業界を取り巻く3つの大きな変化
20世紀の代表的な産業とも言える自動車はしばらくリニアな成長が続いていたが、ここにきて下記の3つのファクターにより、かなり大きな変革が訪れようとしている。- 自動運転テクノロジーの進化
- 電気自動車 (EV) の普及
- シェアリングエコノミーの成長
なぜスタートアップが自動車産業に有利なのか
大きな時代の変化が訪れる時、必ずと言って良いほど大企業は不利な立場になる。動きが遅く、無駄なしがらみが多いエンタープライズはまるで、気候の変化に素早く対応できない恐竜のように、身動きが取りにくくなる。 特に自動車業界では、これまで数十年間の歴史の中で熟成されたサプライ・チェーンの仕組みや製造工程が逆に足かせとなり、動きが遅くなる。そして最も危険なのが、特に日本の企業のその多くが、地方都市の有力企業として鎮座し、その危機に鈍感になっている点だろう。 その一方で、世界で最も変化が激しく、日々激しい競争が行われているこちらシリコンバレー地域では、昨日は存在していなかった新しいコンセプトやプロセスが日々実験、検証され、最先端のテクノロジーを活用し、ユーザーに最も適した商品やサービスが生み出されている。それが次のイノベーションに繋がっており、これに対して業界の壁は全くないと言って良いだろう。 参考: 日本がシリコンバレーに100倍の差を付けられている1つの事 そのような環境で生まれたのがTeslaであり、その他多くの自動車業界に変革をもたらすスタートアップであろう。彼らのミッションは既存の概念を打ち砕くことであり、しがらみが全くない状況で、心置き無くやるべきことを進めている。このような状況下では今後自動車関連のサプライヤーがどんどん打ち砕かれてもなんら不思議ではないだろう。 参考: シリコンバレーが自動車業界に与える3つのインパクトユーザーが自動車に求める体験も大きく変化してきている
ここで自動車というプロダクトを考える際に、考えなければいけないのが、現代のユーザーにとって”それ"はどのような存在であるかということ。特にミレニアル世代をはじめとした、若者たちにとっては、これまでの自動車、および自動車を所有することに対しての概念が大きく変化してきている。 参考: 若者が車を所有しなくなった6つの理由 当然のことであるが、消費者が魅力的と感じるプロダクト体験も大きく変化し始めてきており、”性能が良い=良いプロダクト” と言った単純な方程式が通用しなくなり始めているのも事実。実はこの辺に気づいている自動車メーカーは意外と少なかったりする。 参考: 変化する自動車に関する5つのユーザー体験自動車業界注目のスタートアップ
これから紹介するのは自動車産業を大きく変革させると思われれるスタートアップ。B2Bという特性上派手さはないが、おそらく世界中の自動車メーカーが注目するべき対象となり、既存のサプライヤーを脅かす存在にもなり得ると考えられる。1. Nuro
Eコマースの配送におけるラストワンマイルのニーズに合わせた自動運転車両を製造する。物流サービスに特化させ、ヒトではなくモノの移動にフォーカスさせることで、小型車両にプロダクトを収納し、購入者の家まで届けるのがコンセプト。プロトタイプのdubbed R1は見た目も可愛い。
2. Neteera
セキュリティーやヘルスケア領域でも活用されているセンサリングテクノロジーを自動車に適応することで、これまで以上の制度での物体検知が可能になり、自動運転車両の安全性をよりアップさせるテクノロジーを提供している。3. GhostWave
自動運転を実現させるために最も重要なテクノロジーの一つであるレーダーを提供している。より高度なセンサリング技術で車両の周りにある物体を感知し、事故を未然に防ぐ。4. Clear Motion
ソフトウェアとハードウェアのテクノロジーを融合させることで、極端なでこぼこ道などでも車両が揺れないようにする自動車のサスペンションを開発製造している。今後の自動運転時代には、車内がリビングルームのような存在になる可能性もあり、乗り心地は最優先事項の一つとなる。また、乗り心地が格段に改善されるだけでなく、旋回時やブレーキング時の性能のアップにも繋がる。 https://youtu.be/mdlpRAB0Guc5. Mighty AI
画像認識と機械学習によるデータ分析テクノロジーを通じ、自動運転用ソフトウェア開発者向けプラットフォームを提供。車両が感知した画像データに対してメタ情報を付随させることで、物体の属性を定め、より深いレベルでの物体認識を可能にする。6. Nauto
主に商業用車両を対象に、既存の車両に装着可能なデバイスとAIを活用したソフトウェアプラットフォームにより、車両の周りの状況と運転手の動きをリアルタイムで感知し、事前の事故防止を実現する。 AIを使った双方向カメラの車載器。前方を見る車外カメラと車内の様子を撮影する車内カメラでドライバーの煽り運転や脇見運転、居眠り運転、その他危険運転を察知し、運転後にフィードバックを行うだけでなく、商業用車両の場合には車両管理側がその様子を確認できるようになっている。 また、複数の車両管理にも対応しており、より効率的なオペレーションを実現する。日本市場進出に対してはbtraxがサービスを提供している。
7. Cognata
ディープラーニングとマッピングのテクノロジーを活用することで、既存の都市をヴァーチャルにCG化する。これにより、自動運転車両が実際の走行実験をする前にソフトウェアレベルでの走行実験に役立てることができる。8. WayRay
AR技術を活用したフロントガラスに投影される形のナビゲーションデバイスを提供。リアルタイムで車両の周りの環境データを取り入れ、レンダリングすることで、情報の精度をアップさせ、より安全な運転と快適なドライビング体験を実現する。 https://youtu.be/7JWjesx7TZA9. EV Safe Charge
EV車両を自宅やオフィスにてより効率的に充電するためのデバイスを製造している。既存の建物に後付けできる形になっているため、手軽にチャージングステーションを増やすことが可能になる。筆者: Brandon K. Hill / CEO, btrax, Inc.
過去100年間でトップに君臨したアメリカ企業のインフォグラフィック（画像転載元：
このようなメールが届くと、自分がどんな写真にタグ付けされたのかが気になり、無意識についFacebookへのボタンを押してしまうかと思います。そしてFacebookページに飛んだ後に他の写真を見たり、タイムライン上でフィードを確認したりと、気がついたら多くの時間を費やしてしまっていた・・・なんて経験はないでしょうか？
このように、Facebookは他の企業が欲しがる私たちのアテンションを掴む力があります。昨今、多くの企業の成功指数が「どれだけ多くのアクティブユーザーを長時間繋ぎとめるか」で計られてる中、Facebookはデザインを通じて私たちのアテンションを上手に引き寄せているのです。
画像転載元：Appleより
また、検索結果の画面では旅程が一目でわかるようなデザインにしています。確かに、ユーザーが探しているのは「価格か時間」なのではなく「価格と時間」なので、ユーザー観点なデザイン且つとても理にかなっています。
場所はオシャレなカフェやブティックが立ち並ぶミッションエリアの少し外れ。バターミルク・フライドチキンサンドイッチが人気のカフェ「Rhea Cafe」とコラボレートしたこのポップアップストアは、お店全体がGlossierカラーである「ミレニアルピンク」で染められている。
現在ニューヨークに1店舗ショールームがあるのみで、西海岸でGlossierの商品を試すことができるのは、このポップアップカフェのみということで連日大盛況。筆者が訪れたのは平日であったにもかかわらず20分待ち、週末となれば1時間待ちもざらだという。
Glossierのコスメのテクスチャを背景に「HAVE A NICE DAY」と書かれた外壁一面のペイント、パステルピンクで塗られた店内の壁、スタッフがユニフォームとして着用しているピンクのつなぎ、カウンター席を改造したドレッサー等...どこをとってもインスタ映えするものばかり。そして、その世界観はGlossierのオンラインストアやソーシャルメディアから配信されるもの、そのまま。
心躍るキュートなインテリアを目で楽しみ、普段は試すことができないコスメを試し、スタッフからアドバイスをもらい、新発売の香水の香りを楽しむ。まさに、五感をフル活用したブランド体験である。
その一方で、残念な点も少なからずあった。まず、フライドチキンの香りがブランドのイメージに合っていないこと。
コスメと飲食という意外なコラボレーションを賞賛する声もある一方で、店内に漂うチキンの匂いがGlossierのガーリーな世界観と合っていないように思えた。チキンの匂いではなく、新発売の香水の香りが店内に漂うことを期待していた。
また、入場制限をしていたにも関わらず、店内は大混雑。コスメを試すだけでなく、店内でイートインをすることも出来るので、メイクをしている人と食事をしている人が混在している状況であった。
経験価値マーケティングは、ブランドやプロダクトのコンセプトが凝縮されたオフラインの場において、消費者の思い出に残るパーソナルな体験を提供することに尽きる。見て、聴いて、嗅いで、触って、感じて、体を動かして、時には頭を使わせる....オフライン環境だからこそ実現可能な五感を活かした体験を提供し、ブランドの世界観を表現することが重要である。
このポップアップの最大の目的は、Glossierの世界観の中でコスメを試すことであるはずなのに、飲食というイベント追加することで、本来の目的を阻害している感が否めなかった。
Uberやairbnbの成功から分かるように、消費者が商品から体験に対して価値を置きつつある今、マーケティング手法としてのみならず、ビジネスにおける全ての側面において
クライアントとのディスカッションの様子
画像転載元：
Chorusのダッシュボード
以前、
画像転載元：
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② あなたの購入品に基づくおすすめの商品
➡︎あなたが購入した商品と似ている商品をマッチさせてレコメンド
①だと日々趣味や嗜好が変わるユーザーの変動を追うことになるのに対し、②は商品という普遍的なモノを組み合わせることになるので、より正確なレコメンドになるということ。自分が欲しい商品だけが並び、そこから選ぶことができるMeコマースの時代が着実に浸透していっているのかもしれない。
一昔前は音楽のエキスパート達によってマニュアルでキュレートされたプレイリストや曲に関連するタグ(Hiphopなど)を付けて同じタグを持つ曲をマッチさせるような技術があったが、ユーザーの潜在的なニーズを引き出すまでには至らなかった。
しかし、Spotifyが作ったDicover Weeklyは多数のアルゴリズムを組み合わせることにより、ユーザー好みの曲をレコメンドすることができる。
Discover Weeklyの仕組みを図式化したもの（画像転載元：
主要投資家：SoftBank Vision Fund, Innovation Endeavors, Bezos Expeditions, Chinese VC DCM, Data Collective, and Finistere Ventures
調達額：$226M
サービス概要：
生産性の高い水耕栽培を実現させたバーティカル・ファーミングのスタートアップ。多くのバーティカル・ファーミングの取り組みでは、水平に設置されたトレーを使用して栽培を行うが、Plentyでは独自に設計されたポール状のタワーで栽培を行う。
各タワーは約10cm間隔で設置され、植物はそこから水平に成長し、さながら植物の壁のようになる。こうすることでこれまでの農法と比較して同じ面積で350倍の生産を可能にした。現在は葉物野菜の他、イチゴが栽培されており、将来的には根菜や木になるフルーツを除く多種多様な野菜・果物が栽培可能になる計画である。
都市近郊に工場を設置し、オーガニックのみならずローカルでつくられた野菜であるという価値を前面に押し出しながら事業展開を行っている。現在はサンフランシスコ市南部につくられた工場が稼働しており、2018年にはシアトルで新工場が予定されている。
注目の理由：
これまで収量不足・流通量不足やテクノロジーコストが高いことから多くのバーティカルファーミングのスタートアップが倒産してきた。そんな中、2017年に農業関連スタートアップとしては過去最高となる200億円を調達し、この新しい食料生産方法を一般化する可能性がある企業として注目されている。
また、調達した資金を活用して今後数年間で世界展開を実施することが計画されており、最終的には100万人以上の人口を持つ500の都市に展開する目標が発表されている。
主要投資家：Band of Angels, SQN Venture Partners, Chalsys LLP
調達額：$12.7M
サービス概要：
ボストン郊外のmillesという街で創業された、コンテナで展開するバーティカル・ファーミングのスタートアップ。使われている栽培技術はコンテナの中に水平に設置されたトレーによる水耕栽培。
現在はコンテナ12台と1台の"Mod"（9台のコンテナで構成されるFreshbox Farmsが独自開発したモデュラーシステム）で12種の野菜を育て、ボストン市内の37のスーパーマーケットに商品を提供している。通常の農法で7.7ヘクタール必要になる生産量をわずか約30m2のスペースで生産している。
今後5年間でアメリカ国内25カ所に展開し、それぞれ1〜3トンの生産量を目指す。
注目の理由：
野菜を育てるための独自テクノロジー開発に集中するスタートアップが多い中、Freshbox Farmではコンテナを活用したモデュラーシステムの改善に経営資源を振り向けている。
コンテナを利用するため大型工場による集中生産よりも短期間に事業開始が可能であるほか、他の同業スタートアップに比べ投資回収サイクルが非常に早い。2015年の創業から23ヶ月で黒字化を達成し、ビジネスの持続性の高さが注目されている。
主要投資家：Y Combinator, Eniac Ventures, Amplify Partners
調達額：$5M
サービス概要：
ロボットアームを活用して完全自動化を目指すインハウス・ファーミングのスタートアップ。野菜の生育段階にあわせて用意された各トレイに対して、ロボットアームが播種、散水の他、野菜の大きさに合わせた植え替え、収穫まで行う。
また、ロボットアームに組み込まれた高精度のカメラで野菜の状態を確認し、病気にかかったものがあれば間引く作業を行い、マシンラーニングで野菜の理想的な生育状態を学習していく。2018年にはサンフランシスコ・ベイエリアに約750m2の工場が完成予定されている。
注目の理由：
バーティカル・ファーミングやインドア・ファーミングで最大の事業リスクとされるのが生産にかかるコストがある。多くのスタートアップが、主にLEDのコスト削減等に取り組む中、同社は野菜生産コストの50%にあたると言われる人件費の削減にロボットを活用して取り組み、他社とは一線を画すアプローチを取っている。
アメリカの農業界では労働力の高齢化と人手不足が予測されており、それにかかるコスト増が見込まれるが、同社の技術で農作業をロボットが代行することでその課題解決に取り組みより持続可能な農業の実現を目指している。
ちなみに共同創業者の1人、Brandon Alexanderは過去にGoogle Xでドローン・デリバリー・プログラムに携わっており、もう1人のJon Binneyはホテルで使われるルームサービスロボットの開発に携わっていた経験を持つ。
主要投資家：Powerplant Ventures, GroundUp, Lightbank, FoodTech Angels
調達額：不明
サービス概要：
2016年にニューヨーク、ブルックリンで始まった都市農業と起業家育成のためのプラットフォーム。未来の食に関連する起業家を育成する場となることを目的としている。
同社はファイザーの工場跡地の駐車場に設置された10台のインドア・ファーミング用コンテナで構成するアーバン・ファーミング・キャンパス、各コンテナを起業家に提供するレジデント・アントレプレナー・プログラム、近隣レストランとの連携やファーマーズマーケットとのコネクションを提供するコミュニティ・ネットワークで構成されている。
起業家たちはこのキャンパスにおいて13ヶ月間のレジデント・アントレプレナー・プログラムを通して農法、ビジネス、コミュニティ、リーダーシップに関して学習。さらに農業関連の企業やレストランオーナー、エネルギー専門家など多様なメンターたちとのネットワークや、主催するファーマーズマーケットやニューヨーク市内のレストランとのパートナーシップなど広く深いネットワークを得ることができる。
注目の理由：
共同創業者の1人であるKimbal Musk（Eron Muskの弟）はFarm to TableをテーマにしたレストランチェーンThe KitchenやNext Door、学校に「食べられる校庭」をつくるNPO・Big Greenなどを手がけており、フード業界で成功した起業家として影響力をもっている。
バーティカル・ファーミングという新しい食料生産方法が利用者に受け入れられるためには、それをいちはやく取り入れ、トレンドを作っていくアーリアダプターが重要になるが、創業者やメンターなど、Squarerootsの創業に関わる多くの人々自身がそういったアーリーアダプターであることが、その他の多くの取り組みと比較してSqaure Rootsをユニークなものにしている。
主要投資家：Walter Robb, Richard Schnieders
調達額：不明
サービス概要：
ニューヨークの著名なレストレランBlue HillのシェフであるDan Barberと種苗家であるMichael Mazourekによって設立された種苗スタートアップ。モンサントのような種苗企業が遺伝子組み換え種子などで高収量、鮮度保持性能を目指すのに対して、同社は美味しさを重視して品種交配を行う。
Mazourekが開発したハニーナッツ・スカッシュという新しい野菜は、一般的なバターナッツ・スカッシュよりも小さいが栄養価が高く、砂糖などを加えなくても十分に甘い。Barberと出会いさらに工夫を重ねてBlue Hillでメニュー化したところ、多くのレストランでも取り入れられた。現在はWhole FoodsやCostcoなどでも買うことができる。
なお2017年秋には食材宅配サービスのBlue Apronが950トンも購入し、ユーザーへの提供を開始。Row 7では多くのシェフ、種苗学者が協働してさらに多様な野菜の開発に挑戦しており、それぞれの自然環境にあった食物生産と食文化が結びつく地域主義的な食環境の実現を目指している。
将来的にはウォールマートでの販売でも視野に入れており、ホールフーズ前共同CEOであるWalter Robb、食料サービス企業であるSysco Foodsの前CEO、Richard Schniedersからの出資を得て、事業の拡大を計画している。
注目の理由：
近現代の農業が目指した野菜の均一化に一石を投じる新しい試み。アメリカのレストラン業界では、生産の現場から食卓までを近づけることで、より健康で正しく美味しい食事を実現しようとするFarm to Tableが大きな流れになっている。
Row 7の取り組みは、これまで市場性を得られなかった商品作物が、有名レストランのシェフというインフルエンサーを介して商品開発とマーケティングを実施し顧客獲得した事例であり、新しい食料生産の可能性を感じさせるものである。
もちろんこの変化には、当初は自分たちで未熟なデザインをしていた時代から、徐々に専属のデザイナーやデザインチームを要するようになった事も大きいだろう。そうなってくると、ロゴもセオリーに合ったデザインが施される事となる。
このロゴの変革は、既存の概念を破壊するユニークなサービスから、日々使いたくなるシンプルで使いやすく分かりやすいサービス体験をビジュアルとして表現しているのである。スターアップの存在としても、ユニークなサービスを通じて世の中に変革をもたら役割から、ユーザーの生活の一部に欠かせない存在になる事に変貌をとげ、それを具現化する方法の一つとしてロゴが存在している。
この辺の変化は、経験豊富なベテランデザイナーなどからすると"邪道だ!"と叱責されるかもしれないが、これも時代の変化によるもので、それに順応できない方がデザイナーとしての能力が低いと言わざるを得ない。
参考: 
もともとメルカリのロゴは、可愛いアイコンと丸みを帯びた整ったサンセリフ書体のロゴタイプで、最近のトレンドに沿ったデザインだったのが、まるで立ち上げ期のワンパクなスタートアップっぽいロゴに変化したのだ。もしかしたら彼らはアメリカではまだまだ"とんがった"存在でいたいという事なのだろうか？
（画像転載元：
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↑Rana Plaza倒壊の様子 ©rijans
商品を低価格で提供するため、または企業の利益を拡大するため、多くのファッションブランドが開発途上国の工場にて生産を行っている。下請け工場で働く労働者の多くは、若い女性や子どもたちで、彼女たちは驚くほど低賃金で、長時間、危険で暴力が蔓延る非人道的な労働環境で働いていることが、この事故が明るみになった。
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↑Bufferのサービスコスト内訳（画像転載元：
↑給与を計算するためのメトリクス（画像転載元：
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「コーポレートキャンパス」と聞いた時に一番に思い浮かぶのが、カリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogle本社のGoogleplexだろう。「キャンパス」という言葉が入っているように、コーポレートキャンパスには大きく次の3つの特徴がある。
BIG & Heatherwick StudioによるGoogleの新キャンパスのデザイン
こうして他に類を見ない充実した施設とそこでの社員の自由な働き方はこの種のオフィスの最大の特徴だ。そして、先述のGoogleを含めた世界の4大テクノロジー企業と言われているGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）の本社はすべてこのコーポレートキャンパスの形態を取っている。
そんなコーポレートキャンパスはどのように成り立ってきたのだろうか？
Bell Labsのトランジスタチーム（写真は
Bell Labs（写真は
アイビー・リーグを代表するハーバード大学の中庭、ラドクリフクアッド
それまで都市部にオフィスを持っていた大企業が少し離れた郊外にコーポレートキャンパスを建てたことは、当時の人口移動問題に繋がった。1950年代、戦後のアメリカにおいて都市部の人口は溢れ、さらに市民は人種ごとに分かれて暮らし、不安定な治安状態であった。その中で中流・上流階級の白人が、非白人の多い都市部から郊外へ移る、いわゆる「ホワイトフライト」が発生。
コーポレートキャンパスには高学歴の白人研究員が多く集められたこともこのホワイトフライトを起こした要因の1つとなった。
デンマーク・ビルンに2019年完成予定のLEGO Campus
ここに現時点で企業のコーポレートキャンパスが提供する施設・スペースを並べてみた。このリストを見てみると、現代のコーポレートキャンパスがもはや単純に「オフィス」とは呼べないほどの施設になっているのがわかる。
↑Steelcaseによるレポート”Brand, culture and the workplace”より引用。やはりロゴを散りばめる等でブランドを表現している企業は70％と多くいるが、それで十分なブランディングができているとは言えない
オフィスにおいて企業のカルチャーとブランドは混同してしまいがちだが、カルチャーが社員のアイデンティティだとするならば、ブランドは企業のアイデンティティだと捉えられる。オフィスはこの両方をバランスよく表現するべきで、ブランドを通して企業がなりたいと思う理想と近しいカルチャーを構築できる人材を獲得し、そこでできたカルチャーでブランドをさらに強化していくという相互間の関係性が大切になる。
それではそのブランドを上手にオフィスに落とし込んでいる企業5つを紹介しよう。
話題の「民泊」サービスで世界を牽引するスタートアップ、Airbnb。サンフランシスコでも特に名の知れた企業であるが、その本社オフィスは彼らが提供するサービスとそれを実現する企業のビジョンを明確に表現している。
倉庫跡を利用した広々としたスペースのオフィス建物には大小いくつものミーティングスペースが用意されているが、その中で1つとして同じデザインのものはない。それぞれのミーティングルームは実際にAirbnbで掲載されているスペースを再現しているのである。
フロアやエリアごとに「ブエノスアイレス」「京都」「アムステルダム」といった世界の都市をテーマに掲げ、色のパターン、材質等でローカルの雰囲気を表現。社員はオフィスにいながら世界中に登録されている物件を味わうことができる。
このようにAirbnbの本社オフィスは彼らが提供するグローバルスケールなサービスをデザインで表現している一方で、それを利用する社員の「ローカルとしての意見」にも気を配った。同社は今回デザインを決定する前段階で、社員に”Employee Design Exeperience”と呼ばれるプログラムを提供。世界にある実際のスペースを再現しながら、同時に本社にいる社員にデザインの最終的なタッチを手伝ってもらい、彼らのアイデンティティを落とし込んでいった。
「暮らすように旅しよう」という同社のステートメントにあるように、「現地の住民のような生活で得られるリアルな体験」と「ユーザーが持つ独特な視点」の調和で限りない体験価値を提供していくという彼らの姿勢が、オフィス全体で強く伝えたいメッセージとなっている。
今回画像を用意することはできなかったが、社内には人を撮った写真がいくつも飾られており、その被写体は実際にスペースを貸し出しているユーザーだ。Airbnbは彼らあってのサービスであるため、「そのユーザーのためにサービス開発を行っていく」という思いを常に持ち続けるようにしているという。
誰のためにより良いサービスを求めていくのか、社員全員が常にその意識を持って仕事に取り組めるよう、オフィス環境からその風土を整えている。ユーザーとの接点を常に意識する姿勢を表現しているAirbnbオフィス。この場所は訪れる人すべてに、彼らがいかによりよいサービスを追求しているのかを強く伝えている。
Ancestryは戸籍制度のないアメリカにおいて、ユーザーに自分の先祖やルーツを調べることができるサービスを提供している。入国記録や移民記録、婚姻記録に兵役記録に至るまで様々なデータを活用し、家系を辿っていく。そうすることで「人のつながり」を見ていくことを可能にしている。
だからこそAncestryがこのオフィスを作る上で重視したのが、彼らが持つテクノロジーを通じていかに人間味を表現できるか、というところだった。その背景から、オフィスの壁には自社サービスを通じて社員自身が見つけた、まだ見ぬはるか遠い親戚の写真と社員自身の写真が2つ並んで掲示されている。
こうして写真を2枚並べることで、扱うものはテクノロジーだが、それを使って提供したいことは「人のつながり」を見つけ出しユーザーの感情に訴えかけるもの、という企業の想いが強く伝わるようになっている。
またオフィス建物の入り口には複数の色、層で作られたグラフィック作品が展示してあり、異なる色が様々な人々のそれぞれの先祖を表現。色を重複して使うことで、世界の歴史は私たちが気づかぬところでも強いつながりを持って構築させていったものであることを表し、企業としてこのように大きなビジョンを持ってサービスを提供してきたことを伝えている。
オフィスの機能面でも「人間のつながり」を意識しているため、休憩用の部屋やファミリールームといった場所は人が集まる場所としてオフィスの中心に存在し、そこで生まれる社員の交流をAncestryは何よりも大切にしている。
このように企業が人間のつながりというものに対しどのような視点で取り組んでいるのかが見えてくると、彼らが提供する価値の重みも自然と感じられるようになる。
買い物代行プラットフォームのInstacartはサンフランシスコで急成長を遂げてきたスタートアップの1つ。スーパーやドラッグストアなど複数の小売店と提携し、ユーザーが買いたいものをオンラインで指定すると、ショッパーと呼ばれる個人がユーザーの代わりにそれらを買って即日配達するサービスを実現している。そのオフィスデザインは先日インタビューを行ったSeth Hanley氏によるものだ。
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また、食料品配送ボックスで作られたオーダーメイドのスタンディングデスクや、野菜が一面に広がる壁で買い物の体験シーンを表現。企業が常にユーザーの一般的な生活と隣り合わせでサービスを提供していることを表している。実際に社内ではショッパー向けに食料品のレプリカを並べ、良い野菜や果物の見分け方をレクチャーする空間も用意されている。
ユーザーに寄り添うブランドをもつ企業にこそ参考にしてほしいオフィスだ。
誰もが知るスポーツブランドのadidasだが、ロシア・モスクワにあるこのオフィスは特徴的だ。全6階の建物のうちの3フロアはオフィス、2フロアはフィットネスセンターで、残る1フロアはプロトレーナーが最新トレーニングプログラムを提供する「adidas Academy」用の施設となっている。このように異なる機能と目的を同時にもつ複雑な作りになっており、だからこそここを訪れる人には分かりやすく、伝わりやすいメッセージが必要だった。
このオフィスでadidasは企業としてアクティブなライフスタイルに注目する姿勢とスポーツそのものへの愛情を表現。すべての階でキックボードでの移動を可能にするため専用のトラックと保管場所を用意している。
また天井の照明部分にはサッカーボールを彷彿とさせるデザインを施し、オフィスにあるほとんどの仕切りは透明で広がりを見せることでスポーツ競技場のような広々とした空間を演出。白一面の壁にはアスリートの写真とモチベーションを上げる言葉が書かれている。
建物中央にある受付ホールは本物のスポーツスタジアムの見た目に近づけている。例えば、大きなメディアスクリーンにテキストが流れる電子掲示板やビデオ映像を流すスクリーンに2つの大きな照明塔がそうだ。受付デスクはこのホールの奥にあり、一般的なオフィスのように一目でわかる場所には置かれていない。
圧倒的な世界観を表現したadidasのモスクワオフィスは、人々がもつ同社へのイメージを一層強化するような仕組みが施されている。スポーツで人々の生活を変え、アスリートの不可能を可能にするという企業理念の実現は環境づくりから徹底して行われている。
ソーシャルゲームの最大手企業として有名なZyngaは、これまで農場管理を他のユーザーと一緒に行うFarmVilleやFacebook上で他のプレーヤーとポーカーが遊べるZynga Pokerといった、誰でも簡単に遊べて人と交流できるゲームの開発を行ってきたスタートアップ。そのゲームを通じて人をつなげることを企業理念に掲げている。創業者のMark Pincus氏はこれを元に創業間もない頃からブランディング戦略を重視していた。
彼が抱くブランドイメージを最も明確に体現したのが、企業名やそのロゴの由来ともなった彼の愛犬、Zingaである。遊ぶのが大好きでありながら忠誠心は強く、皆に愛され、何かをするときには常に中心的存在になりたがった性格が、企業が提供するゲームだけでなく、社員の行動規範としても大事な見本となった。オフィスには今も社員のペットが多く集まり、その光景は「誰にでも愛されながら人の交流を手助けする」環境づくりの大事な要素と一つとなっている。
また彼はビジネス分野がソーシャルゲームということもあって社員の社交性を重要視しており、今では無料カフェテリアを置くところが多いスタートアップ業界内でも、特に早いうちから従業員に無料の食事プランの提供を始めた。現在でも昼だけでなく、朝食や夕食まで提供しているところはZynga以外になかなか見られない。また創業時のジムのメンバーシップ制度から始まり、後に社内でフィットネス設備を自前で設置するなど、社員には積極的に手厚いサポートを行ってきた。
「世界をゲームでつなげる」というミッションステートメントを掲げる以上は、まずは社員がつながっていなければいけない。ゲームの世界を表現したオフィスで社員が固まって活気あるミーティングを行う姿はユーザーにも他の社員にもポジティブな印象を与える。
ゲーム業界により多くの人を巻き込んで盛り上げていくZyngaの姿勢の裏には、こういった社内の環境作りがある。「人をつなげる」という理念をどこでも実現させていこうするその努力はブランドに説得力を持たせるのだ。
本記事で掲載した写真はOffice snapshot、Office lovinよりダウンロード
*本記事はフロンティアコンサルティング様のブログ、
↑上記画像は
2018年は従来の「必要に応じて商品を購入する」から「商品を月毎、週毎に届けてもらう」という新しい購買フローに変わっていくのかもしれない。
↑上記グラフは、
主要投資家: Synchrony Financial, Intel Capital, Progress, Ventures
調達額: $14.35M
主要投資家: Lowercase Capital, Y Combinator, Union Square Ventures
調達額: $5.42M
主要投資家: Santander InnoVentures, Union Square Ventures, ITOCHU Corporation
調達額: $29.15M
主要投資家: Sequoia Capital, Peter Thiel’s Founders Fund, Slow Ventures, RRE Ventures, Kapor Capital
調達額: $13M
主要投資家: Ne-Yo, Jerry Yang, Jerry Murdock, Reach Capital, Daphni
調達額: $4.3M
主要投資家: Founders Fund, New Enterprise Association, Susa Ventures, Institutional Venture Partners
調達額: $65.97M
主要投資家: Jerry Chen, GGV Capitals, Greylock Partners
調達額: $63M
主要投資家: Invest AG, 500 Startups, Bloomberg Beta
調達額: $25M
主要投資家: Accel Partners, Jeff Raikes, Nelnet
調達額: $108.9M
Capital One Labs（写真はOffice Snapshotより引用）
関連記事：
↑QuoraのHead of Internationalization シュレーヤスさんとHead of Community Japanese フリーデンバーグ・桃紅さん
Quora日本語版ウェブサイト
Chariotウェブサイトより引用
通勤に向かう運転手にもメリットを与えることで、このカープールシステムは成立している。車で通勤する人が他の同乗者を乗せることで、車は州が定めた同乗者専用レーンの走行が可能。カリフォルニア州では、ひし形のマークが書かれた走行レーンは「カープールレーン」と呼ばれ、2人もしくは3人以上乗せた自動車の専用レーンとなっている。特に渋滞がひどくなる箇所に導入されており、特に平日の通勤時間では1台につき3人以上を乗せた車だけが通れるようになっている。
運転手へのメリットは他にもあり、カープールレーンを走ることでサンフランシスコを繋ぐ2つの橋、オークランド・ベイブリッジとゴールデン・ゲート・ブリッジの通行料金も安くなる。ベイエリアから毎日車で通勤する人にとって時間とお金を節約できるシステムを提供しており、交通渋滞問題も緩和されるようになる、という仕組みだ。
ちなみに
Ninebotウェブサイトより引用
Salesforce Blogより引用
記事冒頭で紹介したVitalityHealthらによる研究結果でも、フレキシブルなワークスタイルの提供はいくつかある通勤ストレス回避の中でも比較的導入のしやすい施策であり、企業としても実践するべきだと述べられている。また、その実施によるストレスの減少と健康的な生活の提供は従業員に提供できる会社としての大きな価値である、としている。