この記事ってやばくないかな!アジア各国が話し合って自国通貨で決済をし、自国の銀行が発行するクレジットカードを使うということを目指すみたいな。これでドルの基軸は維持できなくなるし、VISAとかやばくなるということかな?ちょっと翻訳を正確にできてないから間違ってるかもしらんけどもね。

https://www.rt.com/business/573730-asean-dollar-euro-dump/

日本的にはJCBを使おうということやな。

まあこの件は一等地だということでとにかく家賃などを上げすぎて、ラグュジュアリーなテナントを集めれば成功するよという馬鹿げた考えと妄信が巻き起こしたのだと思うね。それを今回はインバウンド客がとかコロナでステイホームだからとかいって原因を転嫁するのもいいけど、といってインバウンドが戻っても自粛が緩和されても元に戻るとかは限らんということを思ってないとダメだと思う。

超一等地の商業ビルがガラ空き! 銀座、渋谷、新宿、秋葉原でじわじわ進む経済の“破壊” (msn.com)

このコロナ禍で、自社の本質を見直そうとか、新規事業のトライしようとか、営業の手法等をテレワークならではの方法を構築しようとか、コネクテッドビジネスに移行しようとか、、、、、色々論議が出てるけど、どれがどうなんやろうね。

これ簡単にいうたら、

1、自社の本質を見直そうとか、

2、新規事業のトライしようとか、

3、営業の手法等をテレワークならではの方法を構築しようとか、

4、コネクテッドビジネスに移行しようとか

という順でやろうということとちゃうのかな?

大体論議してると前提とその上に必要な課題とその課題のやり方とその進むべき先の話とをごっちゃに話してるんだけど、ちょっと整理すれば、それが全部一本のラインの上に並んでいることが多いと思う。

なんやそういうことなんやということね。。。。

AIで何が変わるみたいな論調が昔あったけど、最近はあんまし盛り上がってないな。

所詮AIで認識技術と統計分析だよなみたいなことを言うと、元も子もない味気ない話になってしまうのかも知らんけど、実際はそうなんだよな。

統計という言葉が色々かわて最近は二文字言葉になっておしゃれで最先端ちっくになった気がするが、実戦でなかなか活用できないのは昔から一緒だ。

まあ、AI関係者???が壮大なこと言いすぎて一般ユーザーにはさらに手の届かないような気分にさせたり、気がついてれば自然と使っててそれほど恩恵を認識してないみたいなこともあったりする。まあ、データサイエンティストみたいな何ができるのかわからん職業分野を作ったりした方が悪いんだろうけど。。。

再度統計に目を移すと最近の話ではなくって大昔から統計はある。パソコンが普及する前からかもしれない。それが何回も波を超えて最近はAIとかビッグデータの言葉で再浮上しようとしてまた失速状態になるという輪廻を繰り返している。

まあ、経営は理論だ感覚だデータだという三つ巴のトレンドがぐるぐるまわってるから仕方がない。その3個の要素を組み合わせた提言をすればいいんだけど、そういうところが少ないのと、トレンドが変わることで儲かるところが多いんだといういつものどこかの策略にハマっているのかもしれない。まあええけどね。と、取り留めのないことをぶつぶつ書いてみた。。。

インバウンド客が来ない今、マイクロツーリズムだという話をよく言っている観光ホテルチェーンがあるが、なんといってもそれを前々から一番実践しているのは大江戸温泉だ。

なんといっても週末大家族で家で料理を作るあるいは近くのレストランで食事をするのより楽でほとんど変わらんぐらいの予算で、好きなだけ食べ放題食べて温泉に入ってしかも行きつけのところが満員でも県内にまた数件あったりするのでどこでも行けるみたいなことを実現しているのは、大江戸温泉だけだ。少々設備が古いところもあるけどそんなことは大したことやない。なんや聞いていると月に数回行っている家族もいるとか。

これだよな。

経済系の新聞やニュースのあおり方や情報の流し方は、これでいのか。

なんて大上段に書くと周りからぶりぶりいわれるわけだが、最近のニュースはコロナの影響で「GDP実質27.8%減、4~6月年率 戦後最大の下げ」みたいなヘッドライナーで読者の興味????をつかむみたいな記事が毎日踊るわけである。これは有名な経済新聞社系の記事なんだが、誰が読んでもそりゃそうだろうし、コロナ下でバカバカ業績が上がることはなかなかないよなーと考えるわけだ。しかしこの手の新聞社&マスコミは延々とおなじようなことを書くわけで、それを毎日見てると当然のように自己催眠みたいになってくる人も多いわけである。

自分の場合は全く違う反応になるわけだが。

まあここでこの手の経済専門紙の役割って何なんの?と思うわけだ。情報を垂れ流すだけなら経済専門紙でなくてもネットでも何でもいい。専門誌というのは、長年特定の業界に接して状況を見ながらそれをクリアしていくそれに負けてつぶれていく方法も知っているはずである。だったらだらだら聞いた情報を流すだけでなく、どうすればそれが変わるのかの対応策を提言するとか、事例を引っ張ってくるとか、提言や事例をベンチマークしてみるとか、さらにはそれを実践しているところのインタビューをベンチマークして体系立てて、アクションプランを複数作るとか、、、、、そんな簡単な基本的なことをやらないのが、自分的には全くよくわからんのである。

もしかしたら情報知っているだけで、そこから先のノウハウがなかったりして、なんてことだと専門誌という看板は下ろしたほうがいいね。

そりゃ観光業は水モンですよとはいうけど、本当に水モンやな。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2003/09/news049.html

若い人が増えて落としていく金が相当減ったという話はあるだろうな。本来なら日本人全員で国として、企業として、個人として金が儲かる仕組みやベンチャーにトライしなあかんのやけどね。それに利殖の方法もね。貯め方が上手い下手あるもんな。。。。

なかなか今年の物販の読みは難しいぞ。

しょっぱなから消費税アップ余波からコロナウイルス騒動で出鼻を挫かれたからなあ。当然のように旧正月の販売もメタメタやったし。その前にお客さんが街中に繰り出してない。オリンピック直前でコロナが収束してからグーと戻って来るのならええんやけど。。。というのが街中の流通関係者の声かな?!?!

「土地あげます、お金も払います」マイナス入札は普及するか |楽待不動産投資新聞

昨年12月、埼玉県深谷市が全国で初めて「マイナス入札」を成立させて話題となった。老朽化が進んだ同市所有の公共施設をマイナス価格で入札にかけ、地元の会社社長が「マイナス795万円」で落札したのだ。これはつまり、市が落札者に795万円を支払ったうえで、さらに土地と建物を無償で譲渡することを意味する。また今年3月に
— 読み進める www.rakumachi.jp/news/column/241156

すごいことになってる。

地域おこしって流行しているけどね。

自分たちも提案しにいたり、その手のプロジェクトに絡むことも増えたけど、色々やってみて地域おこしで本当に続く要因とは何なんだろうといつも思う。

店舗を誘致したり、人を集めるイベントを開いたり、その地に由来するオリジナル商品を作ったり、ECサイトを開設したり、そのエリアの情報をオウンドメディアで流すようにしたり、その他応援アカウントも含めてSNSで情報発信のレベルを大きくしたり、他の地域の方々との連携で連携を模索したりするんだけど、やればやるほど主催者の負担が増えてということがおこってなかなか数年も継続して行えないことが多い。

やりたいことがいくらあってもそのリソースがともなわなければ継続は無理だし、実際にオウンドメディアをやると言ってもオウンドメディアのプロと言っているコンサルでも大したことないのに言われてできるものではなかなかない。実際にオウンドメディアやまとめサイトなどをやってみても、それで何か効果が出だすというのはやっぱり年間来訪者が数十万(自分が実感するレベルでというと50万以上最低でも)以上でないとほとんど影響を感じることはない。ちょっと知り合いから読んでるからと言われたぐらいでは、例えばECが年間売り上げ数千万になることはない。

色々方法論的にこれをやればということはいくらでも言えるが、それを実際に継続することは相当大変だということを理解していない人が多いのが困るもんだ。

と言ってもこれだけで地域おこしをしたことには全くならない。やっぱりいろいろやてみたところで、横断的にこの条件が揃えば、効果が上がる可能性が相当高いというのは、やっぱり資本がその場所に流れ込むようになるかどうかが分かれ目だと思う。

いくらシェアオフィスをやっても飲食を引っ張ってきてもイベントをやってもそれだけでは単なる大家だ。そこからさらに発展するような触媒を用意しないと、ある程度行けば陳腐化するし、ある程度行けば競合が増えるだろうし、ある程度行けばさまざまなばらつきが出ていくだろう。こういった状態になってもそこに資本を投資したいというところがあると継続発展する目は山ほど出てくるものだ。

ファンドが注目している、提携を模索する企業が注目している、国が補助金などを用意できる環境にある、銀行が注目している。。。。これがやはり結果的に地域おこしとして継続できるうまくいく必須要因なんだろうなと思うね。

チェーンストア理論の出店理論はオワコンに。。。

スマホ時代になって、ネットを見て商品を認識し、リアル店舗があれば現物を確認し、SNSで評価を確認して一番安くて早いところで買うみたいな購買行動が普通になった中で、チェーンストア理論の出店理論は大きな転機を迎えたといえる。もちろん店舗ならではのロイヤリティがあるところは別だろうけどね。

 

なんといっても多店舗展開はロスを生む最大要因なので、店舗を交通の利便性の高いところに絞り、ドミナント出店をすると集中的にECに狙われるので、商圏の中心地のみに絞られた店舗数での出店(まあ昔の大商圏型出店とほぼ変わらんか)をする。その中で店舗独自の運営と、ECの商品受け取りも可能なような体制を最優先にする。。。。なんてことになるのかしらね。

 

もちろんECの拡張が基本前提になるんだけどね。

売り上げをあげることの意味が変わって来ましたね

今まで売り上げをあげるというと商品をみなおす、営業体制を強化する、販促するみたいなことが強かったと思うが、最近の傾向は違うようだ。

 

まずはユーザーのコミュニティを作りたいというニーズが非常に高い。ものが売れればコミュニティができるというのではなく、コミュニティができないとものが売れないという時代になったということなんだろう。それだけものが溢れているということなんかもしれない。

 

コミュニティの肝はやはりワークショップなどのイベントやこと体験にどうSNSをかぶせるかということに尽きるようだ。

ライブラ株式会社は東京で部門人気No.1の訪日外国人観光客向けツアー「バーホッピングツアー」を、東京に次いで大阪でも開始した。本ツアーはトリップアドバイザーの「東京×ナイトライフ」部門において1002ツアー中第1 位(2018年4月現在)と、訪日外国人を中心として急激に人気を伸ばしており

jobwire.nna.jp/news/detail/13653