カテゴリー: 海外スタートアップ

新型コロナウィルス の拡大が世界的に叫ばれ始めてから半年以上たった今、新しい生活スタイル = ニューノーマルの浸透がどんどん進んでいる。

パンデミックが収束しても、それまでの生活スタイルには戻らないという専門家もいる。そうなってくると、これまでとは大幅に異なるニーズが世の中に溢れ、それに対するソリューションサービスが多く求められてくるだろう。

具体的には下記のような領域でのサービスが注目されている。(詳細は後半部に記載)

• DX系サービス
• 非接触系サービス
• 心と体のケア系サービス
• リモート教育系サービス
• リモートワーク系サービス

シリコンバレーを中心に、海外ではすでに多くのスタートアップが新規課題を解決するべくサービスをリリースしている。そんなニューノーマルに対応しているサービスの中でもbtraxが特に注目しているスタートアップを25選んでみた。

ニューノーマル時代にbtraxが注目する25のスタートアップ

それでは具体的なスタートアップを見ていこう。

1. Lattice: 人材管理プラットフォーム
2. Lemonade: P2P型デジタル保険
3. Alto Pharmacy: オンライン薬局
4. Mindstrong: メンタルウェルネス
5. Outreach: 営業系SaaS
6. Curastive: 医療テクノロジー
7. MasterClass: オンライン習い事
8. Loom: 遠隔コミュニケーション
9. Capsule: 処方箋薬のデリバリー
10. Upkey: 企業と大学をつなぐプラットフォーム
11. Zipline: ドローンによる宅配サービス
12. Verkada: 企業向けセキュリティシステム
13. Drift: 営業/マーケティングプラットフォーム
14. Modern Health: 従業員のメンタルケア
15. Tula Skincare: クリーンビューティー系スキンケア
16. Cameo: 動画マーケットプラットフォーム
17. Wealthfront: ロボアドバイザー型投資サービス
18. Spatial: AR/VR型オンラインコミュニケーションツール
19. Bungalow: シェアハウスプラットフォーム
20. Guild Education: 教育福利厚生オンラインプラットフォーム
21. P.volve: 家庭用フィットネスプラットフォーム
22. Samsara: テレマティックソリューション
23. Nuro: 非接触型マイクロデリバリー
24. Chief: 女性向けコーチングプラットフォーム
25. Carbon Health: 医療プラットフォーム

スタートアップ名: Lattice

領域: 人材管理プラットフォーム

概要: 組織マネージメントツールであるLatticeは、企業が目標を設定し、従業員のゴール達成度合いをトラックし、その達成状況に合わせリワードを提供する。それにより、スタッフのパフォーマンスを効率的に管理することを可能にする。

多くの企業がリモートワークへのシフトが進む中で需要が高まっており、今年10月から今年の7月の間に約500社の新規顧客を獲得している。また、4500万ドルの追加資金調達を行い、その評価額は約4億ドルに達している。

注目の理由: 実際に顔を合わせる頻度が減った業務スタイルにおける新しいニーズに対応しているため。

https://lattice.com/

スタートアップ名: Lemonade

領域: P2P型デジタル保険

概要: Lemonadeは月額5ドルからの手頃な保険を提供するスタートアップ。 世界初のP2P保険サービスとして2015年にローンチた。

P2P型保険というコンセプトは、ユーザーとユーザーをつなげることで、それまで中間に存在していた保険会社の概念を廃止することで、よりユーザーにとって魅力の高い保険を提供することをゴールとしている。

スマホ一つあれば、面倒な手続きをしなくても簡単に保険に入会、利用することが可能。保険金の申請、支払いも数分間で行われる。そして費用の支払いも月々のサプスクリプションなので、若者を中心に手軽に利用できるようになっている。

注目の理由: そのスムーズな体験を通じて保険のDXを実現しているため、新しい顧客層の獲得が期待できるため。

https://www.lemonade.com/

スタートアップ名: Alto Pharmacy

領域: オンライン薬局

概要: 元Facebookの従業員によって始められたオンライン薬局であるAlto Pharmacyは、薬剤師へのリモートアクセス、薬の無料配達、価格の透明性の実現をゴールとしている。

パンデミックが発生してからは、医師やクリニックのスタッフの遠隔医療への移行を支援し、サプライチェーンを潜在的な不足から守るための新しい仕組みの提供と、非接触型デリバリーシステムを導入している。

1月に2億5000万ドルを調達し、全米での事業拡大を進めている。

注目の理由: 遠隔医療へのニーズが急激に高まっているため。

https://alto.com/

スタートアップ名: Mindstrong

領域: メンタルウェルネス

概要: Mindstrongは、重度の精神疾患（統合失調症、大うつ病性障害、強迫性障害）を持つ患者とセラピストを結び、ビデオや電話、テキストでコミュニケーションを取ることができるメンタルヘルスケアプラットフォームを提供してる。

5月に1億ドルを調達した同社は、患者のスマートフォンの使用パターンを追跡して、患者のメンタルヘルスが悪化している可能性があることをセラピストに警告することもできる。

パンデミックが流行する中、遠隔医療サービスの需要が高まることに対応するためにサービス拡大を進めている。

注目の理由: パンデミックによる新しいライフスタイルやビジネスへのインパクトでメンタルケアが必要な人が急増しているから。

https://mindstrong.com/

スタートアップ名: Outreach

領域: 営業系SaaS

概要: セールス・エンゲージメント・プラットフォームのOutreachは、営業担当者が顧客を特定し、接触し、連絡を取り合うのを支援するAIを搭載したツールを提供している。

同社は2019年夏以降、従業員数を2倍の600人近くに増やし、6月には新技術の開発と欧州をはじめとする海外への進出を支援するため、13億3000万ドルの評価額で5000万ドルの資金調達を行った。

注目の理由: 営業活動もどんどんリモート化していく中で、より効率と成果を高めるツールが必要とされているため。

https://www.outreach.io/

スタートアップ名: Curative

領域: 医療テクノロジー

概要: Curative社は、もともと敗血症の検査を開発するために2020年1月に設立されたばかりの新しいスタートアップ。

3月初旬にコロナウイルス検査の緊急ニーズを察知し、すぐにピボットを行なった、COVID-19の経口液体スワブ検査をリリースするために大規模なスケールアップを行った。

現在、CLIA認定ラボ内で稼働しており、病院や診療所への負担を軽減するために、ユーザーによる自主検査サービスを拡大を進めている。

注目の理由: コロナをはじめとした感染症のセルフテストのニーズが急激に拡大しているため。

https://curativeinc.com/

スタートアップ名: MasterClass

領域: オンライン教育

概要: パンデミックの影響で何百万人もの人々が避難生活を余儀なくされてから、多くの人々がMasterClassを利用して、シェフのトーマス・ケラーの料理の腕を磨いたり、カルロス・サンタナのギターを弾いて時間を過ごしたりしている。

パンデミックの拡大後、購読者数は急増し、ユーザーは年初に比べて2倍の時間をこのサービスに費やしている。動画ベースの学習プラットフォームを提供するMasterClassは5月に1億ドルを調達し、同社の評価額は8億ドル以上となった。それに合わせレッスンの量と頻度を拡大していく見込み。

注目の理由: Stay Homeが継続されているアメリカでは、習い事も自宅で行うことが一般的になってきているため。

https://www.masterclass.com/

スタートアップ名: Loom

領域: 遠隔コミュニケーション

概要: 業務用のビデオメッセージングサービスLoomは、ユーザーが自分の顔や画面を録画して共有することで、簡単に非同期のミーティングを行うことを可能にしている。このような技術は、リモートワークが増えている今日の世界では特にニーズが高まっている。

その結果、5月下旬に2900万ドルの資金調達ラウンドを発表し、同社の評価額は2019年後半の2倍となる3億5000万ドルとなった。

注目の理由: 仕事場におけるオンラインコミュニケーションツールのニーズは今後も拡大することが予想されるため。

https://www.loom.com/

スタートアップ名: Capsule

領域: 処方箋薬のデリバリー

概要: デジタル薬局のCapsuleは薬の同日無料配達を提供している。年間3350億ドル以上とも言われるアメリカの処方箋薬マーケットに対して新しい価値を生み出すのが目的。

パンデミックにより様々なデリバリーサービスのニーズが高まっているが、医薬品も例外では無い。Capsuteは、消費者だけでなく、医師や政府のからのニーズも高まっている。

現在はニューヨーク、ボストン、シカゴ、ミネアポリスで活動しており、すぐに「すべての主要都市」にて展開をする予定。

注目の理由: 郊外に住む人やお年寄りからのニーズが高く、医療関係者からも必要とされるサービスであるため。

https://www.capsule.com/

スタートアップ名: Upkey

領域: 教育プラットフォーム

概要: Upkeyは、大学や企業と連携して、オンラインのキャリアリソースを学生に無料で提供している。

同社は過去6カ月間に米国内の15,000人以上の学生と協力しており、新たに立ち上げたバーチャル・サマー・インターンシップ・プログラム（VIP）は、パンデミックの期間中に学生と企業をつなげるための支援を行なっている。

注目の理由: キャンパスに行けない学生や、インターンシップ先が見つからない学生への支援が必要とされているから。

https://upkey.com/

スタートアップ名: Zipline

領域: 非接触実現するドローンによる宅配サービス

概要: ドローンによる配達は、実証実験や特定地域でサービスが開始しているものもあり、コロナウイルス流行で人手による配送が難しくなる中、そのサービス拡大が期待されている。

すでに、Amazonの「Prime Air」やアメリカの宅配業大手のUPS、UberEatsなど多くの企業が参入し、その開発レースは激化してる。

Ziplineはもドローン宅配サービスを提供するスタートアップの一つ。すでに米連邦航空局(FAA)から最大30マイル(約48km)の長距離配送の承認を得て、ドローン配送サービスを開始している。

また、ルワンダ等のアフリカ諸国で輸血用血液や医薬品のドローン配送を行ってきた実績があり、今後特に医薬品のデリバリーを中心にソリューション展開を予定している。

注目の理由: 医療品を中心に新しいデリバリーサービスをグローバルに展開しているため。

https://flyzipline.com/

スタートアップ名: Verkada

領域: セキュリティシステム

概要: 企業向けセキュリティシステムを販売するVerkadaは今年に入り、スタッフの人数を2倍以上に増やした。

パンデミックが流行する直前に8000万ドルを調達し、評価額を16億ドルに急上昇させたVerkadaのCEOのFilip Kaliszan氏によると、「現代の建物のためのオペレーティング・システム」の実現を目指している。

サービスの内容も、セキュリティを超えた拡大を進めている。コロナに対応するべく、同社は新機能を急いで発表した。例えば、人々による密が形成された時に検知したり、人通りの多いビルで清掃が必要なエリアを特定したりすることができる仕組みも提供している。

注目の理由: 建物や都市における人々の動きに対してかなり注目が集まってきているため。

https://www.verkada.com/

スタートアップ名: Drift

領域: 営業/マーケティングプラットフォーム

概要: AIを搭載した営業・マーケティングプラットフォームであるDriftは、もともとは人間の担当者が不在の時に企業がB2Bの営業判断を行うためのチャットボットとしてスタートした。

現在では5万社以上の企業がこのプラットフォームを利用し、あらゆる種類のB2Bデジタルマーケティングやセールスキャンペーンを支援している。

また、Founders for Changeとの連携や、地元のSTEMプログラムとのパートナーシップを通じて、テック業界の多様化にも取り組んでいる。

注目の理由: 今後は営業やマーケティングにおいてデータとAIの活用が不可欠になるため。

https://www.drift.com/

スタートアップ名: Modern Health

領域: 従業員のメンタルケア

概要: Modern Healthは従業員のためのメンタルヘルスプラットフォーム

このサービスを利用している企業の従業員は、燃え尽き症候群からうつ病に至るまで、認定されたコーチやセラピストにオンデマンドでアクセスすることができる。

同社はこれまでに4,200万ドル以上を調達している。今年に入り、ニーズの高まりに対応して、人種社別や社会的孤立に対処するためのグループを作成し、一般の人々にリソースを公開している。

注目の理由: リモートワークや差別問題などの複雑なメンタル課題に取り組んでいるため。

https://www.joinmodernhealth.com/

スタートアップ名: Tula Skincare

領域: スキンケア

概要: ここ数年で「クリーンビューティー」への注目が高まっている。数あるブランドの中でも、D2C型スキンケアブランドであるTula Skincare はこのトレンドに乗っている。

プロバイオティクスとスーパーフードを製品に使用している同社は、4月の売上高が前年比400％増となった。美容業界全体がパンデミックによりオフィスや店舗の閉鎖に悩まされている中、同社はオンラインでの販売が好調に推移している。

注目の理由: 歴史的に見てもコスメ系ブランドは不況に強いため。

https://www.tula.com/

スタートアップ名: Cameo

領域: 動画マーケットプラットフォーム

概要: Cameoは、有名人からの個人的なビデオメッセージを予約できるオンラインマーケットプレイス。

これまでも、スヌープ・ドッグからトニー・ホーク、Netflix の「タイガーキング」のキャストまで、多くの有名人がユーザー友人や家族にお祝いのメッセージを送り届けている。

パンデミックの影響で誕生日パーティーやお祝い事が行われない状況下において、著名人からのサプライズメッセージを利用するユーザーにより、急激に成長した。同社の収入は3月上旬から5月にかけて400％も急増し、4月には初の黒字を記録した。

注目の理由: ファンと著名人の新しいつながりが注目されるため。

https://www.cameo.com/

スタートアップ名: Wealthfront

領域: ロボアドバイザー型投資サービス

概要: ロボアドバイザーのテクノロジーを活かし、ユーザーがオンラインでお金を投資したり、家や大学のための計画を立てたり、老後のために貯金したり、ローンを組んだりすることができる仕組みを提供している。

モバイルをメインとしたWealthfrontアプリは、子供を持つ夫婦、退職者、若い成人、学生、個人/住宅ローンの借り手などの広い消費者市場を対象としている。

主な特徴としては、投資プランニングツール、多様化されたポートフォリオ、そして高度な税金最適化戦略が挙げられる。一方で、人間によるアドバイスは提供していない。

注目の理由: 株式投資を中心に、資産運用においてのAIの活用が進んでいるため。

https://www.wealthfront.com/

スタートアップ名: Spatial

領域: AR/VR型オンラインコミュニケーションツール

概要: ARやVRを活用し、Spatialは日常的な人々が日常的な仕事の目的で仮想空間をどのように利用できるかに着目している。

共同創業者でCEOのAnand Agarawala氏は、仕事の未来はますます分散化していくと考えていると語る。Spatialを活用すればスタッフ全員が同じ部屋内に、テーブルを囲むよう座っているような感覚を得ることができるとのこと。

提供する空間は2つあり、ひとつは同僚と対面しているように感じられるリモートプレゼンス。もう一つは、「無限のデスクトップ」と呼ばれる部屋をモニターとして利用するナレッジルーム。Spatialは、Microsoft HoloLens、Oculus Quest、Magic Leap One、Qualcomm XR2と提携しているソフトウェアプラットフォームだが、デバイスがないユーザーのために、ウェブ版とモバイルアプリも提供している。

注目の理由: リモートワークがどんどん加速する中で、通常のオンラインミーティングツールでは実現が難しかった3D空間を提供しているため、

https://spatial.io/

スタートアップ名: Bungalow

領域: シェアハウスプラットフォーム

概要: 米国最大のシェアハウス貸借プラットフォームであるバンガローは、ニューヨークからポートランド、ロサンゼルスまでの都市部で展開されている。

ターゲットは若手のビジネスマンで、個室と家具付きの共有スペースを提供している。昨年4,700万ドルを調達した同社は、パンデミックの拡大でサービス内容も大きくピボットした。

貸し借りのプロセスを完全にバーチャルで行えるようにしたり、地元のレストランとのコラボでルームメイトと一緒に食事ができるテイクアウトサービスを提供したりしている。

注目の理由: パンデミックの拡大で求められる新しい生活と働き方に対応しているため。

https://bungalow.com/

スタートアップ名: Guild Education

領域: 教育福利厚生オンラインプラットフォーム

概要: Guild Education は、Walmart や Chipotle などの大企業の従業員と、全米の提携大学が提供する雇用主支給によるオンライン学位・修了証プログラムを結びつける教育福利厚生サービスを提供している。

パンデミックへの対応として同社はは、解雇された労働者がトレーニングや仕事の機会を得られるように支援するサービス「Next Chapter」を開始している。

注目の理由: 多くの企業が業務形態を変えている中で、従業員も新しいスキルが必要とされているため。

https://www.guildeducation.com/

スタートアップ名: P.volve

領域: 家庭用フィットネスプラットフォーム

概要: パンデミックの影響によるジムの閉鎖により、Pelotonに代表されるような、家庭で利用できるエクササイズ器具への注目が非常に高まってきている。それに伴い、家庭用フィットネス市場も急成長中。

その中でもP.volveは8月下旬の時点で2020年の売上高は154％増、有料会員数は191％増と急増している。同社は、ストリーミング・ワークアウトやフィットネス機器を提供しており、高強度で低衝撃の設計で、怪我のリスクを軽減している。

また、インストラクターが自宅からワークアウト動画を撮影するなど、パンデミックの中でも着実に新しいコンテンツをリリースできるような仕組みになっている。

注目の理由: ジムに通っていた消費者の多くが家庭でのエクササイズに切り替えているため。

https://www.pvolve.com/

スタートアップ名: Samsara

領域: テレマティックソリューション

概要: Samsaraはトラックやその他の車両の運行をより安全かつ効率的に行うために、インターネットに接続されたセンサーシステムを製造している。そのデバイスと自社開発のソフトウェアを活用し、より効率的な車両管理を実現する。

パンデミックの拡大により、運送系のサービスに対してより効率的な運用が求められるようになってきている。Samsaraは、すでに運送トラック大手のVolvo, Mack TrucksもSamsaraとの取引を開始している。

5月にはスペイン、イタリア、オランダを含む欧州市場でレイオフを実施したが、米国での事業は依然として好調。ちなみに同社の米国のエンジニアリングチームの30%近くが女性で構成され、これは米国のトップスタートアップ企業の中でも最も高い割合を占めている。

注目の理由: ジムに通っていた消費者の多くが家庭でのエクササイズに切り替えているため。

https://www.samsara.com/

スタートアップ名: Nuro

領域: 非接触型マイクロデリバリー

概要: 無人型の自動運転による宅配ロボットの代表格がシリコンバレーのシリコンバレーのロボット企業。

2019年にはソフトバンク等の企業からおおよそ10億ドルの出資を受けており、自動運転ロボットによる宅配サービスの実現が期待されていた。

ウォルマートや大手ドラッグストアチェーンのCVS Pharmacyなどの企業と提携しており、こういった食料品や医薬品などの無人宅配の試験運用が始まっている。Nuroの自動運転ロボット『R2』はドライバーも搭乗者もおらず、荷物だけを運ぶデザインとなっている。

そのため、車体にはサイドミラーなどのドライバーのための装備がない、無人宅配特化型のデザインになっている。ドライバーとの接触が無い非接触の宅配サービス。

注目の理由: コンタクトレスでの配送サービスニーズが上がっているため。

https://nuro.ai/

スタートアップ名: Chief

領域: 女性向けコーチングプラットフォーム

概要: プロフェッショナル・コーチング・ネットワークChiefは、より多くの女性がエグゼクティブの地位に就き、活躍できるよう支援することで、ビジネスにおける男女平等を推進することを目的としている。

同社は5月に1,500万ドルを調達し、Google、Visa、IBMなどの企業から2,000人の女性エグゼクティブがこのリーダーシップ開発ネットワークに参加している。

パンデミックの影響でChiefの活動が鈍化しているわけではなく、セッションが完全にオンライン化されてからは、メンバー同士のコミュニケーションも活発になっている。

注目の理由: ニューノーマルのもう一つのテーマである男女格差に対してアプローチしているから。

https://www.chief.com/

スタートアップ名: Carbon Health

領域: 医療プラットフォーム

概要: バーチャル診療と対面診療を組み合わせた技術を駆使した診療所のネットワークであるCarbon Healthは、5月に2800万ドルの追加資金提供を受け、今年は従業員の数を3倍以上に増やしている。

また、これらの従業員はCOVID-19との戦いの最前線に立ち、モバイルテストサイトを運営し、遠隔医療プラットフォームを16州に拡大している。

また、他の企業がオフィスに戻るのを支援するために専門知識を拡大しており、企業のためのテストと追跡ツールパッケージを立ち上げている。

https://carbonhealth.com/

注目の理由: 医療も遠隔、非接触が取り入れられている中で注目されるサービスであるため。

ニューノーマルで注目されるサービス領域とは？

今回注目したスタートアップは下記のどれかの領域に関連しているサービスを提供している。

DX系サービス:

ニューノーマル社会が普及していくにつれ、日本で最も加速しているタイプのサービスだ。これまでは店舗で行っていたり、人に会ったり、マニュアル作業が必要されていたプロセスをデジタルに変換させることで感染リスクを下げるのが狙い。

書類作成や捺印、窓口でのやりとりなど、これまでの常識ではデジタルでは実行不可能とされていた業務に関しても、行政機関をはじめとして多くのシーンでデジタルが許容される新しいガイドラインが作成されている。それに伴い、B2B系のサービスを中心にニーズが急上昇している。

非接触系サービス:

Visaの調査によると、全米での同社の非接触決済サービスの利用者数は、2019年11月の月間利用者が2,500万人だったが、コロナ流行の影響のため2020年3月には3,100万人にまで増加している。そして、2019年3月から2020年3月の1年間で150%増加している。

特にコロナウイルスの流行以前からeコマース需要の増加や宅配業の人手不足解消のため、配送ロボットやドローンの開発や実証実験は進められていたが、コロナウイルスの流行に伴い非接触の宅配サービスとしても大きく注目されている。

心と体のケア系サービス:

コロナ禍で生活パターンが一変した人も少なくない。特に家から出る機会が減ったり、人に会うことが極端に少なくなったことによりメンタル的にやられたり、極度の運動不足による健康被害も広がっている。

そのような課題を解決するべく、リモートベースでも心が癒されるサービスや、家でも運動ができるようなサービスへのニーズが非常に高まってきている。

リモート教育系サービス:

ニューノーマル生活で大きな変化を受けているのは社会人だけではない。学校に通う人たちにも多大なる影響を与えている。特にアメリカではほとんどの授業がいまだにリモートで行われており、新しい形の教育に注目が集まっている。

それに伴い、リモート教育系のサービスへのニーズが高まっている。また、学生ではなくとも、日々の生活で何かを習ったりすることを趣味にしている人も多く、eラーニング系サービスへの注目はどんどん高まっている。

リモートワーク系サービス:

そして、最も大きな変化の一つである働き方への変化。TwiterやFacebookなどのシリコンバーの企業や、日本国内でもヤフーがフルリモートでの勤務形態を会社全体で開始するなど、オフィスに出社しない働き方が新しいスタンダードになり始めている。

そうなってくると、仕事で利用するツールやシステムも大幅にアップデートする必要があり、これまではどちらかというと副次的だったリモートワーク系のサービスがメインの役割を果たし始めてきている。

• コロナで肉品切れ＆プラントベース肉は価格を落としての拡大中
• プラントベース（乳製品・肉代替）市場は約5,000億円拡大。チェーン店でも買えるまでに浸透中！
• 拡大の理由はアメリカの消費者の食スタイルの変化、植物性への移行の重要性、そして味！
• 注目ブランド紹介：gardein、Forager Project、Miyoko’s Creamery

トイレットペーパーの次は肉が無い!?

コロナウイルス感染拡大を受け、アメリカでは牛肉、豚肉の供給にも影響が出始めた。

屠殺場や食肉パッキング工場でも従業員の集団感染が発生し、4月末までに、カナダおよび国内有数の工場が閉鎖に追い込まれた。

これにより、大手ハンバーガーチェーンのWendy’sでは原料の精肉が手に入らず、全体の約20％の店舗（1,043店舗）でハンバーガーが品切れとなった他、コストコなどでは、一家庭当たりの精肉の購入制限が設けられた。

今後もウイルスの拡大が続けば、洗浄作業のために工場の閉鎖は長引き、冷凍肉の貯蔵も底を尽きて、さらに肉不足が深刻化することが懸念されている。

この肉不足の問題を受けてクローズアップされているのがプラントベース（植物由来）食品だ。嗜好の変化やその健康面から度々注目されてきたが、新型コロナウイルスの影響を受け、さらなる広がりを見せている。

そこで本記事では、最新のプラントベース食品市場について紹介する。ポイントとしては以下。

• 新型コロナウイルス感染拡大によるアメリカでのプラントベース食品市場の急成長
• アメリカのプラントベース市場規模とその浸透度
• そもそもなぜプラントベース食品が消費者に受け入れられているのか
• 注目されているプラントベース食品ブランド紹介

Twitterで拡散されたビーフ切れを訴える貼紙 Big Rapid Newsより

新型コロナウイルス感染拡大によるプラントベース食品市場の急成長

前述の通り、パンデミックにより肉不足となり、食肉の流通価格は上昇した。一方で、プラントベース食品への需要は高まり、各社がそれに応え供給を強化していることで、プラントベース食品市場は盛り上がりを見せている。

代替肉の製造を行うImpossible Foodsは、小売店での販売を拡張した他、レストランへの卸値を15%下げることも発表した。

同じく代替肉スタートアップのBeyond Meatも、2020年第一四半期の売上が前期比141％増の100億円越えと堅調に推移しており、夏には価格を下げることを発表して株価も上昇している。

家族4人分のハンバーガーを作ろうとした場合、精肉を使うとパテの価格は全員分で5ドル程度で済む。一方、Beyond Meatのハンバーガー用パテは1枚が約3ドルで12ドルと、2倍以上の価格差があった。

Impossible FoodsもBeyond Meatも、精肉が不足・高値となっている今が、精肉との価格差を縮め、新規顧客を得るチャンスと見ていることが分かる。

乳由来に限らず、多くの種類が並ぶアメリカの日配品売り場 Dine Magazineより

アメリカのプラントベース食品市場の規模とその浸透度

ではプラントベース食品の市場規模はどのくらいなのか。また、一般消費者にとってどのくらい身近なものになっているのだろうか。

2020年3月に発表された最新のSPINS小売売上データを元に、The Good Food InstituteがまとめたPlant-based Food Market Overview（プラントベース食品市場概要）によると、プラントベース食品の売上は過去2年間で29％増加し、2019年に50億ドルに達した。

その主な内訳は、植物性ミルクが20億ドル、次いでヨーグルトやバター、アイスクリームなどの代替となる植物性乳製品が14億ドル、そしてプラントベースミートが10億ドルとなっている。

日本では、フードテック発の代替肉に関するニュースを目にすることが多いと思うが、実際には植物性乳製品も市場を大きく占めていることが分かる。

また食材としてスーパーでプラントベース食品が購入できるだけでなく、カフェ、レストランでもプラントベース食品をオーダーできる機会も多い。

日本でもスターバックスで豆乳・アーモンドミルクに加え、オーツ麦由来のオートミルクが期間限定で選択できたようだが、カリフォルニア州発祥のブルーボトルコーヒーでも、アーモンドミルク、またはオートミルクが選択でき、ナッツアレルギーを持つ人でも植物性ミルクが選択できる。

さらにファストフードチェーンでもプランドベース食品が食べられるようになっている。Impossible Foodsのパテを使用したハンバーガーは、バーガーキングをはじめとする多くのハンバーガーチェーンで食べられるということはかなり浸透してきた。

これに加え、Impossible Foodsの代替肉は、アメリカ全土に200店舗以上を展開するCheesecake Factoryというレストランのボロネーゼにも使用されている。

筆者も実際に食べてみたが、トマトソースの味もあり、見た目、食感ともにひき肉との差は全く感じなかった。 Veg Newsより

このように、プラントベース食品はかなり身近なものになってきている。スーパーや馴染みのレストランで見つけることことができるため、日本と比べてもプラントベース食品に挑戦するハードルが低いのだ。

関連記事：ビヨンドミートだけじゃない。食品産業に革命を起こす次世代フードを実食。

人々の意識：アメリカでなぜプラントベース食品が求められているのか

冒頭で述べたように、昨今の肉不足もあり、プラントベース食品の需要は高まっている。一方で、アメリカのユーザーの食の嗜好の変化にも需要拡大の理由があるという点も理解しておく必要がある。それが『フレキシタリアン』という食スタイルの台頭だ。

フレキシタリアンという言葉は「基本的にはベジタリアンだが、たまに肉を含めた動物食性食品を食べる人」と定義されている。2003年のワード・オブ・ザイヤー（アメリカ版新語・流行語大賞のような賞）で『最も便利な言葉部門』に選出されるなど、知名度もさらに高まっている。

プラントベース食品の認証組織であるPlant Based Foods Associationがまとめた2017年のレポートによると、アメリカ人の約3分の1がフレキシタリアンとのこと。

 Plant Based Food Associationより

厳格なベジタリアンまたはヴィーガンがいまだ少数派であるのに対し、こうした「ゆるく楽しむ層」が徐々にメインストリームになりつつあるのだ。

なぜフレキシタリアンが増えてるのか

以下２つの理由がある。

1. もともとは、自分の健康や地球環境のため（コロナ拡大でこの意識は加速）
2. 今では、プラントベース食品の味も進化していて、味も選ばれる理由になっているため

中高年を中心に、動物性脂肪に含まれる飽和脂肪酸のさらなる摂取を控え、より繊維質の多いプラントベース食品を取り入れる人が増えている。また、ミレニアル世代（25-39歳）やGenZ世代（8-24歳）では、社会的問題への危機意識から、ライフスタイルを選択する人も多い。

関連記事：ミレニアル世代のマインドセットを捉えて成功したスタートアップ事例

地球全体の人口増加に対して、動物性たんぱく質の供給が追い付かなくなると予想されていることや、食品の生産過程について描いた「Food Inc.」というドキュメンタリー映画が議論を巻き起こしたように、あらゆる情報にアクセスしやすくなった現代において、動物性食品の生産過程に対する消費者の嫌悪感は一層高まっている。

こうした中、生きた動物を販売する中国の市場で人間に感染したのが最初と言われている新型コロナウイルスが蔓延したことで、人間が食物として動物に依存することを問題視する風潮は強まっている。

動物愛護的な観点だけではなく、その加工過程で働く人々の健康リスクの管理といった公衆衛生的な問題意識の高まりも、人々がプラントベース食品を選ぶことの追い風となっているのだ。

プラントベース食品は「味」でも選ばれている

こうした理由に加え、今では52％もの人が、プラントベース食品を選ぶ理由に「味」も挙げたと報告されている。

筆者もそうであったが、「代替食品って確かに動物性原料を使っていないが、その分味は動物性食品より劣るのでは？」というイメージを持ってしまう方も多いだろう。しかし、最新の プラントベース食品の味は、ここまで進化しているのだ。

注目のプラントベース食品ブランド3選

現在、Plant Based Foods Associationには、170社のプラントベース食品関連企業が登録されており、「むしろ動物性食品よりこのプラントベース食品が食べたい！」と思う魅力的な商品が日々開発されている。その中でも特に注目なのが以下の通りだ。

1. gardein: ミートレス・ミートシリーズ

公式Instagramより

こうした新しいタイプの商品はスタートアップ企業発のイメージが強いかもしれないが、こちらは米大手食品メーカーのコナグラ・ブランズ傘下にあるgardeinが作るプラントベース食品だ。肉に限らず、魚の代替食品もラインナップしている。

食品や日配品を注文できるAmazonフレッシュでもその知名度や人気は高く、Beyondブランドにも引けを取らない商品だ。

こちらのシリーズの売り上げは、2020年3月13日から4月19日に前年同期比で65％増加したと報告されており、その需要が高まっていることが分かる。

ところで皆さんは『ミートレス・マンデー』という言葉をご存じだろうか？自分自身と地球の健康のために、読んで字の如く、月曜日は肉を食べないようにしよう、というプロジェクトである。

2003年にジョンズ・ホプキンス大学などが主導して発足したプロジェクトであるが、gardeinのホームページでも詳しく発信されている。

gardein公式HPより

例えば、肉を食べないことで制限できるエネルギーをインフォグラフィックで見せている。（真偽は置いておくとしても、）「1週間に食べるハンバーガーを1つ減らすと、車の使用を500km強（320マイル）控えたことになる」など、生じるインパクトは思った以上に大きく、それならもっと肉を控えようかな、という前向きな気持ちにならないだろうか。

このように、味や食感を動物性の食品に近づける努力だけではなく、一個人の行動にも大きな意味がある、ということをしっかりと啓蒙していることも、この商品が選ばれている理由なのかもしれない。

2. Forager Project : カシューナッツのミルク由来の乳製品代替食品

2013年創業のカリフォルニア発ブランド、Forger Projectが手掛ける、カシューナッツ由来のミルクから作られる商品だ。

Forager Project公式HPより

主力商品である『カシューグルト』は、ヨーグルトに代わり最近の筆者の定番にもなっているのだが、味種も6種類以上と豊富で、購入頻度が高くてもマンネリ化しない。

カシューナッツ由来のクリーミーで滑らかな口当たりが特徴であり、酸味は控えめでヨーグルトとムースの中間のような印象を受ける。ヨーグルトとはまた違った風味であるが、むしろこの味が気に入った。

またヨーグルトと栄養成分を比較しても遜色がなく、発酵をしていることから乳酸菌も含まれており、ヨーグルトに求めていた整腸作用も得られ、機能面の満足度も非常に高い。

(左)カシューグルトの栄養成分 / (右)全乳ヨーグルトの栄養成分

味も栄養も劣らない上、自分の健康だけではなく、環境や動物のためにも良いとなれば、もはやこちらを選ばない理由はない。

3. Miyoko’s Creamery: 植物性バター＆チーズ

名前からお察しの通り、日本人女性が2014年にサンフランシスコ近郊のSonomaで立ち上げた、ヴィーガン向け乳製品代替食品を作るMiyoko’s Creamery。

Miyoko’s Creamery公式HPより

こちらも主にカシューナッツやオーツミルク、ココナッツオイルなどを発酵させたバターやチーズを製造している。ホール・フーズなどのオーガニック志向のスーパーだけでなく、コストコでの取り扱いもあって手に入りやすい。ヴィーガン食品として複数の賞を受賞しており、味にも定評がある。

ところで、動物由来の原料を全く使用していないMiyoko’s Creameryの公式ホームページに、つぶらな瞳をした可愛らしい牛を抱きしめる女性の写真が掲載されているのはとても印象的だ。日々スーパーや食卓に並ぶ加工済みの食品や肉の塊から、本来の家畜動物の姿を思い浮かべることはなかなか難しいのではないか。

しかし、人が動物と寄り添う様子をあえて掲載することで、「あなたの選択が動物を救うことになる」と消費者にダイレクトに訴えかけている。

一方で、こういった新しいブランドの見せ方は、まだ完全に受け入れられているというわけではない。Miyoko’s Creameryは、食品規制当局（The California Department of Food and Agriculture）から『Butter』 という文言を商品パッケージに使用しないよう、またこのように牛をホームページに掲載することをやめるように求められたとし、今年2月、カリフォルニア州を訴えたと報じられた。

州は「バターとは、哺乳類のミルクやクリームから作られるものであり、消費者が誤認する可能性がある」と主張しているようだが、ピーナツバターなど、植物由来の食品でバターと名の付くものはすでに市場に溢れており、主張と現状には認識のズレがあるようだ。

プラントベース食品市場が急拡大する一方で、牛乳やヨーグルトの売り上げはここ数年間減少、または横ばいに留まっている。

Miyoko氏はCBSN Bay Areaの取材に対し、「州は変化する消費者を無視し、消費者意識の変化によって脅かされている既存産業を守ろうとしている」と、一貫して抗戦の構えだ。

この『Butter』を巡るバトルからも、州が動くほどに、代替食品を巡るムーブメントが大きくなっていることがお分かり頂けるのではないだろうか。

関連記事：食の多様性を支えるフードテック・スタートアップ3選

まとめ

人間にとっては甚大な被害をもたらしている新型コロナウイルス。しかし各地でロックダウンが実施され、人間の活動が停止したおかげで、一時的に地球環境が改善したことも報告されており、我々の日常生活がいかに地球に負荷をかけているかを改めて痛感させられた。

希望的観測かもしれないが、これをきっかけに消費者の問題意識がより高まり、環境に優しい行動を望むようになると考えると、今回取り上げたフレキシタリアンの増加など、アメリカで起きている消費者のムーブメントは、今後日本にも広まっていくのではないだろうか。

本記事で紹介した事例はどれも、食品としての美味しさの追求だけにとどまらず、食事という一連の体験の中で消費者が抱えていたネガティブな感情や罪悪感、小さなストレスを上手く克服して、ブランド力を高めていると言えるだろう。

btraxでは、こうした最新の市場動向のリサーチから、アメリカ市場進出に際してのブランディング、さらにはグローバルに通用するプロダクト開発に必要なマインドセットの教育まで、幅広い観点から日本企業のグローバル展開を支援させて頂いている。少しでも興味を持たれた方はお気軽にお問い合わせを。

• イーロン・マスクのSpaceXはコロナ流行後でも、宇宙事業を継続
• Amazon設立者の宇宙ビジネス企業Bleu OriginはNASAの月面着陸計画に参加
• サンフランシスコの注目宇宙ビジネス企業Planet Labsは衛星画像技術でコロナ禍でも一躍発揮
• Rocket Labの小型ロケット打上げサービスが宇宙ビジネスの未来を切り開く

はじめに

近年、アメリカでは宇宙ビジネスのスタートアップ企業の成長が注目されている。年始にはk、2040年までに宇宙事業は1兆ドル以上の市場規模に成長するとの見通しも、米商務長官ウィルバー・ロスによって発表された。

その背景には、NASAの積極的な宇宙事業の民間委託がある。NASAの宇宙開発の顔だったスペースシャトル計画は、コストが高過ぎるとして2011年の飛行を最後に終了した。

そこでNASAは宇宙事業を民間委託し、企業間の価格競争を起こすことでコストを抑えるという試みを始めた。つまり宇宙ビジネス関連企業が成長する大きなチャンスとなっているのだ。

そして、そこから生まれる新しいサービスにも期待が寄せられている。例えば、Orbital Insightは人工衛星で撮影した石油タンクの画像を、AIを用いて分析することで石油貯蔵量を推定し、石油投資に利用するサービスなど。

日本でも、ホリエモンこと堀江貴文氏の出資で有名なインターステラテクノロジズをはじめとした宇宙ビジネス関連のベンチャー企業のニュースを聞くことが増えてきており、宇宙ビジネスはより身近になりつつある。

一方で、残念なことにコロナウイルスのパンデミックは宇宙ビジネスにも大きな影を落としている。いくつかのロケット打上げが延期され、企業の資金繰りも困難になっている現状だ。

しかし、この状況に負けずに、宇宙という大きな目標に向けて事業を継続する企業も多い。本記事ではこれらの企業とその現状を紹介する。

また、そのサービスを知る上で、重要なキーワードの簡単な解説も入れているので参考にしていただきたい。今後の宇宙ビジネスを知る上で重要なトレンドになるだろう。

テスラのイーロン・マスクが設立したSpace X

イーロン・マスク氏がCEOを務めることで知られるSpaceXは、今最も勢いのある宇宙ビジネス企業の1つだろう。SpaceXのサービスはロケットの開発・打上げ、有人宇宙船の開発と、それを利用した宇宙旅行の提供、衛星インターネットの提供など多岐にわたる。

SpaceXはコロナウィルスの流行以降も積極的に事業を続けている。ここ最近の大きな動きを紹介しよう。

衛星インターネットサービス『Starlink』の人工衛星打上げ

SpaceXは、4月22日に『Starlink』人工衛星の打上げに成功した。

Starlinkとは、衛星コンステレーションによって衛星インターネットを提供するサービスだ。衛星コンステレーションとは、多数の人工衛星を連携させて構成するシステムのこと。近年、小型衛星による衛星コンステレーションを用いたサービスで宇宙ビジネスに参入する企業が増えてきているのだ。

その中でも、SpaceXは12,000基以上の小型人工衛星による大規模な数の衛星コンステレーションを構築し、衛星インターネットサービスの提供を構想している。

これは主に北米・カナダを対象としたサービスを想定しており、将来的には40,000基以上の人工衛星を用いて世界全体にそのサービスを拡大する構想だ。

地上から見ることができるStarlink衛星

コロナウィルスの影響で打上げ延期があったものの、4月22日の打上げでは60基以上のStarlink人工衛星を軌道上に投入することに成功した。この打上げでStarlinkを構成する人工衛星は420基が軌道投入されたことになる。

イーロン・マスク氏は2020年中に北米・カナダで試験的にサービスを開始する計画を語っており、今後も順次衛星を打上げていく予定だ。

また、この打上げに使用されたロケット『Falcon 9』は人工衛星を切り離した後に、大西洋上の無人ドローン船への着艦にも成功し、再利用可能ロケットの実現を確かなものにしつつある。

4月22日に実施されたロケット打上げと回収

SpaceXとNASAの有人宇宙飛行プロジェクト

SpaceXは、NASAから委託された有人宇宙飛行プロジェクトのために、宇宙船『クルードラゴン』の開発を進めている。そして、NASAは5月27日に『クルードラゴン 』の有人宇宙飛行テストのために打上げを行うと発表した。

これはSpaceXにとっては初の有人宇宙飛行ミッションであり、NASAにとっても9年ぶりとなる有人宇宙飛行となる。この打上げの前段階として、2019年に実施されたテストでは無人宇宙船の打上げと国際宇宙ステーションへの往復を達成している。

このテストが成功すれば、その次の有人宇宙飛行も実行される予定となっており、その搭乗者には日本人宇宙飛行士の野口聡一氏も候補に挙がっている。

宇宙船『クルードラゴン』

Amazon設立者による宇宙ベンチャーBlue Origin

Blue OriginはAmazonの設立者であるジェフ・ベゾス氏が設立した宇宙ビジネスのベンチャー企業だ。主にロケット開発・運用、宇宙船の開発などを行っている。Blue Originはコロナ禍の中でも従業員の感染リスクを考慮せずに、打上げ計画を進めていると批判的に注目も浴びてしまっているが、その研究開発に大きな注目が集まっているのは間違いない。

有人宇宙飛行サービスの構想

Blue Originの事業で注目を浴びているのが『ニュー・シェパード』ロケットによる有人宇宙飛行計画だ。この構想は、最大6人が搭乗可能なカプセル型の宇宙船を高度およそ100kmの宇宙空間まで打上げて、約10分前後の宇宙旅行を体験できるというもの。

この宇宙旅行の価格はおよそ20万ドルになると言われている。また、この宇宙船とロケットは再利用が可能。宇宙船はパラシュートで落下し、ロケットはブースターによる垂直着陸が可能なので、次の飛行でも利用することができる。

早速2019年の12月11日に12回目の打上げテストに成功しており、近い未来に宇宙旅行が実現すると期待されている。

『ニュー・シェパード』の宇宙飛行プロセス

月面着陸計画『アルテミス計画』への参加

Blue Originは、NASAの月面着陸計画の『アルテミス計画』のために月面着陸船の開発を進めている。

アルテミス計画では、2024年までに有人月面着陸を目指し、さらに2028年までに月面基地の建設が予定されている。人類を再び月に送り込もうという壮大な計画なのだ。2024年の有人月面着陸では、男女それぞれの宇宙飛行士が参加する予定になっており、実現すれば女性として初めて月面着陸した宇宙飛行士が誕生することになる。

この計画は、アメリカの官民協力体制で進められているが、各国の宇宙機関とも協力しており、宇宙航空研究開発機構（JAXA）も協力を表明している。

さらに、月までの宇宙飛行だけでなく、月面基地や宇宙ステーションの建設資材の運搬や補給などで、多くのロケット打上げが必要とされており、計画には数十社が参加する予定になっている。

NASAは5月15日に、各国の宇宙機関及び民間企業と協調して計画を進めていくためのガイドラインとして『アルテミス協定』を発表し、その実現に向けて準備を進めている。

NASAの月面着陸のロードマップ

このアルテミス計画の開発・実行部隊として、Blue Originの他に、SpaceX、Dyneticsの2社もNASAによって選定された。NASAは今回選定された3社の計画に9億6700万ドルの資金を用意しており、そのうちBlue Originの開発計画には5億7,900万ドルを提供するとしている。

Blue Originは他2社よりも大規模な月面着陸船を開発を計画しているため、最も高額な資金提供となった。この高額投資からはNASAのBlue Originへの期待の高さがうかがえる。

実際に、今回の選定の中で、Blue OriginはSpace Xより高評価を得ていた話もある。そして、Blue Originはこれを実現するため、軍事企業のロッキード・マーティンをはじめとして、ノースロップ・グラマン、Draperと協力して統合型月着陸船（Integrated Lander Vehicle, ILV）の開発を進める予定だ。

Blue Originの月面着陸計画の紹介動画

また、余談にはなるがAmazon自体もKuiperという衛星インターネットサービスの提供を計画している。これはSpaceXのStarlinkの強力な競合相手になるだろうと言われている。

サンフランシスコの衛星画像スタートアップPlanet Labs

Planet Labsは元NASAの開発者であるWill Marshall氏らによって設立されたサンフランシスコのスタートアップ企業だ。人工衛星の開発とその人工衛星で撮影した衛星画像を取り扱うサービスを提供している。

高品質な衛星画像サービスを開発、提供

現在、軌道上にはPlanet Labsの所有する小型人工衛星およそ150基が打ち上げられており、それらで構成される衛星コンステレーションにより、地球上のあらゆる場所の衛星画像を撮影している。

そのうちの120基以上を占める人工衛星『Dove』は、CubeSatと呼ばれる超小型衛星に分類され、高品質の画像を撮影できる。また多数の人工衛星により、地球全体をカバーする衛星画像を毎日リアルタイムで撮影可能だ。

さらに、超小型でありながら分解能は3〜5mで高解像度。また、Planet Labsは別の人工衛星による衛星画像サービスも提供している。例えば、彼らの人工衛星『SkySat』は72cmの分解能をもち、より高解像度の画像を提供できる。

今、DoveのようなCubeSatと呼ばれる超小型衛星が注目されている

CubeSatは、前述の通り、超小型の人工衛星だ。1999年にカリフォルニア・ポリテクニック州立大学とスタンフォード大学によって仕様が策定され、民間企業だけでなく、大学などの研究機関でも教育・研究のために開発されている。

大学での開発が想定されているため、CubeSatは従来の人工衛星に比べて安く容易に開発できるのが特徴だ。

さらに、小型・軽量なため他の打上げ計画に相乗りして打ち上げることが可能となり、そのコストを大きく抑えられるメリットがある。大きさは1ユニット(1U)10cm x 10cm x 10cmを基本として、1U、2U、3Uといったようにサイズが規定されていてる。

また、1ユニットの重量は数kg。Planet LabsのDoveはCubeSatの規格で3Uサイズ(30cm x 10cm x 10cm)に分類される大きさで、非常にコンパクトであることがわかるだろう。

近年では、集積回路やソフトウェアなどの技術向上によりDoveのように小型でも高性能なCubeSatの開発が可能となっており、CubeSatを用いた宇宙ビジネスに参入する企業が増えてきている。

CEOのWill Marshall 氏と人工衛星『Dove』

Planet Labsの衛星画像は、グーグルマップをはじめとする地図の作成や自然環境の変化の研究、物流・交通や災害発生時の状況確認、また北朝鮮のミサイル監視などの軍事的な用途も含めて、多くの分野で使用されている。

また、コロナウィルスの影響の分析にも使用されており、物流・交通状況変化の分析に役立っている。

例えば、次の画像では中国、武漢市の交通状況を確認できる。都市封鎖前の2020年の1月12日と封鎖後の1月28日で、交通状況が大きく変化していることを見ることができる。

Planet Labsの衛星画像。武漢市の様子（1月12日）

Planet Labsの衛星画像。武漢市の様子（1月28日） 

ロケットの打上げベンチャーRocket Lab

Rocket Labは主にロケットの開発・運用を行うロサンゼルスの企業だ。

小型ロケット『Electron』

Rocket Labのロケット『Electron』は、主にCubeSatを含む小型人工衛星を打上げることを目的としたもの。打上げコストの低さも売りの1つとなっており、Planet Labsのような人工衛星を利用したベンチャー企業の強い味方となっている。

Rocket Labの顧客には日本企業も含まれる。日本の宇宙ビジネススタートアップSynspectiveだ。彼らは合成開口レーダー(Synthetic Aperture Radar, SAR)というマイクロ波のセンサーを用いた地球観測の衛星コンステレーション構築を目指しており、その初号機となる人工衛星StriX–αの打上げを2020年後半に計画している。

これまで、CubeSatのような相乗りによる打上げを想定した人工衛星の計画は、メインとなる人工衛星自体の開発スケジュールに依存するなどの問題もあった。しかし、Electronのような小型人工衛星向けの打上げサービスが登場したことでロケットの打上げスケジュールや目標高度などを自由に決められるようになったのだ。

実際、前述のSynspectiveは自社の人工衛星単独での打上げを行う予定だという。Electronに代表される小型ロケットのおかげで、宇宙ビジネスに参入するハードルは大きく下がっているだろう。

Electronロケット

Electronは小型人工衛星を高度500kmの地球低軌道(Low Earth Orbit, LEO)へ打上げる能力を持つ。全長は17m、最大で225kgのペイロード(ロケットの搭載貨物)を搭載可能。

使い捨てロケットではあるが、1回の打上げコストはおおよそ500万ドルと言われている。参考までに、用途の違いもあるがSpaceXのFalcon 9は全長がおおよそ70mで、打上げコストはおおよそ6,200万ドルとなる。Electronがいかにコンパクトかつ低コストだということがわかる。

地球低軌道(LEO)とは。宇宙ビジネスをより気軽に、身近にするスイートスポット

地球低軌道(LEO)とは、衛星軌道の分類の中で最も地球に近い高度2,000km以下の衛星軌道のこと。我々に身近な気象観測衛星ひまわりや放送衛星などは、赤道上の高度35,786kmの静止軌道を利用している。

また、静止軌道の利用は国際電気通信連合により管理されており、各国・企業が自由に人工衛星を投入することはできない。それ対してLEOは、人工衛星の投入に対して、国際的な規制はない。

さらに、低高度のため小型のロケットでも到達が可能であり、衛星画像の撮影や地上との通信も容易というメリットがある。SpaceXのStarlink衛星やPlanet Labsの人工衛星も高度500kmのLEOを利用している。

小型人工衛星による宇宙ビジネス参入企業が増えてきている昨今、Rocket Labsに期待されている需要は多いのだが、コロナ流行の影響を大きく受け、3月に計画していたロケット打上げは延期されることになった。本記事の執筆時点（2020年5月）では、再開時期は決まっていないようだ。

ロケットの空中回収テストを実施

Rocket Labは、4月3日にヘリコプターによるロケットの回収テストに成功したと発表した。このテストはダミーのロケットを1台のヘリコプターから落下させ、パラシュートで落下中のロケットをもう1台のヘリコプターで空中キャッチするというもの。

このニュースで注目すべきは、着陸のための地上施設(SpaceXは洋上の無人船に着陸するが)やロケットに着陸システムを搭載するが必要ないところ。現在、世界中でロケット再利用のため、垂直着陸可能なロケットの開発が進められている。

前述したようにSpaceX、Blue Originも着陸可能なロケットを所有しているが、着陸を制御するシステムは複雑になりがちで、その開発費用も大きくなる。もちろん、空中で落下してくるロケットをキャッチするのは簡単ではない。

しかし、この方式が確立してElectronが再利用可能となれば、他の再利用可能ロケットよりも安く抑えられる可能性が高い。そして、その分宇宙ビジネスに参入するハードルは下がり、より多くの宇宙ビジネスベンチャーが誕生することが期待できる。

ロケット回収テストの様子

コロナ禍でも拡大を続ける宇宙ビジネス

IT技術が我々の生活を大きく変えたように、近い将来、宇宙ビジネスはより身近に、そして重要になるだろう。使っている領域が宇宙なだけに、与える影響も全人類に及ぶ可能性大なのだ。

一方で、前述した通り、コロナウィルスの流行は宇宙ビジネス企業にも大きく影響している。例えば、衛星通信サービスを提供するIntelsatや、衛星インターネットサービス分野で、SpaceXの強力なライバルになると思われていたOneWebがチャプター11（米連邦破産法11条）に基づく会社更生手続きを申請したというニュースは話題になった。

OneWebは、ソフトバンクの出資でも話題になった衛星インターネットサービスを提供する企業。コロナ流行に伴う経済不調の煽りを受け資金調達が難航し破産申請をするに至った。また、日本でもホリエモンのインターステラテクノロジズのロケット打上げも延期となった。

こういった世界的な逆風もあるが、振り返ってみて欲しい。現在のGAFAに代表されるIT業界の巨人たちも、10数年前には、大きなチャレンジを経て事業を拡大し、経済的に困難な時期もイノベーションを起こして成長してきた。

関連記事：コロナショックがこれからスタートアップに与える影響

ここで紹介した宇宙関連ビジネスの企業も、この時期を乗り越えられれば、宇宙ビジネスにおける次世代のGAFA的存在、むしろそれ以上の存在になる可能性があるということだ。

btraxでは、こういった次なるGAFA企業、サービスについて日々リサーチし、クライアント様への新たなイノベーション創出へと繋げている。目ぼしいスタートアップやサービスをベンチマークして市場を理解することに加え、ユーザーを中心としたサービスデザインという視点があるのも強みだ。リサーチ、新規サービス開発など興味があるという方はお気軽に問い合わせを。

参考記事：
Commerce Department to develop new estimate of the size of the space economy
SpaceX on target for milestone May 27 crew launch, safety panel says
Amid ‘rapidly evolving’ COVID-19 outbreak, Blue Origin’s launch plans spark debate
NASA rates Blue Origin higher than SpaceX for Artemis Moon landings

新型コロナウィルスの影響で、多くのスタートアップにてレイオフ (一時解雇) が進んでる。具体的な状況は「コロナの影響でアメリカのスタートアップではどのくらいレイオフが進んでいるのか」にて説明されているが、現在まで400社以上がレイオフを行っている。

中でも最も多くのスタッフをレイオフした1社がAirbnbであるが、その進め方やCEOからのメッセージ内容の素晴らしさは注目を集めた。プロセス・内容共に、企業として、リーダーとして模範となるだろう。その一方で、同じくレイオフを行ったシェアリングスクーターのBirdは、真逆のやり方で多くの批判を生んだ。

明暗を分けたBirdとAirbnbのレイオフ手法

「レイオフ」という苦渋の決断を、この2社は全く逆のやり方で行い、その結果も大きく明暗を分けた。では、それぞれがどのようなプロセスでレイオフを進めたのかを検証する。

以前に「リーダーシップにワビサビはいらない – コロナ対応に見る日米5つの違い」で日本とアメリカのリーダーシップの違いを説明したが、今回は2つのスタートアップにおける、異なるリーダーシップ手法を紹介したい。

Airbnbのケース

世界ユニコーンランキングのトップ5に入るAirbnbは、新型コロナウィルス の影響による業績の悪化が原因で、5月5日に全体の25%にあたる1,900人のレイオフを行った。そして、その詳細とCEOからのメッセージを公式ページに公開した。そこには、手厚い退社待遇とスタッフを思いやるメッセージ、そしてフォローアップ施策が書かれており、企業カルチャーとリーダーシップのお手本となるべき内容だった。

以下にその主なポイントをまとめる。

1. CEO自らその経緯を詳細に説明

どのようにしてレイオフを行うに至ったのか。その原因、直近の展望、今後のプロセスなどをできるだけクリアに明記している。

2. 該当するスタッフにとことん対峙し、納得が得られるまで説明

会社のカルチャーポリシーを尊重し、レイオフになる人たちに対して1on1を通じ、納得がいくまで説明をじっくりと行う。

3. 当人たちの責任ではないことを複数回説明

会社を去らなければならなくなったのは不幸な状況が原因で、スタッフ自身には全く落ち度がなく、今までもこれからも素晴らしい人材であることを強調。

4. 可能な限り手厚い退職手当を提供

アメリカの企業がレイオフを行う際には、1〜2ヶ月分の給料を”退職手当”として提供するのが一般的。今回のAirbnbのケースでは、14週間分のベース給与に加え、勤続年数1年ごとにプラス1週間分の手当てを提供。勤務年数に関係なくストックオプションも与え、向こう12ヶ月分の健康保険もサポート。仕事で使っていたパソコンもキープして良いことになっている。

5. できるだけアフターフォローを行う

それぞれのスタッフに対して、直属の上司からの説明がされる。加えて、CEO Q&Aセッションを設け、直接CEOに質問を投げることが可能。退職後4ヶ月分のメンタルカウンセリングサービスの提供も行い、レイオフされたスタッフのメンタルをサポートする体制も整っている。

6. 転職支援も行う

レイオフになったスタッフができるだけ早く転職できるように専用のサイトを立ち上げた。Alumni Talent Directoryと呼ばれるこのサイトでは、Airbnbで働いていた優秀なスタッフを見つけることができる。プラス外部のリクルーティングサービスも提供することで、転職斡旋を行う。

7. リーダーとして言い訳をしない

今回の不測の事態はスタッフに原因はない。今までもこれからもAirbnbのチームメンバーとして心から愛していることを伝え、責任は自分にあることを説明することで、レイオフされたスタッフも、残るスタッフに対しても感謝を届けている。

Birdのケース

このようなAirbnbのやり方と全く違うプロセスを選んだのが、シェアリングスクーターを提供するスタートアップのBirdだ。新型コロナの影響で外出自粛やロックダウンをする都市が増えたことで、その利用が極端に減り、業績に影響が出た。

それに伴い、Birdは3月27日に全体の30%、406人のレイオフを敢行したのだが、その手法があまりにも残酷だったことで、テレビのニュースになるほど話題を集めた。

1. レイオフのお知らせはZoomのバーチャルセッションで

ある日突如、一部の従業員が事前の説明が全くないまま謎のZoomミーティングに招待される。参加してみると、何人参加してるか、誰が参加しているかが全く見えない一方的なオンラインセミナー的状態。

2. 誰も知らない謎の”人事担当”が登場

そこで、どこの誰かがわからない謎の”人事担当”の女性が一方的に話出す。顔も見えない。声は機械音っぽい。

3. 事前に録音したメッセージが一方的に流れる

会社は否定しているようだが、そのメッセージは明らかに事前に録音したもの。ちなみに、その一部でキーボードを叩く音とテキストメッセージを送る音も聞こえる。

4. その経緯の詳細や退職手当などの説明は無し

内容としても「COVID-19が原因であなたたちのポジションがなくなります」といった、非常に漠然とした内容。詳細は各々のプライベートメールに後日連絡が行くとだけ説明。

5. 参加者からの質疑時間も無し

このZoomセッションが双方向ではなく、一方的な設定だったため、参加者が質疑を行う方法も時間も与えられなかった。

6. たった2分でセッションは強制終了

カレンダーに予定されていたミーティング時間は30分だったが、実際のセッションは2分で強制終了された。

7. 直後にアカウントから強制的にロックアウト

セッションが終了直後、参加者はメールやSlackなどの仕事で使っていた各種アカウントとパソコン自体から強制的にロックアウトされた。

8. 同時ロックアウトシステムを開発した担当者もレイオフ

そしてなんと、この同時ロックアウトシステムの開発を依頼されていた担当エンジニアもレイオフされた。

9. CEOからの説明は一切無し

この一連のプロセスにおいて、BirdのCEOからの声明や説明は一切無し。そもそもセッションに参加していない。直接質問をすることも不可能。

このセッションの一部を録音は下記にて確認できる。

リーダーは危機に直面した時こそ、その実力が試される

このように、レイオフという苦渋の決断を行うプロセス1つを取り上げても、その会社やリーダーによってやり方が大きく異なることが分かる。多くの人たちの人生を左右するレイオフは、会社にとっても、スタッフにとっても非常に辛いことである。それに対してどれだけ真摯に向き合えるかが、リーダーシップの素質でもあるだろう。

先のわからない苦しい時が続いているが、我々も日々クライアントの方々と共にサービス開発に取り組み、イノベーティブなサービスを創出しようと試みている。変化の局面を乗り越えていけるよう努めていく次第だ。ご興味のある方はこちらからぜひお問い合わせを。

前回の「コロナショックがこれからスタートアップに与える影響」でも触れたが、新型コロナウィルス の経済に与える影響が少しずつ具体化される中で、スタートアップも少なからず影響を受け始めている。

アメリカでは、企業の業績が下がる際に人件費を抑制するために一時的に従業員を解雇する「レイオフ」という仕組みがある。これは、経済や会社の都合で行われるため、一般的な「解雇」とは異なり、対象となる従業員には失業保険が一定期間支払われる。

スタートアップで進むレイオフ

Layoffs.fyiによると、この仕組みを利用して、多くのスタートアップでレイオフが進んでいる。3月11日から現在までの統計では、290社が約3万人をレイオフしている。業界として目立つのは、リテール、フード、フィットネス、モビリティ、不動産など、人が動くことで生まれるリアルサービスを提供する企業だ。

著名なスタートアップの例としては:

• Groupon: 2,800人 – 全体の44%
• Magic Leap: 1,000人 – 全体の50%
• Yelp: 1,000人 – 全体の17%
• Eventbrite: 500人 – 全体の45%
• Lending Club: 460人 – 全体の30%
• B8ta: 250人 – 全体の50%
• Everlane: 227人
• WeWork: 250人
• Thumbtack: 250人 – 全体の30%
• GoPro: 200人 – 全体の20%
• Getaround: 100人 – 全体の25%
• Casper: 78人 – 全体の21%

ユニコーンの”ツノ”が折れ始めている

上記の中には評価額が10億ドル以上のユニコーン企業も6社含まれており、全体の46%である8,416人をレイオフしている。これは、一社につき平均で26%の従業員をレイオフしていることになる。その中でも、85%をレイオフし破産したOneWeb、67%をレイオフしたZume、50%をレイオフしたToastなどもある。

実は仕事を失っても生活できる制度

これだけを見ると、かなり多くの人々が露頭に迷うことになりそうな気がするが、アメリカではレイオフが頻繁に行われるため、それに対する失業保険の制度がある。

加えて、今回の米政府の緊急特別予算で、通常の金額 (カリフォルニア州だと最大$450/週) プラス、週$600の失業保険がもらえるようになった。これにより、万が一無職になっても週$1,000以上、月で$4,000以上受け取ることができるので、しばらくは生活に困窮することはなさそうだ。

また、下手に無給休暇を出すよりも、レイオフになった方がありがたい。企業としても、レイオフを進めることでコスト削減になるので、Win-Winの結果になることもある。

そして、また事態が収束したら採用し直すこともあると考えられる。そういった意味では、日本的なリストラとは少しニュアンスが異なる。

Twitter上で再就職活動

レイオフされたスタッフが、Twitterを活用して、自身及び同僚の再就職を進めているケースもある。本日1,000人のレイオフを行ったMagic LeapのスタッフであるAlexandria Hestonもその一人で、彼女のツイートに対して採用に関するレスも見られる。

Hi All!

In terms of #magicleap layoffs – please feel free to thread below of open positions you feel would help individuals who were let go and I can share in groups.

These are people looking into AR/VR industry, but also general engineering, design, games etc. Anything helps!

— Alexandria Heston (@ali_heston) April 22, 2020

これを機に採用を進める企業も

数ヶ月前までは人材獲得が激化していたスタートアップ 業界だったが、ここ1ヶ月でいきなり多くの人材が市場に出ることで、業績が良い企業や、新しく始めるスタートアップにとっては、採用のチャンスにもなり得る。

また、現在のところスタートアップからの求人の数も3割ほど減ってることから、人材獲得の競争も鈍化している。その一方で、効率性を上げることで、より少ないスタッフで仕事を回す企業もふえ、コロナが収束しても採用を控える会社もあると予想されている。

スタートアップイベントもどんどんウェビナーに移行

サンフランシスコやシリコンバレーだと、毎晩のようにスタートアップ関連のイベントが開催されていたが、Stay Home要請が出ている現在、そのほとんどがオンラインで行われ始めている。

ウェビナーと呼ばれる勉強会や、バーチャルミートアップがメイン。情報を集めたり、人と人が繋がる仕組みも業況に合わせて進化している。

 

• サンフランシスコ、シリコンバレーのユーザーの動向からトレンドを把握する
• アメリカユーザーはブランドの政治絡みの行動に敏感（Equinox、SoulCycle）
• デジタルブランドこそオフライン店舗の利活用に一工夫を！（Re:store）
• 独りよがりはNG。スタートアップの横の動きにも注目すべし！（Glossier、BarkBox、Allbirds、JUST Water）
• 見習いたい。多様性のためのb8taのアクションとコミットメント（b8ta）
• Gen Zを追求して作られた体験型コンテンツ（Tinder）
• アメリカ企業によるダイバーシティ、インクルージョンへの取り組み・対応（マテル、ビクトリアズ・シークレット、Peloton）

btraxはサンフランシスコに本社をもち、アメリカやシリコンバレーで実際にサービスを使ったり、トレンドを目撃したりと、よりユーザーに近い生情報を発信してきた。

主要メディアなどで経済や資金調達やM&A、企業評価額などお金の流れを掴むことは言うまでもなく重要である。一方で、実際にサービスに触れる消費者のことをないがしろにすると、その理解や戦略は机上の空論、深く刺さらないサービスになってしまいかねない。

そこでぜひ、シリコンバレーやスタートアップ、イノベーション界隈の消費者動向にまつわる情報も抑えていただきたい。ユーザー中心のサービス開発は、ユーザー中心のリサーチ・市場理解から！ということで今回は、btraxが毎月配信している「3分でイノベーション〜これ1本でシリコンバレー出張〜」ニュースレターで紹介した（※）、筆者の独自目線で選んだトレンドをまとめる（2019年8月〜2019年12月号分）。

（※）サクッと3分でシリコンバレーやスタートアップ、イノベーション界隈の情報をつかむことをコンセプトにしたbtraxのニュースレター。絶対に抑えておきたい主要ニュースに加え、『btrax eyes』のコーナーでは、主要ニュースではないがシリコンバレーやアメリカのマーケットトレンドを理解する際に役立つユニークなネタをキュレートしている。また、ニュースレター購読者にはイベントへの早期割引などのお得情報や読みきれなかったfreshtrax人気記事ランキングを毎月配信している。購読はこちらよりどうぞ！

アメリカユーザーはブランドの政治絡みの行動に敏感。

人気フィットネスジムからトランプ不支持ユーザーが退会。ボイコットにまで（2019年8月）

米国で人気を博しているラグジュアリージムのEquinoxとSoulCycleの親会社の筆頭株主であるStephen Ross氏が、トランプ大統領の次期選挙に向けたファンドレイジングイベントを主催。これに対して、EquinoxやSoulCycleの現会員がボイコットや退会をする騒ぎに。もともと同社はLGBTQなどリベラルな層から人気のあるブランドで、トランプ大統領を支持しない層もいる。

ブランドとしては何も加担していないが、会社トップの政治的スタンスが、トランプ大統領支持だったばかりに、ブランドに影響してくるというニュース。

（Equinoxはラグジュアリージムとして人気を博している。画像ソース）

ピックアップした理由：
ブランドに政治が絡んでくるインパクトは日米で大きく異なるため、認識しておくと役に立つため！アメリカは、著名人や有名人がどの党派を支持するか表明することが少なくない。

また、一般人に関しても、自分の支持者を堂々と言うため、口論めいた議論が起こることも。ブランドとしては、特に上層部や起用する有名人の支持・活動を把握しておく必要がありそうだ。

参考記事（英語）

関連記事：米国最新フィットネススタートアップ3選。キーワードは「自宅」

デジタルブランドこそオフライン店舗の利活用に一工夫を！

小売ブランドのためのWeWork、Re:sotreがサンフランシスコにオープン！（2019年8月）

オンラインブランドのために、実店舗の売り場スペースを貸し出すことをビジネスとした、小売版WeWorkのスタートアップが急増している。サンフランシスコにも、Re:storeという、セコイア・キャピタルからも投資を受けるシェアリング・キュレーションストアがオープン。

btraxスタッフはオープン当日に訪問し、体験型スペース、厳選されたブランド、売り場体験などを早速チェックした。

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Happy Sunday! It’s a beautiful day to stroll down Maiden Lane and give your favorite online brands a visit at @visitrestore. Checkout our beautiful space and tag us. @thepotluckus makes us look real good.

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ピックアップした理由：

デジタルブランド全盛期に、オフライン店舗の拡大・活用法は注目すべきだから！日本で絶賛バズり中のD2Cブランド。アメリカでは数年前からブームになっており、D2Cブランドの数も増えてきている。

自力ではまだ店舗を出せないブランドが増え、その人たちのためにRe:storeはある。オンラインでは作り出せない店舗体験にも注目したい。

関連記事：ブランド拡大に役立つシェアリング小売スペースという新しい選択肢

独りよがりはNG。スタートアップの横の動きにも注目すべし！

コラボで相乗効果を狙う人気スタートアップ（2019年9月）

勢いのあるスタートアップ同士が、積極的にコラボレーションし、それぞれのブランディングやマーケティング活動に繋げている様子が目立つ。

人気コスメD2CのGlossierと、ペットグッズサブスクリプションサービスのBarkBoxのコラボは、Glossierの人気商品を模したペット用オモチャの販売であった（2020年3月現在は売り切れ）。Glossierのインスタグラムでは早速そのオモチャで遊ぶ「インスタ映え犬」が投稿された。

また、ウールスニーカーで知られるAllbirdsと、俳優ウィル・スミスの息子、ジェイデンが創業したエコボトル天然水のJUST Waterもコラボスニーカーをウェブ限定で販売。両社とも、サステイナビリティをミッションとしており、相性抜群だ（JUST Waterは日本のセブンイレブンでも販売中）。

今でこそ大手となった彼らだが、スタートアップ起業の苦労を知っているからこそスタートアップとのコラボに前向きなのかもしれない。

関連記事：D2Cブランドに学ぶ！カスタマーと繋がる開封体験デザイン

ピックアップした理由：

スタートアップや振興ブランドを分析するときに、横の動き・繋がりも非常にポイントになっていると感じるため。「人は1人では生きていけない」ということがブランドにも通ずるようだ。むしろ他とタッグを組むことで個性を築き、力を増しているように思う。

ただし、クールなブランドと組むことを望むのであれば、自分たちもクールでなくてはいけない。

見習いたい。多様性のためのb8taのアクションとコミットメント

体験型ストアのb8taが、より女性を巻き込んだイノベーションを目指す（2019年9月）

サンフランシスコやシリコンバレーにも店舗を構える、IoT/ガジェットのキュレーションストアであるb8taは、今後、より女性を取り込んだサービス展開をするというミッションを掲げた。まずは扱うラインナップに、女性向けの商品を積極的に採用していると言う。今後も、女性ファウンダーによるビジネスをより支援していくそう。

人口の半分は女性であるにも関わらず、VCによる投資のうち、女性によるビジネスへの割合はたったの約2.2%。b8taはこの問題を深く捉え、アクションへと繋げているのだ。

参考記事(英語)

関連記事：「フェムテック」現代女性の健康を支える海外注目スタートアップ事例

ピックアップした理由：

アメリカでのインクルーシブに関する問題意識の高さや実際のアクションは注目すべきと思ったため。人種のるつぼと言われるアメリカでも未だ、マジョリティ・マイノリティに関する課題は絶えない。

むしろ多様だからこそ、問題が発生し、解決が強く求められる。そしてサンフランシスコ、シリコンバレー界隈も例外ではない。

だが、サンフランシスコ、シリコンバレーでのこういったムーブメントが勢いを増してきていることは筆者も感じる。その感覚を持って日本をみると、残念ながら遅れをとっていると感じる。だからこそ、伸び代もあると思うため、b8taのような実際のアクションから学べることも多いのではないだろうか。

ちなみにb8taは2020年夏に日本への進出が決まっている。

Gen Zを追求して作られた体験型コンテンツ

デーティングアプリTinderの新企画、スワイプナイト（2019年10月）

ここサンフランシスコ・シリコンバレーでは出会いの場として「デーティングアプリ」を使うことが浸透して久しい。すでにデーティングアプリ市場は飽和状態であるため、各社様々な機能を追加しては差別化を図っている。恋愛だけでなく共同創業者やメンターなどを探すための、キャリア向けのマッチング機能を打ち出しているところもあるくらいだ。

Tinderも有名なアプリの1つ。激戦する市場で抜きん出るためか、新たなキャンペーンを打ち出しまた。その名も「スワイプナイト」。このイベント期間中、ユーザーはアプリから毎週続き物のドラマに参加できるようになっていた。

通常のように、異性・同性のプロフィールからお気に入りを判断するのではなく、ドラマのような、窮地に立たされた状態のもと、与えられた選択肢を選んでいき、ユーザー同士の相性をマッチングさせるというもの。

このドラマもかなり本格的で、1本は5分程度の短いものだが、RPG仕立てにストーリーが進み、今までのデーティングアプリの使い方、あり方を変えた。もしかすると吊り橋効果でマッチング度が上がる、なんてこともあるのかも知れない。

ピックアップした理由：

サービス開発がよりユーザー中心で、体験フォーカスと感じたため。Tingerのユーザーの多くはジェネレーションZと言われる24歳以下の若者だ。この層に響くサービスを作るため、TinderはZチームという社内チームを結成し、彼ら（自分たち）の好む体験やエンターテイメントなコンテンツを作っているという。

このスワイプナイトも、若者の間でバズった、ドレイクのIn My Feelingなどを監督した、Karena Evansが担当した。ただのデーティングアプリを超えた、かなりインタラクティブなものに仕上がったのである。

ちなみにこのスワイプナイトで、何百人ものユーザーが集まり、マッチング率も26％上昇したそう。

関連記事：ミレニアルにはブランドネームではなく体験を売れ！ー 炭酸飲料大手企業の挑戦

アメリカ企業によるダイバーシティ、インクルージョンへの取り組み・対応

大手企業による「ジェンダー・ニュートラル」「ダイバーシティ」な商品展開（2019年10月）

バービー人形で知られる玩具メーカーのマテル社が、男性らしい・女性らしいといった性の区別をつけない、「ジェンダー・ニュートラル」な新商品を発売した。人形の見た目、髪の毛、洋服に男女の垣根がなく、非常に多様だ。

（新商品、ジェンダーニュートラルシリーズ。画像ソース）

また、米国下着大手のヴィクトリアズ・シークレットも、トランスジェンダーのモデルやプラスサイズのモデル起用、プラスサイズ商品の展開を開始（ちなみに2020年3月、ヴィクトリアズ・シークレットの親会社であったL Brandはその過半数株を投資会社シカモアパートナーズに売却した）。

ダイバーシティやインクルージョンなどの問題に取り組むために生まれているスタートアップ系サービスが、若者を中心に受け入れられている中、既存大手企業も取り入れる動きが見られる。

ピックアップした理由：

ダイバーシティやインクルーシブが、どんな業態、規模の企業でももう見過ごせない流れとなっていると感じたため。社会の問題に対して、ビジネスが始まっているので、スタートアップはこの辺の取り込み方や動きが早い。一方で、大企業側も業界のリーダーとして自分たちも変わりながら発信をしている点はどちらからも学びが多い。

関連記事：令和に絶対押さえるべきインクルーシブマーケティングとは。事例6選

フィットネスマシンのPelotonのCMが炎上（2019年12月）

freshtraxでも度々登場する、自宅フィットネスマシンのスタートアップPeloton。2019年8月にはIPOを果たし、順風満帆かと思われたが、2019年ホリデーシーズン向けに公開した動画広告（画像にリンクあり）が株価を下げるまでの大炎上を巻き起こしてしまった。

その動画は、クリスマスプレゼントに夫が妻にPelotonをプレゼントするシーンから始まる。妻役を演じる女優の表情も絶妙で、不安と嬉しさのようなものが混じった表情で初めてのエクササイズを開始。その後もしんどいトレーニングを続け、1年後にドキュメンタリー風に自分の姿をまとめ、「ありがとう」と夫にその動画を見せている。

その後、メディアやソーシャルメディアでは、「夫が妻に（必要ないのに）ダイエットをするようにしている」「彼女の頑張っている姿が虚しく見える」というようなコメントが上がり炎上。プレゼントと称して、男性が女性に「痩せろ」と自分の美意識を相手に押し付けるといったような印象を与えてしまったようだ。

ちなみに俳優のRyan Reynoldsは、自身がオーナーを務める酒ブランドの広告として、Pelotonと同じ女優を起用し、「Peloton夫婦」の離婚後と思しきシーンを動画を公開し、さらに話題となった。

参考記事（英語)

関連記事：注目のスポーツテック5選。デザイン中心から生まれるイノベーション

ピックアップした理由：

日本でもよく、これはチェックを通して世に公開すると判断したのか？と思うようなコンテンツがたまに話題になると思うが、アメリカでもこの点に関してはブランド側もまだ学ぶところがあるのだなと思ったため。

多くの場合は意図せず、無自覚だろう。自分たちにそういった意識がないことを自覚し、コンテンツの構成をするチームに、多様性がそもそもあるのか、というのを見直す必要があるかもしれない。

まとめ

さて、お伝えした通り、これらのニュースは筆者が2019年8月から12月まで、それぞれの月を振り返って、話題となっていたor興味深かったものである。ニュースレターに掲載してから状況が変わっているものもあり、追跡し甲斐もある。

手前味噌ではあるが、日本の主要メディアではなかなか取り上げられないが、こちらではなかなか話題になっている生情報をピックアップしてきた。こういった消費者のリアルなトレンドこそ、サービスやブランド開発に反映されるべきである。

btraxではユーザーを中心としたリサーチやサービス開発を行ってきた。サンフランシスコに実際に身を置き、日本とアメリカの文化を理解したスタッフが、こういったトレンドをキャッチし、ユーザーと話しながら本当に刺さるサービス作りへ導いていく。btraxのサービスにご興味ある方はぜひお問い合わせを。

また、今後も毎月ニュースをまとめてお届けするのでぜひ、btraxニュースレターを購読いただきたい。

Main Photo by Victor Lozano on Unsplash

• 良いプロダクトがあればそれで終わりではない。海外進出においてはユーザー中心のサポートとローカライズが重要
• 進出先の「暗黙の了解」まで理解することが重要。と同時に、自分たちが大事にすることを明確にすること
• グローバルカルチャー作りに関しても、その国の文化を尊重しつつ、会社として守るものは一貫させ、常にフラットでコミュニケーションが強いグローバル組織を作る
• 小手先の戦術だけでなく、長期的なビジョンを掲げること。ユーザーをどう巻き込んでいくのか、どういう関係になっていくのかまで考える必要がある

海外から日本へ、日本から海外へ。日本がらみの越境ビジネスは、アメリカからイギリスに進出といった越境ビジネスとは比べ物にならないくらい壁のある難儀のように感じる。

しかし、日本の成長市場に目をつけて進出する、勢いのある企業もある。Adjustも日本のモバイルアプリ市場の成長を見込み、2014年に日本進出を果たした。

Adjustは2012年にドイツにて創業したB2B SaaS企業で、モバイルマーケティングにおける効果測定、不正防止、サイバーセキュリティー、マーケティング オートメーション ソリューションを世界中のモバイルマーケターに提供している。現在は世界で16のオフィス、400人の従業員を抱えている。

そして2014年に日本にもオフィスをオープンし、業界トップシェアを誇るまでに成長してきた。そんな世界中で拡大を続けてきたAdjustが、日本進出においてどんな点が他の国とは異なり、ローカライズが必要だったのか、Adjust日本 カントリーマネージャーの佐々 直紀氏に伺った。

日本進出の理由：日本はモバイルアプリ市場において世界トップレベル

Q: Adjustは2014年に日本に進出しました。日本進出の決め手は何でしたか？

A: 日本のモバイルアプリ市場は世界でもトップレベルの市場です。日本は有名なモバイルパブリッシャーの出所というだけでなく、多くのゲーマーがいるモバイルゲームの中心地でもあります。私たちはこの市場に、モバイルソリューションの未開発の可能性を見出したのです。

日本進出への決め手の1つは、日本でのモバイル使用率が世界トップ3であったということです。この現状が日本のモバイル経済の強さを作り出し、モバイル中心のインフラや教育、法律がGDP（Gross Domestic Product）に良い影響を与えることを示唆しています。

（2018年時点でも、言語別モバイルゲームの市場規模で日本語は世界3位。言語利用人数を考えると一人当たりの金額は非常に高いことがわかる。データ引用元）

人口減少、言葉の壁など、日本は海外企業からすると一見、進出には魅力的とは言えない。一方で、モバイルがすでに浸透していたり、ゲームを中心としたモバイルアプリが盛んだったりと、強い分野は存在している。そしてAdjustはこのモバイルアプリに向けたサービスをしているため、日本でも勝機があるのだ。

関連記事：これからの時代にヒットするのはサービス化されたプロダクトだ

日本初のサービスということに甘んじず、ワークショップやサポートも手厚く

Q: 日本市場に進出する際にどのような準備をしましたか?

A: 当初からの最重要項目として、日本のクライアントに対してマーケティング方法をローカライズすることを重視していました。我々のクライアントである日本のマーケターに、データとリサーチに基づいたインサイトとリソースを提供し、業界の新しい知識を伝授することがAdjustの日本進出の秘訣です。

私たちAdjustはクライアントに常にモバイルマーケティング業界の情報に敏感になってもらうため、定期的にワークショップも開催しています。

さらに、現地でクライアントをサポートするためのテクニカルサポートチームも設置しています。このサポートチームは私たちが持つリソースの中でも最も重要にしているものの1つで、クライアントの様々な問題を解決するために尽力しています。

進出当時、Adjustは日本国内で初めての、国内・国外の主要なネットワークと連携しているソリューションでした。国内外の統合が鍵になっており、国内外どちらともに市場を拡大したいと思っている日本のモバイルアプリにとって、非常に強力な差別化要素なのです。

「いいもの」を出すだけで終わらずに、ユーザーとの接点をもち、そこからサービスを広げ、育てる姿勢が見られる。今まで市場になかったサービスであることだけに頼りすぎると、他社が類似サービスを出して簡単に追いつかれる。実際のユーザーを巻き込んだサービス作りをすることで本当の優位性を確立できるのだろう。

Q: Adjustは今までに幾度と他国に進出してきましたが、日本に進出した際に苦労したことはありましたか？

A: はい。当時の日本の社会では、Adjustのようなツールに経費を使うことに対する理解がありませんでした。その上で、対象のクライアントが、マーケティングの重要性と影響力を理解できるようなハイクオリティーなサービスを提供することにしました。今では、モバイルパブリッシャー業界において有料ツールを使うことが普通となっています。

アメリカはマーケティングの職種が細分化され、それぞれの専門職に分かれている（規模の小さい会社は除く）。国土も広いため、営業が人力でまわれる範囲も限られ、マーケティングの重要性が増す。一方で、日本のマーケティングは、アメリカほど重要視されていない印象だ。

営業とマーケティングが混同されることもある。その分野にどのくらい注力し、どれだけの投資をする気があるのかを理解することは、自社サービスの重要性をどの程度教育していく必要があるのかを理解する上で重要となる。

業界の暗黙の了解は理解しつつも、自分たちのスタンスは確立する

Q: Adjustの本社はドイツにありますが、ドイツと日本でのビジネス戦略は異なりますか？

A: はい。1番大きな違いは、広告枠購入のためには広告代理店に仕事を依頼するという文化が根付いていることです。日本の会社は大手の代理店と強い結びつきがあります。近年、世界中の会社が自分たちの会社の中だけで仕事を回そうとする傾向がある中、日本での私たちの戦略は、多くの代理店との関わりを持つことです。

私たちは常に代理店と公平な立場になるように心掛けています。1つの代理店だけに頼るのではなく、多くの代理店やネットワークを持つことが重要だと考えています。

企業文化をローカライズ

Q: ベルリン本社と日本のオフィスはどのように関わっていますか？

A: まず、私たちは日本のビジネス文化を尊重すると同時に、急成長しているAdjustの企業文化を重視しています。これにより日本のクライアントとパートナーとの関係性を良好に保っています。

私たちは、良い労働環境を作るための基礎は 「信頼」だと思っているので、世界的にフラットな企業構造を取り入れています。会社のマネージメントに意見や質問がある場合には、全社員がそれぞれの考えを発信できる環境が備わっています。

さらに、年に2回、約400人の従業員全員を世界中から集めています。昨年の夏の始めにはポルトガルに1週間の招集をかけチームビルディングを行いました。夏だけではなく、冬には毎年ベルリンの本社で集合します。

Adjustは社員の教育にも力を入れています。毎月、約10人から20人の新入社員をベルリンの本社に3週間の研修のために滞在させます。この研修は、社内の教育部門がAdjustの考えをカリキュラム化したものを基に行われています。

全て英語で行われるリーディング、テスト、タスクを含むこの研修は、その後もAdjustが新しい機能を追加するたびに行われます。

Q: 研修が全て英語で行われるということは、日本オフィスの全員が英語を喋れるということですか？

A: 世界中に拠点を置くインターナショナルな会社として、コミュニケーションや情報伝達を円滑に進めるために一つの共通言語を決めることは必要不可欠です。私たちにとってはそれが英語です。バイリンガルに働くことは難しいことですが、とてもやりがいのあることです。

だから、私たちは常に優秀な人材を探しています。国内のクライアントは日本の会社なので、セールスチームは普段日本語で業務を行っています。

日本での主な戦略は、クライアントへの教育とローカライゼーションです。本社に日本語のローカライゼーションマネージャーを置くことで、新しい機能を発表するときに即座に日本語版を公開できるようにしています。

進出先の国の文化を大切にしつつも、自社のコアの部分は貫く。そしてグローバルに拡大しても、フラットさを保つこと、全員が集う場を設けることで、信頼を築いていく。言語による弊害・スピード低下を避けるためのチーム作り。このような思いと活動がAdjustを強くさせているのだろう。

関連記事：アメリカに学ぶ、2020年のマーケティング重要な3つのポイント

日米のクライアントとのコミュニケーションの違い

Q: 当時、Adjustの提供するようなサービスに投資することは一般的ではなかったと仰っていましたが、どのようにして今のクライアントから信頼を得ることに成功しましたか？

A: 優秀なセールス、サポートチームを作り、クライアントへの丁寧かつ長期的なサポートをすることで信頼を得たと思います。新しいテクノロジーを浸透させるために、定期的なセミナーを開催することも重要でした。日本市場にローカライズしたサービスをクライアントにとって分かりやすく見せるようにしています。

日本のクライアントの特徴は、製品の詳しい特徴を知りたがるということです。もちろん求めるサービスの質への基準も高いので、状況によっては営業時間外の連絡のスピードも重要です。

ユーザーへのサポートは万国共通の顧客獲得法だ。ただし、ユーザーが何を気にしているのかを見極める必要がある。また、コミュニケーションのスタイルは、個人差はもちろんあるが、日米で仕事・プライベートの分け方などが異なるので適応していく必要がありそうだ。

日本では代理店やベンダー側が下請けで、お客様のために尽くす、といった立場の状況を見かけるが、アメリカでは比較的対等な印象。契約書に基づいて、そこに書かれていることはやるが、それ以上は別料金。いつでもすぐ返信をくれる、何でも屋タイプは少ない。

グローバルにビジネスをするための秘訣

Q: 日本でのビジネスを維持するために重要なことは何ですか？

A: 多くのスタートアップは営業部長を後の経営者として雇います。しかし、営業のみで成功することはできず、大事なことはクライアントと長期間にわたって良い関係を保つこととその視点です。つまり、新しいクライアントを獲得したこと以上に、使ってもらった上でポジティブな意見をクライアントからもらった時に喜ぶべきなのです。そのためには、企業は長期的な戦略を立てることが大事です。

もちろんクライアントを獲得することは大事ですが、営業マンの巧妙なテクニックにより、目先の利益のために製品を売るだけではなく、ビジネスがひと段落した後のことも気にかける必要があります。

海外でビジネスする際に、初期のユーザー獲得や最初の打ち出し方ばかり考えてしまわないように。長期的にその国でどうなっていきたいのか。ユーザーをどう巻き込んでいくのか、どういう関係になっていくのかまで考える必要がある。

Q: 過去5年、日本で事業を展開する上でたくさんのことを学んだと思います。これから日本進出を目指す企業にどのようなアドバイスがありますか？

A: 最初のアドバイスは、従業員全員がそれぞれの仕事に専念できるように人事や事務などの内務チームをできるだけ早く整えることです。自分の仕事に加えて、会計事務所や社労士、人材紹介会社、不動産などとのやりとりに時間を取られ、仕事の妨げになります。

海外の会社にとって、現地の言葉と英語が堪能であることは前提となりますが、更に、日本の文化や業界を知る優秀な人材を雇うことが重要です。そのような人材を見つけること、または彼らがモバイル業界に参入することは簡単ではありませんが。

これに加えて、他のアドバイスは以下の通り。

• 日本の市場向けに製品・サービスをローカライズして、日本の顧客とコミュニケーションを取るため現地の従業員を雇うこと。
• 日本円で支払いを可能にするため、日本で銀行口座を開設すること。
• 代理店やパートナーとは対等な関係を築くこと。
• 本社のビジネス戦略をそのまま新しい市場に持ってこないこと。自社の戦略を新しい市場に適応させるために、その国の文化や市場をより理解している責任者に任せた方が良い。
• その責任者にその国のクライアントにマッチする柔軟な決裁権を与えること。
• 様々な変化への柔軟な考え方を持つため、多様な個性を持ったチームを作ること。

関連記事：広告を超えたバイラル動画を活用 – 海外ブランドキャンペーン事例

Adjustの日本での成果と今後

Q: Adjustにとって今まで日本で一番やりがいのあった瞬間は何でしたか？

A: 現在、私たちの製品が多くの日本の会社に使われている現状を見て、毎日やりがいを感じます。特に、クライアントが私たちの製品によって成功したと聞いた時にはとても嬉しいです。

Q: これから数年でAdjustはどのように発展していくと考えますか？

A: Adjustは、Acquired.ioというマーケティングオートメーションプラットフォームと、2019年2月にはUnbotifyというサイバーセキュリティのスタートアップを買収しました。さらに、国内で非常に有力な代理店であるAdwaysとCyberZという会社と戦略的なパートナーシップを結び、彼らの分析ツールを買収しました。

これらの買収はマーケティングをよりシンプル、スマート、安全にするという弊社のミッションを実現するために必要不可欠なものです。

2019年の夏の始めには、$227 million USD（約243億円）の資金調達をしました。今後は、日本チームの発展と機能の拡大に投資し、マーケターが必要なツールを1つのプラットフォームに集約する新製品の発表を予定しています。非常におもしろい新たな機能を準備中ですので楽しみにしていて下さい！

関連記事：シリコンバレーのトラベルテックADARAの日本進出に学ぶローカライゼーション【インタビュー】

まとめ

海外進出する企業はすでに売るものが決まっていることが多々ある。自国での実績をあげたあとでの海外進出においては、その商品を広めれば売れると考えがちだ。

冒頭にも述べたように、日本とそれ以外の国はあまりにも違う。この違いは日本にいるだけでは体験しづらいが、これを甘くみると、企業・ブランドの評価がマイナスになりかねない。

違いを理解した上で、Adjustのように、進出先（日本）のやり方、文化、必要なサポートを大事にし、自分たちの持っている大事なものは守る、といった選択と実行が重要になるのだ。

我々btraxは、Adjustのように日本市場に参入する企業のサポートや、日本からグローバル進出を考える企業に対し、参入先のマーケットリサーチやサービスのローカライズのサポートを行っている。ローカライゼーションにおいてユーザーの理解は不可欠であり、btraxはこういったユーザー中心のリサーチ、サービス開発を強みとしている。ご興味のある方はぜひこちらからお問い合わせください。

最後に、佐々 直紀さんには貴重なお時間をいただき、Adjust日本進出の秘訣とアドバイスをお話していただいた。改めてお礼を申し上げると共に、今後のAdjustの発展を祈りたい。

インタビュー記者・英語記事執筆：Cristina Ammon
翻訳：Masamune Toyoda
日本語記事編集：Yasuko Katsumata
英語記事：How Mobile Market Industry Leader Adjust Became a Japanese Success Story