxのプロジェクトメンバーの対談形式で北米で行ったユーザーリサーチ事例をご紹介している記事。マーケティング施策でおさえるべきポイントを盛り込んだペルソナ像の設定例にも触れている。

 

【記事紹介：同じUXリサーチといっても日本と米国では実施のコツが違う】

日米の声を聞くUXリサーチャーが気がついた、UXリサーチにおける日米の違い

弊社では日本でも海外でもユーザーリサーチを行っているが、ユーザーリサーチの実施方法のコツや出てくる情報についても国による違いがあるのはおもしろい。

2. ブランディング

さて、ユーザーのニーズを捉える一方で、新市場での展開の際に考える必要があるのが、どうブランドを打ち出していくか。

 

【記事紹介：Capital OneとQuoraのブランドパーソナリティ事例】

ブランドパーソナリティとは？米国企業の注目活用事例2選

米国でのブランディングの事例として、Capital OneとQuaraをご紹介している記事。

企業や製品・サービスならではの「個性」がどこにあるのか、企業はブランドガイドラインを定め、その中にブランドパーソナリティを明記することも多い。

米国企業はどのようなブランドパーソナリティを設定しているのだろうか。
それが具体的な企業活動や広告にどのように表現されているのだろうか。

最近のFreshtrax記事でも取り上げた米銀行大手のCapital One。米国でもお堅いイメージのあった金融業界においてクリエイティブとテクノロジーを駆使して「勇敢なチャレンジャー」のイメージを打ち出している。

日本の銀行を思い浮かべてみれば、どれだけ画期的なことであるか、想像がつくであろう。

他方、ナレッジ共有プラットフォームのQuoraは、新しい企業が手がけるプラットフォームだからこそ、「クオリティ」や「丁寧さ」を全面に押し出し、信頼できるサイトとしての地位を確立した事例である。

 

【記事紹介：本国のブランドを他国にどう展開するのか？】

ブランドのグローバル展開に欠かせない世界観の一貫性

本国で作り上げたブランドがあったとき、それをどのようにグローバルに展開すると良いのかの参考になる記事。

例えば、日本のブランドをグローバルに展開する場合、どこまでオリジナルのブランドの世界観を維持し、どこからを各国の基準として定めるのか。また、それをただドキュメントとして定義するだけでなく、現地のブランドコンテンツや広告コンテンツ作成のプロセスやアウトプットにどう浸透させるのか。

これは日系企業だけでなく、どのグローバル企業も工夫が必要なポイントだ。

3. デザイン

ブランディングの方向性が決まったら、マーケティング媒体に載せるコンテンツをデザインするプロセスに入る。

また、場合によっては、製品自体のデザインに手を入れるというケースもあろう。

そこで考慮する必要が出てくるのが、国によるデザインへの嗜好の違い。

ビートラックスには日米両国にデザイナーがおり、それらの違いを肌で感じながらプロジェクトを遂行している。

 

【記事紹介：日米のデザイン環境の違いについての率直な意見交換】

【日本とアメリカでのデザイナーの違い】文化を超えたクロスカルチャーデザインの秘訣

パネルディスカッション形式で日米のデザイナーが意見交換した内容を紹介した記事。

例えば、Stacyは、アメリカでは、9:1ぐらいの割合で外側より中身を大切にしていてそれがパッケージデザインにも表れている、と述べている。また、動物のデザインは子供向けのものと思われてシリアスなものには使われない、といった意見も。

 

【記事紹介：米国で働く日本人デザイナーが日米のデザインを比較してみたら】

デザインのローカライズの必要性とは？日本のウェブサイトの3つの特徴から考える

日米のデザインの違いを考察した記事。

日本のウェブサイトは何しろ文字が多いのに対し、米国では、情報は少なくシンプルであればあるほど良い。また、例えばグミの例をとり、日本では淡い色、アメリカでは濃い色が好まれることなどを紹介している。

4. マーケティング

ユーザーニーズは把握できた、ブランドの方向性も決まり、デザインも固めた。そうしたら次のステップがいよいよマーケティングとなる。

製品やサービスに対するユーザーニーズは把握できていても、どのようなマーケティング施策が有効かを探るには、改めてユーザー調査をすることも多い。

 

【記事紹介：アメリカのZ世代は堅実、デジタルネイティブ・リモートネイティブ、ありのままのリアルさを重視】

【総消費は脅威の40%超！】アメリカのZ世代について押さえるべき5つの特徴

こちらは、アメリカのZ世代の特徴を紹介した記事。

ブランドのネームバリューよりも、プロダクトのユニークさや質の良さを重視する傾向がある、等がまとめられている。

米国市場に参入、またはシェア拡大するにあたり、その製品やサービスが直でZ世代やさらにその下のα世代をターゲットにしていなかったとしても、人々の購買意思決定に影響を与えたり、ゆくゆくは主力の購買層となる若い世代を常に把握しておくことは重要である。

 

【記事紹介：脳トレゲーム「Lumosity」の米国での成長ストーリー】

6,500万人ユーザーを獲得した米国スタートアップのステージ別マーケティング【インタビュー】Joshua Duyan氏 – Lumosity, VP of Marketing –

少し古い記事ではあるが、時代に関わらず普遍的に通用する示唆も含まれた成長ストーリー。

「マーケティング活動で重要なのは、自分たちが何者でどんなプロダクトを開発していて、どのように役に立つのかを正確に伝え、説明できること」

人々がその製品やサービスを買わない理由、そのお店に入らない理由は、一番には、何を売ってるのかわからない、その製品が何なのかがわからない、なにしろ、「知らない」ためである。

日本で通用しているe-mailマーケティングは米国でも通用するのか？など、実践的なイメージが湧く記事。

 

【記事紹介：ブランディングやマーケティングのプロ、トランプ大統領を例にとって】

トランプはいかにパーソナルブランドを利用し当選したのか

アメリカ人にはどんなメッセージや表現がささるのか、日本人にとって一番わかりやすい例として参考になるのがトランプ大統領の当選であろう。

主張はシンプルでわかりやすく、覚えやすいキャッチコピー、等、ポイントを紹介した記事。

5. B to B企業の営業アプローチ

さて、B to C事業の難しさがあるのに対し、B to B事業はそれはそれで特有の難しさがある。また、最終製品がB to Cの製品だったとしても、米国では代理店や卸を通す必要があったりと、営業や人的ネットワーク確立が米国展開に不可欠なケースも多々ある。

 

【記事紹介：「シリコンバレー詣で」では何も起こらない。相手にも与える必要性】

さよなら表敬訪問！米国でのネットワーキングを成功させるには

シリコンバレーでのネットワーキングを数十年蓄積してきているビートラックス。

そのメンバーが米国でのネットワーキングの仕方を指南した記事。

 

【記事紹介：アメリカで企業とのアポを取り付けるには？】

米国企業への営業メール返信率を格段に高める7の方法

米国では、メッセージに興味が無ければ一切返事しないのが一般的。そのような中、アポを取り付けるのは至難の業。

現地にいなければ知りえない肌感覚とTipsを紹介した記事。

 

6. 米国支社の基盤づくり

さて、ここまで企業としてやりつくしたとしても、悩みとして立ちはだかるのが現地での人材採用やリテンション。

 

【記事紹介：ミレニアム世代が職場に求めるのは自分が可能なコントロール力】

なぜアメリカの優秀な若者は大企業で働かないのか

大手米国企業ですら優秀な人材を採用するのが難しい中、日本企業が米国に進出し、名もない企業ブランドでどのように優秀な人材を魅了すれば良いのか。そのヒントが見つかるかもしれない記事。

 

【記事紹介：日本企業のアメリカでの基盤づくり成功事例】

メルカリが取り入れる米国式ワークカルチャーとは【石塚 亮氏インタビュー#1】

理想はわかったけれど、実際できている日本企業ってあるの？

こちらの記事ではメルカリの事例をご紹介。

自前でオフィスを用意する10-20名規模の段階からオフィスマネジャーを雇用し、いかにオフィスに来てもらうか、楽しんでもらうか、というところを真剣に取り組む、といった具体策を参考にできる。

日本の企業がグローバル進出するべき3つの理由

まとめ

ここまで6つのカテゴリーに分けて米国での事業展開に関するノウハウをご紹介してきたが、最後のまとめとしてこちらの記事をご紹介したい。

 

【記事紹介：オンラインイベント「なぜ日本企業はアメリカでうまく行かないのか？」総括】

【イベント総括編】アメリカ進出成功のために問うべき15の質問に一問一答

2022年に行ったオンラインイベント「なぜ日本企業はアメリカでうまくいかないのか？ 〜目指すべきは脱営業 顧客を獲得するアメリカ市場戦略〜」にて、参加者から挙がった質問への回答をまとめた記事。

B to B事業でのブランディングや現地ローカル採用についてなど、様々な質問にbtrax CEOのBrandonが回答。

それぞれの質問について、より深い内容を知りたい方は、弊社サービスをぜひご覧いただきたい。

ブランディングとは？一貫性あるブランディングがなぜ重要なのか？

ブランディングは、その言葉の通り、企業のブランドイメージを一定に保つためのものである。

デザインやプロダクトを見た際に、そのブランドが一目でわかることは重要であり、ブランディングがされている企業やブランドは自然とユーザーの認知も広がりやすくなる。

最もわかりやすい例で言えば、リンゴのマークを見れば誰でもApple社の製品だということが認識できるだろう。

またそのブランドがグローバルのブランドである場合、どこの国であっても一貫した世界観をユーザーに発信することは重要だ。

【ブランディングの事例から】生成AI時代に成長する、生き残る、無くなるブランド

Btrax支援事例のご紹介　－　グローバルブランドの世界観を日本ユーザーに浸透させるには？

クライアントはカリフォルニア発のブランドで、ブランドのコアの世界観を維持しながら日本マーケットにローカライズすることに苦戦していた。

そのため、まずbtraxでは日本のユーザーを理解するためのユーザーリサーチとマーケットリサーチを実施。

そしてグローバルチームも含めたクライアントにワークショップ形式でリサーチ結果を共有し、日本のマーケットと特徴を理解してもらった。

実践デザイン思考！量より質を極めるユーザーリサーチ基本のキ

このとき、日本のデザインの”あるある”や傾向、トレンド等をグローバルのデザイン傾向と比較しながらクライアントに伝えることで、より日本のユニークさを理解してもらった。

それと同時に、btrax側でもグローバルのブランドを理解するためのヒアリングを行い、絶対にキープしたい要素は何か？をクライアントと話し合った。

今までの販促物を見ながら、どの要素は良いのか、こういう要素は絶対日本展開するときにも欲しいなど、コアとなる要素を具体的に把握、整理するための議論は必要不可欠だ。

そしてその結果、グローバルのブランドをコアとした日本用のスタイルガイドを制作しようと決まった。

ローカライゼーションをすることの意味、目的

この企業では、日本で使用する販促物を日本のチームが制作している。

しかし、グローバルチームから見るとイマイチ「カリフォルニア感」を出せていないと同時に、グローバルのガイドラインから外れていると感じることもあった。

日本側の制作チームとしても、「カリフォルニア感」を掴みきれておらず、何が正解かわからないまま感覚的に制作している部分もあった。

お互いにモヤモヤを抱えたまま制作が進んでしまうと、ブランドとしては統一感のないものに仕上がってしまい、ユーザー認知にも繋がりにくくなってしまう。

出来上がった日本用のスタイルガイドについて

今回制作したスタイルガイドは、すでにあったグローバルのものをただ日本用に変換したものではない。

グローバルのスタイルガイドにはカラーパレットやロゴの取り扱い、トーン・マナー（トンマナ）等が記載されているのに対し、日本用のスタイルガイドは、グローバルのガイドラインを正確に解釈するためのサポート的役割を果たす位置づけとして制作した。

日本ユーザー向けのデザインを、グローバルのコアの部分を保ちながら制作できるようにするためのものである。

具体的には、カリフォルニア感をより具体的に伝えるために、カリフォルニアの世界観を文字で説明するセクションや、例を交えながらエクササイズセクションを設けた。

カリフォルニアの世界観を説明する際には、ブランドのプロダクトだけにフォーカスするのではなく、多角的にカリフォルニアの文化や歴史も含めて広く説明することで、見る人にとってより現地の人の価値観やマインドもインプットできるようになっていることが特徴だ。

今さら聞けないブランドガイドラインとは

大変だった点、気づき

このプロジェクトを通じて、カリフォルニア（もしくはアメリカ）に行ったことのない人に、ブランドが大事にしている「カリフォルニアらしさ」を形にしてもらうということの難しさを感じるとともに、グローバルブランドのコア部分と日本向けのアレンジのバランスの取り方を探ることはとてもチャレンジングであると感じた。

それと同時に、日米のバイカルチャーを持つチームメンバーの強みを活かすことのできたプロジェクトであった。

日米両方の視点があるからこそ、それぞれの国の特徴を捉えた上でクリエイティビティを縛ることなく日本用スタイルガイドを制作することができたのではないだろうか。

実際にクライアントのグローバルチームとコミュニケーションする際には、アメリカでは一般的な文化やデザインの傾向が日本では当てはまらないことや、その逆もあることを具体的な例を一緒に見ながらクライアントと話すことでより日本について理解してもらえるよう工夫をした。

そして弊社デザインチームが最終的に作成したスタイルガイドは、このルールに則ってデザインを制作してくださいという指示的なガイドではなく、カリフォルニアをイメージしやすくなる画像や考え方を交えることで、応用的にデザイン制作できるようなものに仕上げた。

生成AIの台頭によって、私たちがデジタルデバイスを通して見る視覚情報、ブランド体験は急速に変化している。生成AIによって、ブランディングにおいて変化することに以下の３つ特徴が挙げられるだろう。

1. ユーザーのマインドセットの変化。パーソナライズされたコンテンツ、体験への期待が急上昇する
2. 文脈の分断（Decontexulization)。コンテンツ生成の速度にユーザーが付いて来れず、メディア、プラットフォーム側では一部の切り取られた情報が溢れ、真実、現実世界との乖離が加速する
3. 情報の透明化。情報検索、ノウハウの習得など、自分の探している情報をより早く多角的な視点から集めることができる

このような変革の時代において、ブランドが成長する、または、生き残るための鍵は何か。それは、真の価値を伝えるストーリーをブランド側で構築し、混沌としたデジタル環境で混乱する消費者を導くこと、そして、啓蒙することである。

消費者の期待は絶えず進化し、企業はその変化に迅速に対応するだけでは、時代に追いつくだけのブランドとなる危険性がある。ブランドが今後、持続的に成長し続けるには、ブランドのコアをそのままに、既存のブランド施策の延長線上ではなく、コンテンツ制作の方法論やフォーマットなどの表層的なものに囚われず、大胆かつイノベーティブな施策に挑戦し続ける必要がある。

この記事では、btraxが手がけたプロジェクトから、ブランド戦略のヒントとなるような事例をいくつか紹介したい。

ヤンマー：日本最高の知的財産(IP)「アニメ」を用いて、伝統的なブランドイメージを刷新

ヤンマーホールディングス株式会社（以下、ヤンマーという）とbtrax がタッグを組んで、企画・制作を行なった商業アニメ「MIRU」は、自然と人類の共存を模索するテーマを掲げ、ヤンマーのデザイナーが原案を手がけたロボットが登場する。タイトル「未ル」は、未来への挑戦と進化を意味し、自然と人間が調和する豊かな世界を目指す主人公たちの冒険を描くものである。

ヤンマーの脱炭素社会や持続可能な社会構築に向けた理念の一環として始動したこのプロジェクトは、企業イメージの革新だけでなく、持続可能な社会への理解を深める目的も持ち合わせている。

btraxのクリエイティブな視点は、アニメを通じてヤンマーのメッセージを視覚的に表現することに貢献しており、自然との調和を追求する物語に、斬新なデザインとストーリーテリングを提供することでプロジェクトの成功に大きく貢献しているのである。

アニメという日本が世界に誇る文化的財産と知的財産を通じて持続可能な社会への取り組みを表現し、伝統的な企業イメージを再構築することに成功している。

ヤンマーとの協業に関する事例のフルストーリーはこちら

Kapok Knot：サステイナブルファッションの先駆け。倫理と環境を重んじたブランドイメージへ

サステナビリティへの注目度は、環境問題への課題認識が高まるにつれ、今後、長期的に高まる一方であることが容易に予想される。目先の課題を克服するためのブランディングではなく、こうした長期的な課題解決に向けたブランドの価値観や姿勢を、ブランディング戦略に反映することが重要となる。

トレンドは目まぐるしく変化するが、私たちが直面する長期的な課題は無くなることはない。

btraxの制作したUS市場向けのKapok Knotのウェブサイトでは、一時的なトレンドを追うのではなく、実際にUS市場深い洞察に基づき、持続可能性をコアバリューとするブランドイメージを打ち出している。

短期的な解決策ではなく、環境問題への長期的な課題認識を踏まえたブランディングが重要であるとの認識のもと、植物由来でCO2排出量を抑えたクルエルティフリーの「Kapok Down」がその理念を具現化している。

サステナビリティへの注目がいっそう高まる未来において、btraxはKapok Knotの持続可能な価値観を反映したブランド戦略によって、長期的な視点での環境への貢献と、消費者の信頼獲得を目指している。

Kapok Knot との協業に関する事例のフルストーリーはこちら

まとめ 

生成AIの台頭はブランド体験を急速に変革させ、マーケットに新たな要求を生み出している。ユーザーの期待はパーソナライズされたコンテンツと体験に急速にシフトし、その結果、文脈の断片化と情報の透明化の2つの大きな動きが見られる。

btraxがヤンマーと協力して制作したアニメ「未ル」や、Kapok Knotのウェブサイトは、これらの変化に対応しつつも、長期的な価値観を反映したブランドストーリーの重要性を示す好事例である。

一過性のトレンドではなく、サステナビリティといった深遠なテーマを軸に据えることで、混沌とするデジタル時代においても、消費者を導き続け、啓蒙するブランドとなるためには、コンテンツ制作や戦略のイノベーションが求められている。

短期的な流行に流されることなく、根本的な価値を伝え、これらを踏まえた上で大胆な試みを重ねることが、ブランドの持続的な成長と生き残りに不可欠なのである。

生成AIが切り開くブランディング戦略の新境地

強さ健在の米国市場

人口３億2,000万人（世界第3位）、0歳から64歳の人口が82.6%を占め（2022年）（日本は2023年6月現在、70.9%）、名目GDPランキングトップのアメリカ。既に多数の日系企業が進出しており、今後も事業拡大を狙っている（JETRO 2023年1月）。

米国での成功は世界での成功につながることは紛れもない事実であり、Btraxが日系企業の米国進出を支援してきたこと、これからも重点的に支援していきたい理由はここにある。
一方、虎視眈々と事業拡大を狙う世界の一流企業が米国市場にひしめきあっているのも事実。

日本でウケた商品やサービスでそのまま勝てるわけではないし、日本で「大企業」、「歴史ある企業」、であっても、米国市場での最初の位置づけはベンチャー企業のものと変わらないことを覚悟する必要がある。

なぜ「まずは日本国内で成功してから海外へ」がダメなのか

米国に進出する日系企業が抱える悩み

さて、米国に進出したい企業や、既に進出している企業が抱える悩みとはどんなものであろうか。

ジェトロが2022年9月に実施したアンケート調査「2022年度海外進出日系企業実態調査（北米編）」では、経営上の課題は下記のようになっている。

新規顧客開拓につき、半数の企業が経営上の課題としているが、それに加え、従業員の賃金上昇・確保・質・定着に多くの企業が悩んでいることがわかる。

つまり、作る、運ぶ、といったサプライチェーン関連の悩みもありつつも、

1. 「誰に」、「どうやったら」売れるのかわからない
2. 現地に「良い人材」を集められない

というのが米国に進出する日系企業の抱える悩みの大きな要素であり、また、自身でのコントロールが非常に難しい部分であると言えるだろう。

そこで今回は、これらの悩みを解決するためのアプローチを探りたい。

よくある悩み① 「誰に」、「どうやったら」売れるのかわからない

米国進出をサポートする会社はこう伝えるだろう。
「まずは市場を入念に調べることが重要です。」
「それを自社でやるのは無理です。我々におまかせください。」

こう勧めるところもあるだろう。
「何ごとも数字で把握することが最重要です。」
「様々な切り口でデータを分析しましょう。」

既に多数の企業がこれらに取り組んでいるだろう中、なお、悩みとしてあがるのはなぜか。

米国市場の複雑性とダイバーシティ

日本市場と比べ、米国市場が複雑であることは、難しさの1要因としてあげられよう。
米国内では都市が違えば住む人の層や雰囲気、趣味趣向も異なる。
東海岸と西海岸を互いにおもしろおかしくディスるのは定番化しており、東海岸の消費者は非常にまじめ、ステイタスに固執し、より教育に熱心で、眼科関連の宣伝広告の反応が良い、また、白と黒が基調のシンプルなデザインが好まれる、等なのに対し、西海岸の消費者は、ステイタスや古い世界のシステムへの関心が薄く、健康やフィットネスに熱心で、ピラティスやゴルフ、ダンスなどの広告の受けが良い、というような調査結果もある。

しかし、東と西とで分ければよいというレベルで済むほど事はそう単純ではない。人種・宗教は多種多様、米国で話されている言語は350と言われる。身近な例をとりあげれば、食品の味の好みは人種や宗教によって全く異なるというのは何となく想像がつくだろう。所得や世代の差はもちろんのこと、同じ人種でも移民何代目なのかで置かれる環境が違ってきたりする。

これが、米国でマーケティング理論が確立され、マーケティングが重要視され続ける所以でもある。セグメント別に全く異なるニーズがある、という側面がある一方、異なる人種・消費者が集まっているからこそ、誰にでもわかる強いブランドが求められるという面もある。

【2022年最新】ユーザーの心を掴むアメリカ発MarTechスタートアップ5選

米国ならではの常識や業界構造

生活習慣、好み・趣向が日本とは異なるのも、日本人が米国市場を理解しにくい原因である。Freshtraxでは過去にも様々な切り口で、米国と日本の違いがわかるような記事 を発信しているが、例えば、ウェブサイトについては、日本では文字が多いのに対し、米国では写真・イメージ中心でないと見てくれない、という特徴がある。

日米の声を聞くUXリサーチャーが気がついた、UXリサーチにおける日米の違い

また、例えば、住居事情に目を向ければ、アメリカ人には日本人の想像をはるかに超えた、理想の家へのこだわりがあり、ホームセンターは日本とはレベル違いに充実し、この市場は日本と比較し格段に大きい。

消費者への販売方法や卸を含めた業界構造も米国ならではのものがあり、これをしっかりと理解する必要がある。

例えば、米国では店内に丁寧な説明をしてくれる店員がいることは殆どなく、パッケージ自体に顧客とのコミュニケーションを担ってもらわなければならない。パッケージのデザインの良さや品質の高さが市場の戦いに直結する。

また、自前の営業マンでは米国の国土の広さをカバーするのは無理なので、歴史的に、セールスレップと言われる個人事業主をテリトリーごとに契約する、ということが主流（ここのところ直仕入れも多くなっているものの）であり、いかに優秀なセールスレップを見つけるかが事業拡大の肝となるケースもある。

他方、小売店に取り扱ってもらう大前提として、商品の良さよりも何よりも、決済や調達のインフラが十分に整っているかがバイヤーの意思決定の第一優先事項、ということも少なくない。

小売店に置いてもらうことの難易度の高さから、ECを活用しよう、となった場合、米国市場の特性を踏まえつつ、アマゾンや自社ウェブサイトをどう使い分けるか、インターネット広告やSNSをどう活用するか、というのが求められる。

営業チャネルを作ろうにも時間がかかって埒が明かないとなると、M&Aという案が出てくるが、これはこれでまた別なハードルが存在する。

移りゆく市場環境

そして米国に限らずではあるが、市場環境は、世代交代 、世相の変化、新しい技術の登場、と常に移り変わるので、戦略をアップデートしていかなければならない。

日本とアメリカのZ世代 その共通点と相違点とは？

例えば、少し古い分析（2019年）ではあるが、日本と同様、米国の消費者は圧倒的に時間が足りなくなっている。また、近年、アフリカ系やアジア系、ネイティブアメリカンの人口が増え、その市場が拡大している。また、市場トレンドとして、ストイックすぎるエコやオーガニックへの反動が来ている、という声も聞かれる。

市場開拓の肝

米国で「新規顧客の開拓」という経営課題を克服するには、これらの要素を理解したうえでアクションをとっていく必要がある。

その前提としては、①米国に住むアメリカ人のリアルな肌感覚をとらえる ②調査の結果を自身・自社の肌感覚として定着させる の2つが重要だ。

アメリカ人の生活は紙の上での調査結果やネットリサーチ、数字だけではわからない。ビートラックスでは実際にサンプルとなる家庭を訪問し、その商品やサービスを使うシーンのみならず、1日の生活や家族全体を調査することがある。すると、想定していなかった使い方やニーズが見えてきたり、深く知ることのできるチャンスが生まれたりする。

また、調査やプランニングを外部パートナーと共に実施し、成功裡に終わったとしよう。それでも、自社の人材がその内容を肌感覚として真に身につけなければ、一時の自己満足で終わってしまう。結果につなげるには、日本の担当者や駐在員が市場調査や分析の結果を自らの血肉とする必要がある。さらに、米国現地に優秀な人材を採用し、それらのメンバーが市場を理解し、ニーズにあわせた製品を開発し、販売戦略を更新していく、ということがポイントとなる。つまり、次項、2.の人材の話につながっていく。

よくある悩み②現地に「良い人材」を集められない

前述のJETROの調査結果では、多くの米国進出日系企業が経営課題として人材関連の悩みを挙げている。

• 従業員の賃金上昇（67.5%）
• 従業員（一般社員）の確保（51.4%）、従業員（技術者）の確保（39.4%）
• 従業員の質（42.7%）
• 従業員の定着率（40.2%）

そもそも応募者が少ない上、他社との競争が激しく、実務経験やスキルが十分な人材を獲得できないため、報酬を増やす、採用広告を増やす、などのコストをかけて対応をとっている。

しかし、せっかく採用しても、下記のようなカルチャーギャップもあり、早期に辞めてしまうケースが後を絶たない。

• 日本では、報告・連絡・相談を重視するが、米国の従業員はそれを知らない・慣れていない
• 日本では、「暗黙の了解」や、「空気を読む」、「おもてなしの精神」が前提としてあるが、米国の従業員にそれは通用しない
• 日系企業では、あまり褒めず、悪いところばかり指摘するようなカルチャーがある

このような状況に対しては、どのような施策が有効であろうか？

米国企業も人材定着化については悩みを抱えており、FORBESでは、下記の15の施策を挙げている。

1. 給与水準を競争力あるレベルへ引き上げる
2. 在宅勤務可とする
3. フレキシブルな勤務スケジュールや時短を許可する
4. ワークライフバランスを推奨・促進する
5. 普段の貢献に対する感謝の意の表明や表彰
6. 会社への帰属意識を高めるためのカルチャーづくり
7. 従業員が会社を好きだと思えるような活動
8. チームワークの強化
9. 従業員が燃え尽きてしまうのを防ぐ活動
10. 福利厚生制度の充実
11. 特典の付与
12. 成長機会・環境の提供
13. カルチャーに合う人材の採用
14. 社員が定着するような組織管理
15. 辞めたいと従業員が言いだすタイミングや要素の把握

優秀な人材を採用し、引き留めるには、上記のような施策を一つ一つ積み重ね、総合的に解決していかなければならないのだが、ここで、特に注目したいのが、

6. 会社への帰属意識を高めるためのカルチャーづくり
7. 従業員が会社を好きだと思えるような活動

である。

これらは、日系企業が特に気づかなかったり、後手にまわったり、苦手に思う部分である。

ビートラックスは、シリコンバレーのカンパニーカルチャーの中で歴史を重ねてきたこともあり、ここを得意としているので、他記事も参照いただきたい。

【絆を深めるチームビルディング】btraxはなぜハワイでリトリートを行ったのか

さて、これらの人材定着化施策はもちろん重要であるし、やって行かなければならないのだが、限界もある。

スーパー営業マンが売上を劇的に改善してくれたとしよう。優秀な現地人材が商品をうまくカスタマイズし、一時的に事業が盛り上がったとしよう。しかしそれらの人材が競合他社に移籍してしまったらその隆盛はその時限りで終わってしまうかもしれない。

それを持続可能なものとするためには？

2つの悩みを根本的に解決するのはブランド力

ここまで米国に進出する日系企業の2つの悩みを見てきたが、根本的な解決に不可欠となるのが、当Freshtraxでも何度も取り上げている「ブランド力」である。これはBtoC企業に限った話では無く、BtoB企業にも言える。

米国は国土の広さから、営業ネットワークを構築するには非常に時間がかかり、また、だからこそECも発展している。このような中で、小売店やECで継続的に売れるようにするためには、企業や商品、パッケージ、ウェブサイト、SNS、イベント、全ての営業活動・販売活動トータルでのブランド力が求められる。

米国で成功している日系企業は、ブランド認知度の強化に力を入れており、SNSをフル活用してミレニアル世代へのリーチを成功させている例や、ディーラー販売体制も巻き込んだブランドの確立ができている例などが見られる。

また、営業力というのは米国のビジネスにおいてはブランド力やマーケティング投資があってからこそ成立する。よって、優秀な営業人材は、ブランド力やマーケティング力が優れた会社に集まる。

営業に限らず、優秀な人材を確保し、定着させるためには、会社のブランドが不可欠である。具体的には、会社のバリューやカルチャーを質・量ともに高いレベルで発信し続けること、マーケティングチームと密に連携し様々なアクティビティに落とし込むこと、採用の際に企業のストーリーをきちんと伝えること、等により、ブランド力を高めていく必要がある。

Google、Salesforce、Adobe、Microsoftなどは人材戦略のための企業ブランドを作り上げているお手本である。

ブランド力の強化や米国でのマーケティングの具体的手法については、別の記事で取り上げる。

ビートラックスでは、日系企業の米国でのブランド構築やマーケティングを企画・支援しており、今後もここをサポートすることで、米国、ひいてはグローバルでの事業拡大に寄与していきたい。

【イベント総括編】アメリカ進出成功のために問うべき15の質問に一問一答