カテゴリー: 日米比較

日本企業が世界で成功するには、イノベーションを起こすためにはどのような組織変革が必要なのか。

この問いを深掘りするために、btrax サンフランシスコオフィスに澤 円さんをお迎えし、企業のリーダーシップや組織文化がどのように進化すべきかについてお話を伺いました。

本記事では、Podcastでの対談の一部のエッセンスを引用して、今日本企業が直面している課題とその解決策をご紹介します。対談フルバージョンはPodcast『San Francisco Design Talk』の放送でお聞きいただけますのでぜひチェックしてください。

最後には、澤 円さんとBrandonから特別なご報告がありますのでお見逃しなく。

本日の素敵なゲスト

ゲスト：澤 円さん
株式会社圓窓 代表取締役 / 元日本マイクロソフト株式会社業務執行役員 / 武蔵野大学専任教員 / 琉球大学客員教授 / 株式会社日立製作所Lumada Innovation Evangelist / SBテクノロジー株式会社社外取締役　DXやビジネスパーソンの生産性向上、サイバーセキュリティや組織マネジメントなど幅広い領域のアドバイザーやンサルティングなどを行っている。複数の会社の顧問や大学教員の肩書を持ち、2023年一般社団法人生成AI活用普及協会理事に就任。

MC：Brandon K. Hil
サンフランシスコ州立大学デザイン科卒業後、サンフランシスコでbtraxを創業。これまでに400社以上のグローバル企業に対し、サービスデザインや新規事業創出、ブランディングを提供。主な実績にMazda MX-30のコンセプト発案、ヤン坊マー坊のリデザインを含む、ヤンマーのグローバルブランディングなどがある。また、国際イベントでの登壇やサンフランシスコ市政府アドバイザー、経産省起業家育成プログラム「始動」のメンターも務める。

Brandon (左) と 澤 円 (右)

日本企業における「怒られないこと」が最優先の理由

Brandon：私たちは、日本企業にデザイン思考やイノベーティブなアプローチをワークショップで提供していますが、最終的には経営層やリーダーシップの変化が必要です。

若手が頑張っていても、最終的な意思決定をする上層部が変わらない限り、進展が止まってしまうことが多いです。特に、過去のやり方を踏襲することで、新しい試みが実現しないことが多いです。

澤 円：そのため、まず中間管理職以上の人に「自分の上に何層あるか」を聞くことが重要です。これによって、意思決定の流れを理解でき、最終的に新しいアイデアが採用されるかどうかが決まります。

聞いたことある？これ。

Brandon：ないです。

澤 円：信じられないぐらい上に何人もいたりするからね。

即答できないことが多いため、一度聞いてから次の休憩時間に調べるように伝えます。これにより、さあ、ここで日本企業で働く人たちが意思決定をするために1番重要なキーワードはなんでしょうか。クイズです。

Brandon：「失敗しないこと」ですかね？

澤 円：いいですね。それに繋がっています。 一番重要なのは「怒られないこと」なんです。

結局、上司に怒られないことが最優先になり、結果的に無難なデザインが選ばれやすくなります。過去の方法を守ることが重視され、新しいアイデアやデザインが採用されにくくなります。

上の人から怒られないことっていうのがトッププライオリティになっている。

結局そうすると、いいデザインじゃなくて無難なデザインっていうのが結局採用されやすいって、結局そうなるわけですよね。

Brandon：誰も傷つけないようにしようとしますね。

澤 円：そうそう。あるいは過去をちゃんと踏襲して誰の顔も潰してないもの。これだと重要視されるのが過去になっちゃう。 本当はデザインで未来を良くするためのものだと思うんだけど、過去を重要視するっていうことやるから大体おかしくなる。

Brandon：確かに日本のプロダクトとかでデザイナー目線で見ると、 ここの部分は多分誰かの顔を立てて妥協してるんだろうなって思う時がある。ウェブサイトとかでも、たまに特定のページだけ妙に古臭いページが残ってたりするのは、何々部署の何々さんのためにここは残してんだろうな思う時ある。

大切なのは「何をすれば褒められるのか」を言語化すること

澤 円：いずれにせよ、その上の人たちに怒られないようにするっていうのが、実は僕はイノベーションめちゃめちゃ阻害してるって常に思ってて。

Brandon：じゃあ1番上の人はどうなんですか？

澤 円：で、それがね、経営者は大体もっとアイデアが欲しいとか、もっと面白いことがしたいとか。だって、権利を持っている。権限を持っていて、 もっとアイデアを出してくださいとかって言うわけ。

で、むしろもっと変化が欲しいとかって言うんだけど、階層が深くなればなるほど上の景色見えないから。

経営者は新しいアイデアを求めているものの、マネージャークラスの人たちは、上に行くほどリスクを取れないというジレンマがあります。

Brandon：なるほど。それがイノベーションを引き出す鍵ですね。

澤 円：いきなり「褒めてください」と頼むのは難しいので、私はよく「何をすれば褒められますか？」と直接聞きます。そうすると、具体的な方法が返ってきます。

その褒められる要素には、トップに繋がるポイントが含まれていることがあるので、そのエッセンスを強調し、社長の意向と合わせて伝えると、上層部も納得しやすくなります。伝言ゲームで上の人も褒められたいと思うため、上層部との連携が重要です。

何をすれば褒められるのかっていうのを言語化するするのがすっごい重要

Brandon：素晴らしいですね。

シリコンバレーで日本企業向けのセミナーに登壇した際、参加者はイノベーションを推進するよう言われているものの、実際には中間層で止められてしまうと聞きました。そこで「社長に直接報告したらどうですか？」と提案したところ、「日本ではそれは難しい」と返答があり、社内の仕組みではメールを送っても読まれないことが多いとのことでした。

澤 円：そうそう。その前にゲートキーパーがいっぱいいるからね。

Brandon：アメリカとは随分と異なりますね。

日本の会社は社員を子供扱いする

澤 円：日本企業では、ジョブディスクリプション（JD）がないため、何をすれば褒められるのかが曖昧です。

アメリカではJDがあり、目標を達成すれば褒められるという明確な基準があります。日本ではこれを言語化することが必要です。

Brandon：JD（ジョブディスクリプション）にオブジェクティブズっていうのが書いてますから。達成してほしいことを記したものですね。

澤 円：で、それを満たして初めて人として認識されるみたいなところが明確にあるんだけど、日本の場合ってそれがなくて、かなり主観が入ったりとかするから、だからそれを言語化する必要があります。

Brandon：それはいい第1歩ですね。

澤 円：褒められることをやるのを手伝えば、最終的に皆が団結して頑張ります。

日本では、まずは怒られないことが最優先で、守りに入る人は褒められる意識を忘れがちです。しかし、褒められることを考え、デザインでそれをクリアするのは魅力的です。

Brandon：そっか、それは盲点でしたね。どうやってやるんですか。直接聞いたりするってことですか？

澤 円：直接聞いたり、過去に褒められたことを思い出してもいいです。

Brandon：子育てみたいな響きがします。

澤 円：本当そうなんだよ。いや、日本はね、アメリカのMBAのクラスでなんて言われてるかって前に言ったと思うんだけど。

日本の会社は社員を子供扱いするって風にMBAで教えてるわけです。

で、理由は何かっていうと、日本の大学ってのは、基本的に大学4年間をかけてパッパラパーを育てるっていう非常に効率的な教育プログラムを組んでるわけですよ。今ちょっと変わってきてるけどね。一応大学の教員だからちょっとフォローしとくけど。

そして、卒業後は企業が40年かけて育てるという昭和の経営スタイルが続いてきました。終身雇用が前提で、企業は社員を一生かけて育てる形です。

しかし、このシステムは徐々に崩れつつあり、若手が辞める原因になっています。

シリコンバレーだとリスクを取らないとクビ

Brandon：シリコンバレーでは、リスクを取らないとクビになることが多いです。逆に言うと、失敗しても新しいことに挑戦することが求められる文化です。

だからこそ、澤さんと一緒にサンフランシスコで、リーダーシップワークショップをやりたいなと思ってて。これって我々 やる時に東京だけじゃなくてなるべくサンフランシスコに来てもらうようにしてるんですけど、環境が与える影響って非常に大きくてですね、ここに来てそのプロダクト試すとか、あと他の会社に行ってみて、そのリーダーシップマネージメントどんな感じで行われてるのか見てみると、結構びっくりすると思うんですよね。

澤 円：大企業でも、デザインやイノベーションにリスクを取ることが重要です。日本企業でも、まずは「怒られないこと」を排除し、褒められる方法を見つけることが必要です。

ダメ出しじゃなくて、アイディアを褒めよう

澤 円：なんでもいいから出せっていうところにダメ出しをするんじゃなくって、面白い部分だけを指摘しろっていうんで。

そして、 言うのであれば、改善点を自分の頭で考えて提供しなさいっていうアドバイスを僕は常にしてる。

これね、「メタ思考」っていう僕の本の中にも書いてあるんだけど、欠けてる部分を指摘するの馬鹿でもできるんで。馬鹿でもできる作業を、権限持ってるあなたがやっちゃダメだよ。って。

Brandon：その考え方を浸透させることで、企業は一気にイノベーティブになると思います。

澤 円：イノベーションを促進するためには、リーダーシップ層が若手のアイデアを受け入れ、改善点を提供することが大切です。

リーダーシップワークショップ in サンフランシスコ

Brandon: 私たちは、リーダーシップワークショップをサンフランシスコで開催する予定です。参加者は、日本企業の未来を切り拓くための戦略を学ぶことができます。興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。

上記のプログラムに関するお問い合わせはこちら。

この内容に関するポッドキャスト

どんなビジネスがアメリカでウケそうでしょうか？

日本企業の方々と話をする中で、最も多く聞かれる質問がこれだ。

多くの起業家たちがシリコンバレーに来るが、その多くはテクノロジー系のスタートアップ企業を立ち上げる。しかし、これまでアメリカで「大成功」を収めた日本人スタートアップ起業家は、ほとんどいないのが現状だ。

ラーメンが大ブーム

一方で、ここ数年、アメリカではラーメンが大ブームとなり、一杯20ドルもするラーメンに多くのアメリカ人が列をなしている。寿司も依然として人気で、回転寿司などの新しい形態の店舗が増加中だ。

さらに、丸亀製麺に代表されるうどんなど、他の日本料理も着実に知名度を上げている。

アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由

自動車、家電、寿司、ラーメンの次にアメリカで流行るのは？

そんな中、現在アメリカで大ヒットしているMade-in-Japanの商材がある。それは自動車でも寿司でもラーメンでもなく、総合アミューズメント施設だ。日本語で言うところの「ゲーセン」とボウリング、カラオケなどを一体化した施設で展開しているラウンドワンがその代表だ。

公式サイトによると、ラウンドワンの米国市場における営業利益は100億円規模に成長しているという。

日本の “ゲーセン” にアメリカの若者が夢中になる

日本のアイテムがゲットできるクレーンゲームが人気

中でも特に人気が高まっているのが、クレーンゲーム、通称UFOキャッチャーだ。景品として手に入るのは日本のアニメグッズやキャラクター系のぬいぐるみで、アニメ人気の上昇に伴い、その需要も急増している。

巨大なぬいぐるみが取れるUFOキャッチャー

全米に50店舗以上。破竹の勢いで展開

ラウンドワンは、2010年にロサンゼルス郊外のプエンテヒルズ・モールに初の海外店舗をオープンして以来、10年余りで全米50店舗以上を展開している。都市部に限らず、郊外や内陸部の人口密度が低い地域にも進出している点が特徴だ。

全米に展開するラウンドワン 参照元: Round1 USA 公式サイト

郊外のモールに出現した総合アミューズメント施設

上記の写真を見ても分かる通り、ラウンドワンは日本からアメリカ市場に展開した企業としては珍しく、日系やアジア系が多く住む都心部だけではなく、その多くが郊外のモールや、内陸地域のかなり人口密度の低い州や街に出店している。

また、カリフォルニアやニューヨーク、シカゴといった地域でも、店舗自体は都心部から離れた郊外のモール内に位置することが多い。

都心から離れた場所に出店したラウンドワン・サンフランシスコ店

ラウンドワン・サンフランシスコ店を訪れてみた

2024年11月下旬、サンフランシスコ店が新たにオープンしたとのことで実際に訪問してみた。店舗は市内郊外に位置する「ストーンズタウン・ショッピングモール」の地下にあり、アクセスは裏手の駐車場から直結という、自動車社会のアメリカらしい作りになっている。

店内は広大なアーケードエリアが中心で、ボウリングやフードコートも併設されている。

ラウンドワン・サンフランシスコ店の入り口

アーケードは全てプリペイドカード式

中に入ると、真っ先に目に入るのがアーケードエリア。そしてその真ん中にカード購入マシーンが置いてある。そう、アーケードで遊ぶには現金やクレジットカードではなく、プリペイド式のカードを購入する必要がある。

アーケードでプレイするために必要なカード販売機

このカードを各機種にスライドすることでプレイが開始する。必要なクレジット数は機種によって異なり、例えばクレーンゲームは小さいもので9クレジット、大きなものでは14クレジット必要だった。

カードの金額とクレジット数は段階的に設定されている

店舗によって異なる提供サービス

ラウンドワンの米国店舗では、地域や店舗サイズによって提供されるサービスが異なる。例えば、ポートランド店では、アーケードやボウリングに加え、ビリヤードやカラオケなども楽しめる。

US公式サイトによると、以下のようなエリアが提供されている店舗もある。

• アーケードゲーム
• ボウリング
• カラオケ
• ダーツ
• ビリヤード
• 卓球
• スポッチャ
• キッズプレイゾーン
• 食事とドリンク

複数のエリアのあるポートランド店 (参照元: Round1 USA)

全米でラウンドワンがバカウケしている10の理由

では、なぜここまでアメリカでラウンドワンがヒットしているのか。

実際に行ってみた感想と、現在のアメリカが抱える社会的状況、ライフスタイルの変化、地理的なファクター、そしてあまり知られていない若者たちに広がる”とある闇” など、その理由を考察してみよう。

1. 田舎すぎて遊ぶところがない

メディア等でアメリカの様子が取り上げられる際、その多くはニューヨークやLAといった都心のエリアである。その一方で、国土の90％以上が非都心部であるアメリカは、実は巨大な田舎なのだ。

世界のテクノロジーの中心のように語られるシリコンバレーですら、実際に来てみると、その「何もなさ」に驚愕する人が続出する。

そんな感じだから、若者にとっては超退屈なエリアがほとんどで、遊び場が極端に少ない。頑張っても映画館やボーリング、下手するとショッピングモールやウォールマートが限界だ。もちろん、パチンコも違法なので存在していない。

そんな状況に、ワンストップで遊べる複合アミューズメント施設が出来た。それも深夜まで営業している。多くの若者がこぞって集まってくるのが理解できる。

高校生や大学生に人気のラウンドワン

2. デートする場所が無い

遊ぶ場所が少ないということは、デートをする場所にも困るということだ。

特に21歳未満はお酒が飲めないだけではなく、バーやクラブに入ることすら許されない。その一方で、自動車の免許は16歳から取れるので、少々の距離があっても等ですることは可能。

日本ではあまりおしゃれと思われないようなアーケードやボーリングは、アメリカの若者にとっては貴重なデートスポットになる。

ラウンドワンは若者のデートスポットにもなっている

3. ダウンタウン地域の治安悪化と郊外の発展

日本でも頻繁にニュースに取り上げられているが、パンデミック以降、都心部の治安が悪化したことで、多くの店舗が閉店に追い込まれている。

その一方で、郊外の地域は以前よりも発展してきており、ダウンタウンのゴースト化とショッピングモールの隆盛のコントラストが強くなってきている。

ティーンエイジャーでごった返すラウンドワン

4. 外食が高すぎる

昨今のインフレで様々なものが高騰しているが、アメリカでは特に外食にかかるコストが爆あがりしている。食べ物の値段が上がっているだけではなく、それに連動したウェイターやウェイトレスに払うチップ額も割高で加算される上に、その率もかつての15%ぐらいから、18-20%にするのが一般的になりつつある。

その点、ラウンドワンのフォードエリアは全てカウンターオーダーなのでチップはかからない。予算に限りのある若者にとっても、これは嬉しい。

格安で食べられるラウンドワンのフードエリア

5. インバウンド客が戻っても日本のB級グルメが気軽に楽しめる

ラウンドワンのフードエリアではピザやハンバーガー、フライドチキンなどの格安のファストフードに加え、たこ焼きや餃子、ラーメンといった日本のB食うグルメも提供される。

インバウンド需要で盛り上がる日本だが、一度日本に行き、その食文化の素晴らしさを知ったアメリカ人たちにとっては、また日本の食事が楽しめるのはとても嬉しい。それも、アメリカ基準ではかなりお手頃な価格で。

お手頃に日本のB級グルメも楽しめる (これでもアメリカでは安い方)

6. リモートワーク普及による田舎への移住

都心部の衰退の背景の一つがリモートワークの普及であることは間違いない。そして、アメリカは都会と田舎の家賃や不動産価格が極端に異なるため、ここ数年で都会から郊外や田舎に引っ越す人が増えている。

例えば、2023年一年だけで9万人以上がカリフォルニア州を去っているが、テキサス州は40万人も人口を増やしている。郊外はもちろんファミリー層も多く、家族で行ける場所としてもラウンドワンが重宝している。

ファミリー層も多いラウンドワン

7. 空きテナントの多い郊外のモール

ここ数年のリモートワークに伴ったオンラインショッピングの発展で、多くのショッピングモールに空き店舗が増えている。

そこを狙ったラウンドワンは、経営難に陥っているショッピングモール内の空きスペースを活用して出店している。これにより、モール全体の集客力を高める効果があり、モール側からの出店オファーも増加している。

モール内にボーリング場も完備しているラウンドワン

8. 日本のアニメ&レトロゲームブーム

アメリカのラウンドワンに行って驚くのが、アーケードエリアに設置されているゲームの「古さ」。日本では十数年ぐらい前に流行ったような機種がいまだに喜ばれている。

実際、いまだにガンダムのような古いアニメや、ストリートファイター2のようなレトロゲームがいまだに人気で、日本で飽きられたコンテンツであっても、アメリカに持って来ればまだまだ稼ぐことのできる可能性がある。

米国のラウンドワンに設置される日本のゲーム (参照元: @Ni_ke_EngT)

9. 日本のキャラクター人気の上昇

以前よりアジア系を中心に日本のアニメ人気の上昇にあわせ、関連キャラクターアイテムやフィギュアも人気になってきている。

ラウンドワンで人気の高いクレーンゲーム系の景品がそれらのキャラクターアイテムになっており、他では手に入りにくいアイテムをゲットできる。

ぬいぐるみ系に加え、キャラクターフィギュアも景品になっている

10. 若者のお酒離れと教会離れ。そしてドラッグ問題

「最近の若者は酒を飲まない。」これは日本でも聞かれるトレンドであるが、アメリカでも若者のお酒離れが進んでいる。実際、ここ数年における米国市場でのノンアルコール系飲料の売り上げが毎年上昇している。

また、アメリカの地方都市の定番であった「教会に集まる」習慣も、多様化が進んだことで、一般的ではなくなってきた。言い換えると、よりコミュニティ形成の難易度が上がる。それとともに、周りの目の届かないホームパーティーやクラブなどの場所で違法ドラッグを利用する可能性も高まってきている。

そんな中、より安全が担保されているラウンドワンは、明るく清潔な店舗環境で、安心して “健全に” 遊べる場所でもあるのだ。

安心して健全に遊べるラウンドワン

ラウンドワンデリシャス – アメリカ市場に全振り

今回の記事作成にあたり、日本のラウンドワン公式サイトを訪れてみると、トップページに「実質年収1,500万円」というバナーが目を引いた。

海外に活動の場を移したことで、収入が大幅にアップした日本人料理人のニュースを目にしたことがあるが、ラウンドワンもその流れに乗り、今後アメリカに出店予定の本格和食店舗で働く人材を募集しているようだ。しかも、英語力は問わないという。

さらに、2025年には「ラウンドワンデリシャス」と呼ばれる和食店を集めたエリアのオープンを計画中とのこと。エンターテインメント施設に和食文化を融合させる新たな挑戦だ。アミューズメントに加え、クオリティの高い和食を提供することで、ラウンドワンは今後もアメリカ市場への注力を一層強めていくようだ。

アメリカで働く料理人を募集するバナー (参照: ラウンドワン公式サイト)

まとめ: 下手なテック系よりもマイルドヤンキー向けビジネス

日本で熟成、もしくは廃れ始めた内容のビジネスであっても、アメリカでは希少価値があり、日本の2-3倍の値段で売っても安く思ってくれるケースもある。

言い換えると、日本でこれまでやってきて、レッドオーシャンになったタイプのビジネスでも、そのやり方をそのままアメリカに持ってきただけで、美味しい商売になる可能性がある。

アメリカはデジタル系やテクノロジーは発達しているが、都市環境は整っておらず、日本のど田舎よりもかなり閑散としている。

アメリカの若者の多くが郊外や地方土地に住み、自動車を所有。可処分所得と娯楽施設が限られている。日本でいうところのいわゆる “マイルドヤンキー” 型ライフスタイルを送っている。そこに日本で熟成した「マイルドヤンキー型ビジネス」が郊外ライフスタイルと合致し、大ヒットを生み出した。

ラウンドワンの米国展開は、名付けて「ヤンキー文化の逆輸入」なのだ。

でもバカにしてはいけない。下手なキラキラ系スタートアップ起業家なんかよりも、よっぽど米国ユーザーの心を掴み、大金を稼ぎ、大成功するポテンシャルを秘めているのだから。

最近日本では電動キックスクーター、別名eスクーターの話題が絶えない。特にスタートアップのLuupによる資金調達など、新たな電動マイクロモビリティとしてその勢いはどんどん増している感じがする。

新たな資金調達を発表したLuup

後を経たない反対派の意見

その一方で、SNS上では「危なすぎる」「廃止すべきだ」「海外では禁止している街が多い」などの意見も散見され、かなり炎上気味な状態。

そんな中で、東京に加え、世界の他の街のeスクーターを取り巻く状況も踏まえ、個人的な考察をしてみたいと思う。

乗り物としてのeスクーターの危険性

そもそもなぜこんなにも反対論が多いのだろうか？

それはおそらく、その車輪の小ささと重心の高さだろう。こちらのスクーターレースの動画を見てもわかるとおおり、細かなコーナーでは転倒する人が多発しており、その操作には一定の技術が必要とされる。

反対派の中には、この不安定さを指摘する人も少なくない。

eスクーターレースの様子

pic.twitter.com/OotayXHDUT

— Brandon K. Hill | CEO of btrax x/2 (@BrandonKHill) March 12, 2024

東京でもeスクーターを日常で見かけることの多くなった

その一方で、ここ一年ほどで東京都内でeスクーターに乗る人たちを見ることが多くなったように感じる。

また、駅前や商業施設などにLuupのステーション設置を目にすることも少なくない。

東京都内でeスクーターを利用するユーザー

サンフランシスコでの事情

では、世界の他の街ではどうなっているのであろうか。

まずはbtraxの本社のあるサンフランシスコでは、市民の日常の足としてかなり重宝している。市内のいたる所にBirdやLimeなど、複数のシェアリングeスクーターが置かれ、アプリ経由で気軽に利用することが可能。

サンフランシスコではeスクーターが市民の足となっている

ちなみに、btraxのオフィスにも二台ほどeスクーターが常備されており、スタッフがいつでも利用できるようになっている。

btraxのオフィスに置かれたeスクーターの Gotrax

バルセロナでの事情

先日訪問したバルセロナではどうだろうか？

こちらでも、多くの人たちが徒歩や自転車、メトロに合わせ、eスクーターでの移動を行なっていた。

バルセロナでも普及するeスクーター

ニューヨーク、パリ、マドリッド、メルボルンでは禁止

サンフランシスコやバルセロナで普及する一方で、eスクーターを禁止する都市も少なくない。

例えば、ニューヨーク市やパリ、マドリッドやメルボルンでは、その危険性からeスクーターの利用を禁止している。

国によって異なるeスクーターへの規制 (参照元: European Road Safety Observatory, FERSI and *Maciej M. Sokołowski (2020))

なぜここまで都市によって事情が異なるのか？

Eスクーターが日常的に普及している都市と、完全に禁止する都市。

なぜここまでの差が出ているのだろうか？それは、それぞれの都市の構造によるところが大きい。例えば、サンフランシスコの市街地の道は、車道と歩道に加え、”Bike lane” と呼ばれるかなり広めの自転車専用レーンがあり、eスクーターもそこを走ることが可能。

それにより、車道を走りながらも、安心して自動車との “共存” が可能なのだ。

バルセロナ市街地には自動車が侵入禁止の道が多くあたり、時間によりバリケードが設置され、自動車が入れないようにしている。これにより、安全にeスクーターが利用可能になる。

サンフランシスコ市内に設けられた自転車専用レーン (eスクーターも利用可能)

歩道で乗るのは結構危険

ちなみに、車道でeスクーターを乗るのは少し怖い感じがするが、歩道を走るのは、歩行者を危険にさらす可能性が高く、禁止されているので、絶対にやめた方が良い。

こちらの動画のように、出会い頭でぶつかり、歩行者へ多大なる被害を与えてしまうことになる。

日本でも電動キックスクーターが随分と普及してると思うけど、ぜひお気をつけください。先日、ロスアンゼルスで歩道を走るキックスクーターが道を横切る男性に衝突。事を荒げたくないと思った男性は病院に行かなかった。しかし、頭部に受けたダメージが原因でその後に亡くなっている。 pic.twitter.com/EjDGcQ0r3C

— Brandon K. Hill | CEO of btrax x/2 (@BrandonKHill) September 24, 2024

保守派 vs イノベーターの二元論ではない

こんな感じで、それぞれの都市によってeスクーターへの法規対応が大きく異なる。

そんな中、日本国内ではLuupに代表される、シェアリングスクーターに対しての強い批判をする保守派と、新しいモビリティへの期待が高まる確信派との間での激しいぶつかり合いが定期的に見られる。

しかし、それはeスクーターという乗り物自体だけにフォーカスを当てているうちは、かなり的外れな気もする。

そんなビジネスの正しさとかの話じゃなくて、単純に「Luupあぶねーだろ」って言ってんの。 pic.twitter.com/wGj1OfQDfw

— まことぴ (@makotopic) October 22, 2024

結論: eスクーターが安全に普及するには都市インフラが不可欠

Eスクーターが危ない乗り物なのか、東京をはじめとする日本の都市で普及させるべきかどうかに関しては、都市のインフラと併せて考える必要があるだろう。

例えば、上記で紹介したサンフランシスコの場合、自転車専用レーンのおかげでかなり安全に感じる。

その一方で、パリのような道が狭く、歩道と車道の距離が近いような都市においては、危なかっかしすぎて乗る気にもならない。

今後、東京でeスクーターを安全に普及させるには、まずは都市のインフラの整備から行う必要があるように思われる。

メディアやイベントで毎日のようにもてはやされ、外側から見るとかなりキラキラで儲かっていそう、お金持っていそう、セレブ、などと思われる起業家たち。

特に主要メディアに取り上げられたり、イベントで登壇している人達を見るとどうしても「かなり儲かってんだろうなー」と思ってしまう。

特に大きな額の投資を受けたニュースなどを見ると、一瞬で多くのお金を手にしたように見えてしまう。

しかし、巨額の投資を受けたからといって個人的に大きなお金が入って来ているわけではない。

むしろ、スタッフには多めの報酬を払っていてもファウンダー達はかなり節約しているケースも少なくはない。

そろそろ資金調達の際に”おめでとう”と言うのをやめないか？

創業者の給料は誰が決めるのか？

以前にシリコンバレーでVC (ベンチャーキャピタル) の友人に聞いたことがある。「ところで投資した先のスタートアップ創業者の給料に関しては口出しするんですか？」と。

答えは「いや、常識的な範囲で決めてくれれば特に口出ししないよ」だった。では、常識的な範囲とは幾らなのだろうか？

彼によるとシリコンバレー地域だったら年収25万ドル (3000万円) くらいだそうだ。

結構オイシイなーと感じた。

250社のスタートアップ創業者からの統計データ

これからご紹介するのはKruze Consulting社が行ったアメリカを中心とした海外のスタートアップ250社の創業者の報酬に関する調査である。

この調査に参加したスタートアップは、バイオテクノロジー、eコマース、EdTech、FinTech、ヘルステック、ハードウェア、SaaSなど、さまざまな業界に渡る。

その結果を見てみると、そのステージにによってかなり開きはあるが、かなり興味深い結果だと感じる。

2023年度版スタートアップ創業者の給与事情

この調査では資金を調達したスタートアップの創業者の平均年収は約15万ドル（約2, 000万円）で、創業者の中央値は14万ドル（約1,800万円）近くになる。

CEOの年収は毎年増加傾向

2022年のスタートアップCEOの平均給与は、2021年の水準から2.7％増加して15万ドルとなり、中央値は14万ドルに増加した。

この平均値は、パンデミックの影響でCEOの報酬が落ち込んだ2020年から7.9％上昇したことになる。2022年のCEO報酬の増加により、2018年以降のCEO（および創業者）の平均報酬に見られるような、全体的に「右肩上がり」の傾向が復活している。

下表は、2018年以降の平均給与と中央値を示してる。

調達額別スタートアップCEO給与推移

調達額が創業者の報酬に影響を与える

なお、創業者の報酬は、スタートアップが調達した資本金の額によって異なる。以下は、資金調達額別の創業者給与の内訳だ。

• <200万ドル未満の資金調達：創業者の平均給与は10万ドル
• 200万ドル以上500万ドル未満：創業者の平均給与13.5万ドル
• 500万ドル以上1000万ドル未満：創業者の平均給与17.1万ドル

2022年度 資金調達額別 CEOの給与データ

このデータによると、VCからの資金調達を行ったスタートアップはCEOとそれ以外の役職の創業者はほぼ同じ収入を得る傾向が見られた。

これは、その後の追加での資金調達の状況次第で変わっていく可能性があり、CEOが他の創業者よりも報酬が増える可能性が高い。

さらに、後期段階の企業では、創業者兼CEOの代わりに「雇われCEO」が就任することが多く、こうした外部の人間は創業者よりもかなり多くの収入を得る傾向がある。

ステージ別スタートアップ創業者の報酬水準

スタートアップの創業者は、資金調達が後期になるにつれて、より高い給与を得る傾向にある。

これは当然で、会社が後期になるにつれリスクが軽減され、投資家からの現金と利益が確保しやすい。

その結果、創業者の報酬を上げる余裕ができる。

シード：～13万ドル
シリーズA：18万ドル〜19万ドル
シリーズB：25万ドル26万ドル

役職別スタートアップ創業者の平均年収

では、創業者の中でも異なる役割の人は報酬も異なるのだろうか？結果的にはそこまで大きな開きはない。

初期の段階では技術系の創業者 (CTOの役割) は、CEOの役割の人よりも報酬が高い傾向がある。これは、経験豊富なエンジニアは採用が難しいのに対し、誰でも自分が始めたスタートアップの最高経営責任者 (CEO) になれるからだろう。

収益を上げるスタートアップでは、最も高い報酬を得ているのはセールスリーダーであることが多い。

CTO (技術主任) と CEO (最高経営責任者) の平均給与

性別によっても報酬が異なる傾向

スタートアップの給与面でも男女格差が生じている。

モーニングスター社による2022年度の調査によると、2015年から2019年にかけてCEOの男女の給与格差は縮小していた

しかし、2020年のパンデミックの際にアメリカの企業全体で再び給与格差が拡大し、スタートアップ企業に関する調査でもその傾向が見られた。

女性CEOはパンデミックのピーク時に給与が30％減少し（2019年の13万8000ドルに対し10万1000ドル）、男性CEOの給与は増加している（2019年の14万3千ドルに対し14万6千ドル）。

この拡大した差が、2022年のデータで縮小することを期待されたが、残念ながらそうはならなかった。

男女別スタートアップCEOの給与額データ

世界で活躍する女性起業家たちと、取り巻く環境への課題

日本のスタートアップはどんな感じなんだろう？

このような感じで海外、主にアメリカのスタートアップ創業者やCEOの給与データを紹介した。もちろん、そのステージや調達資金額で随分と差があり、個々のケースで異なると思うが、一つの参考にはなると思う。

この辺、日本の場合は現在どのような感じになっているのだろうか？かなり興味がある。

ベンチャー企業とスタートアップ その定義と違いとは？

弊社では、UXリサーチを日本市場とアメリカ市場の両方に向けて行っている。

最近、筆者は立て続けにイベントに登壇する機会があり、アメリカ向けと日本向けのイベントでそれぞれUXリサーチのメソッドを話す機会があった。

イベントで他社のUXリサーチャーと対話することによって、自分がぼんやりと感じていたことが、イベントで改めて言語化されて腹落ちした点もあった。

今回はそんな気づきも踏まえながら、自身が日米でリサーチを行った経験をもとに、UXリサーチに関してお伝えしようと思う。

UXリサーチのプロセス

まずUXリサーチにはどんなプロセスがあるのか？

ユーザーインタビューを行うことがUXリサーチのメインのメソッドになるため、今回はユーザーインタビューを行う場合のプロセスを簡単にシェアする。ユーザーインタビューは、主に下図の5つのステップに分けられる。

ユーザーリサーチの5つのプロセス

ゴール・ターゲットの設定

まず、どんな人を対象にしたサービスについてのインタビューなのかを明確にする。その上で、具体的にどんな人に話を聞きたいかを決める。年代や生活スタイルがペルソナと近い人を選ぶのが一般的だ。

ユーザーの募集・選定

ターゲットが決まったら実際にインタビューに参加してくれるユーザーを探す。

方法としては、

• 事前調査のためのGoogle Formに回答してもらった人の中から適切なユーザーを選定
• ユーザーインタビュー用のプラットフォームを使用する

などがある。上記のような手順でユーザーを集めていく。

スクリプト作成

ユーザーの募集とほぼ同時並行で行うのが、スクリプトの作成だ。インタビューの長さなどに応じて、ユーザーに聞きたいことを書き出していく。

インタビューでは初対面の人と長時間話すことになるため、相手が心地よく話してもらえるような工夫が必要だ。

筆者がスクリプトを作成する際は、最初はアイスブレイク的に簡単に答えられる一般的な質問をし、徐々に突っ込んだ話にすることを心がけている。

インタビュー実施

コロナ禍以降、Zoomを繋いでオンラインで行うユーザーインタビューが増えた。

最近はようやく少し落ち着いて、対面やホームビジットのインタビュー（ユーザーのお宅に訪問して行うインタビュー）もちらほらある。

ホームビジットでユーザーインタビューを実施した際の写真

インタビュー自体の時間は、ほとんどの場合が1時間〜1時間半程度だ。シンプルに１対１で対話する形式のインタビューを行う場合は、1時間で設定する場合が多い。

しかし、コンセプト検証や、アプリを実際に触ってもらいながら行うインタビューは1時間半程度かかる場合が多い。

ホームビジットでユーザーインタビューを実施した際の写真

分析・レポート作成

インタビューでユーザーから聞き出した内容をもとに、ユーザーが実際どんなことを思ったり感じたりしているのか、分析、まとめを行う。

方法としてはFigjamに一度ユーザーの発言を全て書き出してから考えることが多い。

そうすることによって、話の全体像が見えやすくなるため、分析がしやすい。また、チームでFigjam等のオンラインホワイトボードツールを利用することによって、複数人の視点をシェアでき、多角的な分析を行うことができる。

このフェーズで、様々な視点、角度から考えるのは非常に大事なことだ。上記の5つのステップがUXリサーチの主なプロセスである。プロセス自体は、日米間で特に違いはなく共通のプロセスだ。

しかし、大枠のプロセス以外の細かいところで日米間の違いが見られる。そこで今回は普段リサーチをしていて感じる、UXリサーチにおける日米の違いを3つ紹介する。

UXリサーチにおける日米の違い3選

①「UX」や「UXリサーチ」に対しての認知度の違い

そもそも「UX（ユーザーエクスペリエンス）」というものに対して認知の違いがある。

一般的に「UXリサーチ」と言ったときに、日本の企業の場合、そもそもUXって何？UXでどんなことができるの？となり、それを伝えるところから始まることもある。

対してアメリカでは、一般的にUXという言葉の認知度は高い。デザイン系の企業の人でなくとも、UXがどんなものかはなんとなく理解している人が多いように感じる。

②インタビュー中の違い

違う国の人と話しているのだから当然と言えば当然なのだが、実際日米の違いが一番現れるのはインタビュー中だ。

今回はインタビューの実施中にわかる日米のユーザーの違いを3つご紹介する。

1. 話す量

個人差はもちろんあれど、日本人とアメリカ人という括りで見ても、双方かなりキャラクターや性格は違う。それは、話す量の違いに顕著に現れる。

アメリカの人は総じておしゃべり好きが多い。アメリカ人は、ひとつの質問に対して具体的な体験談なども交えて話してくれることが多い印象だ。

中にはあまりにも話しすぎてインタビューの時間配分が難しくなってしまうケースもある。とはいえ、体験談などを細かく話してもらえると、こちらとしてもイメージがしやすいのでありがたい。

日本の人は、聞かれた質問に対してきっちり回答をしてくれる。あまり脱線せず要点をまとめて簡潔に答えてくれる人が多いので、話を深堀るためには回答に対して「なぜ？」を繰り返す必要があることも多い。

リサーチャーとしては、「なぜ？」を聞いていくときに、誘導的な聞き方にならないよう注意が必要だ。

日本人の性質上、なんとなくその場の雰囲気に合わせてしまうというのはよくあること。

したがって、「それってこういうことですかね？」という聞き方をすると、「まぁそんな感じですね〜」という回答が来て、本当の答えを聞き出せないということが起こりうるためだ。そうなると、ユーザーインタビューの価値がなくなってしまう。

オンラインのユーザーインタビューの様子。

2. フィードバックの程度

また、インタビューでフィードバックを得たいサービスの評価の仕方にも違いが出る。

アメリカ人は基本的に陽気でポジティブだ。サービスの評価を聞いたときに、良いフィードバックをたくさん返してくれる傾向がある。

しかし、例えば、定量的な点数を聞きたいと思い、「そのサービスの満足度の点数を、10点満点で評価してください」と聞くと、「6点」と意外と低い点数が返ってきて驚くことも。

反応や話し振りとのギャップを感じる（反応よりも点数が意外と低い）ことが、日本人と比べて多い。

「4点の理由は？」と聞くことでようやくネガティブに感じている要素を聞き出せる、ということもあるため、質問の仕方には工夫が必要だ。

対して日本人は慎重派で、正確な点数を答えようとする人が多いように感じる。

リアクションはそこまで大きくなくても、定量的な点数を質問すると、リアクションで見られる素振りから想像するよりも点数が高めということもある。

3. ネットリテラシー

最後に、ネットリテラシーにもやや違いがある。

最近はZoomでユーザーインタビューを実施することも多いが、全体的な傾向として、アメリカ人は全体的にインターネットを使いこなしている人が多いように感じる。

オンラインインタビューのリンクのシェアや、検証したいサービスやプロダクトのテストアプリのインストールもスムーズに対応してくれる人が多い。

日本だと、PCをそもそも所有していないという人も一定数いるようだ。

他のリサーチャーが話していて驚いたエピソードとして、大学生が自分のPCを所有しておらず、論文を書くのにLINE上に書き溜めていたという話があった。

上記の場合はかなり稀なケースかもしれないが、そのような状況もあり、日本ではアプリを実際に触ってもらうインタビューのときには、直接コミュニケーションの取れる対面でのインタビューの方がやりやすい場合もある。

オンラインのユーザーインタビューの様子。

③ユーザーの募集・選定

最後に、インタビューを実施するユーザーを募集するプロセスにも日米での違いを感じる。

アメリカの場合、インタビューを受けてくれるユーザーを探しやすい傾向がある。

というのも、ユーザーインタビュー用のプラットフォームが充実していて、そのプラットフォームの登録者数も多いためだ。そのため、自分のネットワーク以外の人をオンライン上で集めやすい。

そのプラットフォーム上にアンケートを公開し、回答してくれた人の中から、ターゲットとしてふさわしい人を選ぶ、という流れだ。日本と比べたときに、それだけアメリカではUXリサーチというものが一般的になっていることの一つの表れだと感じる。

日本でインタビューのユーザーの募集を行うときは、インタビュー用のプラットフォームはそれほどメジャーではないため、SNSでの募集が一般的だ。

SNSに載せたGoogle Formに回答してくれた人の中から、ターゲットに近い人を選んで直接コンタクトをしていく方法でユーザーを選定する。

まとめ

今回は​​UXリサーチにおける日米の違い3選をご紹介した。

リサーチを進める上でのプロセスは同じでも、感覚や文化的な違いはあり、国による違いを理解して上でやり方を合わせていくことが、より精度の高いリサーチを行う上で大事になってくる。

もちろん国による違いだけでなく、個人によっても性質は違うため、リサーチをするたびに新しい発見があるのがリサーチャーとしての楽しいところだ。

btraxでは、今回ご紹介したユーザーリサーチを含め、多角的なリサーチを行なって、ユーザーの潜在ニーズや不透明だった課題の可視化をサポートしている。

サービスやブランドをグローバルに展開する際は、展開先の国に合わせてコンテクストを深く掘り下げ、より良いソリューションやサービスを提案している。

ご興味をお持ちの方は、弊社問合せフォームよりお気軽にお問い合わせください。

アメリカにおいて、アニメは絶大な人気を誇っている。

2022年7月にロサンゼルスにて開催されたAnime Expoでは、10万人を越える来場者が駆けつけ、非常に大規模なイベントとなっていた。

下のデータからも分かるように、アメリカのアニメ市場は急速に拡大中であり、2030年には500億ドル以上の収益が見込めるという。

アメリカにおけるアニメ市場の拡大（参照）

その中でも、日本のアニメの輸出先としても、アメリカは大きな割合を占めている。

今回は、アメリカにおいて日本のアニメがどのように広まっているのかを、btraxが行ったユーザーインタビューと定量データをもとに、認知から定着までのフェーズに分けてまとめていく。

そして、2022年現在アメリカで人気を集める日本のアニメを3作品取り上げ、これらがどのようにアメリカで認知を獲得し、視聴され、人気を集めたのかを、最新の事例とともにご紹介する。

LAで開催されたアニメエキスポ 2022 に集まる大勢の入場客

アメリカにおいて、どのように日本のアニメが広まるのか

では、アメリカにいる人がどのように日本のアニメを知り、広まるのだろうか。アニメが認知されてから定着するまでの順を追って解説する。

日本のアニメを認知する・興味をもつ

btraxの行ったユーザーインタビューによると、アメリカのアニメファンが日本の新しいアニメを知る主なきっかけは、SNSや友人からの口コミであるという声がが多かった。

アニメファンはアメリカのカートゥーンを幼い頃から視聴しているため、アニメに対しては馴染みがあるそうだ。

また、セーラームーン、ガンダム、ワンピースなど、日本のアニメは以前から人気のため、カートゥーンでなく日本風のアニメにも抵抗がないという。

エキスポ入口の様子

日本のアニメを視聴する

アメリカでは動画配信サービスを通してアニメを閲覧するのが一般的だそうだ。主な視聴サービスはNetflix、crunchyroll、MyAnimeListだという。

特に、crunchyrollの会員は年々増加傾向にあり、2021年には500万人を突破したと言われている。

crunchyrollの登録者数推推移（参考）

パーソナライズの死角とデジタル・セレンディピティ

動画サービスでの日本のアニメの視聴を加速させる、コード・カッティングの拡大

「コード・カッティング（cord-cutting）」とは、ケーブル・衛星放送テレビの契約をやめ、インターネット経由の動画視聴を選択する消費者動向を指す言葉。

米調査会社 MoffettNathansonによると、2017 年第一四半期だけで、全米で 76万 2000 人がケーブル・通信会社のケーブル契約をコードカット。

その「コード・カッターズ（cord-cutters）」のうち大多数が、動画サービスの使用は継続する意向だという。（JETRO提供のデータ参照）

これらの動画配信サービスはアルゴリズムによってユーザーが過去に視聴した作品と類似した「ユーザーが興味がありそうな」アニメをレコメンドするパーソナライズ機能を備えている。

この機能により、1つのアニメを観たユーザーが、個人にレコメンドされた他の作品も次々と視聴していき、さまざまなアニメに触れることによって、アニメ全般に精通していく。

そのような観点から、動画配信サービスは、動画を視聴する目的だけではなく、新たなアニメを認知する場所でもあるといえる。

テレビを持たない選択をする人が増えることで動画サービスを使用する人が増加傾向にあること、そして動画サービスでアニメを視聴することが、アニメの認知拡大に繋がっているといえるだろう。

アニメを通じて日本の日常に憧れるアメリカの人たち

日本のアニメが拡散され、視聴者に定着する

では、日本のアニメはアメリカではどのように拡散され、一度獲得したファンを楽しませ続けるのだろうか。

その1つとして、インターネット上のユーザー同士のコミュニティ活動が挙げられる。

先のユーザーインタビューによると、Discord（アメリカ発のボイス・ビデオ・テキストコミュニケーションサービス）のサーバーでコミュニティを作り、同じアニメが好きな人同士で集まって配信時間にみんなで同時にアニメを視聴し、その後にストーリーの感想や考察を話し合うという文化ができているようだ。

新たな見方や考察などの意見交換を通して交流することで、アニメに対しての愛着がさらに増すのではないだろうか。

また、ポップアップストア、アニメのコラボストアや展示会も、ファンとなった人たちを楽しませ続けるための施策だ。

今回筆者が参加したANIME EXPOも、アニメの世界を体感できる展示や、人が入って楽しめるフォトブースなどが用意されていた。

このようにして、アメリカでの日本アニメの人気が拡大しているようだ。

アメリカでは萌え系のアニメも人気

2022年現在アメリカで人気を集める日本のアニメの事例3選

1. 僕のヒーローアカデミア(My Hero Academia)

『僕のヒーローアカデミア』は2016年に、日本での公開と同時にアメリカでも字幕版が配信されたアニメ。2020年には米国observerによる最も人気なテレビ番組ランキングで2位に選ばれている。

またTwitterでは、原題のローマ字表記「Boku No Hero Academia」を略した#bnha というタグが拡散されている。このことからも、日本のみならず海外でも人気なアニメであることが窺える。

アメリカで人気となったきっかけ

アメリカでは、MARVELシリーズを始めとしたヒーロー物の人気がすさまじい。

同アニメは、日本版スーパーヒーローとして話題になり、世代を問わず幅広い層に閲覧されているようだ。

また雰囲気もアメコミ風のタッチで、アメリカのアニメに慣れ親しんだユーザーにとっては馴染みやすい要因でもあるだろう。効果音に「BOOOM」「YEAHHHH」などの英語が含まれていることも印象的だ。

特徴的な効果音が書かれたフィギュアグッズ (参照)

一方、アメリカで人気のアメコミと違う点もある。アメリカの作品はシリーズものが多く、シリーズの途中から視聴しても、キャラクターの背景が分からず理解が困難なことがある。

しかし同アニメは、全てのキャラクターが本作オリジナルで生み出されたものである。キャラクターやストーリーの事前情報を知っておく必要がないのだ。

そのため、観たいと思った時に、シリーズの一番最初から観始めなくても十分に楽しめるようになっている。

アメリカのアニメファンを取り込む施策

本作品は、2022年に米国ロサンゼルスで開催されたAnime Expoにも出典していた。

全日程を通してコレクティブカードゲームのブースを構え、来場者がカードゲームで対戦できる場を提供していた。

2022 LA anime expoでの様子

上記のように、好きなアニメの世界観に浸るという非日常的な体験を通じて、ファン同士の関わりの場を提供している。

この取り組みにより、公式によるアニメ配信のみならず、アニメがコミュニティによって自然と広まる流れをつくることができる。作品とファンのインタラクションを増加させることができているのではないかと考える。

2. 鬼滅の刃 (demon slayer)

次に紹介するのは2016年に発表された漫画から生まれた『鬼滅の刃』である。

アメリカでも日本での公開とほぼ同時に、Hulu、crunchyroll、Funimationで配信された。

アメリカでテレビ放送がされたのは2019年。さらに本作品は、crunchyrollの2020年のアワードで最優秀作品賞を受賞したことでも話題になっている。

また2020年に公開された劇場アニメ『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』は、2022年8月現在までに興行収入で404.3億円を記録。この人気は留まることを知らず、本作の原作者・吾峠呼世晴氏は、漫画家として初めて「TIME 100 Next 2021」に選ばれたほどである。

アメリカではR17指定をされているにも関わらず、ここまでの人気を集める今作には、どのような背景があるのだろうか。

アメリカでの鬼滅の刃コスプレイヤー達

アメリカで人気になったきっかけ

コロナ禍において人々は、知らず知らずのうちに「死」を意識せざるを得なくなり、不安や恐怖が高まっている。

そこで、同アニメの主人公が困難に立ち向かう様子が、パンデミック中に喪失感や苦しみを抱える人々の心に強く響いたと考えられる。（参考）

アメリカのアニメファンを取り込む施策

認知拡大の施策の一つとして、ロサンゼルスのLittle Tokyoでラッピング電車を走らせて認知拡大を図っている。

Little Tokyoはアメリカ人にとっては「日本」を感じる観光地であり、日本文化が好きな人が自然と集まってくる場所であると考えられる。まさにアニメを認知してもらいたいターゲットの層が集まっている土地ともいえる。

その場所で、アニメの絵が大きく描かれた電車を走らせるという大胆なプロモーションを行うことは、ターゲットにインパクトを残し、認知を獲得できる施策だと考えられる。

Spotted in Los Angeles… #MugenTrain

Demon Slayer -Kimetsu no Yaiba- The Movie: Mugen Train is in theaters now!

Buy Tickets : https://t.co/emM6z2X7zC pic.twitter.com/mxFCMavvOH

— Demon Slayer: Kimetsu no Yaiba (English) (@DemonSlayerUSA) April 24, 2021

また公式のグッズサイトでは、キャラクターのフィギュアやアパレル用品に加え、お面や剣といったユニークな商品も販売されている。

これらの展開の広さは、アメリカのコスプレ文化にも通ずるところがあるようだ。

実はアメリカのコスプレイヤーは、コスプレを「コミュニケーションの一環」として楽しんでいることが多い。

コスプレをした自分の姿が、どれだけ本家のキャラクターを再現できているか、という完成度よりも、好きなキャラクターの衣装を着て、同じキャラクターや作品が好きな友達と出会ったり、その作品やそのコスプレについて話したりすることがとても楽しい、というモチベーションなのだ。（参考）

彼らにとって、カジュアルに着られるTシャツやジャケットは、自分の好みを手軽に表現できる嬉しいアイテムかもしれない。

公式サイトでのグッズ展開

3. SPY×FAMILY

最後にご紹介するのはSPY×FAMILYである。2022年4月、日本と同時にアメリカでも配信された本作品は、配信開始直後から話題となった。

6月には、アニメサイトMyAnimeListにて10位以内にランクインし、好調な滑り出しを記録した。

アニメエキスポにおけるSPYxFAMILYのコスプレイヤー達

アメリカで人気になったきっかけ

『SPY×FAMILY』が人気である要因として、アメリカではコメディアニメが依然として人気を誇っているという背景がある。

個性的なキャラクターの言動には、スパイ一家というシチュエーションにはそぐわない、くすっと笑える要素がふんだんに含まれている。

それに加え、このアニメ独自の特徴であるアニメの「ほのぼの感」も本作品の特徴だ。

観る人を選ばない日常型のストーリーが人気を博し、癒し系アニメとして瞬く間に広まった。過激な表現や描写もコミカルに描かれており、幅広い年代が安心して視聴を楽しめるようになっている。

登場人物であるアーニャの過去の出来事と絡めて展開していくストーリーの奥深さと、表情豊かで象徴的なキャラクター、アーニャの描写も、アニメファンからの人気を獲得する一因となっているのかもしれない。

さらにその日常感とスパイものという掛け算は、今までにない切り口として注目を集める要因の一つだろう。

アメリカのアニメファンを取り込む施策

『SPY×FAMILY』がアメリカで爆発的な人気を獲得し、アニメファンを取り込む戦略の一つとして、ファンアートを公式に推進していることが挙げられる。ファンアートとは、既存の作品を元に描かれた二次創作物のことだ。

日本では著作権を侵害する行為としてグレーゾーンと認識されており、「黙認」されているケースが多いのが現状である。

それに対し同アニメは、公式自らがファンアートのコンテストを開催するなど、非商用でのファンアートを積極的に推進している。

イベント会場で販売されるファンアート

2022年4月にはアニメ放送に合わせ、pixiv上でSPY×FAMILYのファンアート特集が開催されるなど、大々的なキャンペーンも実施されている。

公式Twitterで、キャラクターの塗り絵画像を配布していることからも、アニメ画像の著作権保護に走るのではなく、むしろ二次創作を促すような寛容な姿勢をとっていることが分かる。

これらの取組により、ファン同士の間での情報拡散を促進しているのだ。​​

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— 『SPY×FAMILY（スパイファミリー）』アニメ公式 (@spyfamily_anime) August 24, 2022

筆者が7月にロサンゼルスで開催されたAnime Expoに参加した際にも、アニメの公開から2ヶ月しか経っていないにもかかわらず、数多くのクリエイターによる、同アニメの二次創作の作品を目にした。

主人公アーニャの二次創作物が数多く販売されていた

まとめ

本記事では、2022年現在のアメリカのアニメ文化と共に、アメリカで人気を集めている3つの日本のアニメが、アメリカ市場で認知を獲得し、爆発的な人気を獲得した理由を考察した。

上記の事例から見えてきた、現代のアニメ文化におけるトレンドには以下のようなものが挙げられるだろう。

コロナ禍の人々に共鳴するようなストーリー
絶望感や苦しみを抱える人々に対して、アニメが慰め、癒し、勇気などのポジティブな感情を引き起こしている。

配信サービスの発展
本場である日本と同時にアニメを視聴同じタイミングで盛り上がれることで、日本にいるかのような臨場感を味わうことができる。多数の動画配信プラットフォームがアニメの配信に力を入れていることで、従来よりも試聴できるアニメのコンテンツの幅が広がっている。

ファンコミュニティによるコンテンツの拡散効果

• 僕のヒーローアカデミア：体験型のエンターテインメントによってユーザーを巻き込む
• 鬼滅の刃：大規模なオフラインのプロモーションや、コスプレをする人の心理をくすぐるグッズを展開する
• SPY×FAMILY：二次創作のシェアを通じたファンコミュニティの広がりを重視する

以上のようにアメリカにおいては、地域や時間、情報、さらに情勢の隔たりが薄れ、日本アニメをより身近に感じられる条件が揃っているようだ。

今までは、アメリカから英語字幕/吹き替え付きで視聴できるアニメも、それらに関する情報も限られていただろう。

しかしインターネットやSNSの普及により、環境的制約が取り除かれてきている。そのため今後のアニメ文化においては、ストーリーやキャラクター設定といった、作品の本来の価値がより重要視されると考えられる。

またアニメの視聴に留まらず、その先のグッズ展開やファンコミュニティの醸成なども、アメリカでの展開を考える上では重要なポイントとなっていくだろう。

Written by: Miyu Okubo

アメリカで成功している起業家の多くが大学を出ていない。もしくは大学院をドロップアウトしてる。例えば:

• スティーブ・ジョブス: リード大学中退
• マーク・ザッカーバーグ: ハーバード大学中退
• ビル・ゲイツ: ハーバード大学中退
• ジャック・ドーシー: ニューヨーク大学中退
• イーロン・マスク: スタンフォード大学院を2日で中退

そしてこれは必ずしも上記のようなシリコンバレー系起業家に限ったことではない。

成功者の多くがかつては劣等生

アメリカでは成功者の多くが学生の頃は劣等生。Fortune誌によるトップ500社のCEOの過半数が大学時代の成績平均評価がCもしくはCマイナスだった。

また、歴代大統領の学生時代の成績は、ほぼ4人に3人が平均以下。億万長者の起業家の過半は大学すら卒業していない。

参考: 世界を変えているのは頭の良い不良たちだ

日本の大学に入れず、逃げるようにアメリカへ

ちなみに僕自身も似たような状況だった。日本の高校を卒業し、そのまま日本の大学に行く“予定” だったのが、受験にことごとく失敗。受けた大学5校全てに落ちた。

というのも、元々答えが定まっている科目に全く興味がなく、得意だったのはいわゆる副教科の美術と音楽、そして夏休みの自由研究。ネイティブレベルのはずの英語も発音記号と穴埋め問題が苦手で落第するレベル。

ご存知の通り、進学校で受験に失敗した人間は日本で “人権” がなくなるため、全く知り合いのいないカリフォルニアに逃げ立った。

参考: 日本では完全に敗者だった【インタビュー】btrax CEO, Brandon K. Hill

大学教育は起業家精神と相反する

その後色々あって起業家になったのだが、今から考えると、あの時の判断は本当に正しかったと感じる。

というのも、どうやら日本の大学で学ぶ内容が現代の起業家に求められる資質とかなり相反しているからだ。

起業家に求められるのは、現在の課題を解決しながらも、まだ存在しない未来を想像し作り上げる能力。それも曖昧極まりない状態で。

自分の感性を信じて、現状では合理的ではないと思われる状態に対する投資の決断を行う。そんな能力は、模範解答ありきで教えられる日本の大学教育に順応した人が得られるわけない。

参考: 僕は君が起業家になることをオススメしない

日本の大学から優れた起業家が生まれないと思った3つの実体験

実は最近、この思いが確信になった出来事が3つほどあったので紹介する。なお、これらはあくまで僕の個人的な経験のため、一般的ではないかもしれない。あくまで一つの参考程度にご覧いただければと思う。

1. 起業家を育成する大学から客員教授を頼まれたが…

先日、とある大学関係者から客員教授のお話をいただいた。そろそろ日本でも起業家精神を教える大学が増えてきているのかな？と思っていた矢先だった。

どうやらその講義では、現役の起業家からそのノウハウを学ぶことが目的らしい。僕の場合はサンフランシスコと東京で会社を経営しているため、とりあえずは何かしら役に立てそうかもと思い、嬉しくなった。

しかし、その詳細を詰めるためにスタッフがやり取りしたところ、なんとギャラが “ゼロ”と判明。そう、無報酬でお願いしたいという。多忙を極める現役の起業家に講義を無料でお願いする。そんなバカな？と思ったが、日本ではこれが結構スタンダードで、珍しくないという。

自分も別にそれでお金儲けをしたいとは思ってはいなかったが、大学は学生から学費を貰いながら、客員教授には無報酬で講義させようとする仕組み自体がビジネスとして破綻していると感じた。

運営する団体がビジネスができていないのに、起業家を育成しようなど甚だ無理な気がしてしまった。

2. 起業家育成プログラムに関して大学関係者にヒアリングした結果

もう一つ。我々が行政に提供してるスタートアップ向けのアクセラレータープログラムを日本の大学生向けにも提供できないかと思い、いくつかの大学の関係者にヒアリングを行った。

その結果がかなり驚くべきものだった。大まかに分けると下記の二つの理由で難しいと言われたのだ。

a. 大学的にはできるだけ卒業生には大企業に就職するか、公務員になってほしい。また、多くの学生もその道を希望する。なので、学校としても、いたずらに起業家精神を養ってほしくない。

b. そもそも起業家になることに興味のある学生は極めて少ないため、ニーズがない。

もちろんいくつかポジティブなフィードバックももらったが、上記のような感想を受けると、なかなか厳しい状況だと感じざるを得なかった。どうやら、日本の大学は生徒にはできるだけ起業家になって欲しくない、もしくはなりたい人は来ていないと思っているらしい。この時点で起業家を目指す人が行く場所ではないんだなと確信した。

3. 日本の最高学府の学生から起業に関しての質問

ちょうど先週、日本の大学生たちが我々のサンフランシスコオフィスを訪問した。彼らはもう既に起業しており、相談内容は「今後日本国内でだけで進めるのか、グローバルに展開して行った方が良いのか」というもの。

彼らに言わせると、やはり日本国内でやって行った方が不確定要素が少なく、成功確率が高いため “コスパが良い”のではないかとの見解。僕としてはどちらでも良いと思うが、そもそも起業をコスパで考えるのはいかがなものか、と思った。

というか、その答えを他人に求めている時点で何かがおかしいと感じた。

おそらく彼らは、既存の仕組みの中で能力の最大化ができる “スクールスマート” なのだろう。しかし、起業家で成功したいなら、変化に対応し、自身の力で未来を作り出す “ストリートスマート” にならないといけない。

日本の最高学府に通う彼らは、答えが存在するものへの対応を徹底的に叩き込まれている様子で、答えを自分で生み出さなければならない世界ではかなり脆いのではないか、と感じた。

本当に起業家として活躍したいのなら、まず真っ先にすることは、それまでエリートとして培ってきた価値観をアンインストールすることから始めなければならない。でなければ、そんなお利口さんは、起業家になっても周りの猛者どもに秒殺されてしまう。

本気で起業家になりたいなら日本の大学はあまりお勧めできない理由

このような感じで、現時点での僕の感想としては、日本の大学で起業家精神を学ぶのは結構難しいのかな？と思っている。

起業家精神を掲げる講義を教えている先生自体が起業家ではないことも多いし、教える方がそもそもスタートアップが何かを理解していないこともある。

これが例えばシリコンバレーの中心にあり、多くの優秀な起業家を輩出しているスタンフォード大学になると、教授自身や大学のファンドが有望な生徒に目をつけ、アドバイザーとしてそのアイディアに対応でメンタリングを行うことがある。

そして、初期の段階から生徒のスタートアップに投資を行い、彼らが成功した際に自分もかなり儲かる仕組みができている。大学だからといって、大企業向けの人材だけを量産しているわけではない。

おそらく日本でそんな仕組みがある場所はまだまだ少ないだろう。

参考: なぜアメリカのエリート大学生は起業を選ぶのか

日本の大学はいまだに “工場労働者” を量産している

多くの日本の大学カリキュラムでは、自分の頭で考えずに、マニュアル通りに動く “工場労働者” をまだまだ量産されている印象だ。そして、大学のカルチャーや教えられる価値観もそれにオプティマイズしているとしか思えないのが残念だ。

この仕組みは、20世紀の産業モデルではかなり優秀な労働力を生産していたと思う。しかし、時代の変化が激しい21世紀のモデルには到底対応できていないと言わざるを得ない。

起業家は未知の世界を作り出すことが求められる。言い換えると「答えのない」時代に自らが答えを創造しなければならない。そのためには教科書通りの授業と、模範回答ありきの試験では全く対応できない。

特にテクノロジーの進化が目覚ましい現代においては、今日正解だったことも明日不正解になってしまう事は多々ある。

参考: 日本で起業家が生まれにくい3つの理由

AIでできることを頑張って学んでも意味がない

今の時代、AIでも与えられたデータをもとに最適なアウトプットを出せるのだから、答えが既に存在している事柄を人間が学ぶ価値はかなり低いと感じてる。

機械ができることと競うよりも、挫折から学ぶことで人間的魅力を高めたり、リーダーシップを鍛える方がよっぽど起業家としてのレベルが上がると感じる。

情報や知識、化学的な計算など、答えがあるものはすでにテクノロジーがカバーしている。ということは、学校で学んだことがどんどん役に立たなくなっている。というよりは、答えを求める癖が変についてしまい、自分の頭で考え抜く能力が身につきにくくなってる可能性もある。

お勉強ができるだけでは起業家になれない

スタートアップは、まだ誰もやったことのない内容を通じて世の中の社会課題に取り組むことが多い。それも結構な未来軸で。そうなってくると誰も答えを知らないし、模範解答なんて存在するわけない。もはやマークシートで回答できる内容なんて一つもない。お利口さんでは全く歯が立たない世界である。

一方、日本教育における減点方式、副教科軽視、偏差値、エリート大学至上主義は、オペレーション業務を主軸とした、これまでの大企業にはかなり最適化された人材を生み出す。でも、起業家には最も適していない価値観を植え付けている。

起業家に求められるのは、人と違う視点で、間違いを恐れずに、今までに存在していないようなサービスを作り出し、かなりしょぼい状態でも人々の前に立ちプレゼンする。そして、失敗しても何度もチャレンジするマインドセットだ。これは日本の学校教育で評価される真逆の価値観。

何も、人類を火星に移住させるような壮大な野望を持たせる必要はないが、現在の日本式学校教育が誰も答えを知らない未知の課題に対して、クリエイティブな視点から何かを生み出す起業家を育ててあげることはかなり難しいんじゃないかな、と感じている。

起業家を目指したいのであれば、それまでに学んできたことは一度アンラーンすることから始めるのをお勧めする。

参考: レールを外れた僕らは自分たちのレールをデザインした

筆者: Brandon K. Hill / CEO, btrax, Inc.

2022年3月31日にHondaが開発した人型ロボット「ASIMO」が引退した。ASIMOは2000年に初期モデルが登場した。人間さながらに二足歩行する様子は大きな話題になり、二足歩行ロボットのアイコン的な存在として、日本のロボット開発史の新たなるステージを切り拓いた。

その一方で、ほぼ同時期の4月初頭にTeslaは開発中の人型ロボット「Tesla Bot」の最新動画を公開した。その様子は、自然すぎてロボットだと思えないほどだ。全身タイツを着た人間が歩いているだけにしか見えない。

excited to try out the @Tesla bot! comment what you guys want me to test out with it! pic.twitter.com/o299JbUYkT

— Shelby Church (@shelbychurch) April 2, 2022

人型ロボットの歴史を振り返ると日本とアメリカが大きく関わっている。「最初のロボット」が何かということは諸説あるが、アメリカでは1926年に「Televox」が、日本ではほぼ同時期の1928年に「学天則」が開発され、ロボット開発の歴史がスタートしている。

Televox（画像出典元：Wikipediaより）

現在では様々なロボットが我々の生活を支えている。工場などで使われる産業用のロボットやインフラの点検用のロボット、ロボット掃除機、配送業の人手不足を解消するデリバリーロボットなどなど。

これらのロボットはその専門分野に特化した形状をしており、人型ではない。しかし一般的にロボットと言われて想像するのは、やはりASIMOのような人型ロボットだろう。

シリコンバレー発、人の課題を解決する未来のロボットたち

ASIMOが登場した2000年前後は、日本のロボット開発が大きく躍進した時期であった。そのASIMOが引退した時期に、新たな人型ロボットが登場したのは象徴的な出来事だろう。

そこで本記事では主に日米の人型ロボットを比較しながら、ASIMOの登場から引退までのロボット史を振り返ってみよう。

1990年代後半〜2000年代前半

ロボット開発の黎明期

この時代は、日本でロボットが流行し多くのロボットが登場した。前述のASIMO以外にもSONYのペット犬ロボット「AIBO」や二足歩行ロボットの「QRIO」、産総研の「HRP-2」、現在も続く世界的なロボットの競技大会としての「RoboCup」の開催などが話題に上った。

また小型の二足歩行ロボットによる格闘技競技の「RoboOne」をテーマにしたテレビ番組が放映されるなどロボットブームがおきていた。

アメリカではiRobot社のロボット掃除機「Roomba」が発売され、日本でも話題になった。また同社の軍用ロボット「PackBot」など、軍用ロボットの開発もこの時期から本格的に始まっており実際にアフガニスタンなどに投入されている。

このように、アメリカでは人型ロボットよりも実用性を重視したロボットのニュースが多かった印象だ。現在、PackBotはワシントンDCの国立アメリカ歴史博物館で歴史的な発明品の一つとして、任天堂のゲームボーイ等とともに展示されている。

国立アメリカ歴史博物館に展示されているPackBot（画像は筆者撮影）

歩行・コミュニケーション共に「自然さ」への挑戦

歩行機能に注目してみると、前述の通りASIMOをはじめとして、HRP-2のような等身大のものからQRIO等の小型のものまで多種多様な二足歩行ロボットが開発されていたが、その動きはゆっくりしており、すり足のように歩く能力しかなかったり、歩行中にバランスを崩して転倒するロボットも多かった。

一方でアメリカのBoston Dynamics社が軍用の四足歩行ロボット「BigDog」を開発し、その非常にリアルで、実在の動物のような歩行能力で人々を驚かせた。

重い荷物を背負いながら斜面や荒れた地面を難なく歩き、横から蹴りを入れられてもバランスを保つなど、その性能の高さで世間を驚かせた。

↑ボストン・ダイナミクス社のBigDog

また、人間とコミュニケーションするための能力として、人間そっくりの外観や自然な会話の実現、表情の変化などに注目したロボットも研究・開発が進められている。

その一例として大阪大学と株式会社ココロが共同で開発した「アクトロイド」が挙げられる。

↑初期型のアクトロイド

人間そっくりな外観のロボットで、表情も変えながら人間と対話できるロボットだ。しかしその様子はどこか不自然さを感じる人も多かった。

一般的に、人間は人間に近いリアルなロボットやCGを見ると違和感や嫌悪感を抱く「不気味の谷」現象が発生すると言われており、アクトロイドはそれを実証した形となった。

この不気味の谷をいかに解消するかが、ロボット開発における現在まで続く課題となっている。その後もアクトロイドはバージョンアップを繰り返し、その違和感は徐々に少なくなってきている。

2000年代の集大成とも言えるロボットとして、2009年に、産総研とココロが共同で開発した「HRP-4C」があるだろう。二足歩行の機能と人間そっくりの頭部を持ち、その表情も自然な感じだ。歌やダンスを披露したりファッションショーに参加するなども行っていた。

↑HRP-4Cがファッションショーに登場

2010年代

災害現場におけるロボットの有用性

2011年にASIMOの新型が公開され、歩行機能のアップデートなどに加え、ボトルを開けて飲み物を注ぐというような、人間に近い作業も可能になった。

↑新型ASIMOのデモンストレーション

同年3月11日に東日本大震災が発生し、その対応にロボットも投入されていた。例えば、福島第一原子力発電所の内部調査のために、前述の米iRobot社のPackBotが使用された。

また、日本のロボットとしては、国際的なレスキューロボット競技である「ロボカップレスキュー」で培った技術を元に高い踏破性能を持った災害ロボット「Quince」も投入された。Quinceは放射能汚染により人間の入れない内部状況の把握に一役買った。

ASIMOを原発作業に活用できないか、という意見もあったが、そもそも災害地での活動を想定しておらず、作業現場への投入は行われなかった。こういった災害地域では、がれきや段差を越えて進める踏破能力が重要となるため、当時の二足歩行ロボットには難しいミッションであった。

千葉工業大学、東北大学、NPO法人「国際レスキューシステム開発機構」が共同開発した「Quince」。急遽、原発調査のためのアップデートを行ったという。（画像出典元：千葉工業大学）

実用性を重視して進化していく日本のロボット

2013年にアメリカ国防高等研究計画局 (DARPA) は災害救援ロボットのコンテストとして「DARPA Robotics Challenge」を開催した。そこの予選で最高得点を叩き出したのが東大発ベンチャー企業の「SCHAFT」の二足歩行ロボットだ。

SCHAFTは国内ではあまり注目されなかったようだがGoogleに買収され、「日本企業として初めてGoogleに買収された企業」としても話題になった。

また、2010年後半、日本では産総研がHRPシリーズの最新型として、「HRP-5P」を開発した。これは重労働が可能なロボットとして、石膏ボードをビス打ちするデモ動画を公開し、歩行だけでなく物を掴んで運び、工具を使ってビス打ちをするという作業まで可能になっている。

↑HRP-5Pが作業する様子

また、トヨタもマスター操縦システムで人間が遠隔操作を行う「T-HR3」を開発した。人間による操縦ではあるが、二足歩行だけでなく両手を使って様々な作業も可能だ。

バーテンダーのようにカクテルを作るデモンストレーションの実演など、人間と同じ仕事をこなす能力を示している。

科学未来館で特別展示されているT-HR3（画像は筆者撮影）

一方、アメリカでの状況として、2013年にBoston DynamicsがDARPAと共同で開発した人型ロボット「Atlas」の動画を公開した。スムーズな二足歩行だけでなく、片足立ちでバランスをとる様子の動画を公開し、二足歩行技術の高さが話題になった。

Atlasはアップデートを続けており、現在でも最先端の二足歩行ロボットの一つと言える。また、Boston DynamicsはGoogle、Softbankに買収された後、2021年6月に韓国ヒュンダイ自動車に買収された。

↑Atlasの初期型。動画後半で高度な二足歩行機能を見ることが出来る

人工知能技術によるロボットのコミュニケーション能力の向上

さて、この年代のコミニュケーション機能に注目してみると、人工知能技術の向上によってロボットの能力も飛躍的に上がっていた。

例えば、2015年に囲碁プログラム「AlphaGo」が初めて人間のプロ棋士を破るなど、人間に迫る能力を持つことが証明された。

こういった人工知能の発展は歩行機能やロボットの目となる画像認識など多くの機能で活用されており、人間とロボットの対話能力に関してもその能力向上に大きく関与している。

2014年、Aldebaran Roboticsを買収したSoftbankは「ペッパー」を発表した。

ペッパーは人間と自然に会話できる能力をもち、話している相手を目線で追うなどの仕草も違和感がなく、楽しく会話できるロボットとして日本各地で受付、案内ロボットとして活躍した。身近なロボットとしてその姿を見た人も多いだろう。

しかし、残念ながらペッパーは2020年に生産が終了している。また2022年4月にAldebaran Roboticsを前身とするSoftbank Roboticsのヨーロッパ子会社はドイツのUnited Robotics Groupによって買収された。

前述のアクトロイドも機能がアップデートされ、ホテルの受付をこなすなどの活躍が話題になっている。他の例としては、東芝がコミュニケーションロボット「地平アイこ」を開発し、日本橋三越で受付嬢を努めた。

こういったコミュニケーションロボットの中で注目すべきは、香港のHanson Robotics社が開発した「Sophia」だ。

Sophiaは高度な対話AIを持ち、さらに人間同様に自然に表情を変えながら会話する。その表情は少しぎこちなく見えるが、会話中に冗談めかしく微笑むなど、感情を持っているかのような仕草は人間が話しているのではないかと感じさせる。

Sophiaはテレビ番組に出演したり、インタビューを受けたりとその会話能力が大きく注目され、なんとFuture Investment Initiativeの開催に先立ち、サウジアラビアの市民権を取得するなど、多くのニュースになった。

↑Sophiaのインタビューの様子

2020年代〜現在まで

ロボットの身体能力の飛躍的な進歩

改めて過去のロボットを見てから現在の最新ロボットを見てみると、ASIMOの登場から大きく技術が進歩していることを実感できるだろう。

歩行能力については、ASIMOが誕生した時代ではきれいな平面など限定された足場で、ゆっくりと歩くのが精一杯で、激しく動くとすぐに転倒してしまっていた。現在では、屋内外の環境でも走る、階段を上る、ジャンプするなどが可能になっており、その移動能力は大きく向上している。

Boston DynamicsのAtlasは機能アップデートが続けられ、最新動画ではアスレチックのようなコースでパルクールを行いながら進んでいく様子を見ることができる。歩行だけでなく障害物をジャンプしながら進んだり、バク転など人間以上の動きを実現している。

↑Atlasの最新パルクール動画

2021年にTeslaがTesla botの動画を初公開した。本記事の冒頭で触れた歩行の様子と同様に、全身タイツの人間が踊っているのではと疑いたくなるようなあまりにも自然な動きで、かえって不気味に感じるほどだ。

↑Tesla botのダンス

アメリカオレゴン州のAgility Roboticsの「Digit」は、配送業務や倉庫内で荷物を運ぶロボットだ。荷物を持ちながら階段を上がることもできるという。ロボットが人型であることが必要なのか、しばしば議論になるがこういった荷物を運ぶ用途では有効だろう。

↑Digitの配送の様子

ロボットと自然に会話できる日は間近

人型ロボットとは少し異なるが、人間と対話可能なAIの開発も大きく進展している。

Siri等の音声インタフェースやGPT-3のような高性能の言語モデルといった新技術が次々と登場しており、人間との自然な会話も現実のものとなってきた。チャットボットのようなAIとの対話するサービスも一般的になってきており、ある程度自然に会話できる能力は実現できている。

AI時代のUXデザイン、GPT-3から考えるこれから必要なマインドセット

ロボットの外観についてはどうだろうか？今年の3月にラスベガスで開催されたCES 2022 ではイギリスのEngineered社が「Ameca」を展示した。非常にリアルな表情を作るロボットで、表情の変化具合には今までのロボットに合ったような不自然さがなく話題になった。

↑Amecaの表情変化

主要メディアが伝えないCES 2022の裏側

日本での変わった例として、小児医療のトレーニングロボットが挙げられるれる。株式会社テムザックの開発した「Pedia_Roid」はリアルな見た目だけでなく、診察中に体を動かしたりまばたきをするなど、その動きは実際の小児患者と遜色がない。

顔色が変わったり瞳孔の大きさが変わるといった状態の再現も可能になっている。また落ち着きなくバタバタと手足を動かす様子は非常にリアルだ。

↑小児患者ロボットPedia_Roid

おわりに

改めてASIMOの登場した2000年から現在までの人型ロボットの変遷を振り返ってみると、その技術が着実に進歩していることを実感できる。SF映画やアニメのように人間そっくりのロボットが登場する日もそう遠くないのではないかと感じられる。

人型ロボットが人間と同じように動けるということは、人間と同じ仕事が出来るという可能性につながる。それは、今まで以上に多くのサポートができるということだ。

また、人間と同じように表情を持ち、話すことができるということは、安心感を与え、ストレスなくコミニュケーションすることができる。

こうした技術発展のスピードを見ると人型ロボットが我々のパートナーとして生活の身近な存在になるという日も、そう遠くないのではないかと思う。

とある起業家は言った。

「成功のスケールが小さすぎるし、どうせアメリカの真似事のようなサービスばっかりなんで」

彼は日本の大学を出た後にサンフランシスコに来て、起業した。世界トップレベルの才能が集まるこの街は、スタートアップの中心地でもある。それゆえにとてつもなく競争は激しく、コストも高い。

だったら、日本で起業して上場を目指す方がより高い確率で成功できるのではないか？それも、比較的コストを下げながら品質の高いチームを構成して。

でもその選択肢を選ばなかった。最初から世界に勝負して、グローバルに通用するサービスを生み出したい。その気持ちが現在の彼を動かしている。

まずは国内で成功してから海外進出はNG

その一方で、多くの企業がまずは日本国内でサービスを展開し、その後でグローバル展開を進めようとするケースが多い。これは一見ロジカルで、理に適っているように思われる。

国内でしっかりとした顧客と経営基盤を整え、黒字化し、そこから得られる資金をもとに次のステップとして海外進出を行う。

でも実はこのやり方、変化のスピードが速い現代においては、かなり難しい。これまでにも実際にそうしようとして失敗したり、いつまで経っても国外への進出ができずにいるケースをたくさん見てきた。

では、それが良くないと思われる理由をいくつか説明する。

日本向けのガラパゴスなプロダクトが生まれる

まず日本市場向けに展開していくデメリットがこれ。世界的に見ても日本のユーザーはかなりユニークな特性を持っており、そのニーズに対応するプロダクトのその多くが、海外ユーザーには使ってもらいにくい。

例えば、B2C系のサービスであれば、日本だとある程度複雑な利用体験でも教育レベルの高いユーザーがちゃんと理解して使ってくれたり、B2Bであれば、それぞれの企業に対してカスタマイズした機能が求められたりなど。

↑ 世界市場におけるSNS別アクティブユーザー数

総じて、日本国内のユーザー向けプロダクトのその多くが海外ユーザーからすると、かなり使いにくいものになりがち。楽天市場やLINEが良い例だろう。

LINEはガラパゴス？世界のSNSデータからみる日本依存のリスク

営業ヘビーな集客方法

日本国内向けの商品やサービスを展開する際には多くの場合、営業手法が重要になってくる。販路開拓やユーザー獲得を営業と広告をメインに行うのがまだまだ一般的だ。

その一方で、海外向けに展開する際には、そのエリアの広さとチャンネルの多さが理由で、地道な営業をするのとマスでの広告を打つのが難しい。そのため、プロダクト自体のクオリティーをあげたり、ブランドをしっかりと構築したり、デジタルマーケティングを上手に活用したり、イベント出店で派手に目立ったりする必要がある。

著名サービスの初期ユーザー獲得方法

しかし、一回国内での顧客獲得手法に慣れてしまうと、その武器を使わずに顧客を獲得する手法がわからなくなってしまう。特にプロダクト自体の品質を高めることに意識が行かなくなり、世界的に見ても商品の競争力が低くなりがちになる。

なぜ日本にはデザイナー出身の経営者が少ないのか

チームメンバーが日本人だけになる

日本の企業なんだから、スタッフが日本人であることに違和感はないだろう。まずは日本国内市場向けの商品を作るのだから、日本人のニーズをしっかりと把握しているスタッフである必要がある。

そして、同じバックグラウンドを持つスタッフ同士は共通点も多く、意思疎通が取りやすいし、仕事の効率も上げやすい。でもこれが実は海外展開をしようとした際の日本企業にとっては大きなハンデとなる。

現代の世界市場において、異なる地域の異なるユーザーの気持ちを理解し、それに適したプロダクトを作り出すには、チームメンバーも多種多様である方が有利になる。逆に異なる文化や考え方を持たない人たちだけで構成させたチームは、創造力やアイディアの面で限界値が低くなりがち。

カルチャーの違いを考慮したデザインのポイント

日本語のサービスができてしまう

これは本当に当たり前すぎる話なのだが、日本国内向けの商品やサービスは自ずとそこに記載される言語は日本語である。でもこれ、日本国外のユーザーにはほぼほぼ理解してもらえない言語。

世界の人口が70-80億人、日本の人口が1.2億人程度と考えれば、単純計算で、世界中で日本語を理解する人たちの数は全体の1.7%ほどだろう。

もしこれを最初から英語にしていたとすれば、おそらく世界の半分以上の人たちが、どうにか利用することが出来る。それを考えてみても、日本国内向けに日本語だけが記載されているプロダクトを一回作っちゃうと、英語化させるのはあまり効率が良くないと感じる。

【対談】孫泰蔵氏 x Brandon Hill -スタートアップがグローバルに展開するための5つの秘訣-

いずれは黒船にやられる

その昔、Mixiというサービスが存在していた。日本国内でトップのユーザー数を誇るSNSだった。しかし、時間が経つにつれ後発のFacebookにユーザーが移行。最終的に「マイミク登録して良いですか？」と聞く人はほぼほぼいなくなった。

そう。サービスの内容によっては、最初のうちは日本でヒットしていても、しばらくすると海外、特にシリコンバレー系のスタートアップが進出してきて駆逐される可能性もある。

米国のビッグテックは多くの主要な技術領域を支配している

メルカリは創業当初からアメリカ市場も同時に展開をスタートしていたが、その一番の理由が、最初からMixiのように類似の海外サービスと同じタイムラインで、互角に勝負できるようになっているためだった。

日本の企業が海外進出するべき3つの理由

最適なタイミングを逃してしまう

変化のスピードが飛躍的に上がっているここ数年において、プロダクトがヒットするかどうかは、市場への参入タイミングによることが多い。一旦日本マーケットヒットしてから海外に出すのは、既にタイミングがずれている可能性が高い。

5,000万ユーザー獲得に掛かった時間

また、もし日本国内で大ヒットしている製品があったとする。しかし、後発だったとしても先に世界マーケットをつかんだ方が成功しやすい。

例えば、オロナミンCやリポビタンDはレッドブルよりも、よっぽど前から国内で発売された。しかし、レッドブルは、世界市場向けのブランディングとマーケティングで、後発ながら一気にエナジードリンクの代名詞になった。

日本からユニコーン企業を生み出すために必要な5つのポイント

“本場” の下手なこだわりが出てきてしまう

海外でヒットしやすいプロダクトの一つとして「日本っぽさ」を売りにしたものがある。以前からあるのが寿司、マンガ、ゲーム。最近だとラーメンとかだろうか。

その多くが、海外市場に合わせて結構ローカライズされており、生粋の日本人からすると少し「邪道」な感じのものもある。例えばカリフォルニアロールなどが挙げられる。

でも、それは決して邪道ではなく、海外の消費者が求める内容を追求し、臨機応変に対応した結果である。これが日本国内でじっくりと成長させすぎて、オーセンティックすぎる状態だと、海外で融通が効かない商品になってしまうかもしれない。

日本文化から学ぶ海外進出のポイント 〜アメリカで寿司が人気を博し、アイドルが拒絶されるのはなぜか？〜

国内の株主/投資家からのプレッシャーが続く

これは日本でスタートアップをやっている友人から聞いた話なのだが、国内の投資家向けに、資金調達の際に海外市場を視野に入れているという説明をすると、投資家から良い顔をされないという。場合によっては、そのスライドを削除するように依頼されたことも。

そう。経営を安定させるためにはなるべくリスク要因を減らしたい。となってくると、ある程度やり方が見えている国内市場でしっかりと売上と利益を上げて欲しいと思うのは当然で、投資家としてもそれを望むだろう。

最初から海外市場を狙うとなれば、そこにそれなりのコストと不確定要素が発生し、リスク要因が高まる。確実にリターンを出したいと思う投資家からすると、夢を語るのは良いが、その前にしっかりと結果を求めるのは理解できる。

でも、ここには落とし穴がある。一回国内向けにビジネス展開すると投資家にコミットしてしまったら、その後は、ほぼ半永久的に海外展開はしにくくなる。彼らが求めるのは着実なリターンであって、世界制覇ではない。

スタートアップが資金調達を行わない方が良い7つの理由

まずは国内上場を目指してしまうことのハンデ

もし会社が未上場のベンチャー企業だったとすると、まず直近の目標は国内での上場だろう。そうなってくると多くの場合、なるべくコストを下げて黒字化を目指すことになる。

以前にシリコンバレーに進出し、海外展開をおこなっている数々の日本のベンチャー企業の方々にお会いしたことがあるが、その中で結構な数の人たちが予定より早めに日本に戻っていた。

その理由が、日本国内での業績が高まっていて、上場準備をするため。よりコストを下げ、利益率をアップし、IPOの価格を上げるために海外拠点をクローズするという。

まあ、上場したらまたチャレンジするとは言っていたが、その後も音沙汰がない。おそらく、上場してからはそれ以前よりももっとやりにくくなっているはず。やっぱ株価が重要だし、短期間で利益の出ない活動に株主からのメスが入りがちだから。

そして何より上場したあとは、完全に国内市場にオプティマイズされた経営戦略に集中せざるを得なくなる。

日本でイノベーションが生まれにくいと思った3つのポイント

安易な逃げ場ができてしまう

やっぱり海外で勝負するのはかなりしんどい。時間もコストも国内とは比べ物にならないほどかかるし、何より誰も知らない土地で、一からスタートしないければならないことも多い。

そんな時に居心地の良い日本で安定した経営をおこなっているなら、どうしても戻りたくなってしまう。それが人間の本能だと思う。

でももし最初から海外向けに展開していて、戻る場所がなければどうだろうか？おそらく背水の陣で頑張れるはず。

一体何組の大物アーティストが海外展開を試みたものの、うまくいかずにこっそり日本に戻ってきていることだろうか…。

日本からグローバルなプロダクトが生まれにくい5つの理由

まとめ: 君が狙うのは世界の2%以下で良いのか？

国内にそれなりの市場と需要がある日本の場合、無理に海外進出をする必要はないと感じるかもしれない。今のところは。でも今後の変化を考えると、国内にとどまっているのは必ずしも正しい判断とは言えない気もする。

消費が萎み、物価は上がらず、労働力も減る。その上、海外からの類似商品がどんどんやってくる。そんな中で、ユニクロやTreasure Dataのような企業はグローバルで消費者を獲得し、世界のブランドとしての展開を着実に進めている。

これからは最初から世界を目指す企業が増えることを切に願う。

我々も微力ながら少しでも多くの日本企業が世界で活躍できるためのサポートができればと思っている。世界人口の98%を逃さないために。

筆者: Brandon K. Hill / CEO, btrax

どんなに頑張ってもお前がカバーできるのは世界の2%

2020年から始まったパンデミックで急激に世界が変化した。世界が変化したということは、人々のニーズを反映するスタートアップの分野にも変化が見られるということだ。

コロナショックがこれからスタートアップに与える影響

しかしその変化の方向も、スピードも国ごとによって異なっている。日米で、トレンドのスタートアップの分野やスタートアップを取り巻く環境が違うことは言うまでもない。

この記事では、サンフランシスコで会社を経営しながら日本のスタートアップにも精通した経営者2名の対話より、日米のスタートアップトレンドの差を見ていく。

本記事は、Skylight America CEO 大山哲生氏と、btrax CEO Brandon K. Hillが登壇したbtrax主催イベント『シリコンバレー発最新スタートアップトレンド 〜世界のスタートアップの今とこれから〜』の内容を基にしている。

このイベントの内容は以下の記事にも記載されているため、より理解を深めたい方は合わせてお読みいただきたい。

2021~2022年スタートアップトレンド徹底解剖！【対談】Skylight America 大山哲生氏×btrax Brandon K. Hill

日本とアメリカのスタートアップの違いとは？

日米の差は、変化への対応の速さ

Brandon
アメリカは、個別のサービスというより、規制やルールが変わらざるをえなくなった時に、その変化が速くて極端な印象がある。ワクチンを例に挙げるとわかりやすいが、開発からリリースまで、5年かかると言われていたものを1年ちょっとで行ってしまった。

コロナのようなインパクトの大きい災害が起こる前は、政府の認可が必要だったものが、いざ災害が起こると、規制を撤廃したり、認可を寛大にしたりする動きが速いと感じる。

一方日本は、外から見ている限り、その辺りはあまり変わっていない印象だ。少し前から「ハンコレス」ブームがあると聞くが、btraxの日本のスタッフによると、結局まだハンコを使っていたり、金融窓口に行かないといけなかったりする現実がある。

アメリカだと金融機関も完全にオンライン化しており、コロナ禍では窓口に来させないよう徹底している。その差からもアメリカの変化の速さを感じる。日本とアメリカを行き来している大山さんのご意見はいかがだろうか。

大山氏
日本とアメリカのコロナの最大の違いは死者数だと考えている。アメリカは死者が75万人、第二次世界大戦よりも多くの方が亡くなっている。日本でもコロナによる犠牲は深刻だが、アメリカと比べると規模は小さく、死者は15000人ほどだ。

人口比率から考えても、アメリカは日本よりも10倍多くの犠牲者が出ている現状だ。ゆえに、コロナに対する捉え方が違う。第二次世界大戦よりも人が亡くなっている状況と捉えれば、規制などと言っている場合ではなく、変わらざるを得ない。

日本がアメリカに追随する、あるいは急激なDX化などに取り残されてしまうといった現象はかなりリアルな話としてありそうだと感じている。社会の状況的に仕方がない部分があるが、その差をいかに埋めていくかも考えていくべきところではないか。

Skylight America CEO 大山哲生氏

世界的に見ても、日本は規制などを撤廃する基準が厳しいゆえ柔軟に時代に対応することが難しい場面もあるだろう。コロナ禍が収束に向かった後、イノベーションを生み出す準備は怠ってはならない。

日米それぞれの注目されるスタートアップ業界

Brandon
個人的な見解だが、日本以外のスタートアップは、大きな社会課題を解決しようとしているものが多い気がしている。

一方日本のスタートアップを見てみると、注目されている領域は限定的だ。AdTech、HRTech、業務用SaaS（プラットフォーム）、ゲーム系などの4つが収益を出す王道ジャンルで、売り上げを上げるのも上場するのもこのジャンルのビジネスの企業であるイメージ。

この4つしか成功できないような構造が、10年前から変わっていないので、ぼやっとしたつまらなさを感じている。

ビジネスとして成立させるための因子を考えると致し方ないかもしれないが、海外のスタートアップが社会にポジティブインパクトを与えようとしていることを考えると、どうしても差を感じてしまう。

IPOの難易度の差が生むスケールの違い

大山氏
日本は上場前に利益を求める意識が強い。IPOのハードルは日本の方が低いが、融資を受ける観点でスタートアップにも黒字化を求めていく傾向がある。結果的にこれがスタートアップの動きを小さくしているのではないか。

日本からグローバルなプロダクトが生まれにくい5つの理由

Allbirds（スニーカーのD2Cブランド）は今度上場するが、実はまだ数十億円単位で赤字を出している。日本ではこのようなケースは少ない。逆にアメリカではIPOするときにまだ大規模な赤字である事例はよくある。

そのため結果的に潰れてしまう企業も多いが、それがユニコーン企業に化けるケースもある。これは日米のスタートアップの動向として違うところではないか。

Brandon
そもそもエコシステムが違いますね。

Allbirds, CasperなどD2Cエキスパートに聞くブランド構築6つのポイント

シリコンバレーが「スタートアップの聖地」とされているのは上記のような「まずはやってみる」という風潮も相まっているのだろう。

教育系スタートアップの日米差

EdTech領域はオンライン教育プラットフォームの時代

Brandon
Google classroomのような、オンライン教育の文脈のサービスが今年のトレンドとして挙げられる。例えば、Enlightという学校の先生向けのサービス。生徒とのコミュニケーションや宿題に関してのフィードバック、採点等をクラウド上で行うものだ。

日米の違いとして、アメリカは先生の采配でこのようなツールが使える一方、日本は教育委員会など政府機関がシステムを定めているケースが多いため、テクノロジー系のプラットフォームの導入はまだまだ敷居が高いのが現実。しかし、なかなか面白そうなサービスだ。

自宅で可能!!テック・STEAM教育分野に強い子供を育てるおもちゃのスタートアップ3選

注目のメタバース、シリコンバレーではどう見られている？

メタバース含め、バーチャルテクノロジーが話題になっている現在。シリコンバレーの現状は？そして今後、日本のバーチャルテクノロジーはどうなると予想するのか。

メタバースが目指すのは「時間軸の逆転」

Brandon
アメリカだとほとんど全てがリモートになっているので、バーチャルワールドのニーズが極端に上がり、リアルに必要になってきていることは理解できる。

その一方で、本当にそんな世の中になるの？という懐疑的な部分も残っている。

しかし、スタートアップというのは、10人中の1、2人の「いいね」に対して賭ける世界なので、強烈にそちらに振り切っている会社、人々は実際いると思う。

初心者でもわかるスタートアップの基本

大山氏
メタバースについて話す時には、単にバーチャルにしようということではなく、時間軸という概念を考慮する必要がある。

メタバースが目指していることは「時間軸の逆転」。すなわちリアルの世界で生活している中でバーチャルの世界がある、と言う構造ではなく、バーチャル世界を起点に世の中が進んでいき、リアルの世界がバーチャル世界に付随するという構造だ。

例えばこのような世界になった場合、現実世界では洋服を買わないが、課金してバーチャルの世界の中で洋服を買う、という購買行動も発生しうる。

では、日本がここの領域に入っていくのかというと、「オタク」「引きこもり」といったようなラベルがついてしまう社会的土壌が存在するので、受け入れられる概念かどうかはいまだ懐疑的だ。

Brandon
アメリカでは、仮想世界ビジネスはかなりの経済規模を誇っているので、注目しない理由はない。これは実はインターネットが出てから30年間くらい、出ては消えを繰り返している。

最近やっと上場企業や売上を上げている会社が出てきているのを見ると、ついに到達してきたか、という感じがする。

メタバースと聞くと、まだどうしてもゲームや映画の中の世界というイメージがある方もいらっしゃるかもしれない。しかし最近になって、仮想空間での会議など、ビジネスの場面で使われることもあるメタバース。

まさに、リアルとバーチャルの世界が逆転するまでに進んでいる領域である。

【DX,リモート, メンタルケア】ニューノーマル時代に注目のスタートアップ25選

おわりに

日本とアメリカではスタートアップに対する捉えられ方も、取り巻く環境も異なることがお分かりいただけただろうか。この記事がアメリカへの市場開拓を試みている方や、海外向けの事業開発を試みている方の一助になれば幸いだ。

我々btraxは、日米双方の視点からサービスのローカライゼーション、マーケットリサーチ、新規事業創出のサポートを行っている。ご興味のある方は、ぜひこちらからお問い合わせいただきたい。