最近面白いのがリアル営業部隊とEC営業部隊とデータマーケティング営業部隊の3つに分けて個々に営業予算をつけて売上を競争させる方法だ。これで何がわかるのかこれでどういった今後の発展方向がわかるのかということが実際に体験できるというのが企業にとっては大きなプラスになると思う。なぜこういうことになったのかというと大昔からリアルの営業部隊が屋台骨を引っ張ってきた。その時のEC部隊は少人数でちょっと詳しい人が担当して古今奮闘しているという塩梅だったと思う。これではいつになってもEC部隊はリアルに勝てるほどにはならない。最初からまあ頑張ってな!というように思われていたからだ。会社のスタートがそもそもECからだったらこんなことはないと思うけどね。。。。という中で最近のトレンドはデータマーケティングだ。社内で統計を駆使してあーだこうだというが、多分その他の部隊からは面倒な奴らだなぐらいしか思われていない。当然だ。グラフを書いてこんな傾向ですなんて言ったところで、それでデータマーケティング部隊で売上作れるのかよ?と思われているからだ。だったらそのデータマーケティングチームだけで売上を作れるところを実証すればいいんじゃないのかと言うのが、この面白い仕組みなんである。当然分析屋だから営業前線には立てませんという人材は全部外すということになるけども、それくらいやらなければデータマーケティングなんて根付かないんですよ。わかってますかね?企業トップの方々!!!!

日本の企業で今後伸ばしていくことを考えれば企業連携と海外進出的なことは必須条件と言えるだろう。それは製造業はもちろんのこと我々のような専門家業も同じことだ。例えば営業研修をやっている会社は今までは国内の限られたマーケットの中で売上利益を上げていく手法を指導してきたと思う。それで実際どれくらいの伸びしろがあって実際のどれくらい伸びることができたのかというと、それは一瞬のことであったり相当限られた結果ということが多い。そりゃいくら頑張っても12000万の中での話だからだ。となると正当に順次伸ばしていくことを考えると海外に目を向けざるを得ない。これが実際にできるかどうかで大きく違う。重箱の隅を突っつくような研修なのか、ダイナミックにそとに出ていく研修なのか。。。。可能性の差は数千倍以上じゃないの??!!

ヨドバシと百貨店?とっくに百貨店は顧客から見放された業態、ヨドバシは秋葉原の店舗を見ても相当顧客に支持されている業態、ネットでもそうだし。そこでまるで百貨店的上から目線で話をシている方がナンセンス。客単価でもパソコン・スマホ・テレビなどどれも相当高額なものがバンバン売れているので高級品を販売してるという意味でもヨドバシのほうが相当上だと思うけど??!!!

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC166XC0W3A110C2000000/?n_cid=NMAIL006_20230207_H

分析だけで相手の会社や商品や業界をデータだけで分析することは非常に意味がある。なぜなら相手のことを知らないからだ。相手のことを知らないことで先入観がなくこちらの判断だけで仮説や結論を出せる。これはある意味では非常に公平なことだと思う。と言いながら相手のクライアントはこういうこちら側のスタンスを理解してないで、なぜ外部にそんなことがわかるのか言われる筋合いはないと思うようなところも多い。しかしそれが視野を広げ可能性の可能性を見つけられることができるという唯一に近い方法だと思う。

ノーコードやローコードが必要な理由

https://kn.itmedia.co.jp/kn/articles/2207/21/news083.html?utm_source=kn-tot

例えば、こんな記事があったりするがなぜローコードが必要なのかというとシステム担当が実際の営業現場やバックオフィス現場の必要な業務の実態を全く知らないからだ。もしすでによく現場を経験した人がシステム構築に携わっているのなら、ローコードを使う必要はなかったはずだ。しかし実態は社内のシステムでは対応できない情報があまりにも多いのでノーコードやローコードが必要になってきている。まあ、これは本当にいいことだ。この普及のおかげで本当に必要なアウトプットがわかるわけだから。

例えば、会計ソフトという専門ソフトはさまざまな専門企業が開発をしてそれを企業や個人が使ってるわけで開発当初から相当年月が経って毎年起こる税制改正などににも対応しているが、実際に使ってみるとそれはどこのも使いにくい今すぐ必要な帳票が出ないの連発である。なかには最初のこれを使ってそれを他のソフトに読み込んでという、、、まだこんな操作がいるの?というような有名なソフトも多い。簡単にいうと会計ソフトという比較的綴じられた業界?の中のソフトにも関わらず、多分開発している会社の方は実際の経理・会計・財務・業務改革業務をよく知らないのだということがわかる。その証拠に開発している会社が自社のを使ってすごい資金調達あるいは経営改革に至ってるということはあまり聞かない?!?!

まあ現場で実際に活躍しているみんなが自分でなんとか必要な資料を出せるかもしれないというノーコード・ローコードをどんどん開発して、それをベースにした基幹システムの構築に持っていくぐらいのことが今後必要だと思う。まあ、基幹が次世代の経営システムに対応できるほど進んだところもないしね。

最近の事業の進め方は、一から作ってそれを継続的に事業が続けられるようにしていくための改善や経営努力をしていくという方法をとるのではなく、特定の経営ステージになったときに次のステージをやるのが得意な会社に事業を売却するあるいは資本提携するという方法が正しいという傾向になっている。まあそれは非常に正しいと思うね。コンサルタントなどを使って永遠と効率化などをやっていくということは、本当は違うではというのが今の時代的は正しいと思うね。

よく産学連携でベンチャービジネスなどを進めていくのがいいですね。なんていうことをいう適当なコンサルがいたりしますが、これは完全に現場での収益を上げるようなことをしたことがない方がしゃべるような話ですね。本当に産学連携がいいのなら、そこの学校の教授陣や学部等が山ほど儲かってますか?と聞きます。まあ、相当資金が流れ込んでいる教授や学部でいて産学連携で収益をあげているのなら信用はできますが、それ以外は全くダメです。さらにひどいところになると実態は別の企業が全部やってるというのも結構ありますから、そういうところは付き合っても意味がないですね。連携した場合、変更や決断スピードが遅い、ビジネスモデルが作れてない産学連携が多いですから、そういうケースも全く組む意味がないと思います。

個人事業に近いコンサルや講師は最低でも不労所得がなければ長続きはしないと言うことを覚悟するべきだ。

誰が考えてもわかるだろう。仕事が切れ目なく続く保証はないし。その契約金額も安定することも保証はない。さらには仕事が詰まって忙しい時は新たなノウハウを開発することも、新規を探すこともなかなか難しい。頑張ればいつでも取引先の方から声がかかると言う保証は一切ない。どこかの営業力のあるコンサル会社と提携してもその周りの会社・個人は自分と競合する可能性が非常に高い。提携することは自らレッドオーシャンに飛び込む可能性が多い。

なんてことを考えれば不労所得をある程度の必要収入額にまで高めておく必要がある。なんてことをどこまで真剣に考え実行しているかである。不動産所得でどこまで毎月収入があるのか?AI活用型の投信でどこまで利益が出るのか?その他の方法ではどうなのか?家族がいるのなら最低でも月60−80万はそれで稼ぎたいものである。

まあ、自分自身のビジネスモデルということだね。ビジネスモデルの基本条件は仕組みで必ず毎月収益が出るということだ。

今の段階で国内ネット販売の小売業2位ぐらいかな????ヨドバシが頑張れば頑張るほど百貨店やその手の大型小売店舗の地盤が大きく下がる。ヨドバシ自体は効率の悪い品目を減らした新世代百貨店だからね。

ヨドバシ、ネット販売比率5割に上げ 全国で翌日配送 : 日本経済新聞 (nikkei.com)

ニセコの魅力はずいぶん変わったようだ。ちょっとランチ食べれば2人で8000円とかいっちゃうしな。すでにオーストラリア人たちは長野に移動中かな? 今のニセコは世界的に見れば投資物件として高級リゾート地としては超格安(レベルが違うけどね)だから、今仕込んで高くなったら売り抜けるということでのリバレッジの利き方が相当の伸び代があるので魅力ということだね。真剣に億とかの資金があれば投資的には低値購入、高値になったら一気に売り切るという最高の条件を秘めている。

日本でモナコやフロリダのような感じで投資できるということが、なかなかすごいよね。そういう意味ではニセコのカツがどこまで上昇し切れるかが楽しみだ。さらにニセコの次はどこだ?

AIとかよくいってるけど、データ処理をすることがAIではない。あくまでデータから何をアクション化してそこからどういった結果を作れるかどうかだ。だからよく当社はAI人材がいますというところがあるけど、それはほとんどのケースデータ処理チームのこと。日本のIT系の会社は全くわかってないのが現実。まあわかっててもできないから仕方がないのか知らんけどね。AI人材といってもまあ、経験ないし、現場に行ってないからね。頭でいくら考えてもそりゃ方法論も答えもわからんわな。という感じだな。。。。

よくある言葉遊びで、DXだのビッグデータだのAIなどの言葉が流行語になっているけど、全く内容を理解していないところが日本企業の大半なんが結構さびしい。まあ、流行に乗って売り込もうとするIT企業の底の薄さが露見してるんだろうけど、本質的な改革に進めないと、いつまでも流行語に反応してわかりも新ところに金を使って、結果それが成果を上げられないということになる。まあ、業務改革の一環で経費やコストダウンということで導入するのならまだマシだけど、それで勝ち抜けるかどうかはまた次元お違う話だと思う。そういえな大昔POS入れれば勝てますといってた詐欺みたいなPOSメーカーがいっぱいあったけどな。それで今どうなったかんて考えると、システム導入しても当面は業務改革ができるかもしらんけど、そんなもんどこもすぐに追いつくもんだよな。。。それぐらい経営者なからわかってるやろうはずやけどね。。。でもわかってないんだな。自分が理解してないとブラックボックスのIT事業部の言葉に乗ってしまう。情けない話だ。

まあこの件は一等地だということでとにかく家賃などを上げすぎて、ラグュジュアリーなテナントを集めれば成功するよという馬鹿げた考えと妄信が巻き起こしたのだと思うね。それを今回はインバウンド客がとかコロナでステイホームだからとかいって原因を転嫁するのもいいけど、といってインバウンドが戻っても自粛が緩和されても元に戻るとかは限らんということを思ってないとダメだと思う。

超一等地の商業ビルがガラ空き! 銀座、渋谷、新宿、秋葉原でじわじわ進む経済の“破壊” (msn.com)

このコロナ禍で、自社の本質を見直そうとか、新規事業のトライしようとか、営業の手法等をテレワークならではの方法を構築しようとか、コネクテッドビジネスに移行しようとか、、、、、色々論議が出てるけど、どれがどうなんやろうね。

これ簡単にいうたら、

1、自社の本質を見直そうとか、

2、新規事業のトライしようとか、

3、営業の手法等をテレワークならではの方法を構築しようとか、

4、コネクテッドビジネスに移行しようとか

という順でやろうということとちゃうのかな?

大体論議してると前提とその上に必要な課題とその課題のやり方とその進むべき先の話とをごっちゃに話してるんだけど、ちょっと整理すれば、それが全部一本のラインの上に並んでいることが多いと思う。

なんやそういうことなんやということね。。。。